闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

>>610
聞いてたけど山田ヨシヒコの話の方に一理あると思った。
支持率低下は一般国民にとってどうでも良い皇室や国旗毀損について強引に進めてる印象がもたらしてると思う。
次は副首都構想でしょ。
マズいと思うよ。

ベルリンの壁崩壊からバブル崩壊と
東京大地震起きたらどうする煽り　での首都機能移転首都移転構想からの
副首都構想ってもう30年騒いでるが

勝手にやってろなんだよなぁ

国会等移転審議会
1996年12月に審議会が発足し、1999年12月に「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域について移転候補地を答申した。
また首都機能移転議論の低調から、2000年12月に全員が任期満了になって以降、後任が任命されていない状態となっている

ちなみにけっこうまじめにインフラ開発入って道路整備とかけっこう勧めてたんだが
福島県とか
2011.03.11　東日本大震災　全部どっちらけになった

●辻元清美と北朝鮮と関西生コン（連帯ユニオン）

金丸信、砂利利権を画策、北朝鮮に「北は川が多く、日本に砂利売れば儲かるよ」
↓
金丸、北朝鮮とのパイプ役で土井たか子（社会党）と接近。辻元は土井の子分。
↓
関西生コン（極左、朝鮮学校・北朝鮮在日系・ヤクザ・懲役者の巣窟）が、北朝鮮の砂利を請負
「中小の生コン業者、「連帯」に加入して、北の砂利買わんかい！」と恫喝
↓
共産党「さすがに連帯さんのやり方は、過激すぎます。組織から出て下さい」
↓
安倍総理が北朝鮮に経済制裁。北朝鮮の砂利の輸入禁止
↓
関西生コン「安倍けしからんのー。辻元先生、福島先生、お金はなんぼでも出しますんで、
安倍つぶし、よろしゅー頼みますわ。わしらも沖縄の基地で煽って安倍叩いたりますわー」
↓
辻元「まかしときー」
↓
辻元「なんやてー、うちが国から１４億ぶんどって、豊中市が2000万で買いよった
土地の隣に、右翼のおっさんが小学校建てるやてー。生コンはん、つぶしにいきましょ」
↓
関西生コン「いつもみたいに、業者にバイトもぐり込まして、つぶしたりますわー」
↓
籠池夫人メール「辻元やら関西生コンが妨害にきて困ってます。助けて下さい」
あきえ夫人「お察しします」
森友土地業者社長「関西生コンが態度の悪いアルバイト送り込んできてウソの証言してます」
↓
関西生コン
「なんやぁ、マスコミに辻元先生とうちの名前が出とるやないけ。あかんやろ。始末つけんと」
↓
マスコミから、辻元・関西生コン削除
森友の残土処理をしていた田中造園の秋山社長、 豊中市市役所のトイレで変死
もぐりこんだアルバイトも死亡
↓
マスゴミ、ビビって、だんまり。

【ニューヨーク=秋田咲】外国為替市場でドル高・円安が再び進んでいる。21日のニューヨーク市場では1986年以来となる1ドル=163円台に突入した。中東情勢が急速に緊迫化しドル買いの動きが強まる。日本政府が同日にまとめた経済財政指針で市場が懸念した日銀の独立性に配慮したが、円安を押しとどめるほど材料視はされなかった。

過去2週間ほど狭い値幅での値動きが続いていた対ドルの円相場は米東部時間の21日早...(以下有料版で，残り1111文字）


日本経済新聞　2026年7月22日 6:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21BBB0R20C26A7000000/

　飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は22日、実務者会議を開いた。2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。

　与党は月内に示す中間取りまとめで、1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。

　22日の会議では、自民と日本維新の会が1％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す2年後に事実上、大幅な増税となることを懸念した。


2026年07月22日 11時45分共同通信
https://www.47news.jp/14664097.html

そもそも首都・副首都とは
　世界には200以上の国がありどの国も首都を定めているが、明解に副首都を定めている国はない。

　強いて言えばアメリカの首都はワシントンDCで政治行政の中枢機能が集中しているのに対し、経済の中心地はニューヨーク大都市圏とサンフランシスコ大都市圏である。オーストラリアも似たような形で、政治・行政はキャンベラ、経済はシドニーとメルボルンが担っている。ドイツでは政治行政はベルリン、経済はフランクフルトが中心である。　

　これらはいずれも首都と副首都という関係ではない。都市の性格が違うのである。首都は一般に政治行政の中枢管理機能だから何かの理由での首都の移転や、機能を分散させる政策はあっても、「副首都を定めそこに投資する」例はない。

　日本には首都を定める法律がないという説があるが、首都圏整備法がある。この法律に基づく首都圏とは、東京都に加え、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県の既成市街地および近郊整備地帯を含む市区町の区域としている。

　日本では皇居・国会・内閣・最高裁判所が東京にあり東京都もしくは東京都千代田区が首都であるという見方もできるが、この政治・行政の中枢管理機能は上記首都圏に法律上も経済・生活上も支えられているから首都圏整備法の対象範囲は合理的である。

副首都への集中投資は日本の地方を一層疲弊させる
　今年7月10日に閣議決定された政府の「首都圏白書」によると首都圏1都7県の県民所得合計は毎年全国の4割程度で推移している。国勢調査によると人口は約5130万人、全国の4割を超えている。

　副首都法案は、副首都は「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる」都市と定めている。東京圏（国土交通省は首都圏と東京圏はイコールとしている）が日本の国民所得の4割を占めているのだから副首都がそれと「並ぶ」国民所得となるのだったら、首都・副首都以外のすべての地域の国民所得は合わせて2割とか3割という計算になる。法案の規定は急速に進む地方の過疎化を一層進めようと宣言しているようなものである。

　首都圏整備法ができたのは1956年である。この法律に基づく広域連携拠点（途中、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市）として、横浜（みなとみらい21を含む）・川崎、厚木、相模原（リニア中央新幹線の駅ができる）・町田、八王子・立川・多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま（さいたま新都心を含む）、春日部・越谷、柏、土浦・つくば（筑波研究学園都市を含む）・牛久、成田（成田空港を含む）、千葉（幕張新都心を含み千葉ニュータウン、印西市と連携）、木更津など各都市が半世紀以上にわたって育成されてきた。

　日本が高度経済成長期で経済も人口も伸び盛りの時代を含め半世紀以上かけて首都圏各都市が整備されその都市間ネットワークのため直径約100キロメートル（㎞）、延長300㎞を超す圏央道等が整備されてきた。

　首都圏整備法ができた56年には日本の人口は前年に比べ約86万人増えていた。しかし今の日本は逆に毎年50万〜60万人減っている。こんな時代に新たに副首都を育成するのか。時代錯誤の副首都への投資は日本の財政を危うくする。

全文はソースで　最終更新:7/22(水) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ebb0f346504aaa7d3842f94819bdff3c55f062c

サイバー攻撃を受けシステム障害を起こしたニチレイに対し「ランサムハウス」と呼ばれるハッカー集団が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが21日、セキュリティー関係者への取材で分かった。ランサムハウスは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を常用することで知られる。

　声明を確認したセキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長によると、ランサムハウスは企業から顧客情報などを盗み、脅迫する手法が特徴だという。

　ランサムハウスは声明で機密データの流出を防ぐため、ニチレイに連絡するよう呼びかけた。

[共同通信]
2026/7/22(水) 0:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/1547f35a989ab172beb447c080bdb8821048331b

自民党の鈴木幹事長は２１日の記者会見で、報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落したことについて、「広報本部を中心に要因を分析している」と述べ、注視する考えを示した。

　毎日新聞が１８、１９日に実施した調査では、内閣支持率は４１％で、６月調査から１０ポイント下落した。朝日新聞の調査でも前月比７ポイント減の５３％で、昨年１０月の政権発足後、初めて５０％台となった。

　国民民主党の玉木代表は２１日の会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と分析した。立憲民主党の水岡代表は「皇室典範や国旗損壊処罰法など国民の理解が得られない法案のごり押しが不評を買っている」との見方を示した。中道改革連合の小川代表も党会合で「政策の中身、国会の運営に疑問符が付いているのではないか」と指摘した。


読売新聞　2026/07/21 20:37
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260721-GYT1T00234/

結局、7月6日に、予算委員会の集中審議と、党首討論の開催を条件に、国会が正常化に向かった。しかし、10日間の「空転」は重くのしかかり、会期が8日間延長された。前代未聞の混乱となった国会を、自民党のベテラン議員はこう振り返る。
「衆院で圧勝し、高市さんは自分が掲げた公約はなんでもできると思っていた節がある。でも、当たり前のことですが、そのためには、議会で法案を通さないといけない。
残念ながら、この150日間の国会で判明したのは、高市さんが議会の仕組みを全然わかってないということ。それが国民にも自民党にもバレてしまったのです」

高市総理が、維新との連立合意政策にこだわることも、その表れだという。
「副首都構想法案については、チームみらいが賛成に回る方針ですから、成立の可能性も出てきていますが、いまだ流動的です。この法案に限らず、維新との連立合意政策は問題が多すぎる。そもそも衆院議員定数削減などは、野党の反発が大きく、成立する見込みもなかった。
高市さんは、参院側がいまだに過半数を確保できていないことへの認識が甘すぎます。安倍さんは全体の仕組みがわかっていて、国対や参院の意見をよく聞いたが、高市さんはそうした知見がなさすぎるのです」（同前）
一方、秋の内閣改造を念頭に、維新の馬場伸幸元代表は「入閣するなら官房長官や総務相がいい」などと発言しはじめた。
「ポストがほしいことを露骨に発言するなんてありえない。あれが維新の本性でしょう。維新は、公明党の離脱後に、連立パートナーとなった。
高市総理としては自身を総理にしてくれた維新の吉村洋文代表や、藤田文武共同代表に、義理を返したい。しかし、党内では、早く維新と手を切って、国民民主党と連立の組み換えをすべきという意見は根強い」（別のベテラン議員）

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「大事なのは…高市さんが失敗と思って反省するかどうか」 集英社
https://shueisha.online/articles/-/258147?disp=paging&page=2

【AFP＝時事】米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は21日、同市には国際刑事裁判所（ICC）が出したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の逮捕状を執行する権限はないと認め、米連邦政府に対し介入を求めた。だが、ドナルド・トランプ米大統領は20日、ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席でニューヨークを訪れたとしても、逮捕されることはないと明言している。

【写真】トランプ氏、NY市長の「ネタニヤフ氏逮捕」発言を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/3644821?tmpl_skin=gallery&utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=p1&cx_rss=afp&cx_id=3645047

マムダニ市長はSNSに投稿した短い動画メッセージで、「ベンヤミン・ネタニヤフが当地を訪れた際にニューヨーク市がICCの逮捕状を執行できるかどうかについて、適用法の下で実行可能なあらゆる手段を検討した」と説明。

「その結果、われわれにはこの逮捕状を執行する独立した法的権限がないことが明らかになった。しかし連邦政府にはその権限があるので、私は連邦政府に対し、ICCに加盟し、この逮捕状を執行するよう求める」と付け加えた。

ICCは2024年、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐり、飢餓を用いた戦争犯罪と、殺人や迫害など人道に対する罪の疑いで、ネタニヤフ氏らに逮捕状を出した。

マムダニ市長は動画で、「自身の目、心、良心を持つ者であれば誰もが、彼（ネタニヤフ氏）がもたらした破壊を認識し、私が述べてきたように彼が法廷で裁かれるべき人物であることを理解するだろう」と語った。

イスラエル首相府はマムダニ市長の姿勢を一蹴し、ICCはイカサマ裁判所だと反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

Yahoo！Japan/時事ドットコム　7/22(水) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/793fc1b9c6cef373646594fb823455011f7e80bd

ＴＳＭＣ、27年から受託価格を最大10％値上げ＝関係筋 | ロイター

ロイター編集
2026年7月22日午後 2:56

[２１日 ロイター] - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)は、２０２７年から半導体の製造​価格を最大１０％引き上げる計画だ。２人の情報筋が２１日、‌明らかにした。

情報筋の一人は、この措置は原材料、製造設備、海外工場建設にかかるコストの上昇​を相殺するためのものだと述べた。
日本経​済新聞社の英文媒体「日経アジア（Nikkei Asia）」⁠が最初にこの計画を報じた。

情報筋によ​ると、値上げ幅は顧客や製品によって異​なり、最大で１０％引き上げられる。

１２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル、１６ナノ、２８ナノなどの非先端半導体の生産では、最大１０％の値​上げとなる。
情報筋によると、６ナノメートル以​下の先端半導体の生産についても、最大１０％の値上げが行わ‌れる。
日⁠経アジアの報道によると（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/economy/XA2OHHRZJJJVRCXUO6SD5GRLSI-2026-07-22/

【パリ=共同】フランス上院（348議席）と国民議会（下院、577議席）は21日、15歳未満の子どもがSNS（交流サイト）を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決した。監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、9月に施行の見込み。施行されれば、同種の法律は欧州で初めてとなる。

上院は賛成が243、反対が2。下院は賛成279、反対81。いずれも残りは棄権など。マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「公約を果たした。オンラインで子どもたちを守るための行動に移る」と訴えた。

フランスでは近年、学校で生徒間や教師に対する暴力事件が相次ぎ、社会問題化している。SNSでは暴力や自殺、違法薬物の使用に関する有害な情報に接する恐れがあり、学校での集団いじめの温床になっているとも指摘されている。

マクロン氏は昨年6月、当時14歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、SNS使用禁止の検討を表明していた。　

子どものSNS利用を規制する動きは世界的に拡大している。オーストラリアが昨年12月、世界に先駆けて16歳未満の利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。

欧州でも今月、欧州連合（EU）が利用を制限する方針を表明した。英国は6月、16歳未満を対象にSNSの利用を禁止する方針を発表。ドイツも13歳未満のSNS利用制限の考えを示した。


日本経済新聞　2026年7月22日 5:27
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220130S6A720C2000000/

　人事院は2026年度の国家公務員の給与改定を巡り、5年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間と格差があり、緩和の必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、8月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が22日明らかにした。

　年次有給休暇の消化後に休んでも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度も設ける方向で、優秀な担い手の確保や若手の離職防止につなげる。

　毎年、民間給与を調査し、給与やボーナスが民間と釣り合うように勧告する。25年度は一般職のうち最も多い行政職で月給を平均3.62％引き上げるよう勧告。3％台は34年ぶりの高水準だった。今回も3％台を視野に調整しているもようだ。

　現状のボーナスは月給4.65カ月分。民間のボーナスの状況を踏まえ、引き上げが妥当かどうか検討している。大幅な引き上げにはならないとみられる。


2026年07月22日 20時17分共同通信
https://www.47news.jp/14667348.html

　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は21日、シルスキー軍総司令官を解任し、後任にミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を充てると発表した。軍改革を進めてシルスキー氏と対立したフェドロフ前国防相を更迭したばかり。戦時中に国防、軍のトップが相次いで交代する異例の事態となり、対ロシア戦略に影響する可能性がある。

　フェドロフ氏は無人機や人工知能（AI）を戦場で活用し、戦況を好転させたとして国民の間で人気が高い。更迭したゼレンスキー氏の判断に反発が強まり、フェドロフ氏の支持者がシルスキー氏の解任やフェドロフ氏の復職を求めて各地で抗議デモを続けていた。

　デモは首都キーウで16日から6日間連続で実施されたほか、東部ドニプロ、ハルキウ、西部リビウなどでも開かれた。

　フェドロフ氏は16日の記者会見で自身の取り組みがシルスキー氏に阻まれたと批判。シルスキー氏の解任をゼレンスキー氏に提案したが同意を得られず、軍上層部によって自身が職を追われたと主張した。


2026年07月22日 07時53分共同通信
https://www.47news.jp/14662511.html

今年5月、奈良県内を走る近鉄大阪線の電車内で、かばんに忍ばせたスマートフォンのレンズを10代の女子高校生2人に向けたとして、レントゲン技師の男が逮捕されました。

奈良県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、宇陀市のレントゲン技師、向井恭一容疑者（45）です。

警察によりますと、向井容疑者は5月30日午前7時ごろ、近鉄大阪線の榛原駅から桜井駅までの間を走っていた快速急行で、向かいに座っていた女子高校生2人に対し、床に置いたかばんのサイドポケットに入れたスマートフォンのレンズを向けた疑いが持たれています。

女子高校生らはスマホのレンズが自分たちに向けられていることに気づいていて、1人はその日のうちに母親に話し、そのまま警察に相談があったということです。

警察が向井容疑者のスマホを調べたところ、女子高校生らが動画で撮影されていたということです。

取り調べに対し向井容疑者は容疑を認め、「好みの女の子がいれば盗撮をしていて、これまで何回も盗撮をしているので、どのときのものか分かりません。また、カバンの外ポケットにスマートフォンを差し込んで設置し、女の子を盗撮したことに間違いはありませんが、女の子の全体の姿を盗撮したのであって、下着を盗撮したのではない」と供述しているということです。

警察は、向井容疑者がほかの女性も盗撮していないかどうか調べています。
MBSニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/615f8e3df7bc8f5213e7c86bbfa624abad5e4f0d

与党提出の「副首都」構想関連法案について、愛知県の大村秀章知事は22日の記者会見で、指定を目指す考えを示した。「法が成立すれば間髪入れずに手を挙げたい」と述べた。

　大村氏は、首都機能を代替する地域であると認められることは「ブランディングの一つであることは間違いない」と強調。愛知県は産業の中心地でもあり「大都市として名実ともに認めてもらえる」と説明した。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/22fd423830cf4f4b4405dc11fdaff92eebc66585

高市首相、陳述書を国会に提出　中傷動画作成疑惑巡り：時事ドットコム

2026年07月22日15時54分配信

　高市早苗首相は２２日、自身の陣営の中傷動画作成疑惑に関する秘書の陳述書を衆院予算委員長に提出した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072200749&g=pol

国民民主党「エロ広告規制」法案と大炎上をどう読むか——表現の自由と青少年の健全育成の両立に向けて（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース -


西田亮介
社会学者／日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

7/23(木) 12:23

国民民主党が参議院へ提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」が炎上している。

国民民主党「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 概要」（https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2026/07/8978bea2b58185378226b1a68f7a97d5.pdfより引用）

青少年インターネット環境整備法の改正案で、性的なネット広告が子どもの目に触れないよう、大規模プラットフォーム事業者に閲覧防止措置の実施や対応状況の公表を義務づける内容だ。SNSでは「表現規制の強化だ」との声が飛び交っている。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1c561524d0f2e20a05eca307155c5f092f19a362

#不安な時代、#不機嫌な人々

｢無能の仕事ぶり｣｢恥ずかしすぎる｣と批判殺到…高市首相の｢寝てない自慢｣は情けないし､国民の失望を招くのも当然だ | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/07/23 06:45

裏目に出た⁉ 寝てないアピールが招いた大反発（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg）

真鍋 厚　評論家、著述家


7月20日の高市首相による｢苦労アピール｣投稿が､かえって世間の強い反感を招きました。庶民的な一面をアピールするも､首相に求められる能力､成果を求める国民とのズレが浮き彫りになったのです。

INDEX

「苦労アピール」が炎上した理由…ポピュリズム手法の観点から考える
「人間臭さを見せる」演出は綱渡りのようなバランスの上で成り立つ
「解決能力」なき「人間味」の提示は無能さのアピールにしかならない


3連休の最終日である7月20日に、高市首相がXに投稿した「苦労アピール」が物議を醸している。

「泥臭く働くリーダー」「庶民的で真面目」というポジティブな演出を狙った投稿の内容が、「マネジメント能力の欠如」や「非効率な働き方」として受け取られて裏目に出てしまったからだ。

問題の投稿では、7月以降の土日について、公邸で「骨太方針」「日本成長戦略」「地域未来戦略」に関する「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」という出だしの後、特に睡眠不足に言及した「今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化）」の部分が批判の的になっている。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/952319

自民党の西村康稔選対委員長は22日、東京都内で講演し、下落傾向にある高市早苗内閣の支持率について、「一般の人からすると、（物価高など）自分たちの生活のことを第一に考えてくれよ、というところだと思う」と述べた。

　毎日新聞の世論調査では内閣支持率は先月の51％から10ポイント下落し41％となり、政権発足から最低の水準に落ち込んだ。報道各社の主な世論調査でも、5～10ポイント下落する結果となった。

　西村氏は、今国会で最優先に取り組んだ皇室典範改正や、国会会期を延長して審議している副首都法案に触れ、「（皇室典範は）国民の生活とは直接は関係ない話だ。首都の代替機能は喫緊の課題だが、物価高や中東情勢の中で、自分たちの（重視する）ことよりもほかのことをやっているふうに見えるんじゃないか」と述べた。

　国民の期待との溝を埋めるために、今後取りまとめる食品の消費税減税や給付付き税額控除において、「ぶれない姿勢を示していれば、支持は回復していく」と主張した。【安部志帆子】

[毎日新聞]
2026/7/23(木) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13cd46c6131db83af1cc5b9957c814935c77f1

【モスクワ共同】日本外務省は22日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を背景に、2019年を最後に中断してきた日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を8月に再開させる方針を明らかにした。ロシア語を学ぶ大学生15人前後が北西部サンクトペテルブルクに約10日間滞在し、語学研修や現地学生との交流を行う。

　日本とロシアは1998年の首脳会談合意に基づき、99年から相互に青年らを派遣し合う交流事業を開始。日ロ双方が資金を拠出する国際機関「日露青年交流センター」によると、2019年末時点で約9千人の日ロの青年が交流に参加した。

　20年はコロナ禍で中断。22年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、交流事業は見送られていた。

　侵攻を続けるロシアとの交流について日本では批判の声が絶えない。日本外務省は、制裁継続など対ロ政策の内容は基本的に変わりがないとしつつ「日ロ関係は厳しい状況にあるが、中長期観点からは人的交流は重要で、将来の両国関係を支える若い世代が互いの言葉を学び、交流することは重要だ」と事業再開の意義を説明した。


2026年07月23日 06時42分共同通信
https://www.47news.jp/14669125.html

自民・小林鷹之氏、高市早苗首相に「寝てください」　多忙ぶり投稿受け、面会で伝える - 産経ニュース

2026/7/23 11:48

自民党の小林鷹之政調会長は23日の記者会見で、X（旧ツイッター）に多忙ぶりを投稿した高市早苗首相と22日に官邸で面会した際、「仕事の量も尋常ではないが、寝てください」と伝えたことを明らかにした。首相の健康状態を問われ「国家機密だが、非常に快活で気力がみなぎり、心配していない」と述べた。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260723-RGCRV2W6VNLF3NRCUPGOHZS6MA/

「HONEBUTO」にご用心　高市政権の財政健全化、海外投資家が疑念

「まだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案が原因だとは思っていない」。15日の党首討論、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から「骨太ショック」について問われこう反論した。
この弁明には裏がある。政府高官は「党首討論でショックの議論をかわせるように、骨太方針の閣議決定を遅らせた」と打ち明ける。
詳細はソース 2026/7/22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177LS0X10C26A7000000/

骨太方針　「積極財政」の危うさ懸念

今月に入り、金融市場では「骨太ショック」とも呼ばれる事態が起きた。円と国債が売られ、長期金利が急上昇した。政府の掲げる積極財政が野放図な歳出拡大につながりかねないと、警戒感が
詳細はソース 2026/7/23
https://www.47news.jp/14669446.html

エプスタイン事件への関与疑われる仏モデルスカウト、遺体で発見：AFPBB News

2026年7月22日 19:10　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【7月22日 AFP】米実業家の故ジェフリー・エプスタイン被告と親しい関係にあったフランス人のモデルスカウトの男が、パリ郊外の自宅で死亡しているのが発見された。検察当局が22日に発表した。

フランス当局の捜査対象となっていたダニエル・シアド氏（69）は、エプスタイン被告による女性の人身取引や性的虐待をほう助した疑いがもたれている複数のフランス人の1人だった。

現時点で、シアド氏に対する警察の取調べは行われていなかった。同氏も容疑を否定し、取調べを受けて自身の主張を説明したいと述べていた。

ナンテール検察当局は「死因を特定するための捜査が20日の夜に開始された」と発表。（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3645163

皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受けて、自民党の麻生副総裁は「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語りました。

改正皇室典範は、今月17日に参議院本会議で成立し、政府がおととい（21日）の閣議で公布を決定しています。

かねてから皇室典範の改正に強い意欲を示してきた自民党の麻生副総裁は、きょう（23日）派閥の会合で挨拶し、「ようやく、本当にようやくこの典範改正を成し遂げることができた」と語りました。

皇族数の確保策をめぐっては、政府の有識者会議が報告書をまとめてから4年以上が経過するなどしていて、麻生氏は「与野党問わず多くの皆さんが改正に向けて尽力されてきた。そうした努力が結実したものと思っている。全ての関係者に敬意を表したい」と述べました。

改正皇室典範はあす（24日）にも正式に公布される予定で、公布から3か月後に施行されます。

[TBS NEWS DIG]
2026/7/23(木) 13:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4ea53573136832e4a87111f1492283f5d061e6

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落している。

　皇室典範の改正や与党の国会運営が影響したとの見方が広がる。高い内閣支持率が政権運営の追い風となってきただけに、与党に危機感が強まっている。

　時事通信の7月の世論調査では、支持率は49．0％で政権発足後の最低を記録。毎日新聞の調査でも支持率は10ポイント減の41％に下落。不支持率は44％で支持率を上回った。

　与党からは深刻な受け止めが出ている。閣僚の一人は支持下落の理由について「皇室典範と強引な国会運営だ」と指摘。自民党幹部は「潮目が変わったかもしれない」と不安を口にした。

　典範改正を巡っては、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることに国民の理解が得られていないとの声が根強い。自民参院中堅は「国民が期待する『女性天皇』を認めないことが支持率下落の原因だ」と明言した。

　国会対応では、首相が予算委員会の出席に消極的な姿勢を示す一方、15日の党首討論では野党の質問に正面から答えない場面が目立った。自民中堅は「国民は首相官邸や与党にネガティブな印象を持っている」と見ている。

　物価高対策の遅れが支持離れを招いたとの見方もある。自民閣僚経験者は「国民生活に必要な政策より、国旗損壊罪など政治的なアピールを優先している」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「高市政権に期待したのは迅速な物価高騰対策だったが、それが遅れている」と語った。

　首相は近く、食料品の消費税減税の判断を迫られる。与党は衆院選公約で2年間の税率ゼロを掲げていた。自民関係者は「消費税を1％に下げる中途半端な対応では、支持率がさらに落ち込む」と述べ、政権に打撃を与えかねないと懸念している。　

時事　

https://news.yahoo.co.jp/articles/eedce03dabda5e4a1686c321466771a88e75e755

ニューヨーク・タイムズの記事のコメント欄には、339件もの投稿が寄せられた。米国を中心に、ブラジル、フランス、オランダ、カナダ、そして日本在住とみられる読者まで──反応は驚くほど熱を帯びている。

「まともな判断が下せるのか」
最も多くの支持を集めたのは、首相の判断力を心配する声だ。

「本当に懸念すべきは、その状態でどうやってまともな判断を下せるのか、ということだ」。サンフランシスコの読者によるこのコメントには499件の「いいね」がつき、その下に長い議論のスレッドが伸びた。

オレゴン州在住のある読者の意見は辛辣だ。「睡眠不足で出勤するのは、酔って出勤するのと同じことだ。日本の首相は世界で最も重要で力のある人物の一人なのだから、指摘されて当然だろう。あれだけの睡眠で機能できる人間はいないし、まして国を率いることなどできない」

睡眠障害を診てきたというニューヨークの医師は、こう書く。「あれだけの睡眠時間の人には、車の運転を任せる気にもなれない。ましてや国の運営など」

実体験を挙げる読者もいた。ニューメキシコ州在住の読者は、最初の1年間、1～2時間おきにしか眠らない赤ん坊を育てた経験をこう振り返る。「4～5時間の細切れの睡眠でこなす仕事は、表面上はきちんとできているように見えても、実際にはひどいものだった。人間らしい睡眠が取れるようになったいま、ようやくそれがわかった」

オランダ・ユトレヒトの読者は、300件を超える支持を集めてこう問いかけた。「一国の首相が燃料切れ寸前で執務室を回している状態は最適とは言えない──それを人々に理解させるには、睡眠不足の悪影響についての研究があと何本必要なのだろうか」

「人間の体は、世界中どこでも人間の体だ。睡眠は必要であり、その人が誰で何をしているかなど関係ない」。そう書き込んだ読者にも、200件以上の支持が集まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1371b3214e26837e4ed28e666baa407c89425220
次ページは：「悪しき手本になっている」

円163円台、GPIFの円買い支えに注目　「春の介入3回分」試算も
円相場が1ドル=163円台と約39年ぶりの安値圏で推移するなか、外国為替市場で注目が高まっているのが日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向だ。運用資産が300兆円に迫る「巨鯨」が円建て資産の購入を増やせば、今春の政府・日銀による円買い介入の3回分程度に相当するという試算もある。
相次ぐ要人発言がGPIFによる円建て資産の買い増し観測を強めている。
片山さつき財
詳細はソース 2026/7/23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22BRR0S6A720C2000000/

ルサンチマンキモすぎる 顔面引きつってんだよ

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

スーパーでは品揃えに“変化”も？　円安止まらず、きょうも一時1ドル163円台　片山大臣が市場けん制も歯止めかからず

円安が止まりません。きょうも一時1ドル＝163円40銭台をつけ、さらに円安が進むなか、今後、家計に影響が出てきそうです。

横浜市のスーパー。品揃えに、ある“変化”が起きていました。

外国産牛肉の値段が去年に比べて、およそ1.5倍になっているというのです。

スーパーセルシオ　鶴田聡さん
「要因は主に円安。円安が関係し、来月、再来月も値段が上がるとメーカーからオファーが来ているので、苦しい」

止まらない円安。スーパーで売られる輸入牛肉の価格はこの5年で急上昇し、今月ついに、過去最高値を更新しました。

多くの食品を輸入に頼る日本にとって、円の力が弱まる円安は、値上げに直結します。

食卓の風景をも変えつつある円安に…

片山さつき財務大臣
「私たちの姿勢は全く変わっておりません。必要に応じ、必要があれば、果断に行動を致します」

片山大臣はきのうに続き市場をけん制しましたが、円安に歯止めはかからず。

専門家は…

三井住友信託銀行　瀬良礼子 上席理事
「今一番の注目材料は、8月上旬に消費減税はどうなるのか。財源を示さずに財政拡大するという方針を示すと、大きな市場のショックに繋がる」

来週には日銀の金融政策決定会合を控えるなか、市場の緊張感は高まっています。
詳細はソース先 TBS 2026/7/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4efaee1af90f285c4cb6a6e0af898a0f5682d73

改正皇室典範を公布、政府　女性身分保持と男系養子が柱 | NEWSjp -共同通信

2026/07/24
Published　2026/07/24 09:24:24
Updated　2026/07/24 09:41:11

　政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。10月24日に施行される。婚姻後の女性皇族の身分保持や、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度の創設が柱となる。47年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正だった。政府は今後、宮内庁を中心に養子縁組の具体的な手続きなどの検討を進める。

　改正皇室典範は17日の参院本会議で成立した（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1453181647231107369

【速報】近畿初「ナフサショック関連倒産」　京都の屋根工事業者「三善」が破産へ　負債約7000万円　“ナフサ不足”で建築資材の調達難に｜FNNプライムオンライン -関西テレビ

2026年7月23日 木曜 午後1:34

帝国データバンクによると、京都市山科区の屋根工事業者・株式会社三善（代表：西原拓人氏、資本金300万円）は、7月1日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。

負債は約7000万円の見込みです。

今回の倒産は中東情勢の悪化を背景とした「ナフサショック関連倒産」として、近畿地区で初めての事例となるということです。

「三善」は2019年（令和元年）に創業し、2021年（令和3年）7月に法人化されました。

屋根工事や外壁工事などを手がけ、2025年6月期の年売上高は約1億3000万円を計上していました。

一方、運営は小規模で、外注費負担の増加により赤字決算が発生する期もあるなど、厳しい経営状況が続いていたということです。

そのような状況で、得意先からの売掛金が回収できない事態が発生し、資金繰りが悪化。

さらにことし3月以降、中東情勢の不安定化による「ナフサ不足」の影響で建築資材の調達難が発生しました。

工事の完了件数の減少も重なり、資金繰りが限界に達したとみられています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1080373

7/24(金) 5:53配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領は、イランへの「かつてない大規模な攻撃を検討している」とし、近く判断する考えを示しました。

トランプ大統領は23日、ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに応じ、イランに対して「大規模な攻撃を検討している。かつてない規模のもので、近く決断する」と述べました。

ただ、決定はまだ下されていないことを強調したということです。

一方、ロイター通信はイランが今月、軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官らをイエメンに派遣していたと報じました。イエメンでは、広い範囲を親イラン武装組織フーシ派が実効支配しています。

イエメンの暫定政権の幹部は、「革命防衛隊の派遣はフーシ派の軍事能力を強化し、国際海上交通を脅かすことが目的だ」と話しているということです。

フーシ派はサウジアラビアに対する「海上封鎖」を宣言していて、イランがフーシ派への支援を強化し、紅海の原油輸送のルートをアメリカに対する新たな圧力材料として利用しようとしている可能性があるとみられます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/523e9b05d57e2de14049145b3b3dd3b0ed90468b

参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は２４日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談。６党で確認した立場として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだと主張し、答弁と付帯決議で確約すれば採決に同意すると伝えた。

　磯崎氏は記者団の取材に応じ、対応を検討すると述べた上で国会会期の再延長について「考えざるを得ない」と発言した。

　一方、中道改革連合の小川淳也代表は記者会見で、与党が再延長に動いた場合の対応として「内閣不信任決議案提出を含め、最大限の対抗措置を取りたい」とけん制した。

　国会の混乱を受け、午前１１時半に予定していた参院本会議と、高市早苗首相が出席して午後に行うことになっている衆院予算委員会の集中審議は、開会の見通しが立たなくなった。

　参院特別委の審議で、野党側は住民投票と地方選の同時実施に関する見解をただしたが、法案提出者の日本維新の会の岩谷良平氏は「公平公正な住民投票が行われるように努めなければならない」と述べるにとどめた。

　質疑では、副首都に関する経費の試算を示すことも野党側が要求。自民の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体増には触れなかった。

　副首都法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。

　これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出し、併せて審議されている。


時事通信 編集局2026年07月24日12時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072400106&g=pol

南鳥島沖で試掘のレアアース、中国への依存度高い「中・重希土類」が５割強…将来の国産化と供給源の多角化に期待

海洋研究開発機構などは２４日、今年２月に南鳥島（東京都）沖で試掘して回収に成功したレアアース（希土類）を含む泥の分析結果を公表した。泥に含まれていたレアアースのうち、ハイテク製品に不可欠なイットリウムなど、中国への依存度が高い「中・重希土類」が総重量中の５割強を占めていた。将来の国産化や供給源の多角化に期待がかかる結果

試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で行われた。南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で同機構の地球深部探査船「ちきゅう」からパイプを延ばし、水深約５６００メートルの海底から約５０トンの泥を引き揚げた。
　泥に含まれていたレアアースの種類を調べた結果、生産地域が中国に集中している中・重希土類が総重量中の約５４％を占めていた。

主な内訳は、半導体の製造などに欠かせないイットリウムが２９・９％、原子炉を制御する材料などに利用されるガドリニウムが４・９％、電気自動車のモーターなどに使われるジスプロシウムが４・６％だった。

　中国以外にも比較的広く分布する軽希土類は総重量の約４６％を占め、このうち強力な永久磁石の原料として知られるネオジムは１８・４％だった。

同機構などは来年２月の本格的な試掘で、１日３５０トンの泥を回収する方針だ。採算性などを検証し、２０２８年３月までに報告書をまとめる。ＳＩＰの石井正一・プログラムディレクターは２４日に記者会見し、「大規模な採鉱試験に進むべく準備を加速する。国産レアアース実現に向け、経済性を含めた総合評価が可能となる」と語った。

レアアースに詳しい第一ライフ資産運用経済研究所の嶌峰（しまみね）義清シニア・フェローの話「中国の輸出規制で一部産業に供給不安が広がる中、安心材料になる成果だ。商業的な採掘には、採算性が課題となる。まずは試掘の規模拡大や精錬施設の建設を進め、生産技術を確立する必要がある」

　◆レアアース（希土類）＝先端産業に不可欠な１７種類の金属の元素の総称で「産業のビタミン」とも呼ばれる。中国が世界の採掘量の約７割、精錬量の約９割を握り、日本は輸入量の６～７割を中国に依存する。
詳細はソース先 2026/7/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f27bb40df4fe48c0c9ffdbb00837c3e866e6deb

【ニューヨーク=佐藤璃子、竹内弘文】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、1ドル=163円台後半まで円安・ドル高が進んだ。中東情勢の緊迫で原油価格が高騰し、国際指標の北海ブレント先物の期近物は一時1バレル102ドルをつけた。インフレへの警戒から米国の早期利上げ観測が高まり、ドル買いにつながっている。(以下有料版で，残り1171文字)
2026年7月23日 23:20(2026年7月24日 5:53更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23BJ50T20C26A7000000/

アメリカ財務省は半期ごとの「外国為替報告書」を公表し、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
また、日本はアメリカに対して貿易黒字を抱えていることなどから、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に中国、韓国などと並んで引き続き入りました。
詳細はソース先 TBS 2026/7/24
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2823214?display=1

【速報】核兵器の議論「当然」と小泉防衛相
　【ブリュッセル共同】小泉進次郎防衛相は22日、核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と
2026/7/23
https://www.47news.jp/14668552.html

7/24(金) 14:17配信
産経新聞

高市早苗首相が「0～3時間睡眠が常態化」していると明かしたX（旧ツイッター）への投稿が、米国などで関心を呼んでいる。長時間労働を尊ぶ日本の労働文化の反映と受け止められているようだ。

「企業や官公庁では、上司が退社するまでオフィスに残り、過剰な残業を強いられる。これが忠誠心と勤勉さの証とみなされるのだ」

米紙ニューヨーク・タイムズは首相の睡眠不足について、日本社会の象徴として扱った。同様の見方を示した米誌タイムは首相の投稿について、「疲れ知らずの働き者」として有権者に訴える狙いがあるとの分析を伝えた。

睡眠不足は判断力を鈍らせる原因ともなる。オーストラリアの公共放送ABCは「感情をコントロールし、柔軟な認知能力を維持しなければならない一国の指導者としては特に懸念すべき問題だ」とする専門家のコメントを紹介した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3fb879a85c4a148f6a6e29cec4fd4064cebde1

★迫る新米流通、示せない前払い金額　ＪＡ「他の産地を見ながら金額判断」　他県では4割下落　農家からは「そんな価格なら百姓辞める」

新米の流通まで1か月を切る中、県内のJAは農家に支払うコメの前払い金を、8月まで示すことができない異例の事態となっています。

県JAグループの宮田幸一会長は、24日の定例会見で農家に支払う前払い金・概算金を示せないことについて次のように述べました。

■宮田会長
「価格が限定できない状況。コメが余って、今年の場合にはギリギリの線まで待って、価格を決めないといけない」

コメの在庫量が増し、卸会社との価格交渉の難航が予想される中、宮田会長は他の産地の価格を見ながら概算金を決める考えです。

早場米の産地では、新米コシヒカリ60キロあたりで宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と去年と比べて4割下落しています。

宮田会長は概算金の見通しについて、農家が持続的にコメを生産できる2万535円を割り込む可能性を示しました。

概算金の下落には県内の農家も困惑しています。

■越前市内の農家
「1万8000円くらいあたれば良い方。最低でも2万5000円保証するとあったが全然ダメ」

■福井市内の農家
「肥料も資材も高くなった。コストは2万7000円ぐらいになっている。それを下回る価格を出してくると農家は赤字。そんな価格を出してきたら百姓辞める」

JA福井県とJA越前たけふは、8月中旬にコシヒカリやハナエチゼンなどの概算金を提示する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf08cf05e64c8610b0d24e1c6f865bf8fb63377

7/24(金) 21:42配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

副首都構想を具体化するための法律が先ほど、参議院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

副首都構想を具体化するための法律は、災害時に首都機能を維持するためのバックアップとして「副首都」を整備し、“東京一極集中”の是正を目指すことを柱としています。

野党側は、採決の条件として特別区設置の住民投票と、関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求めていました。

与野党は最終的に住民投票と自治体選挙が「重複しないように最大限調整する」との文言を明記することで調整が付き、採決することで合意しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d208d86346eb43bc081ca62f13a2d01a85ed4b5

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、「副首都」構想関連法成立を受け、来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の「同日実施を目指す」と府庁で記者団に述べた。住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」と付帯決議に記されたが、改めて同日実施に意欲を示した形。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は吉村氏の発言を受け「国会軽視も甚だしい。大変遺憾な発言だ」と批判した。自民党の小林鷹之政調会長は「付帯決議の趣旨を尊重しながら、適切に行動する」と記者団に述べた。

　吉村氏は「付帯決議の趣旨は尊重したい。（同日実施による）混乱が起きないように説明していく」とも語った。副首都の意義については「首都機能のバックアップと多極で日本の成長を引っ張る未来をつくる」とした。知事選について、住民投票との同日実施が実現した場合に出馬する意向も重ねて示した。


2026年07月24日 23時20分共同通信
https://www.47news.jp/14680140.html

7/24(金) 18:53配信
朝日新聞

　LINEヤフーは24日、広告表示に関連するユーザーの記録を約3年半にわたり、誤って削除していたと明らかにした。自身の個人データがどの企業の広告表示に利用されていたかを、ユーザーが開示請求した場合に、結果が分からなくなっている可能性があるという。

　誤って削除していたのは、LINEのユーザーを特定するための内部識別子などの記録で、期間は2022年12月～26年6月。データ管理の不備で削除をしてしまっていたため、対象となる人数や規模は不明という。この記録は、個人情報保護法で保存を義務づけられている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b756f1cb07a7d2417c243a5895c829c1dbc66e15

7/24(金) 20:19配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

防衛省は、ロシア軍の航空機が北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。

防衛省によりますと、きょう（24日）の午前から午後にかけて、ロシアのIL20情報収集機1機が大陸方面から飛来。

その後、オホーツク海を経由して太平洋にむけて進出し、宮城県沖まで南下したのちに再び日本海側に向けて飛行していきました。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8c6c300089003003a4fdb3eddd58a7bfbe0230

副首都法案可決

もう公金チューチューとかいうレベルじゃなくて税金ガブガブなんだよな。
安倍さんが自民党を延命させたのが最大の過ちになってしまった。

米記者夕食会再び開催、トランプ氏がジョークと批判交え演説 | ロイター -

Steve Holland, Jarrett Renshaw
2026年7月25日午後 12:23

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウス記者協会（ＷＨＣＡ）主催の夕食会に出席した。夕食会は４月に一度開催されたが、トランプ氏銃撃事件が起きて中断され、‌この日に再び開かれた。

トランプ氏は報道陣をやゆする一方、自身を警護したシークレットサービス（大統領警護隊）をたたえた。

報道機関としばしば対立してきたトランプ氏は、演説の冒頭では和やかで打ち解けた会場の雰囲気にほぼ沿⁠った形で臨み、友好的な冗談と、「フェイクニュースメディア」への鋭い批判を交互に織り交ぜた。

トランプ氏は、前回はより激しい批判を計画していたとし、今回は報道機関に対して手加減していることをうかがわせた。
「この会場には、これまで一度に集まったことのないほど多くの『トランプ嫌悪症候群』の人々が集まっている」とし、「前回の夕食会が途中で打ち切られたのは、あなた方の一‌部に⁠とっては幸運だったかもしれない。なぜなら私はあなた方を徹底的に攻撃するつもりだったからだ」と語った。

トランプ氏は過去の在任期間中、ＷＨＣＡ主催の夕食会をボイコットしており、今年が初めての出席となった。

夕食⁠会は警備を強化した上で、より小規模な会場に変更して開催された。この日、最初に発せられたメッセージの一つは、襲撃に対する毅然（きぜ⁠ん）とした姿勢だった。

ＷＨＣＡ会長を退任するＣＢＳニュースのウェイジア・ジャン氏は「今夜伝えたいメッセージはこうだ。われわれは戻ってき⁠た。脅しや暴力に屈することはない」と述べた。

その後、トランプ氏は「われわれは政治的暴力に屈しない。銃を持った狂った敗者が、それを変えることは決してない」と語った。

https://jp.reuters.com/world/us/RQERTULRR5MOVHRDDFBFDDEOSQ-2026-07-25/

(略) 「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約2000羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん(29)がため息をつく。

1年に使う餌の約4割(40トン)を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに1000万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。

飼料メーカー「昭和産業」(東京)によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった22年の4分の1に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。

【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に(略)
24年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は136・7万ヘクタール(前年比10・8万ヘクタール増)で4年ぶりに130万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は4・6万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった22年(14・2万ヘクタール)の3分の1にまで減ったという。

主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定(4月時点)は前年比1・3万ヘクタール減の3・3万ヘクタールと低迷する。生産量は約20万トンにとどまるとみられ、30万~40万トンの需要見通しを大きく下回る。

茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん(43)は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。

鈴木さんによると、飼料米の取引価格は1キロ・グラム15円ほどで、補助金を加えても収益は10アールあたり10万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。

国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は100を超えている。

飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。

農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。

米粉パン、日本酒にも影響(略)

農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」

読売新聞　2026/07/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260725-GYT1T00048/

【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査

7/25(土) 10:05配信
熊本日日新聞

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。

　熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。

　対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」という文書には「身分開示」の項目があり、4段階のうちどのレベルで接触するかが示されていた。文書には、対象者への接触の経過が克明に記録された上、隊長や班長の決裁印が押されていた。

　元隊員は「自衛隊員であると分かると会ってもらえない人もいる。身分を完全に偽ることはないが、積極的には明かさないことが普通だった。民間の集会などに潜入したり、偶然を装って接触したりして関係を構築して、個人情報を抜いていた」と証言した。

　元隊員などによると、調査対象は、海外の政治や社会情勢、安全保障に精通した国内の大学教授やNPO法人代表、市民ら。隊員が日常的に接触し、情報源としての利用価値や、国や自衛隊に対する心情を判断していた。集めた情報は報告書にまとめ、部隊のある朝霞駐屯地で保管しているという。

　調査対象にされた大学教授の1人は熊日の取材に「自衛隊員と会った記憶自体がなく、どこでどのように情報が取られたのか全く分からない」と困惑。別の教授も「情報収集への同意など一切していない」と話した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ac383c6b3a418e005c0b2b0ac5218628d6438c

日本維新の会が今国会成立を訴えた「副首都」創設法案を巡り、与野党は２４日も駆け引きを続けた。立憲民主党など野党は、維新への反発から結束して抵抗。自民党は譲歩案を示したが調整は難航し、参院特別委員会の採決は同日夜にずれ込んだ。自民では独自政策の実現を訴え続ける維新に対し、不満が高まっている。

　野党６党の参院国対委員長らは２４日の会談で、採決に反対する方針で一致。この後、立民の斎藤嘉隆氏は記者団に「採決に値しない。大阪の、大阪による、大阪のための我田引水的法案だ」と批判した。

　焦点となったのは、副首都法案とは直接関係しない、「大阪都」構想に関する住民投票と地方選挙の同時実施だ。維新は来春の統一地方選に合わせて住民投票を実施する方向で検討。都構想は過去２回の住民投票で否決されているが、党関係者は「一緒なら盛り上がる」と語った。

　これに対し、国民民主、公明両党は統一選で維新が有利になるのを懸念し、同時実施を禁じる法案を提出。立民や参政党も禁止を主張した。

　自民の磯崎仁彦参院国対委員長は２４日、斎藤氏と断続的に協議。住民投票と選挙が重複しないよう「最大限調整する」と記した付帯決議案を示した。だが、斎藤氏は「やむを得ず重複する場合」は公平性を損なわないよう検討する、との文言を問題視。削除することでようやく折り合った。

　会期末を翌日に控えてもなかなか成立の見通しが立たず、政府・与党内には一時「大幅延長やむなし」の雰囲気も広がった。自民では維新に対する不満が、維新を重視する高市早苗首相に向かう兆しも出始めた。ある若手は「維新との連立を解消しろとみんな言っている」と明かした上で、「この熱量はいずれ首相への不満になっていく」と語った。


時事通信 政治部2026年07月25日07時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072401148&g=pol

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「副首都」創設法の付帯決議の趣旨に反し、来春の知事選と「大阪都」構想の住民投票を同日に実施する考えを示したことに強く反発した。

　24日夜の党会合で「国会軽視も甚だしい。許すわけにはいかない」と批判。「国会審議もやり直したらいい。何のための議論だったのか」と語った。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長も党会合で、「適切に法律が運用されるよう見ていく」とくぎを刺した。　

[時事通信]
2026/7/25(土) 4:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b9ada2139359be84a482c9d889782f41d50608

高市総理に「消費減税の取りやめ」迫ったみらい安野党首「所得連動型給付の方が早く無駄なく届く」　「副首都法案」合意は「我々の意見が反映された」から　静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し語る

チームみらいの安野貴博党首が、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し、終盤国会の情勢や副首都法案、消費減税などについて話しました。
党首討論で安野党首が「君子豹変す」という言葉を使い、高市総理に対して消費減税の「取りやめ」を迫ったことにも触れられました。
チームみらい　安野貴博党首：「（食料品の消費減税は）農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると
詳細はソース先 2026/7/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/19c5254fe40d7c791e1c484fa44aa08659aee1ec

マクロスコープ：大詰めの特別国会　関係者が「非常に不安」と吐露する高市財政の課題

国会冒頭では１ドル＝１５０円台半ばで推移していた円相場は、足元で１６４円に迫る水準まで下落している。同じく長期金利も上昇。
２．１％台から​始まった新発１０年国債利回りは、７月に入⁠って一時２．８％台を付けた。こうした状況に、自民の政務三役経験者は「円安の進行には党内にも相当不満がたまっている」。
骨太から「財政健全化」の文字が削除された点などにも触れ、「首相がこれから政策を進める中で、さらに円安が進むだろう。
１ドル＝１６５円を突破するようなことになれば、この政権ではもたないという声が大きくなり、党内政局が始まる可能性も
詳細はソース先
https://jp.reuters.com/economy/AQG6QV22E5L7DH2KIVICFKIA4I-2026-07-24/

「ネトウヨの妄想ではなかった」琉球独立団体と中国共産党との接点…「いま沖縄で何が起きているのか？」“ナイチャー”が見逃してきた現実 | 文春オンライン

安田 峰俊　3時間前

　今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍基地建設への海上抗議活動に使われていた小型船2隻が転覆し、修学旅行中の女子高校生を含む2人が死亡する事故が起きた。船を運航していたのは、ヘリ基地反対協議会。中国ルポライターの安田峰俊氏がその周辺を取材する中で、中国共産党のプロパガンダ機関との看過できない接点が浮かび上がった。【全3回の3回目／第1回、第2回も公開中】
https://bunshun.jp/articles/-/90578
https://bunshun.jp/articles/-/90579

◆◆◆

「ネトウヨの妄想」ではなかった

──中国の対沖縄工作についての昨今の安田さんの一連の記事で、関係者はびっくり仰天したのではと思うのですが。

安田　日本本土において一定の反響はあったと言えるでしょう。Xでもかなり拡散されました。これまで「ネトウヨの妄想」だと思われていた沖縄の反基地団体や琉球独立団体・平和団体と、中国共産党が本当に接点を持っていたことが、明白な根拠をもって示されたわけですから。ただ、沖縄側では、これらが報じられたことすら知らないケースがかなりあります。

「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」

──なぜですか。

安田　理由は簡単で、一つは週刊誌が昔に比べて弱くなっているから。コンビニでもあまり売っていないので、沖縄の人も週刊誌を読まなくなっている。記事の内容はウェブにも転載されますけど、わざわざ見ますかというと、あまり見ないわけですよね。

　特に左派であれば──。これは沖縄の二大新聞や与党のオール沖縄も含むので、沖縄本島の世論のかなり大きな部分だと思うんですが、彼らはやっぱり自分たちの考えに近いメディアを見ます。わざわざ、自分たちの悪口が書いてありそうな『文春オンライン』や『NEWSポストセブン』は読まない。読むなら、そもそも考えが近い琉球新報を読むよ、と。

　加えて事実として、沖縄の歴史的経緯や基地問題に対する無関心や冷淡さは、メディア関係者も含めて日本本土には明確に存在します。なので、沖縄側でも「どうせナイチャー（日本本土の人間）は、俺たちウチナーンチュのことを何も知らずに知ったかぶっているだけ。あいつらのメディアの話なんて信用できるか」という認識を持つ人も、けっこういるんじゃないでしょうか。


次のページ 「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」
（略）

※全文はソースで
https://bunshun.jp/articles/-/90580

《「5時間も睡眠を取れた」投稿が大炎上》高市早苗首相“自己犠牲型のリーダー”にあるあるな「時間労力バイアス」と、世論の変化に気づけない「視点取得の欠如」

7/25(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

　報道各社が行っている世論調査による内閣支持率は下落が目立ち始めた。毎日新聞の調査では支持率41％に対して不支持率が44％と、不支持が支持を上回ったことが話題になっている。

　その結果が公表されるなか、高市早苗首相が7月20日夜にX（旧ツイッター）へ「0時間から3時間睡眠が常態化」などと投稿し、炎上した。臨床心理士の岡村美奈さんが、高市首相が多忙アピールを繰り返す理由について分析する。

　＊　＊　＊　約600字にもおよぶ「忙しい」投稿には、7月に入ってから土日は公邸で深夜まで資料を読み、国会答弁の準備やメールの処理に追われていたことが書かれている。平日は公邸に戻ってからも家事と資料読みに追われていること、祝日の「海の日」には久々に5時間の睡眠がとれ、アイロン掛けや裁縫をしたことなどを明かした。

「いったい何のアピール？」

　そう思わせるこの投稿が、ネット上での炎上に繋がってしまった。

　そもそも、高市首相は「働く」という言葉をよく使う。

　就任時に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」は話題になり、首相のイメージアップにも一定つながり、その年の流行語大賞にもなった。懸命に働くことや多忙をアピールするのは、そこに首相にとっての信念と価値観があるからだろうが、これこそ炎上を起こした落とし穴だといえる。

自己犠牲型のリーダーが陥る「時間労力バイアス」

　かつて、多忙は有能というイメージが強かった。昭和の時代なら、多忙は責任感が強く、真面目で、仕事ができて、周りから必要とされていることを表す一種のステータスみたいなものだった。多忙をアピールする人には、誠実に頑張っていれば周りから認められるはずという思い込みがあったし、自分はこんなに忙しいと認識することで、社会から求められているという自尊心を満たしやすい傾向もあった。世間には寝ずに働くことが美徳みたいな価値観が確かにあった。

　今回のSNSを始め、これまでの首相の言動を見ていると、寝食を忘れて愚直に誠実に働くという姿勢を強くアピールしている。不眠不休で国政に向き合っているというコメントからは、自己犠牲的なハードワーカーであることを重要視していることがわかる。

　たしかに、高市総理は自己犠牲型のリーダーだろう。こういうタイプのリーダーは、時間や労力を成果の質と同一視したり、時間や労力を多くかけたものほど価値が高いと判断してしまう「時間労力バイアス」がかかる傾向があるといわれる。だから多忙アピールを繰り返すのだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9807ec3a98d61845df654259931f4fa1dfb31467

今回のテーマは、「寺クライシス！～後継者がいない、その時～」。

古くから日本人の暮らしと結びつき、生活や文化を形作ってきた「寺」。
しかし今、全国に約7万7000ある寺院のうち、約1万7000が住職不在とされ、廃寺は増え続けている。
背景にあるのは檀家の減少による経営難や後継者不足など。寺がなくなれば、先祖代々の墓が管理されなくなる懸念が生じるほか、葬儀や法事を行う場所が失われる恐れもある。
さらに、地域の景観悪化やコミュニティー自体が失われる事態にもつながる。
かつて私たちの身近にあった「寺」で、今何が起きているのか？ 窮地に陥る寺の現状と新たな挑戦を追った。

◼ニッポンの寺がピンチ！廃寺が続出…売買も!?

新潟・妙高市 。集落の外れに忘れられたようにたたずむ「長泉寺」（浄土真宗本願寺派）。
清算人になっている本願寺国府別院の住職・杉田 了さんは、「ここの寺は廃寺になっている。宗教法人として解散しているという状況」と話す。
長泉寺は2020年に住職が亡くなり、跡を継ぐ人が見つからなかった。そこで、同じ宗派の杉田さんが解散の手続きを申請。2月に認められた。

文化庁によると、日本の寺院はこの10年で1000近く減。約1万7000の寺に専任の住職がいない状態だという（一般社団法人 良いお寺研究会）。
長泉寺の建物は取り壊され、土地は売却される予定。しかし、こうした寺が今、新たな問題を生んでいる。それは、宗教目的ではない不可解な取引――。不正に利用されるケースがあるという。

実態に詳しい宗教法人ブローカーの山本隆雄さんは、7年前から寺などの売買の仲介をしている。
昨日山本さんのもとに届いた依頼書には、「（寺の）譲渡先を探してほしい。4000万円ほどを希望する」と書かれていたが、こうした依頼が後を絶たないという。
「脱法とかよく言われる。違法ではないけれど脱法。宗教を継ぐ目的ではない売買は脱法」。

山本さんが運営するサイトを見ると、3億8000万円、8億円など、寺が150ほど売りに出されていた。山本さんは契約が成立すると手数料として5％を受け取っているが、買う側にはどんな狙いがあるのか。
「まず脱税、節税というか。税金は8000万円まで申告書は出さなくていい」。
宗教法人は、お布施や賽銭などは非課税。物品の販売など収益事業にかかる税率も優遇されている。

山本さんいわく、最近目立つのが中国人の買主。3割ぐらいいるそうで、契約成立には至らないものの、中国人との交渉が増えているという。
「在留資格が取りやすくなるといううわさもある。永住権が取れるから欲しいとか。あとはビジネスで儲けようとか、納骨堂建ててとか、そんなものもあった」。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd7c5ea40e4b25a6776747070e5c295222aa3c5

[テレ東プラス]
2026/7/25(土) 11:01

米イラン戦争でフーシ派が戦線開く､紅海で商船攻撃－原油100ドル迫る
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-23/TIMCK0KK3NYB00#

ブレント原油先物 取引 ９月 2026 (LCOU6)
USD 100.73 +6.66 (+7.08%) リアルタイム
23:54:36
https://jp.investing.com/commodities/brent-oil

高市早苗首相が目指す「富国強兵」　支持率低下も織り込み済みか
詳細はソース先 2026/7/24
https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/010/207000c

高市早苗首相に仕える政府高官がぽつりと漏らした。

　「考えるのがつらい」

　言葉はそれだけだが、前後の会話から察するに、のみ込んだ一言は「総理のことを」だった。

　そんたくの少ない別の高官に水を向けると、こういう解説になる。

　「そんなことも分かってないのって驚かされることが多く、知っているつもりでも目配り不足で間違っているのに、資料読むだけで誰の説明も聞かないから」

　国会が終わる。通常国会は召集日に「私を選んで解散」のため1日で閉幕。選挙後に召集された特別国会が約5カ月続いた。https://mainichi.jp/articles/20260725/ddm/002/070/151000c

国会前では毎週末のように「反高市」デモが行われ、全国各地でも頻繁に行われるようになっている。最近は大手メディアも積極的に報じるようになった。

しかし、高市政権の後ろ盾となっている麻生太郎副総裁への抗議デモが報道されることはほとんどない。実は、麻生氏の地元選挙区（福岡8区）の新飯塚駅前では、市民団体や有志による抗議活動（サイレントスタンディングなど）が不定期に行われている。

直近では20日夜、「#麻生太郎いいかげんにしろスタンディング」と称した抗議行動が行われた。X（旧Twitter）によれば、約150人が参加し、最後に炭坑節で抵抗を表現。横浜や大分（別府）など各地でも連帯行動が広がり、地元住民から感謝の声も上がったという。同日のXには次のような投稿があった。

「行ってきました！1時間で先に抜けましたが、心配していたような妨害もなく。クソデカフラッグが30本、個人作成の旗やのぼりがいくつもあり、風にはためく姿は壮観かつ完全に町の異変って感じでよかった～。麻生太郎引退（隠居）してプラカたくさんあってにっこり」

「炭鉱労働について調べてると土地の人への搾取がすごすぎて、麻生は搾取だけで今も財を独り占めしてるんだと分かって申し訳なさしかなくなる。 炭坑節見て涙出た」

投稿内容を少し補足すると、麻生氏のルーツは曾祖父の麻生太吉が1872年に始めた石炭採掘事業で、これが現在の麻生グループの礎となっている。麻生氏は1973年に「麻生セメント」の社長に就任している。

麻生一族が炭鉱事業で労働者を搾取してきたとされる歴史があり、それへの反発がデモにおいて炭坑節となって表出したのである。

麻生氏は若い頃から「吉田茂の孫」が売りの政治家だが、その華やかな家系に反して、人物評にはさまざまな悪評も付きまとう。

これは、ジャーナリスト・魚住昭の著書「野中広務 差別と権力」（講談社）にあるエピソードだ。

2001年3月、当時所属していた河野グループの会合で、麻生氏は野中広務衆院議員の名前を挙げながら「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言した。

麻生事務所は「地元・福岡の炭鉱にからむ被差別部落問題についての発言が誤解されて伝わったものだ」と弁明したが、野中氏は河野グループ3人に差別発言であるとの確認を取っている。後日、自民党総務会で野中氏はその差別発言を激しく非難したところ、麻生氏はうつむいたままだったという。

2013年7月には海外からも批判される問題発言があった。国家基本問題研究所のシンポジウムで講演中、憲法改正について、騒がしい中ではなく落ち着いた環境で議論すべきだと主張する文脈で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかない間に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と言い放った。

麻生氏は当初、「ナチスの手法を賛美したわけではない」と釈明していたが批判は止まず、「誤解を招く結果となったことは遺憾であり、撤回したい」と発言を撤回した。この暴言2つだけでも麻生氏の実像が十分に見えてくる。https://naigaitimes.com/politics/433750/

離任するイスラエル大使「日本は真の友人」、ハマスへ人質解放求めたことに謝意…国際社会で日本の役割期待
８月で任期を終えるイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が２１日、都内の日本記者クラブで記者会見した。約５年間の任期を踏まえて「イスラエルにとって日本は真の友人だ」と語り、国際社会における日本の役割に期待を寄せた。
詳細はソース先
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260721-GYT1T00229/

日銀は利上げペース加速に柔軟姿勢､円安も物価上振れリスク増-関係者
（ブルームバーグ）： 日本銀行は、利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢だ。足元の円安進行の影響を含めて物価が想定から上振れていくリスクに警戒感を強めている。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、政策判断で重視する一時的な要因を除く中長期的なトレンドを示す基調的な物価上昇率が、2%の物価安定目標にかなり近づいていると日銀は認識している。2%を上抜けていく可能性にも注意を払う必要性が高まっており、上振れリスクを一段と精査することが重要な局面にあるという。
また、現段階で最近の円安が直接的に物価を押し上げる程度は大きくないものの、日銀では為替相場の変動が消費者物価に及ぼす影響が従来よりも増しているとみている。特に企業の価格転嫁の動きが強まっている現状では、値上げ交渉の材料になりやすいことも含め、物価の追加的な上振れリスクになり得るという。
需要面の物価押し上げ圧力に足元の円安進行が重なり、従来よりも利上げペースが速まる可能性を意識する必要があると一部の関係者は指摘
詳細はソース 2026/7/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6768e717b66c5311153d2af8b34e05c9de603fc4

【図解】衆参予算委集中審議の時間(略)

　25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。野党だけでなく、与党からも「国会嫌い」との指摘が出ている。

　24日に予定されていた衆院予算委の集中審議は、27日に閉会中審査として行われる。これまでの国会答弁などで、首相は「求めがあれば（国会に）出席して答弁する」と繰り返し強調。しかし、自民党内からは「誰も額面通りに受け取らない」（幹部）との声が漏れる。

　近年の通常国会で、歴代首相が衆参予算委の集中審議に出席した時間と比較した場合、その傾向は明らかだ。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台。衆院で少数与党だった25年の石破茂氏は90時間台に上った。

　これに対し、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまる。野党の出席要求に対し、しばしば難色を示していたという。自民の閣僚経験者は「首相は本当に予算委が嫌いだ」と語った。

　その影響は、少数与党の参院が主戦場となる終盤国会で顕著になった。野党は首相出席を求めて審議を拒否。「副首都」創設法などの成立を期すため、与党は8日間の会期延長を強いられた。

　当初の会期末だった17日の参院予算委の集中審議で、首相は「（国会出席は）嫌ではない。呼ばれたら来て、誠実に答弁をする」と強調。しかし、立憲民主党の蓮舫氏は「審議の遅れは首相が国会に来たくないことに起因している」と断じた。

　歴代首相は円滑な国会運営のため、野党の出席要求に応じてきた。「国会軽視」と受け取られかねない首相の対応に、自民中堅は「国会に出ないのは首相のわがままだ」と不満を口にした。


時事通信 政治部2026年07月26日07時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500364&g=pol

時事通信　2026年07月26日05時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600065&g=flash

米メディアは、米大統領がイランへの攻撃を見送るよう軍に命じたと報じた（ワシントン時事）

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。中東情勢を巡る先行き不透明感が漂う中、政策金利を5会合連続で3.50～3.75%に据え置き、様子見を続ける構えだ。ただ、多くのFOMC参加者が人工知能(AI)ブームに伴うインフレ圧力を警戒。複数の参加者が利上げを唱え、据え置きに反対する見込みだ。

　6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇と、伸びは前月の4.2%上昇から急減速した。原油相場の下落を反映した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は「インフレは今後数四半期で少しずつ下がる」と予想。ジェファーソンFRB副議長は、足元の金融政策について「良い位置のままだ」と述べ、性急な政策変更に否定的だ。

　一方、利上げに前向きな「タカ派」が問題視するのは、インフレの長期化だ。コロナ危機や米イランの戦闘に伴う原油高騰など供給ショックが相次ぎ、FRBが掲げるインフレ率2%目標は5年以上達成されていない。

　ダラス連銀のローガン総裁は、AI普及に欠かせないデータセンターへの投資拡大が広範な物価上昇を招くリスクに言及し、「政策金利のわずかな引き上げ」の必要性を強調。クリーブランド連銀のハマック総裁も利上げ支持を示唆しており、両総裁が据え置きに反対票を投じる可能性が取り沙汰されている。

　市場ではFRBが9月までに利上げに踏み切るとの見方が急拡大。米軍による連日のイラン攻撃などで石油の供給混乱が続くとの観測を背景とした原油相場の再上昇が要因だ。ウォーシュ議長は「物価安定」を繰り返すものの、政策見通しを一切語らない。手の内が分からないが故に、利上げという「サプライズ」(エコノミスト)も排除できない状況だ。


時事通信 国際報道部2026年07月26日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500361&g=int

【モスクワ共同】カザフスタンのトカエフ大統領は25日、ロシア西シベリアのオムスクでプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、紛争を「凍結」し交渉に戻るべきだと訴えた。ロシア大統領府が発表した。トカエフ氏はプーチン氏と関係が深く、対面で戦闘停止を進言したのは異例。凍結に言及するなど、従来の発言より踏み込んだ。

　2022年2月に始まった侵攻は4年を超えたが、なお終わりが見えず、危機感を募らせている可能性がある。「われわれを含む多くの人がこの紛争の性質を完全には理解できない」と述べた。


2026年07月26日 08時42分共同通信
https://www.47news.jp/14685171.html

日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足以降、最低となりました。

世論調査で、高市内閣の支持率は、前回、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足時に比べて14ポイント下落しました。一方、「支持しない」は13ポイント上がり、34％でした。

政府の物価高政策については、「評価しない」が先月から15ポイント上がり、7割を超えました。飲食料品の消費税を来年4月から2年間1％とし、1％分を中低所得者に支給して、消費税を「実質ゼロ」とする案については、「賛成」が48％、「反対」が41％でした。

改正された皇室典範で、女性皇族が結婚後も皇室に残ることが可能になったことについては、「評価する」が71％、「評価しない」が17％でした。

また、戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を、養子として皇室に迎えることが可能になったことには、「評価しない」が45％と、「評価する」を上回りました。

皇室に迎えた養子に男子が生まれた場合、その男子が皇位継承資格を持つことになったことについて、「評価する」が52％だったのに対し、「評価しない」が35％でした。

今後、皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」が85％に達しました。

政党支持率は、自民党が先月より8ポイント下がって31％、連立を組む日本維新の会は3％でした。中道改革連合は2％、国民民主党は3％、参政党は5％、チームみらいは2％でした。また、「支持する政党はない」が、6ポイント上がって39％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
（7月24日から26日　全国有権者に電話調査）
固定電話　424人　回答率　55％
携帯電話　634人　回答率　32％
合計1058人が回答

https://news.yahoo.co.jp/articles/43525b28dc27e80471fdc00b6a925480ed7dcd18

7/26(日) 16:16
FNNプライムオンライン

円売りドル買いが一段と加速している。39年7カ月ぶりの安値水準を更新し、1ドル＝163円台に突入した外国為替市場の円相場は、24日、一時1ドル＝163円95銭近辺まで値下がりし、164円を伺う水準をつけた。

「1バレル＝110ドル台も視野に」

円の一層の下落を誘引する「有事のドル買い」をもたらしているのが、海峡の「二重封鎖」による原油高への懸念だ。ホルムズ海峡の封鎖が続くなか、サウジアラビアからの原油輸出の代替ルートにあたるバーベルマンデブ海峡をめぐっても緊張が高まる事態となった。紅海の南側の「玄関口」にある同海峡は、幅が30キロメートル程度しかなく、ホルムズ海峡と並ぶ中東からのエネルギー供給の要衝だが、海上封鎖を宣言したフーシ派が付近の船舶を攻撃したと発表していて、戦域が広がりつつある。

アメリカエネルギー情報局（EIA）によると、バーベルマンデブ海峡を通過する原油や石油製品の輸送量は、2026年第1四半期で日量540万バレルと、世界供給全体の約6％を占めている。ホルムズ海峡の封鎖以降、サウジアラビアのヤンブーを出港してバーベルマンデブ海峡を経由するルートの需要が拡大してきたが、同海峡を通れない場合、日本向け輸送は、北上してスエズ運河を通り、アフリカ南端の喜望峰を回ることになる。バーベルマンデブ経由だと片道1カ月程度だった輸送日数が、喜望峰回りだと60日程度に増える可能性があるとされ、その分輸送費などが増えるほか、中東からのアジア向けで主流となっている大型タンカーの場合、スエズ運河の通過に制約が生じるという問題も指摘されている。

23日のニューヨーク市場で、原油の国際取引の指標となるWTI価格は一時1バレル＝93ドル半ばまで上昇し、約1か月半ぶりの高値をつけたが、市場関係者からは、ふたつの海峡での「二重封鎖」状態が続けば110ドルを超える水準が視野に入るとの声も上がっている。原油の供給不安が長引けば、日本の貿易赤字拡大を懸念した円売りも広がることになる。

ウォーシュ氏「インフレ高止まり容認せず」
さらに、円安への動きを共振させているのが、アメリカの利上げ観測の強まりだ。原油高によるインフレ圧力が高まるなか、先週発表された全米平均のレギュラーガソリン小売価格は、消費者の心理的重荷になるとされる1ガロンあたり4ドル台の水準を約1カ月ぶりに記録した。

6月の消費者物価指数は市場予想を下回る結果となったものの、FRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ議長は、物価上昇への警戒を緩めない姿勢を示していて、14日の議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と語った。

続きは↓
39年半ぶり円安水準　「二重封鎖」とアメリカ利上げ観測」が共振　注視される日米中銀トップ発言 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1082096

「先進国でなくなってしまう」“令和の藤原氏”麻生太郎副総裁の皇室典範改正への関与にヤフコメで批判の声相次ぐ…「立法府の総意」への疑問も

7/26(日) 17:21配信
文春オンライン

「 週刊文春 」が報じた皇室典範改正をめぐる麻生太郎副総裁（85）の国会審議への影響力についての記事。麻生氏の実妹が「兄は議論に入らないでいい」と語ったことなども合わせて報じた記事について、Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）には、麻生氏の関与への批判や「立法府の総意」という表現に対する不信感を示す声が多数寄せられた。

ヤフコメの声

　ヤフコメで多く見られたのは、麻生氏の最側近である森英介衆院議長が取りまとめた「立法府の総意」という説明への不信感である。

　あるユーザーは「立法府の総意などと説明されていますが、国民の多くが愛子天皇を望んでいる現実を無視して物事を進めるのは、国民主権の観点からも納得がいきません」と投稿した。

　また、「立法府の総意」という概念そのものについて「特に与党議員やその周辺が『立法府の総意』を多用するのは、『国民の意見なんか聞きませんよ』という意味に等しいように思われる」との指摘もあった。

麻生氏の関与への批判

　麻生氏が85歳という高齢でありながら皇室制度の根幹に影響を及ぼしていることへの批判も見られた。

　例えば「高齢の何十年も自民党の派閥の長者の私利私欲がまかり通る日本など、先進国でなくなってしまう」と厳しい見方を示したコメントも。

　さらに、「身内からも疑問視されるようなやり方は到底支持できるものではありません。十分な話し合いや合意がないまま進められてしまうのは残念ですし、やはり年齢的な限界も考えて、次世代へと道を開く世代交代が必要ではないでしょうか」と麻生氏の妹の発言を踏まえて、世代交代を求める声もあった。

養子案と皇室の信頼をめぐる懸念

　旧宮家からの養子案についても、さまざまな意見が寄せられている。

　あるユーザーは「養子を入れるのは今回は例外って言うのが通るんだったら何でもありになる。政治的混乱の原因になるから禁止なのに、現に混乱してるじゃないの」と指摘。

　皇室と国民の信頼関係の観点からは「政治的野心が絡む可能性がある養子が、天皇の地位に影響を与えることを許すべきではありません」「天皇の地位は憲法で規定されている国民の総意が、伝統よりも何よりも優先されるべきだと考えます」との意見も見られた。

　また、高市首相の責任を問う声として「麻生太郎氏が裏で高市総理を操っていたとしても、高市総理の時代に、女性天皇はあり得ないという判断だったと、後世まで語り継がれます」「女性首相の高市さんが女性天皇を認めないとの思惑は禍根を残すと考えます」といったコメントもあった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e510982ae71df4731400f14292aedd87f85729c

日本維新の会の支部組織・兵庫維新の会は２６日、法令上必要な許可を得ずにレンタカー事業を営んでいたとして、県議の門隆志議員を除名処分にしたと発表しました。

　兵庫維新の会などによりますと、門議員は２０２０年２月、自身が代表を務めるレンタカー会社を設立し、国政選挙などで党の公認候補らに選挙運動用の車を有償で貸し出していたといいます。
　門議員が代表を務めていた会社は、道路運送法で義務づけられた許可を国土交通省から得ずにレンタカー事業を営んでいたということです。

　兵庫維新は、「コンプライアンス上、違法性の指摘を阻却できない」とした上で、「政治倫理に反する行為及び党の名誉を傷つける行為」として、２６日付で門議員を除名処分にし、金子道仁代表は、「非常に残念。組織改善をしっかり行っていく」と述べました。

　門議員は、自身のＳＮＳで「レンタカー事業への認識の甘さから兵庫陸運部への手続きに不備があった事については申し訳ない限りです。党を離れても維新らしさを失わずに活動してまいります」とコメントしました。

[ABC]
2026/7/26(日) 21:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4559ad691fe6bf45be023db3ff8a038280e6af

※調査期間:7月24～26日

高市内閣支持率が急落　10ポイント減の58％　テレ東・日経　7月世論調査｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で、高市内閣の支持率は6月調査の68％から10ポイント急落し58％でした。去年10月の内閣発足以来、支持率が50％台になるのは初めてです。不支持率も10ポイント上昇し37％でした。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が35％でもっとも多く、「指導力がある」が33%、「国際感覚がある」が28％などとなっています。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が41％、「政策が悪い」と「政府や党の運営の仕方が悪い」がそれぞれ35％でした。処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、「年金・医療・介護」が38％、「外交・安全保障」が29％などとなっています。

政府与党が2年限定で食料品の消費税率を1％に下げた上で、中所得・低所得の人に現金を配る案を検討していることについて聞いたところ、「賛成」が48％、「反対」が44％でした。
また与野党の「国民会議」が、中所得・低所得の人への支援や就労促進のため、所得に応じて現金を給付する制度を2029年度から始める方針を決めたことについて聞いたところ、「賛成」が50％、「反対」が38%でした。

国債の買い手を増やすために政府内で年金資産の運用で国債の割合を高めるべきだという意見が出ていることについて聞いたところ、「賛成」が34％、「反対」が45%でした。

高市総理の予算委員会への出席時間が過去5年と比べて少ないことについて聞いたところ、「適切だと思う」が47％、「適切だと思わない」が42％でした。

女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、戦後に皇室から離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えることが可能になる皇室典範の改正案が国会で成立しました。皇室典範の改正について聞いたところ、「評価する」が49％、「評価しない」が41％でした。皇室典範改正では、旧宮家の男系男子が養子として皇室に入った場合、その子息には皇位継承権を与えることになっています。これについて聞いたところ、「適切だと思う」が42％、「適切だと思わない」が45％でした。
女性天皇や母方の祖先に天皇がいる女系天皇の是非について聞いたところ、「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」が59％、「女性天皇だけ認め、女系天皇は認めるべきではない」が25％、「女性天皇も女系天皇も認めるべきではない」が8％でした。

各党の支持率は、自民党41％（±0）、中道改革連合3％（±0）、日本維新の会4％（±0）、国民民主党5％（－2）、参政党6％（±0）、チームみらい3％（＋2）、共産党4％（＋1）、れいわ新選組1％（±0）、日本保守党2％（＋1）、立憲民主党5％（＋3）、公明党2％（－1）、支持・好意政党なし21％（－1）でした。

調査は7月24～26日に18歳以上の924人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2927

石破前総理「減税しても物価上がればどうする」　消費減税論を批判

石破前総理大臣は高市総理が意欲を示す消費税率の引き下げについて「減税しても物価が上がればどうするのか」と述べ、批判しました。
(中略)
石破氏は減税によって財源がなくなれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギー価格の値上がりにつながると懸念を示しました。
続きや詳細はソース先 テレ朝 2026/7/26 16:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/742e4edd963ba591f2bba11474f969be0844898a

高市総理｢原因は分からない｣　報道各社の世論調査で内閣支持率下落

7/27(月) 9:59配信
テレビ朝日系（ANN）

高市総理大臣は、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて、｢原因は分からない｣と述べました。

中道・階幹事長
｢総理は『ゼロから3時間睡眠』が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えてらっしゃるか、お答えいただけますか｣

高市総理大臣
｢1つ1つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆さまのお気持ちとして参考にさせて頂いております。原因に関しては分かりません｣

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5083a564a80bd0b1de0fac66aa49e04c49523ea

コメの価格は下落傾向ですが、まだ割高感を感じている人が多いようです。

くふう生活者総合研究所は「コメの購入に関する意識調査」を発表しました。

調査は全国の8085人に対し行われ、現在のコメの店頭価格について聞いたところ「かなり安くなったと感じる」「少し安くなったと感じる」と回答したのは、あわせて73.7％にのぼりました。

農林水産省の最新のデータでは、今月19日までの1週間に全国のスーパーのコメ5キロあたりの平均価格は3373円と、4週連続で値下がりしています。

こうした中ですが、この調査でコメ5キロの販売価格について希望する額を尋ねたところ、80％近くが2000円台までと回答していて、家計の負担感は依然として残っているようです。

[FNNプライムオンライン]
2026/7/27(月) 11:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/d102945c61b9f4556d894b78b3f8531ac889aa5a

7/27(月) 10:10配信
時事通信

　高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、女性天皇や皇位継承権の在り方を議論する新たな有識者会議を直ちに設置する必要はないとの認識を示した。　

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e40c172db55ebe7ddcf0fcc31297ea882c2898

◼「ものを申せるのは木原さんだけ」

　高市早苗首相は「副首都」構想関連法を国会の再延長までちらつかせて成立させた。恩義のある日本維新の会との連立政権合意の実現に突き進む一方、物価高対策と銘打った消費税減税には道筋をつけられていない。「いま力を入れるべきなのはそこなのか」。身内の異論にも耳を傾けない首相の「独断専行」に疑問の声が上がる。

　自民党が単独で衆院の3分の2超の議席を持って臨んだ国会。総額122兆円の政府予算を成立させたが、直後につまずいた。

　報道で火が付いた首相の陣営による中傷動画作成、拡散疑惑だ。首相は公開された秘書の音声を「聞いていない」、動画作成者と「面識はない」と言い切った。

◼「ある、ないの返答は悪手」

　官邸では「ある、ないの返答は悪手。追及の手を強めてしまう」と曖昧戦略を模索したが、首相は聞く耳を持たなかった。結果、幾度も答弁修正を迫られ、拒み続けた党首討論への出席を余儀なくされた。

　首相は関与したとされる公設秘書の陳述書を提出することで答弁に代えたいと提案したが、前代未聞の「答弁拒否」に野党は反発し、国会は一時空転。会期延長につながった。

　「もっとうまく収拾できたはずだが、首相は『絶対に認められへん』とかたくなだった」と官邸筋。官邸内にこもり、自ら答弁を練り上げる首相に「ものを申せるのは（官房長官の）木原稔さんだけ」とささやかれる。そばにいる首相秘書官らも口を挟めず、見守るしかないという。

「だまし討ちだ」
　与党は、維新との連立合意を優先する首相の意向を受け、「数の力」で審議を強行した。

　日本国旗損壊罪法は、憲法が保障する「内心の自由」「表現の自由」を制約しかねないとの懸念が与野党から相次いだ。自民の岩屋毅前外相は「必要性がない」と公言し、採決を棄権。与党は強行採決で衆院を通過させた。

　改正皇室典範は、皇族の養子となる旧11宮家の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有する内容が盛り込まれたことで、野党が「だまし討ちだ」と反発した。それでもわずかな審議時間で決着させた。

「政権運営のバロメーター」
　首相の強気の背景にあるのは世論の支持だ。2月の衆院選で自民は300議席を超える歴史的大勝。その後も内閣支持率は高い水準を維持してきた。

　首相は野党の激しい抵抗を受けても「直近の民意」を盾に意に介さない。それだけに、世論を「政権運営のバロメーター」として神経をとがらせている。

(略)

◼「なぜなのか」

　だが、国会を通じてその強引な手法が浮き彫りになり、「頼みの綱」だった内閣支持率が下落。一部では不支持率が支持率を上回った。官邸筋によると、首相は周囲に「なぜなのか」と漏らし、原因分析を急がせているという。

　自民重鎮は声を潜める。「独善的な『高市1強』がうけていたが、民意が離れると他に寄る辺がない。このままでは『裸の王様』になりかねないよ」

[西日本新聞]
2026/7/26(日) 18:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a11f1544fae6fef96c97c050517c38573bb9df3

小泉進次郎防衛相が核政策や中国の動きを巡って踏み込んだ発言を続けている。厳しい安全保障環境に目を向けてもらい、防衛力強化に理解を促す狙いとみられるが、政府・自民党内からは外交上の影響を懸念する声も出ている。

　「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」。小泉氏は17日配信のインターネット番組「言論テレビ」で、核戦力を増強するフランスの例などに触れ、タブーなき検討の必要性を訴えた。

　24日の記者会見でその真意を問われ、年内に予定する安保関連3文書の改定に言及。「あらゆる選択肢を排除せず議論することが不可欠との趣旨だ」と説明した。「政府として非核三原則を堅持している」とも語った。

　中国は反発した。外務省の林剣副報道局長は21日の会見で、「現職の防衛当局の責任者がこのような発言を行うことは日本の戦後史上、極めて異例で挑発的だ」と批判。国際社会は日本の「新型軍国主義」を警戒すべきだと主張した。

　小泉氏はその中国の軍事動向についても発信を強めている。

　中国海軍のミサイル駆逐艦などが19日に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖を航行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で射撃訓練を実施。小泉氏は20日、訪問先の英国南部ファンボローで行った講演でこの事実を公表した。

　自衛隊関係者によると、同種の事案が確認されたことは過去にもあった。ただ、ＥＥＺ内の射撃訓練自体に国際法上の問題はないとして、公表していなかった。

　今回はロシア軍艦艇が共同航行していた点も踏まえ、小泉氏の判断で公表に踏み切った。防衛省関係者は「中ロの軍事連携の進展に警鐘を鳴らす狙いだ」と話した。

　これに対し、自民の閣僚経験者は「けん制のつもりかもしれないが、外交的なハレーションもよく考えなければならない」と指摘した。日中関係は高市早苗首相の台湾有事に関する昨秋の発言以降、緊張が続いている。

　小泉氏の積極発信を巡っては、将来の自民総裁選を意識して保守派にアピールする思惑を感じ取る向きもある。「言論テレビ」は保守系の番組。外務省関係者は「中国をあおるような発言で巻き添えを食うのはこちらだ」とこぼした。


時事通信 政治部2026年07月27日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600167&g=pol

7/27(月) 7:09配信
ロイター

[ドバイ／ワシントン ２６日 ロイター] - イラン高官は２６日、米国の攻撃停止が続く間はイランも攻撃を控えるとロイターに述べた。トランプ米大統領は側近から、‌標的が尽きつつあるほか、米軍の兵器備蓄が枯渇する恐れがあるとの⁠懸念を伝えられ、作戦の一時停止を決定した。

米軍は２４日、前日まで１３日連続で実施していたイランへの空爆を見送り、２５日と２６日も米軍の攻撃は報告されていない。米国の攻撃が行われるた​びに近隣の米軍基地受け入れ国に報復攻撃を実施してきたイランも、今のところ２日間にわたり攻撃を控えている。

イラン高官は匿名を条件に、同‌国の立場は「『攻撃には攻撃で応じる』ということに変わりはない。攻撃が止まれば、イランも作戦を停止する。このメッセージはすでに米国に伝えられている」と述べ‌た。

ウォルツ米国連大使は、ＦＯＸニュースなど米メ‌ディアに対し、トランプ氏が外交により多くの時間を与えるた​めに攻撃の一時停止を決定したとし、「大統領は交渉に一定の余地を与えている」と述べた。

匿名を条件に語っ‌たある米当局者によると、米軍当局者はここ数日、ホルムズ海峡の船舶に対するイランの脅威を抑止するため過去２週間実施‌してきた空爆により、事前に選定し​ていた標的がおおむね尽きたと警告していた。

また、大規模な戦闘作戦‌の再開は依然として選択肢の一つだが、ケイン統合参謀本部議長はトランプ氏に対し、弾薬の備蓄に悪影響⁠を与えることを踏まえるとリスクを伴うと非公式に警告したという。同当局者は、これには中東で米国の防空システムに使われる迎撃ミサイルも含まれると述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bf7903215a76cc3f8492311f6dc7806438fea2

中国大使館侵入事件の自衛官起訴　敷地内40分潜み「誅殺」と脅迫か：朝日新聞

2026年7月27日 15時30分
有料記事　松田果穂

　陸上自衛隊3等陸尉の男（24）が中国大使館（東京都港区）に侵入したとして建造物侵入容疑などで逮捕された事件で、東京地検は27日、男を建造物侵入、銃刀法違反、脅迫の罪で起訴した。地検は約3カ月に及ぶ鑑定留置の結果を踏まえ、刑事責任能力があると判断したとみられる。

　男は、陸上自衛隊えびの駐屯地所属の村田晃大容疑者。

　東京地検などによると、起訴内容は3月24日午前9時ごろ、刃渡り18センチの包丁を所持し、中国大使館の敷地内に侵入するなどしたというもの。

　村田容疑者は当時、大使館職員から侵入目的を尋ねられた際、「日本国の愛国者が日本の神に代わってあなた方を誅殺（ちゅうさつ）するでしょう」などと発言していたことも判明。地検は、こうした行為が脅迫の罪に当たると判断した。

電車やバスで上京　「大使と面会したい」
　警視庁公安部や捜査関係者らへの取材によると、村田容疑者は事件前日、所属する駐屯地がある宮崎県を出発し、新幹線や高速バスで上京。銀座駅付近の漫画喫茶に1泊し、近くの量販店で包丁を購入した、と説明したという。

　事件当日、地下鉄六本木駅から大使館に向かった。周辺を下見したうえで、隣接するビルから乗り移る形で柵を乗り越え、敷地内に侵入したとみられている。村田容疑者の手には、有刺鉄線をつかんだときにできたとみられる小さな傷が残っていたという。

　敷地内で植え込みの中に身を潜めていたが、大使館員らが屋外でたばこを吸う姿を見て、その場に包丁を隠したという。その後、人や車の出入りがなくなったところで植え込みから出て、鉢合わせした大使館関係者へ自ら「大使と面会したい」などと声をかけた。敷地内に侵入してから、約40分が経っていた。

　その後、大使館側から警視庁…

残り83文字
https://www.asahi.com/articles/ASV7W0T9HV7WUTIL00VM.html

高市首相は２７日の記者会見で、物価高対策について、「施策の効果もあって、我が国の物価上昇率は１・７％と、先進７か国（Ｇ７）で一番低く抑えられている」と成果を強調した。また、実質賃金についても、「上昇率は１・８％と、Ｇ７で最も高い水準にある」と述べた。

読売
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae70ffa1ee7a43270026e0203224850420ad2aae

高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。食料品の消費税減税に関し、超党派の結論を得た後、速やかに法案を提出したい意向を示した。「国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べた。

超党派の社会保障国民会議での議論を踏まえて、最終判断する考えを表明した。実務者会議の小野寺五典議長（自民党）は2027年4月から1%に減税し、その後、中低所得者に「1%相当分...(以下有料版で，残り793文字)



日本経済新聞　2026年7月27日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271IX0X20C26A7000000/

2026/7/27 09:49
産経新聞

首相官邸は27日、高市早苗首相が同日午後6時から官邸で記者会見すると発表した。25日の特別国会閉幕を受け、今後の政権運営や物価高対策について見解を表明する見通し。特別国会では政府提出法案全64本が成立した。

　首相は飲食料品の消費税減税に踏み切るかどうかを近く判断する。内閣改造と自民党役員人事の検討にも入る方針だ。

ソース　https://www.sankei.com/article/20260727-QLAT246B4NNJPCW6JRJIQFJEYA/

7/27(月) 19:47配信
産経新聞

高市早苗首相は27日の記者会見で、野党から批判が出ている与党の特別国会の運営に対する反省点を問われ「反省点というのは特にない。とにかくがむしゃらに政権公約を一つでも多く実現しようということで頑張ってきた」と述べた。一方、「あえて言えば、もう少し市場への発信が重要になってくるのではないかと思っている」と付け加えた。

記者から、諸外国に比べ日本は首相が国会に出席する機会が多いことを踏まえた国会改革に関する見解を問われ、「国会のことは国会で決めることなので、首相の立場からコメントは差し控えるべきだと認識している」と述べた。「出席の要請があれば出席して誠実に答弁をしてきた。今後もその方針に変わりはない」と説明した。

他方、「例えば、わが国と同じ議院内閣制をとる英国では、約150日の会期において首相が出席するのは下院の一部の本会議や委員会に限られているので、総出席時間は年間40時間程度だ。これまでの日本の首相の国会出席時間が他国と比して非常に長いという指摘があることは承知している」と語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0955f94f3905a8b6f07f383d826c5b413e2ba48

クウェート、米紙報道否定　イラン空爆「完全なうそ」
【イスタンブール共同】クウェートの国営通信は25日、同国がイラン空爆を実施したとする米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、クウェートの駐米大使が「完全なうそ」と否定したと報じた。
詳細はソース先 2026/7/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/375aa91ecc64b62b337b299b6f3b76dca4bf047d

新木場アゲハってだいぶ前に取り壊されてね？

SAKISIRUの動画で新田プロもやってたけど、今日はこの話題かな
ああ、阿比留と有元か御気持ち披露で終わるか
新田プロは夜鍋のネタが増えたがチャンと話せるかな？ｗ

【速報】辺野古転覆、生徒遺族が学校側を告訴
2026年07月27日 20時02分
共同通信

7/28(火) 9:14配信
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きょうの東京株式市場、日経平均株価は、一時、2500円以上値下がりしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fe95c05da6cb38c9da4f1c849cd38fdbe06b72

皇族数確保策を巡り、天皇陛下は「国民の理解が得られるものとなることを望む」との考えを示された。皇室典範改正への動きが進む中、天皇の政治的関与を禁じる憲法に抵触しかねない異例の発言に至るには、宮内庁との慎重なすり合わせがうかがえる。

　側近は「個別の政策の是非ではなく、拙速な議論への警鐘」と受け止めている。（共同通信＝志津光宏、黒木和磨、浜田直毅）

　▽拝察

　陛下がオランダ・ベルギー訪問前の記者会見に臨んだのは6月11日午後4時だった。前日10日に皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定されたタイミングだった。陛下は事前に出された質問に答えてこう述べる。

　「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」

　宮内庁関係者によると、陛下が会見で話す内容は数日前、黒田武一郎長官らごく限られた幹部が目を通していた。

　陛下に先立つ午後2時からの会見で、黒田長官は「拝察」として「国民の総意に基づくお立場から、国民の理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないか」と露払いし、陛下の発言に憲法上問題がないことを宮内庁が担保していると暗に示した。

　▽波紋

　皇室制度改革に関し、陛下は過去の会見で「制度に関わる事項については、私から言及することは控えたい」と一貫して述べてきた。今回「国民の理解」を加えて踏み込んだことに波紋が広がった。

　共同通信の直近の世論調査によると、皇族数確保策2案のうち、女性皇族が結婚後も身分を保持する案は賛成72％、反対19％。旧宮家の男系男子を養子に迎える案は賛成44％、反対45％と拮抗している。

　陛下の発言はこうした状況に対する懸念とも解釈されかねないが、側近は「幅のある受け止めがあって良い」とし、反応は想定内と明かす。

　その上で「皇室は国民の信頼を損なっては存続し得ない。多様な意見がある中で手続きを踏み、議論を重ねて理解を得ることが重要だとの思いを込められたのだろう」と陛下の胸中を推し量った。

[共同通信]
2026/7/28(火) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f20c767c74409d3ff6ab41b48b9ffb739a09142

2026年07月28日11時19分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072800385&g=flash


日経平均株価の下げ幅が一時3000円を超えた

7/28(火) 8:21配
産経新聞

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は27日、イランと「非常に友好的な協議」が進められていると主張し、対イラン攻撃を当面控える姿勢を改めて示した。一方で、交渉が決裂すれば本格的な軍事行動に「再び戻る」と述べ、イランに歩み寄りを迫った。米軍はイランへの攻撃を24日以降は中断。イランも直接的な反撃を控えているもようだ。

トランプ氏は27日、大統領専用機内で記者団に対し、イラン側が「話したがっていた」として攻撃停止の要望があったとの認識を示した。また、イランとの間で「何かが起こる可能性が十分にある」と述べ、攻撃を停止する判断をみずから下したと説明した。

その上で、攻撃停止の間に前向きな成果が得られなければ「同じことをやり直せばいいだけだ」と述べ、協議を通じた外交的解決に結びつかなければ、イラン攻撃を再開する方針を強調した。

米軍は11日から13日連続で実施したイラン攻撃を24日以降は中断。ウォルツ米国連大使は26日の米テレビ番組で、攻撃停止は「少しの間、外交の余地を与えている」と指摘。中東地域に追加的な軍事装備を送っているとも言及し、トランプ氏が大規模攻撃を決断する可能性は残っていると示唆していた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f37bac3dcad5767d8125af1941b15f5d1e4a65

湿布議連
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」
「医療保険の中でもっと評価され、進歩していくことを期待し、そのために力を合わせて頑張ろうとなった」と設立の経緯

外用貼付剤をめぐっては、医療費適正化の一環として１６年度改定で湿布薬の「７０枚処方制限」が入り、２２年度改定では「６３枚」に制限が強化された経緯
これに反発したメーカーべったりの自民党議連


こういうのほんと色々あるな

高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち | PRESIDENT Online

2026/07/29 20:00
山本 一郎　情報法制研究所 事務局次長・上席研究員


高市政権を揺るがす支持率の急落

特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。

その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。

「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。

なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。

　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。

「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」

そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。


日経・読売の「世論調査のカラクリ」
各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。

総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。

まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。

これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グラフによれば、この重ね聞きをする前の生の数字を朝日新聞の推移と重ねると、両者はほぼ同じ軌跡を描いていました。

それでも支持基盤は揺らいでいる
一方で、6月調査では、この重ね聞きによる上積み幅がふだんより大きくなっており、発表値だけを見ると支持率が高止まりしているように見えていたのです。なぜ前回「お気持ち」支持がこれほど高かったのかは不明ですが、その反動が7月の下落幅を実態以上に大きく見せている、というのが菅原さんの分析です。

読売新聞の下落幅が大きく見えるのも、同様に前回調査の支持率が重ね聞きによって押し上げられていたことによる可能性が高いと指摘されています。重ね聞きは、下落局面ではより劇的な下げ幅を演出してしまう手法であります。

とはいえ、これは「実際には下がっていない」という話ではありません。重ね聞きを行わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信の調査でも、下落そのものは明確に確認できます。時事通信は49.0％で発足後初めて5割を切り、毎日新聞は41％まで急落して不支持率が支持率を上回る逆転現象まで起きました。朝日新聞も53％と、初めて50％台に落ち込んでいます。数字の演出には注意が必要ですが、支持基盤が揺らいでいる事実そのものは動きません。

国民からの反発を招いたワケ

では、何が起きているのか。表面的に語られているのは、7月17日に成立した改正皇室典範や、国旗損壊処罰法、日本維新の会が求める副首都構想をめぐる強引な国会運営です。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/116782?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/a387b4d9908672e083b5b5a27722ba155ec4e740
7/29(水) 16:53配信　ロイター

[東京 ２９日 ロイター] - 経済産業省は２９日、熊本県で前日起きた最大震度７の地震に関する記‌者会見で、商業施設イオンモール熊本で起きた爆発について、建物外に設置されたＬＰガスのタンクは破損せず​に残っており、ガス漏えいによる爆発であれば配管に何らかの問題‌が起きた可能性があると指摘した。

会見した産業保安・安全グループの永井岳彦‌・保安政策課長は「現‌時点で事故原因についてのコメントは差し控えたい」とした上で「都市ガス‌ではなくＬＰガスで供給されている所であるし、爆発の形態を見る‌と（ガス漏えいの）可能性は否定しないが、国と‌して予断をするものではない」と話した。

ＬＰガスは空気よりも重く、漏れ出すと下にたまりがちになると説明し「そこに可燃エネルギーが入ると爆発的な燃焼を起こすということは​一般論として‌はあり得る」と語った。調査では、感震ブレーカーや、大きな流量を感知して自動的に遮断する弁が正常に稼働したかどうかも着目点になるとした。

熊本県嘉島町にあるイオンモール熊本は、地震発生から約１時間後に爆発が発生。２階部分‌が崩落して多数の人が閉じ込められた。熊本県によると、２９日午前９時３０分時点で８人が救助され、２人が死亡、１人は心肺停止の状態。

7/29(水) 17:00配信
読売新聞オンライン

　総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は、前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。外国人住民は、同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多だった。

　国内総人口は１億２３７６万７６４２人で前年から５６万３０４８人減った。日本人住民は、東京以外の４６道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増えた。総人口の減少率は秋田県の１・８８％が最大で、山形、青森両県の１・６２％などが続いた。

　出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で９２万３００８人に上り、１８年連続で拡大した。日本人の出生数は６７万４６７人で過去最少だった一方、外国人は２万２８３５人で過去最多を更新した。死亡者数は日本人で１５９万３４７５人、外国人で９１０９人だった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb62c5749ad5671cce8d1b1a7e94f75c90a8c67a

7/28(火) 21:00
時事通信

　政府は２８日、熊本県で震度７の揺れを観測した地震の発生を受け、高市早苗首相をトップとする非常災害対策本部を設置した。首相は同日夜に開いた第１回会議で「政府が総力を挙げて対策を講じる必要がある」と表明。「被害状況の把握と被災者の救命、救助に夜を徹して取り組んでほしい」と強調した。
　首相は「建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模被害が確認されている」と説明。食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車を被災者に確実に届け、「良好な避難環境」を確保するよう指示した。
　首相は「今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意してほしい」と呼び掛け、「高市内閣でできることは全てやる」と語った。
　小泉進次郎防衛相は陸海空３自衛隊が連携し、人命救助を最優先とした活動を実施することなどを指示。航空自衛隊のＦ２戦闘機などが情報収集に当たった。

続きは↓
高市首相「夜を徹し救命救助」＝熊本地震で非常災害本部 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026072800757

きょうは８月１日からの値上げについて、物価の最前線を取材してきました。

（急式アナウンサー）「７月には２５００品目以上の食べ物や飲み物が値上がりをしましたが、８月も札幌市北区のスーパーでも食卓には欠かせない多くの商品が値上がりするということです」

（急式アナウンサー）「８月はどんな食品が値上げに？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「水産品関係の缶詰がほとんどのメーカーで値上げになる。はごろもフーズで昔からあるシーチキンが１つで３０～４０円程度の値上げになる」

（急式アナウンサー）「一番値上げ幅が大きいのは？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「サバの缶詰になる。ウミオス（マルハニチロ）は１缶で５０円程度値上げの要請が（メーカーから）きている」

水産関係の缶詰の値上げは、原材料である魚の価格が上がっていることが一番の要因で、８月からほぼすべての商品で２０円から５０円値上げされるということです。

（急式アナウンサー）「庶民の味方だったものが少し贅沢品の域に入りつつある感じを受けますね。ほかの値上げは？」

STV
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3a2b5b4f35f4d93caeea97839706c66ce8105a

中国外務省が哀悼の意　熊本地震 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/07/29 17:16:20
Updated　2026/07/29 18:01:06

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長＝29日、北京（共同）

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は29日の記者会見で、熊本県で発生した地震について「注視している」とした上で、「犠牲者に哀悼の意を表し、遺族と負傷者にお見舞いを申し上げる」と述べた。

https://news.jp/i/1455112368789536970

※調査期間:7月24～26日

高市内閣支持は若高老低　30ポイント差、情報源SNSかテレビか - 日本経済新聞 -

検証・高市内閣支持率㊥

2026年7月29日 5:00　[会員限定記事]

日本経済新聞社の世論調査で高市早苗内閣は若い世代ほど支持率が高い。20歳代以下と70歳以上で最大30ポイント程度の差がある。歴代政権と比べても開きが大きい。世代によって主に政治の情報を得る手段が異なるのが一因とされる。

7月の内閣支持率は58%と前月より10ポイント低下した。このうち29歳以下で7割台、70歳代以上は4割台となった。若者と高齢者で最大30ポイントほどの差が開いた。

過去に発足から...

残り1176文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231V70T20C26A7000000/

《頭にハエがとまってる》
《AIだろ》

7月27日、国会の閉会をうけて、高市早苗首相（65）が記者会見を行った。会見後、ネット上で会見中の動画が共有され、高市首相の頭にハエがとまっていたと騒然となったのだ。

【写真あり】確かに頭にとまっているハエ

“AIで加工された”説を唱える人もいたが、首相官邸が公開した会見の動画でも、確かにハエのような虫が首相の頭にとまっていることが確認できた。

問題のシーンは会見開始から、約27分ごろ。高市首相が冒頭の発言を終え、質疑応答に入ったときだった。最初の質問者であるNHK記者が話し始めると、どこからともなく大きなハエが飛んできて、首相の頭にとまったのだ。

日本維新の会との連立の評価と課題、先送りになった衆議院議員の定数削減法案は秋の国会で成立させるのか、内閣改造は行うのか、維新の会からの入閣を求めるのか、国民民主党との連立の可能性など複数の質問が行われたが、その1分半ほどの間もハエは首相の頭にはりついたまま離れない。NHK記者の質問が終わり、首相が話し始めた直前で、ハエは飛び立ち、どこかへ姿を消した。

これまで、歴代総理の会見に何度も出席してきたカメラマンはこう話す。

「記者会見室は総理官邸の1階にあるのですが、窓はありません。もちろん、いつも清潔に保たれているので、会見室で虫を見た記憶もありません。いったい、どこから入ってきたのか……」

突然のハエの登場によって、会見に水を差された高市首相。飛び去ったハエの行方は誰も知らない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1046bafe0c24de15f1734a7d4a79542636dee9