闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

※6/2(火) 10:25配信
共同通信

　鈴木憲和農相は2日の閣議後会見で、5月に鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が過去最高になった要因について「物価高を背景とする消費者の節約志向で、牛肉や豚肉から需要がシフトしている」と説明した。農林水産省が実施した食品価格動向調査で、100グラム154円に値上がりした。

　ただ、値上がりの原因は輸入にほぼ100％依存する飼料価格が円安で高騰したことが原因とも指摘されている。農水省の調査では鶏卵や豚肉も上がっており、記録的高値が進行している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6082f353bb302d87630149107958dc2441b890bb

生活関連サービスを展開するくふうカンパニーホールディングス（HD）が発表した「値上げに関する意識調査」によると、食品や日用品など普段の買い物について消費者の7割以上が「値上げに慣れてしまった感覚がある」と回答した。

くふうカンパニーHDが運営する「くふう生活者総合研究所」が5月15～18日、同社の家計簿サービス「くふう Zaim」とチラシサービスの「くふう トクバイ」の利用者にインターネットで調査した。8383人から回答を得た。

物価上昇が始まった頃と比べた、買い物時の行動・感情の変化について聞くと「『何もかも値上げしているから仕方ない』と諦めるようになった」が50%で最多だった。「あらゆる物の価格がどんどん上がる状況に疲れた」（42%）が続いた。


日本経済新聞 2026年6月2日 13:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0161J0R00C26A6000000/

トランプ米大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの代表者それぞれと電話協議し、双方に交戦停止を求めたと明らかにした。これに先立ち、イランがレバノンでの戦闘激化を理由に米国との停戦交渉を中断すると表明しており、米政権がイラン側に配慮したとみられる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「イランとの協議は速いペースで続いている」と投稿した。

　イスラエルと親イランのヒズボラの戦闘を巡っては、4月中旬に発効した停戦合意が形骸化しており、米イランの停戦協議のネックとなっている。イスラエルは最近、レバノンへの攻勢を強めており、ネタニヤフ氏がベイルート南郊への攻撃計画を発表していた。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏は電話協議でネタニヤフ氏を「今や誰もがお前を嫌っている」「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」などと罵倒し、強い不満をあらわにしたという。トランプ氏とネタニヤフ氏はこれまでも度々電話協議をしているが、アクシオスは米政府高官の話として、今回はトランプ氏の2期目就任以降では最悪レベルのものだったと報じた。

　一方、ネタニヤフ氏はトランプ氏との協議後、X（ツイッター）に「イスラエル軍はレバノン南部での作戦を計画通り実施する」と投稿しており、レバノンでの緊張緩和につながるかは不透明だ。

　トランプ氏は1日、米ABCニュースの電話取材に応じ、停戦のためのイランとの「覚書」について、今後1週間程度でまとまるとの見通しを述べた。まだ交渉中の点があり、合意には至っていないとも説明した。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/91b6840ad3e622c8152c0fcb4ae4db00d8982015

飯田泰之のXポスト眺めているとこの人は東大・日銀・財務省の人脈に絡め取られているという印象を受ける

脱日本保守党した理由は、党代表の辺野古事故犠牲者高校生への「頭のちょっと緩い」発言！？元虎ノ門スタッフの関係者Dが語る「元上念アンチ」の現状！！
https://www.youtube.com/watch?v=QU-yihiirpc

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「日本はいかにして5年で300万人を失ったか」と題した記事を掲載。長年にわたる少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにする人口危機の象徴的な数字として報じている。

同紙の分析によれば、背景には複合的な要因がある。日本の出生率は世界最低水準にあり、現在は出生1件に対して死亡が2件という状況が続いている。政府はこれまで若い世代の出産を促す施策を講じてきたが、成果を上げていないと指摘する。

米プリンストン大学の社会学部教授ジェームズ・レイモは、「この規模の減少は、短期あるいは中期的にはもはや回復不可能な段階に達している。大規模な移民受け入れなくしては、人口の回復はあり得ない」と述べ、現状の厳しさを強調した。

全文はソースで　最終更新:6/2(火) 19:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0456a5e48fa9cb9b49775f3360f1537b9a0aa6

日銀が政策金利を1%に引き上げる追加利上げを本格検討している。混迷の続く中東情勢を受けた原油高の影響で、物価の上振れリスクが強まっていることが背景だ。早ければ今月15、16日に開く次回の金融政策決定会合で、利上げに踏み切る可能性がある。ただ、サプライチェーン（供給網）が途絶えれば、景気が悪化する恐れもあり、日銀は会合ぎりぎりまで状況を見極め、最終判断する。

　政策金利は現在、0．75%。次回会合で利上げすれば、昨年12月以来4会合ぶりとなる。

　日銀は4月の前回会合で金融政策の現状維持を決めたが、政策委員9人のうち3人が反対し、利上げを提案した。さらに、現状維持に賛成した増一行審議委員が5月14日の講演で、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」と述べ、早期の政策変更に理解を示した。

　日銀が利上げに傾いているのは、物価の上振れリスクが強まっているためだ。4月の国内企業物価指数は前年同月比4．9%の大幅上昇を記録。原油高の影響が企業間取引という「川上」で明確に表れた格好で、今後、「川下」の消費者物価に波及する公算が大きい。

　ただ、石油関連製品などの供給網が途絶えれば、生産調整の動きが一気に広がる恐れがあり、高市早苗首相は利上げに慎重とされる。植田和男総裁は5月22日、高市首相と首相官邸で会談後、記者団に「さまざまな側面について有益な意見交換ができた」と語った。日銀は会合直前まで経済・物価情勢を点検。中東混乱の影響が一段と深刻化し、景気減速の恐れが排除できない状況になれば、利上げ判断を7月に先送りする可能性もある。


時事通信 経済部2026年06月03日08時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200609&g=eco#goog_rewarded

高市早苗首相の地元事務所が2月の衆院選などで、他候補を中傷する動画の発信に関わったとする週刊誌報道が波紋を広げている。首相は否定を続けるが、約1カ月間の答弁などを振り返ると、説明が変遷したり質問に直接答えなかったりすることもあり、疑惑が払拭されたとは言い難い。
◆作成していないと「報告を受けている」
　疑惑は、「週刊文春」が4月30日発売号から4号連続で取り上げた。昨秋の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際、首相の陣営が起業家の男性の協力を得て、対立候補に対する中傷動画を大量に作成し、拡散させたと報じている。
　問題に首相が初めて言及したのは5月8日の参院本会議。地元事務所の公設秘書に確認した結果、自身の陣営のアカウント以外での交流サイト（SNS）の発信や中傷動画の作成は「一切行っていないと報告を受けている」と述べた。
　11日の国会では、起業家男性について「私も秘書も面識のない方」と明言。秘書が男性に動画の作成、発信を依頼したかを問われた13日の国会では「陣営ではそのような動画を作成、発信することは行っていない」とかわした。
◆「オンライン会議」証言で説明が変化
　だが、男性が...(以下有料版で，残り 629文字)


東京新聞　2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492380

この国はどこへ行こうとしているのか
「愛国者」木村三浩さんが見逃せない反中ムードと国旗損壊罪 | 毎日新聞

インタビュー 吉井理記 有料記事
2026/6/3 10:00

民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん＝東京都新宿区で2026年5月21日、内藤絵美撮影

　中国といえば、今の高市早苗政権や「保守」と称する支持層からすれば、ほとんど「敵国」のような扱いである。

　とりわけ高市首相の「台湾有事」発言で関係はとことん冷え切った。もはや日中友好を訴えれば「媚中（びちゅう）」「反日」などと、ゆがんだレッテルを貼られかねない昨今なのだ。

　その中国を「新右翼」とも呼ばれる民族派団体「一水会」の木村三浩代表ら5人が先月訪れた。なぜ「右」が中国へ？

　ロングインタビュー企画「この国はどこへ行こうとしているのか」。これまでの記事はこちらで読めます。
https://mainichi.jp/konokuniha/


立場違えども「対話」

　「今の日本は危険な状態です。中国や中国人がとにかく悪いんだ、といった雰囲気です。これはおかしい、とずっと考えてきました」

　木村さんが切り出した。東京・高田馬場の「一水会」事務所。5・15事件を起こした海軍中尉・三上卓、自衛隊の「決起」を促して自裁した三島由紀夫、森田必勝といった人々のモノクロ写真が並ぶ。

　「……のみならず、デマとしか言いようがないことで中国人を批判する人までいます。一日本人として恥ずかしいですよ。人と人も同じですが、他国とも、問題があるならまず対話をすべきだ、と考えて……」

　知人の中国社会科学院の元研究員のつてで中国側に打診。中国の知日派でつくる「中日交流フォーラム」が一水会の訪問を受け入れ、北京でアジア情勢について意見交換した。

　「高市政権下で作られている『反中ムード』は、日本人すべての総意ではないことをまず伝えました。そのうえで米国の『台湾危機』論や『中国封じ込め』戦略にのらず、日中韓でアジアを分断させない枠組みを作ろうと呼びかけ、中国側と意気投合したんです」

　共産主義で一党独裁。それだけで「保守」派は対話などとんでもない、となりそうだ。

　「いや違う。人間だって出自も育ちも考え方もみんな違いますよね。だから話し合えない、なんてことにはなりません。国と国だって同じはずです」

　関係が冷え込んだ時こそ対話は欠かせない。だが与党の国会議員は台湾には行っても、中国には行かない。これでは日本のためにならない、と木村さんの口調は熱を帯びる。

　「政治家が国内の『反中』世論に負けてしまっているんです。『反中』だなんだと相手をおとしめることを言わなければ、誇りや自信を保てない。日本はいつからそんなに脆弱（ぜいじゃく）になったんですか。愛国者として座視できませんでした」

　立場が違っても対話はできると証明したかったのだ、とも。対抗よりもまず対話。何度もそんな言葉が木村さんの口をついて出た。

「武闘派」が感じたこと

　だが――。

　かつての木村さんは、そんな「優しい」人ではなかった。

　父は旧陸軍で中国戦線での従軍経験がある「右」寄りだったが、姉は…

残り2056文字（全文3188文字）
https://mainichi.jp/articles/20260529/k00/00m/040/140000c

【日本保守党】上念司氏も協力　糺す会に朗報か！？
www.youtube.com/watch?v=PNzpZnjKhUA

東京都江東区新砂にあるアシックスジャパンの本社ビル
2014年3月に竣工した地上15階建てのオフィスビル
東京メトロ東西線の南砂町駅から徒歩約2分の場所に位置
建物内にはOAフロアや個別空調、非常用発電設備などが完備

アシックスジャパン�� 本社
〒136-0075 東京都江東区新砂３丁目１−１８
https://maps.app.goo.gl/gBGH8bTxWddrceuo9

アシックスが神戸の本社を移転　東京のアシックスジャパン本社は丸の内JPタワーに

空きオフィスビルなってたのをうまくぶっこんだっぽい

※6/3(水) 10:42
ロイター

[ニューデリー ２日 ロイター] - アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に‌急落している。アラブ首長国連⁠邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかに‌した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和‌し得る代替ル‌ートを確立した形だ。

ＡＤＮＯＣは４月、イラン紛争でホルムズ海峡経由の海運が滞‌ったことを受け、ルワイス製油所からの月約１００万トン‌規模のナフサ輸出を停止した。

トレーダーによる‌と、ＡＤＮＯＣは先月、製油所からタンカーで貨物を運び、⁠ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船から船への⁠積み替え（ＳＴＳ）」と呼ばれる手法で輸出を再‌開した。

ＡＤＮＯＣの回避策は、ホルムズ海峡通過のリスクを避けたい買い手にとって代⁠替供給ルートとなり、アジアへ⁠の供給量増加につながる。

続きは↓
アジアのナフサ価格急落、ＡＤＮＯＣがオマーン経由で輸出再開
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20260603050

高市総理＆フィリピン大統領が『イマジン』を“ノリノリ”熱唱→沸き起こる拍手 国賓晩餐会で見せた一幕（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

6/2(火) 18:30配信

　ジョン・レノンの『イマジン』を熱唱する、高市総理大臣とフィリピンのマルコス大統領。大統領の来日中、高市総理との国賓晩餐会でみられた一幕だ。

　会場では、大合唱に拍手が沸き起こる。ビートルズの『ヘイ・ジュード』も、ノリノリで熱唱した。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f9626236bbfdbfd64aca5f4e5dfd6429a33a696

【AFP＝時事】「完全に狂っている」「俺がいなければお前は刑務所行きだ」― ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を怒鳴りつけた。対イランで共闘した盟友は今、イスラエルのレバノン攻撃を巡り、関係に軋轢（あつれき）が生じている。

米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する中、イスラエルは、親イラン武装組織ヒズボラが拠点とするレバノンへの攻撃を続けている。イランは、レバノンでの攻撃停止が和平合意の条件の一つだと強調してきた。

トランプ氏は1日、ネタニヤフ氏と電話で会談した際、イスラエルがレバノンの首都ベイルートを爆撃すると警告したことが、米・イラン交渉の障害になっているとし、ネタニヤフ氏を罵倒した。米メディアが報じた。

米ニュースサイト「アクシオス」などによると、トランプ氏はネタニヤフ氏に対して「お前は完全に狂っている。俺がいなければお前は刑務所に入っていた。俺が助けてやっているのがわからないのか」と罵声を浴びせた。

さらに、「今や誰もがお前を嫌っている。このせいで誰もがイスラエルを嫌っている」と述べて怒りをあらわにしたという。

イスラエルのメディアはこの報道を否定。ホワイトハウスの関係者は、トランプ氏のSNSへの投稿以上にコメントすることはないとした。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 17:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/9830c0e0ae0fa4ef4e71db9eb10b2e40e3047641

高市早苗総理が「イマジン」を歌う動画が批判されています。

　5月28日に迎賓館で行われたフィリピンのマルコス大統領との夕食会で、弦楽の演奏にあわせて熱唱しだしたのです。


　ネット上でも「高市首相の政策や言動と曲の思想が矛盾している」「一国の首相として軽すぎる」といった批判が相次いでいるのです。
​
　しかし、外交の舞台でこれくらいのパフォーマンスを披露する首脳は珍しくありません。林芳正総務大臣が外務大臣時代にピアノ演奏をしたり、アメリカのブリンケン元国務長官がブルースギターを披露したりしてきたのは記憶に新しいところです。音楽は外交の重要なツールだという歴史があります。

　にもかかわらず、なぜ高市首相の「イマジン」は、これほどまでに見ていて恥ずかしく、居心地の悪さを感じさせるのでしょうか？

　最大の原因は、周囲から完全に浮き上がってしまっているその「異物感」にあります。

　カウンターパートであるフィリピン側の、どこか引き気味で静かなテンションとの差は明らかでした。マルコス大統領がエリック・クラプトンの「ワンダフル・トゥナイト」を歌う場面もありましたが、とはいえ、それはほんの鼻歌程度のトーンです。

　こうした対照的な様子から、「今、自分が置かれている状況や周囲の視線を、正しく把握できていない人物」という高市首相の姿を印象づけてしまったのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c399ff909fe0395da6e183ae69ea88f33191ab96
カラオケのような声量に、全力の笑顔
　さらに違和感を決定づけるのが、その「歌い方」です。

　本来、ディナーの席で流れる音楽に合わせるなら、軽く口ずさむ程度が自然です。しかし、高市首相のボリュームは完全にカラオケのオンステージ。前のめりな全力の笑顔で、フィリピン大統領にまでデュエットを迫るような仕草は、見ているこちらが恥ずかしくなります。

　しかも、大きな声と満面の笑顔は不自然なほど一定していたことに違和感を覚えました。

　音楽に自然に身をゆだねるよりも、「重要な外交で機転を効かせて歌うワタシ」の自己演出を頑張っているような姿は、音楽の機微からはかけはなれていたと言わざるを得ません。

穿った見方をすれば、そこには「フィリピン大統領と大合唱する親密な私」を対外的にアピールしたいという、政治的思惑があったのではないか。しかし相手はそこまで乗ってくれず、ハシゴを外された結果、あのシュールな動画だけが拡散することになったようにも見えてしまうのです。

本来なら、スマートで洒落た友好の演出になり得たはずの場。それが滑稽なスタンドプレーに終わったのは、会談が成功しているように見せたい必死さが、音楽というフィルターを通して国民に見透かされてしまったからなのでしょう。

高市総理大臣は4日の衆院予算委員会で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて、「非常に厳しい状況だと思う。私は人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えている」と述べた。

その上で「まだ就任して7カ月で、この流れをガラッと変えるということには至っていないが、若い方々で結婚したいとか子供が欲しいとか思ってらっしゃる方が、その夢を諦めなくて済むように、できるだけ、若年層の手取りを増やしていきたい。また、孤独な子育てで本当に苦労されてる方もいらっしゃるので、そういった方々への支援も強化していきたい」と少子化対策に取り組む意向を強調した。

中道改革連合の小川代表の質問に答えた。

全文はソースで　最終更新:6/4(木) 11:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14476ab2f03a7ad7709077c22cca6bc47f9e389

尾崎官房副長官は3日午後の記者会見で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、若い世代の所得向上など、政府の少子化対策を一層推進していく意向を強調した。

尾崎氏は会見で「少子化については経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の困難さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているところだが、結果として少子化に歯止めがかかっていない状況であると受け止めている」と述べた。

その上で政府の少子化対策について、「現在、政府においては子ども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策に着実に取り組んでいるところだ。こうした取り組みに加えて、強い経済の実現を通じて若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減するような取り組みが非常に大事だと考えている」と強調した。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 16:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/853db7e29a998429a010792c302129151eba879f

「総理大臣の資格あるのか？」と大音量ヤジ 高市総理「そこ（週刊文春）の有料会員になれということであればできません」事前通告したのに「確認なし」でヤジ飛び交い国会ストップ | ABEMA TIMES

2026/06/04 14:14

　4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の伊佐進一議員が、高市早苗総理陣営の「ネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑」を追及した。週刊誌が提示した秘書の「会議音声」などをめぐって委員会室は激しいヤジに包まれ、審議が一時ストップする緊迫した展開となった。

　伊佐議員は、現在超党派で議論が進む選挙中のSNS規制や誹謗中傷による落選運動の問題点を指摘し、今回の疑惑に切り込んだ。「候補者や政党が多大な資金を使って誹謗中傷の落選運動ができるとすれば、民主主義にとってこれでいいのか？」と問題提起。衆院選期間中、中道改革連合の候補者への誹謗動画を量産したと顔出しでYouTube番組「NoBorder News」で告白した起業家・松井氏と、高市総理の公設第一秘書である木下秘書との関係について追及した。これまでの国会答弁で総理が「面識がない」「秘書を信じる」と述べていたことを踏まえ、前日に公表された二人の会議音声について、質問通告したうえで、木下秘書本人かどうかの確認を取ったかを質した。

　これに対し、高市総理は、連日の国会対応や台風対応などで多忙を極め、質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だったと説明。その上で、音声が掲載されたオンラインメディア（週刊文春電子版）について「残念ながら、確認しようと思いましたら、これ会員制の有料オンラインなんですね」と明かし、時間的・物理的な理由から今朝までに確認することができなかったと釈明した。この答弁に対し、ヤジが浴びせられた。

　高市総理が「ちょっとヤジはやめていただきたい」と制する場面もあったが、伊佐議員も「何のための事前通告ですか」と猛反発。昨日の昼過ぎには通告を済ませていたとし、「事前通告でこれが一番の肝で、今回質問も用意させて頂いていて、それが何もできませんでしたっていうのは通らない」と批判した。委員会室が騒然となる中、高市総理がさらに、秘書官に有料会員にならせて文字起こしをさせることはできないと物理的な厳しさを弁明すると、伊佐議員は「総理に全部やってくれとは言っていない。秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認してくれと言っている」「前提ですもん」と応酬。事実確認のために審議を一時休憩するよう求めた。委員会室内の混乱とヤジの応酬を受け、坂本哲志委員長は「速記を止めてください」と指示し、国会は一時ストップした。

「利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる」

　速記再開後、高市総理は「オンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか？ それだったら、それに従って私、答弁をいたします」と求めたが、伊佐議員はあくまで本人の声かどうかの確認が肝であるとして再度休憩を要求。しかし坂本委員長は「ここで休憩あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません」と却下し、進行を促した。委員会室には「総理大臣の資格あるのか？」と聞こえる大音量のヤジも飛んだ。伊佐議員は「見るのが遅かったから答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と不満を隠さなかった。

　これに対し高市総理は、事実でない週刊誌報道も多く、公務を優先してきた姿勢を強調した上で、「そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」と迫った。

(中略)
　
　午後の審議では、同じく中道改革連合の長妻昭議員が登壇。昼休憩の間に提供した音声データについて確認を迫ると、高市総理は「有料のものを他人に聞かせてはいけない」という規約への配慮から「文字起こし」で内容を把握したと説明し、中身は「広く国民の声を聞くためのもの」で他候補への誹謗中傷動画の作成といった内容ではないと釈明した。

　長妻議員が「木下秘書本人の声か」と核心を突いたが、高市総理は「文字にしてもらったものなので断言することは難しい」と明言を避けた。長妻議員は、「総理に聞かせていい」と文春の許可をとったとして、翌日の参議院での質疑を見据え、「まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、明日、野党の質問に答えていただきたい」と強く求めた。


※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10250343

高市総理　文春公開の音声データ「確認した。あのような音声を元に判断することは難しい」高市陣営の”誹謗中傷”動画巡り｜FNN

フジテレビ　2026年6月5日 金曜 午前9:46

週刊文春が公開し、高市陣営による誹謗中傷動画の投稿に関わったとする人物と高市総理の秘書とのやり取りだとされる音声データについて、高市総理大臣は5日、参議院の予算委員会で、「昨夜遅く確認した。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない。秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」などと述べて、秘書の関与を改めて否定した。

立憲民主党の岸真紀子参院議員の質問に答えた。

2025年の自民党総裁選挙などで、高市総理の陣営の関係者が他の候補を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道を巡っては、高市総理の秘書が関与した可能性があるとして、文春が秘書と関係者のやり取りだとする音声データを、有料会員向けに新たに公開した。

これに対して高市総理は4日、「こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分をイメージ操作をして報道してきた、そこの（文春の）有料オンライン会員になろうとは思いませんでした」などとして、音声を確認していないと説明していた。

高市総理は5日、改めて音声データを確認したかを問われ、「動画を昨夜遅く確認した。内容は、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、といったものだった。週刊誌で言われているような総裁選で他候補を批判する動画を作成することに関するものではない」と述べた。

その上で、音声のやり取りが秘書のものかについては、「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは、難しい。（秘書が）私と会話している時よりも、かなり高い声でハキハキと喋っていったので違和感があった。いずれにしても、やり取りの内容について他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」として、秘書の関与を否定した。

https://www.fnn.jp/articles/-/1055650

【高市首相「コアラ事件」の内幕】女性自衛官に巻き舌で「遊びに来てるわけちゃうねん！」とブチ切れ、内閣広報室のアカウントが火消し　ピリつく背景には“義理の孫の中国留学”も｜NEWSポストセブン

2026.06.05 07:00 　女性セブン

《防衛省に確認したところ、当該投稿にあるような事実はないということでしたので、お伝えします》。内閣広報室のXアカウントが投稿したこの文言を確認し、ある自民党関係者は「首相サイドは相当神経質になっているんでしょうね……」とつぶやいた。5月の大型連休中、5日間の日程でベトナムとオーストラリアを訪問していた高市早苗首相（65才）。その帰国の道中で、ある“事件”が勃発したと語るのは、前出の自民党関係者だ。

「政府専用機が日本に向けて離陸する間際、アテンド役の女性自衛官が『コアラはご覧になられましたか』と声をかけたところ、高市首相が豹変。巻き舌の関西弁で『遊びに来てるわけちゃうねん！』と怒鳴りつけ、ブチ切れたと一部で噂になっていました」

　この一件は関係者の間で拡散され、Xでも騒動について言及する投稿があったのだが、5月から運用を始めていた内閣広報官の“試行”アカウントが火消しに走る事態となったのだ。

「本来は取材対応の少ない高市首相の横顔を、側近が紹介するために試験的に始めたものでしたが、わざわざ火消しの投稿をするあたり、首相が“コアラ事件”にかなりナーバスになっていることの表れでしょう」（別の自民党関係者）

　この騒動は防衛省内でも話題になっていたという。

「政府専用機の乗務員は自衛官が務めます。省内では『本当なら、そんなことで叱責された自衛官がかわいそうすぎる……』と同情の声が多かった。4月の自民党大会で、自衛官が国家斉唱し批判を浴びた一件と同様に、うちにとってはとばっちりです。思わぬ事態に小泉進次郎防衛大臣（45才）も言葉を失った様子だったと聞いています」（防衛省関係者）

　高市首相がかくもピリついている背景には、いくつか理由があるようだ。

「地方の選挙での敗戦が続き、支持率が下がったといわれるため、機嫌はあまりよくないようです。また、先の衆院選期間中、ライバル陣営のネガティブキャンペーン動画の拡散に高市首相の秘書がかかわっていた疑惑もくすぶっています」（全国紙政治部記者）

　最近は中東情勢の影響を受けたナフサ問題にも頭を悩ませているほか、親族のことでも神経をとがらせているという。

「実は、義理の息子にあたる福井県の山本建県議の子供が、今年から中国の名門大学に留学したそうなのです。ただ、首相の台湾有事をめぐる発言以来、対中関係は良好とはいえません。留学はもちろん個人の自由ですが、『よりによって、なんで中国に……』という思いはあるでしょう。

　山本県議からの報告は留学の直前で、寝耳に水だったそうです。（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260605_2113300.html?DETAIL

高市早苗首相は５日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について、「週刊誌の記事なので全く信用していない」と改めて否定した。関与を証言した男性と首相秘書らのオンライン会議の様子とされる「音声」を聞いたことを明らかにしたが、「まず声が不自然だ」と指摘し、信ぴょう性に疑義を唱えた。

　首相は音声を４日夜遅くに確認したと明かし、「秘書本人かどうか判断することは難しい」と主張。「私と会話している時より、かなり高い声で、はきはきとしゃべっていたので違和感があった」と語った。立憲民主党の岸真紀子氏への答弁。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026060500476&g=pol

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自民党総裁選などで首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成しSNSに投稿していたとする週刊文春報道をもとに質問した立憲民主党の岸真紀子氏に対し、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているという印象操作をしている。大変心外だ」と述べた。

(略)

首相「音声データを確認、違和感あった」
週刊文春電子版は3日、動画を作成した男性と首相の公設第1秘書の会話とされる音声を有料公開した。首相は5日午前の予算委で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明らかにした。「内容は広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、というものだった。総裁選で他候補を批判する動画の作成に関するものではなく、そもそも12月と紹介され、私のことを『総理』と表現している内容だったので、総裁選とは全く関係ないはずだ。総裁選は終わっている。ちゃんと聞いた」と述べた。


秘書本人の声か確認したかを問われ「秘書本人かどうか、あのような音声をもとに判断することは難しい。途中で登場する『AIサナエ』という音声は明らかに私の声だったが、私の発言や発音と違う。秘書のものとされた音声も、私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった」と答えた。「いずれにしても、やり取りの内容について、他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」と述べた。

すると岸氏は「面識とはなにか」とたたみかけた。首相は「面識というのは普通、相手と会って、相手が本当にそういう名前の人であるのか、どこに所属されている人なのか確認できるということだと思う」と述べた。

岸氏は「押し問答になっているが、公設第1秘書と男性は対面では会っていないが、やり取りしてきた事実があることは認めるか」と詰めた。首相は「やり取りをしてきたことを私が認められるかといったら、それは分からない。これまでも確認はしてきた。私はオンラインの音声を聞いた。そこでまず声が不自然だと感じたこと、私自身の声がAIでこんな風に使われるのかと思ったこと、そしてそこでやり取りがあったとしても、内容が全く総裁選と関係ない国民の声を聞く方法についての話だったというところまでしか確認できていない」と述べた。

岸氏は「今まで『首相は秘書を信じている』『面識がない』と言ってきた。ただ、この公開記事と音声データは事実を裏付けている。男性が正しくて秘書が誤っていたことにならないか。男性の信憑性の方が高くならないか」と主張した。首相は「私が会ったこともない、どういう人かも知らない、本名かどうかも分からない人とうちの秘書のどちらに信憑性があるかといったら、私は長年一緒に働いた秘書を信じる」と強調した。

(略)

https://www.sankei.com/article/20260605-5SYU3QG43NEJBM65NOJ3NME35Y/

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、自身の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする「週刊文春」報道をめぐり、首相の公設第1秘書と動画を作成したとされる男性の会話の音声として「文春オンライン」が新たに配信した内容について、秘書が「なんで私が有料会員にならないといけないんですか、とキレられましたよ」と、秘書の「新主張」を明らかにした。

【写真】参院予算委で答弁する高市首相＝5日午後

　共産党の山添拓政策委員長への答弁。

　山添氏は、この日午前の質疑で立憲民主党が質問した中傷動画疑惑報道について「今朝議論になっていましたが、音声が公設秘書のものか秘書の方に確認なさったんですか」と質問。これに高市首相は「私が確認しました」と、かみ合わない答えをした。

　再度、秘書本人に確認したのかと問われると「昨日夜中から何度か（秘書に）電話をしました。今朝がたようやくつかまえまして本人に話をした」とした上で、「（文春）オンラインに出ているやつを聴いてみてくれと言ったら、なんで私が有料会員にならないといけないんですかと（言われた）」と、秘書の反応を明かした。

　また「あんなにひどい取材をされて、駅を歩いていても小型カメラを持っていて突撃してきて、人前でないことないことを言うような。こちらの主張ではないくて、全然私たちが知らない人の主張を一方的に書き立て、ストーリーををつくっているところに対して、なんで私がお金を払わないといけないんですかとキレられましたよ」と、秘書の言葉として主張。「でも、私は確認しました。音声を確認しました」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9158a22d9988006b6d224b7bbee7f8503334d430

2026年6月5日 16時50分
ABEMA TIMES

　5日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村あやか議員が、高市早苗総理陣営のネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑の問題を取り上げた。


　文春オンラインが報じた総理の秘書と動画制作者のオンライン会議とされる音声について、高市総理はこの日の岸真紀子議員の質問に対し、音声を聞いたとしたうえで、「大変な違和感を覚えました」と、秘書の声であるとは認めず、「週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印象操作をされてますけど大変心外です」などと文春報道を否定していた。

　これを受けて塩村議員はまず「週刊誌報道ですがねつ造ということでよろしいでしょうか」と質問。高市総理は「私が認識している事実とは違うと申し上げます」と答えた。

　塩村議員は「ねつ造とは言い切れないということでよろしいでしょうか」と再度質問。高市総理は「ねつ造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実は違うということです」と答え、さらに「これまでも当該週刊誌には全く事実と違うことを何度も書かれてまいりました」と述べた。

　塩村議員は「やっぱりちょっと違和感があるんですね。なぜならば私も何度も週刊誌に書かれたことがあります。その時に私がとった対応は、弁護士とともに事実と違うという内容を摘示して、週刊誌に抗議をしています。細かい事1つ1つに対応するというのは総理として違うというかもしれませんけれども、今回国会質疑でこれだけ取り上げられていて疑念が広がっているのですから、（文春への）抗議をしっかり行うなど検討されていないのか」と聞いた。

　これに対し高市総理は「毎週毎週、人から聞く範囲でそしてまた私のスマホに親切に送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされています。それら一つ一つに対して、過去は週刊誌側に弁護士と共に抗議文を送ったこともありました。そして訴えたこともありました。何の効果もなかったです。時間と労力を使い本当に大変な負担を負い、最後和解金でなんとかしてくれと向こうから言ってこられても訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもないです。名誉の回復もなされません」と述べた。

　続けて「今、私は日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういう事に時間を使っているヒマはない、そういう思いでございます」と述べると、議場からは拍手が起きた。

　塩村議員は「しっかりと事実と違うということを示さなければいけないと思います。先ほど岸委員のほうからも第三者を入れて調査をしたらどうかということもありました。こうしたこともしっかりと検討して、事実をしっかりと国民に示していただきたいということを要望しておきたい」と述べて次の質問に移った。

ソース　https://news.livedoor.com/article/detail/31467208/?from_page=topics

　5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

自民大勝後に開催頻度が激減
　説明責任と正面から向き合わない高市首相の姿勢は、記者会見の少なさにも表れている。首相就任から7カ月間で開いた記者会見数は、2012年に発足した第2次安倍晋三政権以降の5人の首相の中で最も少なく、衆院選直後の2月18日を最後に会見なしが3カ月半続く。代わりにX（ツイッター）への投稿を連日のように繰り返し、「一方通行」の情報発信への傾斜を強めている。

　「なぜ、マスコミとの対話を避けるのでしょうか」

　3日の参院本会議で、立憲民主党の高木真理氏は首相の報道対応を問いただした。Xでの発信は基本的に「一方通行だ」と断じ、記者との質疑応…(以下有料版で、残り1580文字)


毎日新聞　2026/6/5 19:49（最終更新 6/5 21:15）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/302000c

ナフサ由来品の供給、経産省「平年並み」　塗料・シンナー15%増 - 日本経済新聞

2026年6月5日 17:00
[会員限定記事]

経済産業省はナフサ（粗製ガソリン）が原料の化学製品の供給見通しについて「平年並み」だと説明する。各種業界統計で明確な出荷量の落ち込みがみられないのが理由だ。

政府が6月2日に開いた中東情勢の関係閣僚会議で、経産省として化学製品の供給見通しをまとめて公表した。

調達が困難とされるシンナーの3月の出荷量は前年同月比15%増だった。塗料については4月が15%増だった。メーカーからなる日本塗料工業会によ...

残り718文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046Z60U6A600C2000000/

5日成立した2026年度補正予算を巡る国会審議では、予算の規模や使途などと並び、週刊誌報道を巡る高市早苗首相の「説明責任」が一大争点となった。野党は首相の資質に関わる問題だとして、追及姿勢を強めている。

いらだち隠さず語気強める場面も
　「委員はあくまでも、週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っている、そういう印っＱ象操作をされていますけど、大変心外です」

　5日の参院予算委員会で高市早苗首相は、立憲民主党の岸真紀子氏から、週刊文春が疑惑を捏造（ねつぞう）しているのか、疑惑に関わったとされる首相の公設秘書が事実と異なる説明をしているのかと問われると、いらだちを隠さず語気を強めた。

　岸氏は、首相のこうした対応が「疑念を増幅させている」と指摘。首相が報道を否定する根拠とする高市事務所の…(以下有料版で、残り1184文字)


毎日新聞　2026/6/5 20:46（最終更新 6/5 21:16）
https://mainichi.jp/articles/20260605/k00/00m/010/365000c

参政党は、5日に成立した2026年度補正予算の採決で反対に回った。高市政権との距
離は広がりつつあり、神谷代表は「40%ほどだと思っていた政策の重なりは、今はもう20%ぐらいだ」と表現している。

　保守色の強い高市首相と参政は政権発足当初、親和性が高いと見られていた。2月の衆院選の公示直前、神谷氏が「高市政権が目指す方向性は支持できる」と述べるなど、首相との政策の近さをアピールすることもあった。

　だが、消費税減税、憲法改正などを巡り、対立が鮮明になっている。参加を希望した超党派の社会保障国民会議には呼ばれず、憲法改正では、自民党が訴える緊急事態条項の創設に明確に反対する。

　神谷氏は5日、記者団に対し、補正予算について「額も少なく、用途も明確ではない」と批判した。参政幹部は「是々非々の姿勢は変わらない」と語るが、政権との溝は深まるばかりだ。


読売新聞　2026/06/05 20:30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260605-GYT1T00265/

高市早苗首相の陣営が昨年秋の自民党総裁選で対立候補の中傷動画をSNSで拡散させたという疑惑は、これまでの首相の説明で払拭されたとは言い難い。首相が事実関係を自ら明らかにしないなら、中傷動画の作成・拡散に関わったとされる首相の秘書を国会に参考人招致する必要がある。

　首相は5日の参院予算委員会で週刊文春電子版が公開した首相の公設第1秘書と中傷動画を作成した男性とのオンライン会議とされる音声について「秘書本人のものかどうか判断するのは難しい」と述べた。

　首相は秘書とされる声に「違和感があった」としつつ、秘書ではないと否定もしなかった。男性とは自身も秘書も「面識がない」とし、オンライン会議も「記録がない」と強調した。公開された音声が本物なら、首相は国会で事実と異なる答弁をしたことになる。


　立憲民主党の議員が促した第三者による調査も拒んだ。首相が明確に説明できず、調査もしない以上、立民が秘書と男性の参考人招致を求めたことは妥当である。

　参院予算委は委員長も含めて自民、日本維新の会の与党が過半数を占める。議席数の上では野党による参考人招致の要求を退けられるが、自民党は自らの総裁選の公正性に疑念を持たれていることを深刻に受け止めるべきだ。

　週刊文春によれば、首相陣営は今年2月の衆院選でも、野党・中道改革連合の候補者を中傷する動画を作成し、拡散させたという。SNSを悪用し、有権者の判断をゆがめようとしたとすれば、民主主義の根幹である選挙の公正を揺るがす重大な問題だ。

　首相は自身の事務所が動画の作成と投稿を依頼したことはないと繰り返すが、男性は5月に動画サイト・ユーチューブの番組で、動画の作成や拡散を「秘書とやりとりして実施した」と証言した。首相の説明をそのまま信じられるような状況ではない。

　選挙の公正性確保は政治に対する信頼の前提であり、疑惑を不問に付すわけにはいかない。

　米国などによるイラン攻撃で、国民は物価高騰と石油製品の不足への不安を募らせている。国民が政府と国会に期待するのは、暮らしの支援と早期和平に向けた外交を巡る論戦だろう。そのためにも疑惑の解明を急ぎ、活発に議論できる環境を整えるべきである。


〈社説〉首相と中傷動画　秘書の国会招致必要だ：東京新聞デジタル

2026年6月6日 07時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/493286

日銀が今月15、16両日に開く次回の金融政策決定会合を軸に、政策金利を現在の0．75％から1％に引き上げる追加利上げを検討する方針であることが3日、明らかになった。

首相は同日の参院本会議で、「金融政策の具体的な手法については、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に委ねられるべきだと考えている」と語り、利上げをけん制しなかった。最終的に政府が利上げを容認すれば、日銀は今月の会合で政策変更に踏み切る公算が大きい。　
詳細はソース先 2026/6/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aae82ff50caa8bb6c21f963e11d3c8a33122727

それは、伊佐氏の斜め後ろの席で目を引く黄色のジャケットを着て座っていた、1期目の“高市チルドレン”の一人・門寛子議員（45）だ。予算委の様子は同日のNHK国会中継で伝えられていたが、伊佐氏が先述のように指摘した場面で、門氏が取っていた独特の行動が現在、SNSで話題を呼んでいる。

というのも、門氏は、伊佐氏が高市氏を追及するたびに表情を大げさに変える仕草をしていたのだ。目をしかめて伊佐氏に視線を送ったかと思えば、突然、口角を上げて目を剥き、口をすぼめながら斜め上を見上げたりと、どうも挙動が不自然。NHKの中継映像の切り抜きがXで拡散されると、ユーザーからはこんな驚きの声が上がった。

《一般企業で会議中にこんな顔をしている人いますか？》
《これ本当に門ひろこに誰かオープンな場所で質問してくれないかな。どんな気持ちでこのように振る舞ったのですか。って》
《あー！これ顔の美顔体操かも！ここでやるかな？》
《え、これわざとやってるの？》
https://news.yahoo.co.jp/articles/72fdabeb8b56b4cc03395fcaa03c18503a92f00e

>>73
地元なんだが縁起悪いな

総額3兆円規模の補正予算が4日に衆議院を通過しました。今回の予算のほぼ全ての使い道を政府が好きに決められることから、野党からは「白紙委任だ」と批判の声が上がりました。

【画像】ほぼ全てが“予備費”総額3兆円の補正予算が衆院通過　野党は「白紙委任」と批判

ほぼ“予備費”「白紙委任」と批判
総額3兆1135億円。中東情勢の悪化に対応する補正予算案の本格的な審議が衆議院で始まりました。その内訳は。

高市早苗総理大臣
「地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金1000億円を追加措置する。“一般予備費”の追加5135億円を行うとともに、新たに“中東情勢等対応予備費”2兆5000億円を創設する」

予備費とは、不測の事態に備えて使い道を決めずに政府の財布に入れておくお金のこと。入れてしまえば、その後は閣議決定だけで使い道や、いくら使うかを決められます。今回の補正予算案では97％にあたる3兆135億円が予備費とされました。

中道改革連合　小川淳也代表
「まずお聞きします。なぜ今ほぼ全額、予備費なんですか」

高市早苗総理大臣
「中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながら“タイムリーに対応するもの”であると」

中道改革連合　小川淳也代表
「本来は国会ひいては国民に何にいくら使い、どのような効果を目指すのかを明示して審議を求めるべき。つまり予備費になっていることは、今時点で何をやっていいか分からない。具体的なプランはありません。ノープランですと。国会には『白紙委任してください』と。財政民主主義の否定とも言える」

高市早苗総理大臣
「予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくことは、予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だ」

“中傷”めぐる音声　確認求められ…
https://news.yahoo.co.jp/articles/98dc5ffd53f3f18f6d384baa5997a7b6ecb2881d

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

　刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそうなるが、外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起きたりする」と語り、自国の国旗と区別する必要があるとの認識を示した。

　同時に「他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない」と強調した。


2026年06月06日 17時12分共同通信
https://www.47news.jp/14425762.html

※6/6(土) 14:38配信
共同通信

　自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル（希少金属）のタングステンが調達難に陥っている。最大の生産国の中国が外交関係悪化を背景に輸出規制を強化し、2～4月の関連品目の対日輸出はゼロになった。国内企業は他国からの代替調達を急ぐが、関連製品の価格は3倍以上に高騰し、生産コストの上昇につながりそうだ。輸入依存度を下げるためリサイクルを強化する動きも活発化してきた。

　「中国からの調達が完全にストップした」。住友電気工業の井上治社長は5月の記者会見で危機感をあらわにした。タングステンは高い硬度が特徴で、金属を削るドリルなどに使われる。中国税関総署によると、2～4月の炭化タングステンとタングステン粉末の日本向け輸出はゼロだった。

　住友電工は自動車や航空機の加工に使う工具を手がけるが、原料の約3割を中国に依存してきた。米国からの代替調達を進めるものの、コスト増を踏まえて価格を最大で6割引き上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f02094c3c2c56f7393d0ceb5413d7bfae746850

自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案を巡り、処罰対象になる場合と、ならない場合の想定例をまとめたことが分かった。関係者が6日、明らかにした。

　対象外と想定する例として、寄せ書きや実写映画のほか（1）イベントで配った小旗を回収して廃棄（2）イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切って除去（3）古くなり、汚れた国旗を人目に付く屋外で焼却（4）自室で汚損した国旗を屋外で掲げる―を挙げた。

　一方、処罰対象として（1）人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする（2）国・自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる（3）公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけてどろどろにする場合やふん尿などを擦り付ける（4）自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し配信―を例示した。

　ただ、いずれも典型例としており、処罰対象かどうかのグレーゾーンは依然として残りそうだ。

あの高市の存立危機事態発言は外交における失策だった
発言内容自体は間違っていないのは確かだが
中国依存を減らすにしてもいきなり関係悪化させる事は無かった
日中会談でも面と向かって耳の痛い事を言うべきでは無かった
高市は中国に対して毅然とするという事の意味合いを勘違いしてる気がする

古いコピペ？

夜鍋の有料おもしろいことになってるな
殉愛巻き込まれハゲとそれを取材して記事にした当人と

「仕入れが高すぎて…」 コメで1億5000万円の赤字 在庫は去年の約2倍 価格下落で卸売業者は悲鳴


コメの価格は少しずつ下がり始めていますが、令和の“コメ騒動”は続いています。赤字覚悟の卸売業者、新たなビジネスに打って出る農家。現場の最前線を取材しました。

■在庫は去年の約2倍… 「赤字覚悟で販売するしか…」

古米どころか古古古古米まで放出され、大行列ができた頃に比べると落ち着きつつありますが、落ち着いていられないのが卸売業者です。

（ギフライス 恩田喜弘社長　5月12日）
Q.去年の今頃、倉庫はどんな状態でした?
「4月末の在庫だと、去年より2万俵（1200トン）多い」

「ギフライス」では、去年4月末に1400トンだった在庫が、今年は2600トンに。2倍近くのコメが残っている状態です。

（恩田社長）
Q.この在庫をどう売っていく?
「ディスカウントして差損を出して販売するものと、利益のバランスを取ってなんとかトントンくらい。もしくは少し赤字くらいでいかないかなと」

■中東情勢が悪化 “ナフサショック”で小売り用の袋がない

「赤字覚悟」の安売りも。

（恩田社長）
「スーパーに出荷するコメだが、2000円台で販売される」

Q.このコメは高く仕入れた?
「初めは高く仕入れて、3月までに差損を出して販売した」

Q.去年秋〜今春でどのくらいの赤字?
「1億5000万円くらい」

5月20日に発表された国の見通しでは、今年の新米の生産量は約733万トンと大幅な増産が進んだ去年とほぼ同じ。いまの在庫は高く仕入れたものばかりですが、新米が出てくる前に売り切らないと、このまま在庫を抱えることになりかねません。さらに、売ろうにも「製品にする袋がない」という問題が。

（恩田社長）
「中東情勢の悪化で原料のナフサがなかなか入ってこない。発注をかけても、いつできてくるかわからない状況。綱渡り状態です」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2a9681b42d14b14e1a07cf227ee9857607fbd0?page=2

※弁護士ドットコム

2026年06月07日 09時20分

在日クルド人へのヘイトスピーチを止めようとした弁護士が、今度は自身の民族的出自を理由に、差別や誹謗中傷の標的になった──。

埼玉県蕨市で活動する金英功（キム・ヨンゴン）弁護士は、自身をブログ上で「性獣クルドのレイプ問題と、クルド人へのデモを禁じる朝鮮人弁護士」などと中傷されたとして、投稿者に約720万円の損害賠償を求める訴訟を起こした（投稿者側は請求の棄却を求めている）。

金弁護士によると、在日クルド人への差別を止める裁判の弁護団に参加したことをきっかけに、自身も攻撃を受けるようになったという。5月20日の第1回口頭弁論後の会見で「差別を止めようとした人が、今度は差別の対象になる。この連鎖を断ち切りたい」とうったえた。（碓氷連太郎）

●Googleレビューに星1、事務所へのクレームも

埼玉県川口市と蕨市は、さまざまな事情でトルコから来日したクルド人が多く暮らす地域として知られている。

一方で近年、在日クルド人に対するヘイトスピーチや嫌がらせが深刻化している。2023年ごろからは、街中で子どもを盗撮されたり、「日本から出ていけ」などと電話で怒鳴られたり、突然暴行を受けたりする事案も報告されている。

日本クルド文化協会も、2023年9月以降、特定の街宣活動関係者から「クルド人は日本から出ていけ」「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」などのヘイトスピーチや、事実に反する中傷を繰り返し受けたという。

協会側は、事務所から半径600メートル以内でのデモや街宣活動の差し止めと、計550万円の損害賠償を求めて提訴。さいたま地裁は2024年11月、協会事務所から半径600メートル以内でのデモを禁じる仮処分決定を出した。

仮処分決定の翌日、原告側は記者会見を開いた。金英功弁護士も23人の弁護団の一員として出席したが、その後、自身を標的とするブログ記事が現れるようになったという。

金弁護士は、その内容について、在日朝鮮人である自分と在日クルド人の双方への敵意をあおり、日本社会の分断を深めるものだと受け止めた。

発信者情報開示請求を通じて、北陸地方在住の投稿者を特定し、謝罪と再発防止に向けた対応を求める内容証明郵便を送った。

金弁護士側は、投稿について、クルド人を性犯罪やテロ行為と結びつけ、自身についても民族的出自をことさらに強調して憎悪や差別感情をあおる内容だと指摘している。

これに対して、投稿者からは「行きすぎた表現が多かったため、一定の謝罪はしたいと思う」としながらも、「差別ではなく、犯罪への糾弾だと思った」とする回答が届いたという。

さらに投稿後には、金弁護士の事務所へのクレーム電話や、Googleレビューへの低評価投稿など、複数の嫌がらせも始まったとしている。

●「自分が標的になると、また違う思いがあった」

5月20日の口頭弁論後の記者会見で、金弁護士は次のように振り返った。

「仮処分決定前から、申立書の写しがSNSで拡散され、私の事務所の写真なども投稿されていました。しかしその時は大きな広がりはありませんでした」

「仮処分決定後の記者会見をきっかけに、私の名前が報道で広く知られるようになり、思ってもみなかったような誹謗中傷にさらされることになりました。『朝鮮人が日本を乗っ取ろうとしている』などの投稿が増え、偽アカウントも作られました」

見知らぬ人物から電話で個人攻撃を受けたこともあったという。

「これまで被害者の代理人として活動してきたことで、被害を受けるつらさは痛感していたつもりでした。しかし、いざ自分が標的になると、また違う思いがありました」

「ネット上のことではありますが、実際に誰かが事務所に押しかけてきたらどうしよう、後を付けられて家族が被害に遭ったらどうしようという気持ちもありました。中傷を受けた数日間は、精神的につらい日々でした」

一方で、金弁護士は「同じような境遇の人や、これから同じような被害に遭う人のためにも意義がある」と考え、原告として裁判を起こすことを決めたという。

「これは単なる名誉毀損や侮辱ではありません。マイノリティを守ろうと立ち上がった別のマイノリティに対する二重の差別であり、その連鎖を断ち切るための裁判です」

（略）

※全文はソースで
https://www.bengo4.com/c_16/n_20493/

高市が指示して作らせた中傷動画見てみたいんだけどどっかにある？

高市首相、病気を理由に辞任？ 囁かれるショートリリーフは麻生指名で「茂木敏充」か｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/07 06:00　更新：26/06/07 06:00


一般には影が薄い茂木外相（右）と濃い麻生副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誹謗中傷動画の大量投稿疑惑で高市早苗首相を徹底追及する週刊文春が、高市首相の公設秘書と動画作成者の関与を裏付けるZoom会議の音声テープを公開した。

　5日の参院予算委員会で改めてこの音声内容の確認の有無を問われた高市首相は「昨夜遅く確認した。秘書本人かどうか、あのような音声を基に判断することは難しい」などと答弁。秘書の関与を再び否定した。

「首相は必死に逃げようとしていますが、疑惑がさらに煮詰まったことは間違いない。公設秘書が関与していたとすれば、公職選挙法の連座制適用も視野に入るので、かなりナーバスになっています。サナエトークン疑惑も金融庁の調査が続いていますし、スキャンダル追及のストレスから、かねて懸念されている精神疾患が悪化するようなことになれば、第1次安倍内閣のように高支持率のまま政権を投げ出す可能性は十分あります」（全国紙デスク）

　そんなわけで、永田町のあちこちで、「大丈夫なのか」「次はどうなるんだ」とポスト高市の話に花が咲き始めているのだ。

■ポスト早苗の指名権を握るのは

(中略)

（特命記者X）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388629

ナスダック株価指数 半導体売りで4％超の下落 利上げ警戒

5日のニューヨーク株式市場では半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は4％を超える大幅な下落となりました。FRB＝連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まったことなどから、売り注文につながりました。
市場関係者は「アメリカの労働市場が回復を見せるなか、今後の物価の動向によってはFRBが利下げではなく利上げに踏み切るとの観測が強まってきていて、そうした見通しの変化
詳細はソース先 2026年6月6日6:32
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142711000

米ナスダック総合4%安、関税ショック以来　半導体株に警戒
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10%下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05C540V00C26A6000000/

中東からの原油供給が滞り、原油高や供給網の混乱を引き起こしている。物価の上昇圧力が高まるなか、米労働市場の底堅さを背景にFRBが利上げに踏み切るとの観測も浮上している。
米金利先物市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、5日夕時点でFRBが年内に利上げする確率は8割を超え、前日の5割あまりから上昇した。
2026年6月6日 6:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL05C4S0V00C26A6000000/

なんか世の中に出てる
レジ袋どうなっとんねんと
小泉家は横須賀人夫出し朝鮮ヤクザっっての
全部そうだって言いたいらしいぞ

その勢いだと例のヘライザーも高市の手下になる

高市首相に「同性婚は反対」と否定された19歳、結婚の平等を望む理由を渋谷で叫ぶ。「隠れずに生きられる社会を」 | ハフポスト NEWS

日本最大級のLGBTQイベント「東京プライドフェスティバル」が開催された渋谷で、さまざまな年齢や立場の性的マイノリティ当事者が、なぜ結婚の平等が必要なのかをリレー方式で語りました。

Satoko Yasuda 安田 聡子
2026年06月07日 10時4分 JST

なぜ、結婚の平等（法律上同性カップルの結婚）の実現が自分にとって大事なのか――。

その声をリレー形式で伝えるイベントが6月6日、東京プライドフェスティバルの一環として東京・渋谷区の北谷公園で開催された。

日本の法律は法律上同性カップルの結婚を認めていない。この法律は憲法が定める「法の下の平等」などに反しているとして、法改正を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟が、2019年に全国各地でスタートした。

これまでに地裁は5件が違憲/違憲状態、1件が合憲と判断。高裁では5件の違憲と1件の合憲判決が言い渡されており、すべて最高裁に上告している。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6930dddae4b08d8fed004df1

この最高裁判断を前に行われた今回のリレートークには、19歳の大学生や子育中のカップル、35年人生を共にしながら家族になれないレズビアン当事者、法廷でカミングアウトした弁護士など、さまざまな立場の人たちが参加。

同性婚とも呼ばれる結婚の平等を1日も早く実現してほしい理由を語った。

(中略)

小野寺羽音さん

高校生だった昨年、現首相である高市早苗さんに同性婚について質問する機会がありました。「若者が未来に希望を持てる社会をつくる」という語る大人たちに対して、私たちの存在にも目を向けてくれという心からの叫びです。


https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_68e5e7fae4b038265cc89d32
(※選択的夫婦別姓で、地方議会にも圧力をかけてきた高市早苗さん。「旧姓使用でも困らない」のに夫が高市姓になったのはなぜですか？)

メディアにも取り上げてもらいましたが、一人の高校生が受け止めるにはあまりにも悪意のあるメッセージも届きました。心身ともに疲弊し、正直私はもうダメかとも思いました。今ここに立っているのは運が良かっただけです。

この場にいる皆さんにも同じような経験があるのではないでしょうか。私は未成年のメンタルヘルスが守られる世の中であってほしいと願います。自分や相手の性のあり方に関わらず、結婚するかしないか、自分で選べる未来をこれからの子ども達に手渡したいです。隠れずに生きていていいんだと思える社会を、誰からも傷つけられることのない社会を手渡したいです。

私は今19歳ですが、このような思いをする最後の世代であってほしいと思っています。誰もが当たり前に希望を持って生きていける社会のために、婚姻の平等を求めます。

(後略)

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/marriage-equality-talk_jp_6a2424bee4b0423d0613b344

Rupiah Plummets Past 18,000 Mark as Indonesia Sinks to Worst-Performing Emerging Market Currency
インドネシアルピアが1万8000ルピアの大台を突破、新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスに転落

インドネシア・ルピアは対米ドルで過去最低の18,041ルピアを記録し、主要株価指数が5％下落する中で、年初来で7.44％下落した。
インドネシア大統領府と新たに任命されたプルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣は、激しい市場パニックにもかかわらず、国家経済のファンダメンタルズは依然として堅調であると主張している。
国際収支赤字の拡大と外貨準備高の危険な減少は、中央銀行の防衛手段が効力を失いつつあることを示している。世界のファンドはインドネシアの株式と債券を積極的に売却しており、ドル建て債務を抱える企業は防衛的な姿勢を強いられ、新政権の政策の信頼性が試されている。
インドネシア銀行が緊急介入措置を実施
損失拡大を食い止めるため、インドネシア銀行は国内市場と海外市場の両方で、積極的な多方面介入を展開した。
さらに、インドネシア銀行は、中国、日本、アラブ首長国連邦などの主要貿易相手国との間で、二国間貿易における米ドルの使用を完全に排除するため、現地通貨取引（LCT）の枠組みを積極的に加速させている。
investortrust 2026/6/5 ソース英語『Rupiah Plummets Past 18,000 Mark as Indonesia Sinks to Worst-Performing Emerging Market Currency』
https://investortrust.id/macro/105447/rupiah-plummets-past-18-000-mark-as-indonesia-sinks-to-worst-performing-emerging-market-currency?page=english-edition

通貨防衛に「全力」、インドネシア中銀　政策金利据え置き
https://jp.reuters.com/markets/japan/XYZ3SUKHYNIYZHPBMKSTAL2KZM-2026-04-22/

>>104
文春だけがガメてて誰も見てないらしいよ

KAZUYA は今週当番じゃなくてよかったな
熊が怖くてなんなら一歩も外に出たくないだろ

小泉進次郎
「核兵器も戦略爆撃機も大量に持つ国が、それらをが無い日本を"新型軍国主義"呼ばわりするのはおかしい」

↑にお怒りの自民党の閣僚経験者がいるらしい...

「小泉氏も挑発的だった」

閣僚経験者って誰？

【朗報】内閣広報官、レスバが強すぎ有能すぎw

政府公式アカウントなのに火消し性能が限界突破していると話題に

週刊誌系
「高市総理に専用機内で“コアラ見た？”と声をかけた女性自衛官が、高市から関西弁の激しい口調で怒鳴られて外されたらしい」
↓
内閣広報官
「確認しました。担当は男性自衛官です」
↓
「しかもコアラではなくカンガルーです」
↓
総理も笑顔で「残念ながら見る時間はなかった」と答えてました。
↓
「その男性自衛官は今も専用機チームで任務中です。異動してません」
↓
噂の根幹、性別、動物、処遇、全部まとめて粉砕
↓
ネット
「ここまで来たら“火消し”というレベルではない。マスコミ発の情報だけでなく、マスコミ虚報まで無効化してる。超絶有能」

政府広報、ついに事実確認つきレスバ特化型アカウントへ進化してしまう

8日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅続落した。下げ幅は一時3100円を超えた。米利上げ観測の高まりを受けてリスク回避の動きが強まり、これまで値上がりしていた半導体関連銘柄などの売り注文が増えた。取引時間中の下げ幅としては史上4番目の大きさとなった。

　午前10時現在は、前週末終値比2339円53銭安の6万4248円59銭。

　前週末に発表された5月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げするとの警戒感が高まった。前週末の米国株式市場では主要な株価指数がそろって下落した。

　週明けの東京市場でもソフトバンクグループや東京エレクトロンなど、上昇が目立っていた人工知能（AI）・半導体関連銘柄を中心に売りが加速した。

　一方、東京外国為替市場では、FRBの利上げ観測でドルが買われ、円は売られた。午前中の円相場は、1ドル＝160円台前半で取引され、政府・日銀の為替介入が警戒される水準となっている。【鴨田玲奈】


毎日新聞2026/6/8 11:26（最終更新 6/8 11:42）
https://mainichi.jp/articles/20260608/k00/00m/020/066000c

【エルサレム＝福島利之、カイロ＝溝田拓士】イスラエル軍は７日、レバノンの首都ベイルート南郊の親イラン勢力ヒズボラの拠点ダヒヤ地区を攻撃したと発表した。ヒズボラによるイスラエル攻撃に対する報復としている。米イラン交渉の継続の条件となっているレバノンでの停戦は事実上崩壊し、再び戦闘が激化し始めた。

　レバノン国営通信によると、建物が爆撃され、少なくとも２人死亡、１１人が負傷した。

　イスラエルは１日にダヒヤ地区を攻撃する方針を示し、トランプ米大統領に制止された。３日には米国の仲介でイスラエルとレバノン両政府が「停戦の実施」に合意した。だが、レバノン南部ではその後もイスラエルとヒズボラの交戦が続いていた。

　イラン国会外交政策・安全保障委員会の報道官エブラヒム・レザイ議員は７日、「イスラエルに断固たる、耐えがたい報復を加える。今夜、占領地の上空を見るがいい」とＳＮＳに投稿した。イランによる報復かどうかには触れていない。

　レバノン情勢などを巡り、米イランの交渉が行き詰まるなか、仲介国パキスタンのモフシン・ナクビ内相は７日、イランの首都テヘランでアッバス・アラグチ外相と会談し、イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師に宛てた親書を手渡した。親書は仲介で中心的な役割を担うシャバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール軍総司令官からの「重要書簡」で、緊張緩和に向けた働きかけとみられる。


読売新聞　2026/06/08 07:50
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260608-GYT1T00036/

2026年の春闘を受け、連合が最新の賃上げ率が5.02％になったと発表した。高市早苗総理も「5％を超える賃上げとなった」と強調していたが、物価高の影響などもあり、73％の人が賃上げを実感していない。大企業は5％上昇を達成しても、「中小零細には関係ない」との声もある。『ABEMA Prime』では経営者に、生の声を聞いた。

◼7割が賃上げ「実感できず」

　大手の賃上げは過去最高となった。連合の2026春季生活闘争（第6回回答集計結果）によると、賃上げ率は5.02％で、大手（組合員数300人以上）は5.06％、中小（300人未満）は4.70％。平均引き上げ額は1万6518円だった。一方、日本商工会議所のまとめ（2025年）では、20人以下の小規模企業の賃上げ率が3.54％にとどまっている。

　こうした背景から、約7割が賃上げを実感できていない。リスクモンスターの調査によると、直近１年間の給料の変化について、上がった（3％以上の賃上げ）15.4％、下がった11.6％、変わらない（3％未満の賃上げも含む）73.0％と回答した。

　東京で電線の製造業を行う「石川電気」石川浩社長は、「大企業の平均1万6000円アップは、手取り換算すると約1万3000円。物価高を考えると、賃上げしたとは考えづらいのではないか」と考える。「弊社の賃上げはこれからだが、昨年はそれなりに業績が良く、5～7％の賃上げができた」。

　しかし経営者としては「製造業のため、設備投資を常に行わなければ生き残れない。選択は非常に悩ましい。昨年は設備投資も行ったが、賃上げを優先した」と、胸の内を語る。また人事面については「2、3年先を見据えた賃金を早めに提示して、採用活動を行っている。あっという間に賃金が上がるため、早めに高い給与で人を集めようとしている」と説明した。

　熊本県で太陽光パネルの設置などを行う「タケモトデンキ」竹本雄一社長は、「平均数千円。残念ながら事業利益の問題でさほど上げられず、悔しい結果になった。価格転嫁に成功している方だとは思うが、太陽光は生活必需品ではないため、生活が苦しくなると売れなくなる。ここは自助努力で突破するしかない」と語る。

　地域事情として「熊本には大企業が来たため、異常なくらい最低賃金が上がった」としながら、「利益がないと社員に還元できない。会社が存続し続けないと意味がないため、むやみやたらに上げても仕方ない。その代わりに、決算書は全部オープンにしている」とした。

　北海道で飲食店経営などを行う「ユーケンサービス」渡辺大介社長は、「材料費が上がっているため、まず売価を上げないと賃上げできない。上がっている店舗は、8～9％は賃上げできている」と説明。「大企業は5％」といったニュースは「あまりテレビではやってほしくない」と苦笑する。

　とはいえ「社員の『うちも上がる』という期待には応えないといけない」のも現実だ。「独立志向の社員が多いため、将来的にそちらへ向くように会社も動いている。ただ本州から来た企業が、時給1300円からスタートしてしまうため、そこに寄せないと人が集まらない。だましだましだが、年に2回昇給を行い、やった分だけ給料が上がる方式を採っている」。

■「人口増加ボーナス」が終わったこれからの企業は

　グローバルパートナーズ代表の山本康二氏は「高市総理の『5％上がった』はウソだ。春闘に参加する大企業は、700万～1000万人。全体の1～2割の人が5％上がっただけで、国民全員が5％上がったように発表してしまうと、中小企業は苦しい。テレビも含めて、気をつけて表現しないといけない」と考える。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe334b98637987517026a3eb2256ccfebd73279

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