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https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

新木場アゲハってだいぶ前に取り壊されてね？

SAKISIRUの動画で新田プロもやってたけど、今日はこの話題かな
ああ、阿比留と有元か御気持ち披露で終わるか
新田プロは夜鍋のネタが増えたがチャンと話せるかな？ｗ

【速報】辺野古転覆、生徒遺族が学校側を告訴
2026年07月27日 20時02分
共同通信

7/28(火) 9:14配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

きょうの東京株式市場、日経平均株価は、一時、2500円以上値下がりしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fe95c05da6cb38c9da4f1c849cd38fdbe06b72

皇族数確保策を巡り、天皇陛下は「国民の理解が得られるものとなることを望む」との考えを示された。皇室典範改正への動きが進む中、天皇の政治的関与を禁じる憲法に抵触しかねない異例の発言に至るには、宮内庁との慎重なすり合わせがうかがえる。

　側近は「個別の政策の是非ではなく、拙速な議論への警鐘」と受け止めている。（共同通信＝志津光宏、黒木和磨、浜田直毅）

　▽拝察

　陛下がオランダ・ベルギー訪問前の記者会見に臨んだのは6月11日午後4時だった。前日10日に皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定されたタイミングだった。陛下は事前に出された質問に答えてこう述べる。

　「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」

　宮内庁関係者によると、陛下が会見で話す内容は数日前、黒田武一郎長官らごく限られた幹部が目を通していた。

　陛下に先立つ午後2時からの会見で、黒田長官は「拝察」として「国民の総意に基づくお立場から、国民の理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないか」と露払いし、陛下の発言に憲法上問題がないことを宮内庁が担保していると暗に示した。

　▽波紋

　皇室制度改革に関し、陛下は過去の会見で「制度に関わる事項については、私から言及することは控えたい」と一貫して述べてきた。今回「国民の理解」を加えて踏み込んだことに波紋が広がった。

　共同通信の直近の世論調査によると、皇族数確保策2案のうち、女性皇族が結婚後も身分を保持する案は賛成72％、反対19％。旧宮家の男系男子を養子に迎える案は賛成44％、反対45％と拮抗している。

　陛下の発言はこうした状況に対する懸念とも解釈されかねないが、側近は「幅のある受け止めがあって良い」とし、反応は想定内と明かす。

　その上で「皇室は国民の信頼を損なっては存続し得ない。多様な意見がある中で手続きを踏み、議論を重ねて理解を得ることが重要だとの思いを込められたのだろう」と陛下の胸中を推し量った。

[共同通信]
2026/7/28(火) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f20c767c74409d3ff6ab41b48b9ffb739a09142

2026年07月28日11時19分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072800385&g=flash


日経平均株価の下げ幅が一時3000円を超えた

7/28(火) 8:21配
産経新聞

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は27日、イランと「非常に友好的な協議」が進められていると主張し、対イラン攻撃を当面控える姿勢を改めて示した。一方で、交渉が決裂すれば本格的な軍事行動に「再び戻る」と述べ、イランに歩み寄りを迫った。米軍はイランへの攻撃を24日以降は中断。イランも直接的な反撃を控えているもようだ。

トランプ氏は27日、大統領専用機内で記者団に対し、イラン側が「話したがっていた」として攻撃停止の要望があったとの認識を示した。また、イランとの間で「何かが起こる可能性が十分にある」と述べ、攻撃を停止する判断をみずから下したと説明した。

その上で、攻撃停止の間に前向きな成果が得られなければ「同じことをやり直せばいいだけだ」と述べ、協議を通じた外交的解決に結びつかなければ、イラン攻撃を再開する方針を強調した。

米軍は11日から13日連続で実施したイラン攻撃を24日以降は中断。ウォルツ米国連大使は26日の米テレビ番組で、攻撃停止は「少しの間、外交の余地を与えている」と指摘。中東地域に追加的な軍事装備を送っているとも言及し、トランプ氏が大規模攻撃を決断する可能性は残っていると示唆していた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f37bac3dcad5767d8125af1941b15f5d1e4a65

湿布議連
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」
「医療保険の中でもっと評価され、進歩していくことを期待し、そのために力を合わせて頑張ろうとなった」と設立の経緯

外用貼付剤をめぐっては、医療費適正化の一環として１６年度改定で湿布薬の「７０枚処方制限」が入り、２２年度改定では「６３枚」に制限が強化された経緯
これに反発したメーカーべったりの自民党議連


こういうのほんと色々あるな

高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち | PRESIDENT Online

2026/07/29 20:00
山本 一郎　情報法制研究所 事務局次長・上席研究員


高市政権を揺るがす支持率の急落

特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。

その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。

「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。

なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。

　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。

「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」

そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。


日経・読売の「世論調査のカラクリ」
各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。

総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。

まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。

これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グラフによれば、この重ね聞きをする前の生の数字を朝日新聞の推移と重ねると、両者はほぼ同じ軌跡を描いていました。

それでも支持基盤は揺らいでいる
一方で、6月調査では、この重ね聞きによる上積み幅がふだんより大きくなっており、発表値だけを見ると支持率が高止まりしているように見えていたのです。なぜ前回「お気持ち」支持がこれほど高かったのかは不明ですが、その反動が7月の下落幅を実態以上に大きく見せている、というのが菅原さんの分析です。

読売新聞の下落幅が大きく見えるのも、同様に前回調査の支持率が重ね聞きによって押し上げられていたことによる可能性が高いと指摘されています。重ね聞きは、下落局面ではより劇的な下げ幅を演出してしまう手法であります。

とはいえ、これは「実際には下がっていない」という話ではありません。重ね聞きを行わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信の調査でも、下落そのものは明確に確認できます。時事通信は49.0％で発足後初めて5割を切り、毎日新聞は41％まで急落して不支持率が支持率を上回る逆転現象まで起きました。朝日新聞も53％と、初めて50％台に落ち込んでいます。数字の演出には注意が必要ですが、支持基盤が揺らいでいる事実そのものは動きません。

国民からの反発を招いたワケ

では、何が起きているのか。表面的に語られているのは、7月17日に成立した改正皇室典範や、国旗損壊処罰法、日本維新の会が求める副首都構想をめぐる強引な国会運営です。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/116782?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/a387b4d9908672e083b5b5a27722ba155ec4e740
7/29(水) 16:53配信　ロイター

[東京 ２９日 ロイター] - 経済産業省は２９日、熊本県で前日起きた最大震度７の地震に関する記‌者会見で、商業施設イオンモール熊本で起きた爆発について、建物外に設置されたＬＰガスのタンクは破損せず​に残っており、ガス漏えいによる爆発であれば配管に何らかの問題‌が起きた可能性があると指摘した。

会見した産業保安・安全グループの永井岳彦‌・保安政策課長は「現‌時点で事故原因についてのコメントは差し控えたい」とした上で「都市ガス‌ではなくＬＰガスで供給されている所であるし、爆発の形態を見る‌と（ガス漏えいの）可能性は否定しないが、国と‌して予断をするものではない」と話した。

ＬＰガスは空気よりも重く、漏れ出すと下にたまりがちになると説明し「そこに可燃エネルギーが入ると爆発的な燃焼を起こすということは​一般論として‌はあり得る」と語った。調査では、感震ブレーカーや、大きな流量を感知して自動的に遮断する弁が正常に稼働したかどうかも着目点になるとした。

熊本県嘉島町にあるイオンモール熊本は、地震発生から約１時間後に爆発が発生。２階部分‌が崩落して多数の人が閉じ込められた。熊本県によると、２９日午前９時３０分時点で８人が救助され、２人が死亡、１人は心肺停止の状態。

7/29(水) 17:00配信
読売新聞オンライン

　総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は、前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。外国人住民は、同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多だった。

　国内総人口は１億２３７６万７６４２人で前年から５６万３０４８人減った。日本人住民は、東京以外の４６道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増えた。総人口の減少率は秋田県の１・８８％が最大で、山形、青森両県の１・６２％などが続いた。

　出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で９２万３００８人に上り、１８年連続で拡大した。日本人の出生数は６７万４６７人で過去最少だった一方、外国人は２万２８３５人で過去最多を更新した。死亡者数は日本人で１５９万３４７５人、外国人で９１０９人だった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb62c5749ad5671cce8d1b1a7e94f75c90a8c67a

7/28(火) 21:00
時事通信

　政府は２８日、熊本県で震度７の揺れを観測した地震の発生を受け、高市早苗首相をトップとする非常災害対策本部を設置した。首相は同日夜に開いた第１回会議で「政府が総力を挙げて対策を講じる必要がある」と表明。「被害状況の把握と被災者の救命、救助に夜を徹して取り組んでほしい」と強調した。
　首相は「建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模被害が確認されている」と説明。食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車を被災者に確実に届け、「良好な避難環境」を確保するよう指示した。
　首相は「今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意してほしい」と呼び掛け、「高市内閣でできることは全てやる」と語った。
　小泉進次郎防衛相は陸海空３自衛隊が連携し、人命救助を最優先とした活動を実施することなどを指示。航空自衛隊のＦ２戦闘機などが情報収集に当たった。

続きは↓
高市首相「夜を徹し救命救助」＝熊本地震で非常災害本部 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026072800757

きょうは８月１日からの値上げについて、物価の最前線を取材してきました。

（急式アナウンサー）「７月には２５００品目以上の食べ物や飲み物が値上がりをしましたが、８月も札幌市北区のスーパーでも食卓には欠かせない多くの商品が値上がりするということです」

（急式アナウンサー）「８月はどんな食品が値上げに？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「水産品関係の缶詰がほとんどのメーカーで値上げになる。はごろもフーズで昔からあるシーチキンが１つで３０～４０円程度の値上げになる」

（急式アナウンサー）「一番値上げ幅が大きいのは？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「サバの缶詰になる。ウミオス（マルハニチロ）は１缶で５０円程度値上げの要請が（メーカーから）きている」

水産関係の缶詰の値上げは、原材料である魚の価格が上がっていることが一番の要因で、８月からほぼすべての商品で２０円から５０円値上げされるということです。

（急式アナウンサー）「庶民の味方だったものが少し贅沢品の域に入りつつある感じを受けますね。ほかの値上げは？」

STV
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3a2b5b4f35f4d93caeea97839706c66ce8105a

中国外務省が哀悼の意　熊本地震 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/07/29 17:16:20
Updated　2026/07/29 18:01:06

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長＝29日、北京（共同）

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は29日の記者会見で、熊本県で発生した地震について「注視している」とした上で、「犠牲者に哀悼の意を表し、遺族と負傷者にお見舞いを申し上げる」と述べた。

https://news.jp/i/1455112368789536970

※調査期間:7月24～26日

高市内閣支持は若高老低　30ポイント差、情報源SNSかテレビか - 日本経済新聞 -

検証・高市内閣支持率㊥

2026年7月29日 5:00　[会員限定記事]

日本経済新聞社の世論調査で高市早苗内閣は若い世代ほど支持率が高い。20歳代以下と70歳以上で最大30ポイント程度の差がある。歴代政権と比べても開きが大きい。世代によって主に政治の情報を得る手段が異なるのが一因とされる。

7月の内閣支持率は58%と前月より10ポイント低下した。このうち29歳以下で7割台、70歳代以上は4割台となった。若者と高齢者で最大30ポイントほどの差が開いた。

過去に発足から...

残り1176文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231V70T20C26A7000000/

《頭にハエがとまってる》
《AIだろ》

7月27日、国会の閉会をうけて、高市早苗首相（65）が記者会見を行った。会見後、ネット上で会見中の動画が共有され、高市首相の頭にハエがとまっていたと騒然となったのだ。

【写真あり】確かに頭にとまっているハエ

“AIで加工された”説を唱える人もいたが、首相官邸が公開した会見の動画でも、確かにハエのような虫が首相の頭にとまっていることが確認できた。

問題のシーンは会見開始から、約27分ごろ。高市首相が冒頭の発言を終え、質疑応答に入ったときだった。最初の質問者であるNHK記者が話し始めると、どこからともなく大きなハエが飛んできて、首相の頭にとまったのだ。

日本維新の会との連立の評価と課題、先送りになった衆議院議員の定数削減法案は秋の国会で成立させるのか、内閣改造は行うのか、維新の会からの入閣を求めるのか、国民民主党との連立の可能性など複数の質問が行われたが、その1分半ほどの間もハエは首相の頭にはりついたまま離れない。NHK記者の質問が終わり、首相が話し始めた直前で、ハエは飛び立ち、どこかへ姿を消した。

これまで、歴代総理の会見に何度も出席してきたカメラマンはこう話す。

「記者会見室は総理官邸の1階にあるのですが、窓はありません。もちろん、いつも清潔に保たれているので、会見室で虫を見た記憶もありません。いったい、どこから入ってきたのか……」

突然のハエの登場によって、会見に水を差された高市首相。飛び去ったハエの行方は誰も知らない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1046bafe0c24de15f1734a7d4a79542636dee9

福岡県議会の正副議長のポストを巡る金銭授受疑惑で、高市総理や自民党福岡県議団の内部からも事実確認や真相究明を求める厳しい声が高まる中、自民党福岡県議団の松尾統章会長が、7月28日、政治資金パーティーを開催した。なぜ、今なのか…?

◼熊本地震発生も政治資金パーティー

自民党福岡県議団への批判が内部からも高まり、世論の疑惑も深まる中、7月28日、北九州市のJR小倉駅前にあるリーガロイヤルホテルで、松尾統章自民党県議団会長が政治資金パーティーを開催した。パーティー券には『ビアパーティ』と書かれ、会費は食事付きで1万5千円と記されている。

この日は、パーティーが始まる1時間ほど前、熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されたが、政治資金パーティーが中止になることはなかった。

松尾会長の政治資金パーティーは、毎年、夏場に開かれていて数百人が参加しているというが、今回は、自民党県議団に批判が集まる中での開催に加え、隣県での大地震発生直後という緊急事態でもあり、「県議団の会長として中止にすべきだった」「お笑い芸人が余興として出演する必要があったのか」などといった声が県連内部からも多く上がっていたという。

松尾会長は、このタイミングでなぜ、政治資金パーティー開催に踏み切ったのか?
熊本県内で地震関連による死傷者の数が増え、猛暑の中、復旧作業が続けられている今、この判断が更なる火種となり、自民党福岡県議団全体への逆風が強まる恐れもありそうだ。

全文↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0aa85bba5a6fcf657f1b60ac15d6a115e51ff36

実業家でYouTuberとしても活動するひろゆき（本名・西村博之）氏と、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員（無所属）が、新たな地域政党を設立していたことが分かった。設立日は7月20日。

来春の統一地方選に向け、候補者を公募する。特に東京23区では、11区で予定される区長選の全てに候補者を擁立する方針だ。

ひろゆき氏とともに共同代表に就いた泉氏は、東京新聞の取材に対し、「これまでの古い政治ではなく、新しい人が新しい観点で実行していく方がいい」と話した。

続き

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504981

２９日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランへの報復攻撃を表明したとの報や、原油高などに圧迫され、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、８００ドルを超えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026072901270

【ワシントン＝栗山紘尚】米民主党のラーム・エマニュエル前駐日大使は、米ニュースサイト・ポリティコが２８日に公開した動画で、２０２８年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬について、「（１１月の）中間選挙の直後に決断する」と述べ、出馬の可能性に言及した。対イラン軍事作戦に固執するトランプ政権を批判し、「今こそ民主党が勝つときだ」と訴えた。

【図】一目でわかる…アメリカの同盟国、友好国・地域が抱える不安

　エマニュエル氏は、医療費や教育費、住居費など、暮らしに直結する負担を軽減する必要があるとの考えを示した。一方、民主党内で急進左派が台頭していることには警戒感を表した。自身が出馬したり、選挙運動に関与したりした選挙で敗れたことはないとして、「勝つ方法を知っている」とも強調した。（以下ソース）

7/29(水) 17:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/675fd92492ebd3b02f37559dac193720d1fc61b9

【ニューヨーク=今堀祥和】米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決めた29日、米金融市場は荒い値動きとなった。30年物国債の利回りが急上昇（債券価格は急落）し、一時5.2%台と19年ぶりの高水準を付けた。インフレ抑制が後手に回るとの懸念が強まった。ダウ工業株30種平均は前日比1153ドル安（2%安）となった。

ダウ平均の終値は5万1594ドルと、およそ1カ月半ぶりの安値水準を付けた。一...(以下有料版で，残り1037文字)


日本経済新聞　2026年7月30日 5:47(2026年7月30日 6:28更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CJ90Z20C26A7000000/

※調査期間:7月23日～7月27日

トランプ氏支持率34％、米国民の半数が「強く不支持」　CNN世論調査 - CNN.co.jp

2026.07.30 Thu posted at 11:42 JST

（CNN） 米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73％にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。

米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。

国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。

トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており、2期を通じて最も高い数値となった。一方、「強く支持する」は過去最低の15%だった。

共和党支持者の間でも支持率は過去最低の78%に落ち込んだ。2期目の残りの期間に期待していると答えた共和党支持者はわずか19%で、昨春の38%から低下した。

調査対象の幅広い問題で支持率が低迷する中、特に低かったのは相互に関連する三つの問題だった。イラン情勢への対応を支持する割合は28%、インフレへの対応は25%、ガソリン価格への対応は21%だった。トランプ氏支持者の間でもかなりの割合が支持しないとしている。

軍事紛争が長期化すると予想する国民が増える中、トランプ氏に情勢に対処する明確な計画があると考える人は約4分の1にとどまり、開戦当初の40%から低下した。また、62%がトランプ氏は有能な世界指導者ではないと答えており、2次政権発足当初の54%から増加した。

戦争に米国民の命や費用の犠牲に見合う価値があると答えた人は4分の1で、若年層の間では特に懐疑的な見方が強い。

イランとの紛争によって生じた特に明確な経済的影響をめぐっては、ガソリン価格の上昇によって少なくとも何らかの苦境に陥っていると答えた人が74%にのぼり、3月の63%から増加した。大統領にこの問題へ対処する計画があると考える人は4分の1弱にとどまる。トランプ氏が日用品価格の引き下げに十分に取り組んでいないと答えた割合は71%で1年前の58%から上昇した。

大統領にとって国内問題で明るい材料はほとんどない。（略）

※全文はソースで
https://www.cnn.co.jp/usa/35251108.html

自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張した。

　河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

　河野氏は、自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。


2026年07月30日 10時45分共同通信
https://www.47news.jp/14708987.html

政府が飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で、8％から1％へ引き下げる方向で最終調整に入った。超党派の社会保障国民会議は減税の意見集約を断念。判断を委ねられた高市早苗首相が「悲願」の実現に踏み切る見通しだが、財源などの課題を先送りしたままの見切り発車となる。　（山中正義、柚木まり）
◆国民会議で「財源のあり方等を検討する」はずが…
　「財源も（減税の）影響を受ける農業・水産業への支援策も具体的に示されていない」「金融市場に不測の事態を招き、取り返しのつかない影響を国民生活や日本経済に与えかねない」。29日の国民会議の実務者会議後、中間取りまとめ案を了承したにもかかわらず、野党からは苦言が漏れた。山積する課題への対応策が置き去りになっていることが背景にある。
　税率1％への引き下げで年4兆3000億円、税収1％相当分を基にした給付で年6000億円の税収減となるため、組み合わせて税率を「実質ゼロ」にすれば、年約5兆円の税収減となる。消費税は医療や介護など社会保障を支える重要な財源で、国民会議でも「財源のあり方等を検討する」としていた。
　しかし、ふたを開けてみれば、議論はほぼなかった。取りまとめでも財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保」との表現にとどまった。
　補助金や企業などへの特例的な減税「租税特別措置」の見直し、税外収入を例示したものの、年末の予算編成で結論を得るとし、野党は「白紙だ」などと批判を強めていた。
◆自治体、農家、外食産業…影響・負担大きいのに
　消費税は地方財源でもあり、総務省の試算では税率1％への減税で地方税収は年1兆6000億円程度減るため、自治体も気が気でない。財源論を置き去りにしたまま、減税方針が先行すれば、財政懸念が強まり、...(以下有料版で，残り 763文字)


東京新聞　2026年7月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504997

参議院で25議席を持つ国民民主党と組めば、自民と国民だけで過半数を確保できる。 そして、2年後に控える参議院選挙に向けて狙っているのが、国民民主の支持母体である労働組合の中央組織「連合」の票だ。

自民党本部の元宿仁事務総長は、国民民主の榛葉幹事長と密に連携を取りながら、「次回の参院選を乗り切るには連合票の切り崩しが必要だ」と麻生氏に説いているという。

自民党は'22年の参院選で32の1人区のうち28議席を獲得しており、これ以上の伸びしろがない。それどころか、次回の参院選では立憲民主党と公明党の合流が実現するとも言われており、自民党の議席減は避けられない情勢だ。国民民主を通じて連合の組織票を呼び込むことは、自民党勝利のための生命線となる。

そして麻生氏の最終目標が「憲法改正の発議」である。

「発議には衆参各院で3分の2以上の賛成が必要です。そのためには参議院でも3分の2を確保しないといけない。自民、維新、国民民主だけで3分の2は難しいが、参政党や日本保守党などの改憲勢力を巻き込めば、成立させることも可能。麻生さんはそういう先のことまで考えて国民民主を連立入りさせたい思惑があるのです」（前出・政治部記者）

麻生氏は、目先の国会運営に汲々とする高市総理の遥か先を見て、この連立組み替え工作を画策してきたのだ。

高市政権の不調が麻生氏には大きなチャンスか？
一方、この間の高市政権の機能不全は目を覆うばかりだった。特別国会の最終盤、野党が要求する予算委員会の集中審議をめぐり、参議院では17日の開催を確約したものの、衆議院側は目処が立たず混乱を極めた。

現場では、梶山弘志国対委員長が「もし集中審議が開かれなければ国対委員長を辞める」と怒り出す始末だった。

「この特別国会では国会運営をめぐって官邸のせいで大変な苦労をしている議員がたくさんいて、みんな辟易している。それが高市政権の求心力を大きく下げている」（前出・閣僚経験者）

自民党の森山𥙿前幹事長も遠い目をしながら、こうため息をつく。

「（高市総理は）議院運営委員長をやっていたんですけどねえ。あの時も大変だった……」

麻生氏はこうした高市総理の姿を冷徹に眺めていた。高市がダメになる日はそう遠くない―そんな計算が麻生氏の頭にはある。

(略)

https://gendai.media/articles/-/169328?imp=0

【北京時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２７日、中国上海に拠点を置く政府系企業が、先端半導体の量産に使われる「液浸型深紫外線（ＤＵＶ）露光装置」の国内生産を開始したと伝えた。中国と技術覇権を争う米国は半導体の対中輸出規制を強めており、調達を断たれた中国は独自開発を進めてきた。事実なら、中国による半導体製造装置の国産化に向けた一歩となる。

　この報道を受け、露光装置の世界生産を事実上独占しているオランダのＡＳＭＬホールディングの株価が急落。競争激化への懸念が強まり、日米欧市場の動揺も招いた。

　企業名は明らかにされていない。ロイター通信は、２０２３年に設立された上海アイシェンナ・エレクトロニック・テクノロジー・グループ（上海愛晟納電子科技集団）が生産を主導すると伝えている。

　報道によれば、中国政府系企業による露光装置の開発は将来的に中国市場でＡＳＭＬの立場を脅かす可能性がある。（以下ソース）

7/28(火) 19:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb1bdedc4b5a82bf7a20aa3502b44779e519606

政府は30日、熊本県で最大震度7を観測した地震は午前6時半時点で災害との関連を調査中の人を含めて28人が死亡と明らかにした。

【図解でわかる】熊本地震　どこで何が起きたのか

　木原稔官房長官が午前の記者会見で発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75fc176dfcd6638588ac8695f8add22f90fc8d11

TBS NEWS DIG Powered by JNN
高市総理は熊本地震の被害状況を確認するため、来月3日にも熊本県に入る方向で調整していることが政府関係者への取材でわかりました。

政府関係者によりますと、高市総理は来月3日にも熊本県に入る方向で調整していて、現地の受け入れ状況や、天候などを見極めたうえで最終判断する方針です。

現地では、自治体関係者らと意見交換などを行う予定です。

高市総理はきょう（30日）の非常災害対策本部会議で、「被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組む」と述べていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5941586a61da9cd146845c69bcb80b706b54e77

イラン外相「深い悲しみ」　熊本地震うけ日本語でメッセージ
（前略）
アラグチ氏は30日、熊本県で発生した地震について、「甚大な被害が生じたことに深い悲しみを覚えております」としたうえで、「イラン政府と国民を代表し、被災者とご遺族に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます」と日本語で投稿しました。

さらに、「犠牲者の方々のご冥福、負傷者の早期回復、そして被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします」と記し、哀悼とお見舞いの意を表しました。
詳細はソース先 TBS 2026/7/30 21:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/f66470fe9afeac5634760019790b6e5cc38bd784

2026年07月30日22時46分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073001310&g=flash


円相場が1ドル＝160円台に急反発した（ニューヨーク時事）

熊本地震、ベトナム人労働者5人が倒壊家屋から高齢女性を救出 - VIETJOベトナムニュース -

2026/07/30 06:05 JST配信

　熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震で、同県八代市に住む特定技能のベトナム人労働者5人が、倒壊した家屋から高齢の日本人女性を救出した。

　5人は仕事からの帰宅途中に、近所に住む1人暮らしの女性の家が倒壊しているのを発見した。救出活動に参加したレ・フイ・トゥアンさんによると、救助用の機材がない中、5人は素手で瓦やレンガを撤去した後、ノコギリなどの工具を見つけて障害物を切断したという。余震が続き、家屋がいつ崩れ落ちてもおかしくない危険な状況下での作業だった。

　現場には地元住民もいたが、高齢者が多かったため、5人が中心となって救出活動を行った。トゥアンさんは「早く助け出さなければとしか考えず、自分たちの危険は顧みなかった」と語った。地元住民の協力もあり、女性は無事に救出された。

（略）

※全文はソースで
https://www.viet-jo.com/m/news/social/260729214647.html

熊本県が再び最大震度7の地震に見舞われた。10年前の「平成28年熊本地震」の活動域と重なる場所が震源とみられており、現地では甚大な被害が報告されている。政府の発表によれば、7月30日17時の時点で死亡者は34人。避難者は1万人ちかい。

　なかでも世間に衝撃を与えたのは、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」爆発事故だろう。

（略）

　事件直後、SNSでは店内に取り残された人たちの親族などが〈連絡がとれません〉などと情報提供を呼びかけた。これに便乗して現れたのが“ニセ被害者”だ。被害者と思われるユーザーの情報拡散を手伝っている、インフルエンサーの油井大顕さん（@yuidaiken_x）が話す。

「“行方不明者まとめ”という形で、取り上げたXのユーザーの中に『リンガーハットイオンモール熊本店で働いている方で、夕勤で入っている佐々木と連絡が取れる方がいましたらDMお願いします。私の母です』と発信している方がいたんです。ですが、これはまるっきり嘘で、なりすましでした」

　すでに削除されているがそのアカウントでは、

〈リンガーハット関係者さんからの連絡で、熊本店の従業員は無事だった、という連絡がありました！（；；）社内の掲示板でも、従業員が無事であったという連絡があったそうです〉

〈リンガーハット関係者さんからお聞きしたところ、私の母が当日の勤務に入ってはいなかったとのことです。可能性としては実家が潰れた、または家具の下敷きになっていて連絡ができない可能性が浮上しました〉

　などといった投稿を連ねていた。この人物は7月29日夕方、Xで〈警察から連絡がありました。私の母は亡くなっていたそうです。自宅が倒壊し、生き埋めになっていたそうです〉などと母親の死を報告し、投稿のインプレッション（表示回数）は500万回以上にのぼった。

　前出の油井さんはこう語る。

「私も大切な人を亡くした過去があり、境遇に共感したので、食事代にでもなればと思ってその方にPayPayで3000円を渡しました。その人は『新幹線代がすごく高かったので、助かります』『もし仲のいい家族や友人がいるのであれば大切にしてください』と返信してきました。

　その後、夜にTikTokでライブ配信をする予定だったので、『支援を呼びかけることもできるのでどうですか』と誘ったら、参加はせずとも配信を見にきてくれた。本人は“さや”と名乗っていました。彼女が“私も母の元を追おうと思っているんですが、皆さんに救われました”とコメントした途端、僕の視聴者が何人かさやさんに支援したいとなり、追加で1万5000円をあげることになった」

　問題はそのあとだ。

　油井さんの元に「イオンモール熊本リンガーハット」の従業員から、「佐々木という人は勤めていない」と情報提供があった。油井さんはその情報提供者が実際に同店で働いている証拠を確認したうえで、“さや”を問いただした。

「『実は佐々木は偽名で、本名は佐藤』とか『私にはリンガーハットで働いていると言っていたけど、本当は水商売などをやっていたかも』などと言い訳をしてきました。

　その後にいろいろ問い詰めて、“警察”というワードを出したら30日0時ごろに『インプ稼ぎや承認欲求で止まらなくなってしまいました』となりすましを自白してきた。さすがに警察沙汰は避けたかったのか、お金は全額返ってきました。アカウントはその後すぐに消されて、“さや”の性別や年齢も、今となってはわかりません」（同前）

　人の良心につけ込んだ詐欺まがいの行い。震災に便乗して現れる“火事場泥棒”についてこう注意喚起した。

「のちにAIを使ったと自白していますが、“さや”は僕にわざわざ福岡県の宿泊先の位置情報を送ってきたり、『明日、母の遺体を確認して身元引き受けや銀行手続きをしないと』など伝えてきて、あの手この手で信用させようとしてきました。本当に震災で亡くなった方に対しての侮辱ですよ。

　知り合いには、他にも似たような“ニセ被害者”らしき人から連絡が来たという人もいるようです。SNSでそういう人を見かけたら、慎重に見極めてほしいです」

　国中の人が一致団結で支援にあたるなかで起きた“火事場泥棒”。SNSによって災害時の情報収集は便利になったが、こうした悪意ある人物が紛れ込んでいることには注意が必要だろう。

全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260730_2123886.html?DETAIL

(略)30日午後3時現在、避難所は県内28市町村の約400カ所に設けられ、9450人が避難する。

　午後6時、震度7を観測した宇城市の松橋東防災拠点センターでは500人以上が避難し、ホールの板張りの床に支給された毛布を敷いて座ったり、寝そべったりして住民が過ごしていた。

T＝清潔なトイレ、K＝キッチン、B＝段ボールのベッド
　発災は28日午後4時27分。直後に夫婦で避難してきた橋本英毅さん（82）は、この避難所で2晩を過ごした。布団を入れていた棚が倒れて動かせず、持参した寝具は毛布2枚。床が硬く、腰や足が痛くなる。眠りについてもすぐ起きてしまうという。「段ボールベッドがあったらゆっくり寝られるが、あきらめざるを得ないのか」と疲れの色をにじませた。

　トイレも悩みの種だ。避難所のトイレは断水で使えない。隣接する市の施設のトイレは使えるが、開館しているのは午前8時半～午後10時。それ以外の夜間の時間は、センターの敷地内にある屋外の公衆便所を使うしかなく、早朝に便所に女性が30～40人も並ぶこともあった。30日になって企業から仮設トイレが1台提供された。

　人口5万人余りの市では今年度、備蓄する段ボールベッドは40台。国のプッシュ型支援を待っているが、センターにいた市の担当職員は「段ボールベッドはまだない。いつ届くか分からない」と説明した。

　「雑魚寝」の状況は他の被災自治体の避難所でもみられる。宇城市と同じく震度7を観測した氷川町は、保管する折りたたみの簡易ベッドは10個に満たないという。

　配布される食べ物がパンやおにぎりだけという避難所や、エアコンが使えない場所もある。(略)
「直接死」より多い「関連死」
(略)関連死が増える背景に、避難所の劣悪な環境が指摘されてきた。(略)

　質の高い避難所運営で知られるイタリアなどを参考に、各地で訓練などをする一般社団法人「避難所・避難生活学会」は、災害発生から48時間以内に環境を整えることが重要だとして「TKB48」を提唱している。

専門家「被災エリア外への避難も」(略)

朝日新聞　2026年7月30日 17時03分
https://www.asahi.com/articles/ASV7Z2DR3V7ZTIPE00QM.html?iref=comtop_7_01

フーシ派幹部「日本船狙わず」　イエメン沖、通航料も否定
(前略)
ブハイティ氏は、日本のタンカーや日本に向かうサウジ以外のタンカーがサウジ産原油を積んでいても「攻撃対象にはならない」と強調した。
詳細はソース先 2026/7/30
https://www.47news.jp/14707888.html

高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。さらに1%分を所得に連動して給付することで「実質ゼロ」とする。政府は、来週にも消費減税の方針を閣議決定し、今秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出する意向だ。実現すれば、1989年の消費税導入後、初めての税率引き下げとなる。

　首相は30日に首相官邸で記者団の取材に応じ、食料品を対象に消費減税を行う必要性について説明した。首相は「物価高や税、社会保険料の負担に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が最重要課題」としたうえで、「最も望ましい方法を考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と語った。

　2年後に消費税率を戻すかどうかについては、「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言した。経済状況によっては減税を続ける「景気条項」は関連法案に盛り込まない方針を明らかにした。

　さらに首相は、2年後以降について、それぞれの所得に応じた給付を通じて手取りを増やす措置を講じる意向も示した。首相は「消費税率引き下げの効果を上回る支援」と語った。

　これに先立ち、首相は30日午前、自民党臨時役員会に出席し、消費減税にかかわる党内の意見集約を指示した。鈴木俊一幹事長は記者団に「8月上旬までに党内議論をまとめてほしいと（首相から）要請があった」と述べた。

　消費減税をめぐっては、自民は2月の衆院選で税率ゼロに向けた「検討を加速」と公約に明記した。その後、超党派の「社会保障国民会議」で給付付き税額控除などと合わせて議論してきたが意見集約は難航。議論を主導した自民の小野寺五典税調会長が「実質ゼロ」案を提示した経緯がある。

[朝日新聞]
2026/7/30(木) 18:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/da805cb0312e0f53590de288d1edc0939d3c22f5

7/30(木) 23:57配信　日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b10ec86f4730a9134df414362d3a370c51b5f39
円相場が急騰しています。外国為替市場で30日夜、円相場が1ドル＝157円台まで上昇しました。10時半頃から一気に円が買われ、30日の1日で163円台から6円ほど円高に動いた形です。

市場では、「あす日本銀行の金融政策決定会合で、利上げが見送られて円安が進むとの懸念から、政府が先手を打って、為替介入を行ったのではないか」との見方が強まっています。

ロイター通信によると、ポーランドの警察は東部ルブリン郊外の村でクレーターを発見した。
詳細はソース先 2026/7/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4857de9bf0ecc1587c48ec62ce8b6e8a4d5f52e0

熊本県で最大震度7を観測した地震では、ANNのまとめでこれまでに35人の死亡が確認されています。

　熊本県によりますと、30日午後7時時点で、この地震による人的被害は120人に上っています。

　ANNのまとめではこれまでに35人の死亡が確認されています。

　爆発が起きた嘉島町のイオンモール熊本では12人を救助しましたが、7人の死亡が確認されました。

　イオンは従業員全員の安否が確認できたと明らかにしていますが、警察などは他に取り残された人がいないか捜索を続けるとしています。

　煙突が崩落した八代市にある日本製紙の工場では11人が閉じ込められ、そのうち9人が亡くなりました。

　30日午後5時すぎに11人全員の救出が完了したため、捜索活動は終了しました。

　このほか、八代市で3人、宇城市で2人、氷川町で4人、甲佐町で1人の死亡が確認されています。

　ライフラインでは県内の約5340戸が停電していて、九州電力によりますと、31日の夕方には復旧の見込みだということです。

　また、県によりますと、30日午後2時時点で、10の自治体、約7万9700戸で断水が続いています。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/586b047d1977a031ef8028c4ead68df5b2168db1

　高市早苗首相（自民党総裁）が表明した食料品の消費税を1%に引き下げる意向をめぐり、自民内での意見集約が始まった。ところが、31日午前の自民の税制調査会（税調）の幹部会合では反対論が噴出。反対が6割を占めたという。高市内閣の支持率が下落する中、これまで沈黙してきた党内の不満が噴き出し始めた。

　出席者によると、この日の幹部会合では、「首相が決めたことだから」と容認する声がでる一方、反対意見が上回った。会合後、小野寺五典税調会長は記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べた。

　反対の急先鋒は稲田朋美元防衛相。財政規律派で知られ、「2年間だけ減税というが、（2年後に）戻せるのか。財源がまったく見つかっていない。現時点では給付の方が優れているのではないか」と記者団に語った。

　自民は最終的に総務会の全会一致で了承を得る必要があるが、その総務会メンバーからも異論が出た。逢沢一郎総務会長代行は、消費税1%への引き下げと所得に連動した給付の組み合わせ案について、「なぜこの案が迅速性、十分性において最善なのか」と疑問視。「にわかには賛成できない」と述べた。

　西田昌司参院議員は、野党が軒並み反発している中では参院での審議が難航すると指摘。25年の参院選での大敗後に党内から辞任要求を突きつけられた石破茂前首相を引き合いに、こう述べた。「正しくその場の状況を把握していただかないと、石破前首相の二の舞いになる」

　この日の幹部会合では、会長の一任には至らなかった。小野寺氏は週明けにも税調の全体会合で一任を取り付け、党内の意見集約を図りたい考えだ。そのうえで、政府は来週中の閣議決定を見込む。


朝日新聞　2026年7月31日 12時35分
https://www.asahi.com/articles/ASV7012FHV70UTFK003M.html?iref=comtop_7_06

いまや外国人には"５割引きの国"に…「日本は巨大なドン・キホーテになった」円安ニッポンへの警鐘、「責任ある積極財政」の責任は誰が取るのか

7/31(金) 7:51配信
集英社オンライン

1ドル163円を突破し、一時7万円を超した日経平均株価も6万1000円台に下がった。そして高市早苗政権の支持率も下落傾向にあり、毎日新聞が7月に実施し世論調査ではマイナス10ポイントの41％まで落ち込んだ。高市総理は支持率が下落したことについて「原因がわからない」などと述べるが、ビジョンのない経済政策に国民がしびれを切らしたという指摘は多い――。

「責任ある積極財政」の責任の所在

「責任ある積極財政」

高市総理、片山財務大臣が繰り返し口にする言葉である。しかし、私はこの言葉を聞くたびに、一つの疑問が頭から離れない。その「責任」は、一体誰が取るのだろうか。

政治家の世界で責任とは、多くの場合「辞任」で終わる。支持率が下がれば辞める。選挙に負ければ辞める。不祥事があれば辞める。

しかし、それは本当に責任を取ったことになるのだろうか。一度膨らんだ国債残高は消えない。傷ついた円の信認も、一度失われた国際競争力も、辞表一枚で元には戻らない。政治家は辞任できる。しかし、日本国民は辞任できないのである。

その象徴的な場面を私は今でも鮮明に覚えている。高市総理が就任後初めて迎えた衆院選の選挙速報番組で、爆笑問題の太田光氏が物価高対策に触れ、「もし出来なかった場合は、どう責任を取るのですか」と問い掛けた。

これは単なる揚げ足取りではない。日本の政治は、結果が出なかった時の責任の所在が曖昧になりがちではないかという、多くの国民が抱く疑問を代弁した質問だった。

責任の所在を「何か意地悪やな～」でごまかす高市

すると高市総理は、「何か意地悪やな～、最初からできへんと決めつけんといてください」と急に焦った様子で関西弁で応じ、その後も「一生懸命やるだけです」という趣旨の説明に終始した。

もちろん、一生懸命取り組む姿勢を否定するつもりはない。しかし、それは責任とは別の話である。努力は責任ではない。結果に対する責任を問われている場面で、「頑張ります」と答えるだけでは自己満足の域を出ない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28575bc2ec4f88daea1f794a5ec1e457c8c6c71

高市首相　熊本地震の対策本部会議での“パールのネックレス”に賛否…識者は「なぜ防災服ではない？」と疑問符 | 女性自身

記事投稿日：2026/07/31 11:00 最終更新日：2026/07/31 11:00
『女性自身』編集部

最大震度7の巨大地震が熊本県を襲った2026年7月28日、高市早苗首相（65）は官邸で「第1回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」を開催。出席した閣僚らに「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援の実行を」と矢継ぎ早に指示した。

「翌日の29日にも、高市首相は官邸で記者団のぶら下がり会見に応じました。そこでは同日午前8時30分時点で災害との関連の調査中を含め、死者13名が確認されたことを明らかにし、ご遺族にお悔やみを述べました。

また、政府として停電などのインフラ復旧に全力で取組み、良好な避難環境を確保するための支援に取り組んでいることも強調しました」（政治部記者）


その後、13時30分から開催された「第2回非常災害対策本部会議」にも出席した高市首相。しかし、支援への強い思いとは裏腹に、ここで注目されたのは彼女のファッション。ぶら下がり会見でも身につけていた「パールのネックレスとイヤリング」が、批判を浴びることとなったのだ。

「7月4日の『第37回　日本ジュエリーベストドレッサー賞』で特別賞を受賞したときのスピーチで、高市首相は愛用しているパールのネックレスについて『母親の形見。長い寸法を短くして、余った真珠でイヤリングを作っていただきました』と語っていたので、高市首相にとって思い入れがあるアイテムなのでしょう。

パールには『哀悼』の意味合いもありますが、見る人によっては『華美』に捉えられてしまうこともあります。特別な思い入れがあったとしても、未曾有の災害の会議では控えた方がよかったかもしれません」（ベテラン政治部記者）


Xでは《シンプルな一連デザインのものを着用されていますのでマナーの面でも問題ない》と理解を示す声がある反面、それを上回る勢いで《高市首相！大災害起きてるのにパールのネックレスにイヤリングで災害対策ですか？流石にそれなくない？》《災害対応のトップとして、服装の選択が適切だったのか疑問が残る》など「場にそぐわない」という意見が殺到している。


こうしたなか、「対策本部会議でなぜ、閣僚は防災服を着なかったのだろうか」と疑問を呈するのは、政治ジャーナリストの宮崎信行氏だ。

「防災服は各大臣が就任時に採寸して作り、胸元には省庁の名前が記されます。これまでの大規模災害の会議では必ず着用されていました。なので、今回の未着用はなんとも不思議です」

もしかして、「被災地に行かないのに着るのか」という批判を恐れたのだろうか……。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2593578/

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.0%に据え置くことを決めた。中東緊迫や原油高が物価の上振れを招くとの懸念から6月の前回会...(以下有料版で，残り89文字)


日本経済新聞　2026年7月31日 12:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB310PN0R30C26A7000000/

私怨キチガイのせいでクオリティ落ちてるけど気にしてないんだろうな
元々私怨が目的でやってるだけだから

出演日間違えたなら大人しくしてろよ

「穴開く分どこから」石破前首相、高市政権の消費減税方針を批判 | 毎日新聞

毎日新聞　2026/7/31 21:08（最終更新 7/31 21:08）

　自民党の石破茂前首相は31日、高市政権の消費減税方針を「減税で医療、年金、介護、子育てに穴が開く分（の財源）をどこから持ってくるのか。それを言わない議論はフェアとは思わない」と批判した。

　和歌山県で開催の「高野山夏季大学」での講演で語った。【藤原弘】

https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/010/486000c

7/31(金) 18:10配信
朝日新聞

　総務省は31日、ゲームアプリを開発する業務提携先が、利用者を識別する情報など約803万件を本人やLINEヤフーに知らせずに外部に送信していたとして、LINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づく厳重注意の行政指導をした。

　総務省によると、「LINEゲーム」アプリを開発する韓国企業が、広告分析に用いるため、利用者を識別する情報などを外部の分析会社に送信していた。外部送信は2022年5月から今年4月まで続いた。総務省は、原因について「業務提携先の管理監督方法などに不備があった」と判断した。

　総務省はLINEヤフー社に対し、委託先における利用者情報の適切な取り扱いの徹底や、利用者情報の外部送信における規律の順守を求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab12e5c4e2ff5af81da8cb8ea8aa6a3dca962db1

【ワシントン共同】ロイター通信は7月31日、米財務省がニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に、31日に円相場への為替介入をする可能性があり、今後の動きに備えるよう通知したと報じた。関係者の話としている。

https://www.47news.jp/14719328.html

高市首相　熊本地震の対策本部会議での“パールのネックレス”に賛否…識者は「なぜ防災服ではない？」と疑問符 | 女性自身

記事投稿日：2026/07/31 11:00 最終更新日：2026/07/31 11:00
『女性自身』編集部

最大震度7の巨大地震が熊本県を襲った2026年7月28日、高市早苗首相（65）は官邸で「第1回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」を開催。出席した閣僚らに「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援の実行を」と矢継ぎ早に指示した。

「翌日の29日にも、高市首相は官邸で記者団のぶら下がり会見に応じました。そこでは同日午前8時30分時点で災害との関連の調査中を含め、死者13名が確認されたことを明らかにし、ご遺族にお悔やみを述べました。

また、政府として停電などのインフラ復旧に全力で取組み、良好な避難環境を確保するための支援に取り組んでいることも強調しました」（政治部記者）


その後、13時30分から開催された「第2回非常災害対策本部会議」にも出席した高市首相。しかし、支援への強い思いとは裏腹に、ここで注目されたのは彼女のファッション。ぶら下がり会見でも身につけていた「パールのネックレスとイヤリング」が、批判を浴びることとなったのだ。

「7月4日の『第37回　日本ジュエリーベストドレッサー賞』で特別賞を受賞したときのスピーチで、高市首相は愛用しているパールのネックレスについて『母親の形見。長い寸法を短くして、余った真珠でイヤリングを作っていただきました』と語っていたので、高市首相にとって思い入れがあるアイテムなのでしょう。

パールには『哀悼』の意味合いもありますが、見る人によっては『華美』に捉えられてしまうこともあります。特別な思い入れがあったとしても、未曾有の災害の会議では控えた方がよかったかもしれません」（ベテラン政治部記者）


Xでは《シンプルな一連デザインのものを着用されていますのでマナーの面でも問題ない》と理解を示す声がある反面、それを上回る勢いで《高市首相！大災害起きてるのにパールのネックレスにイヤリングで災害対策ですか？流石にそれなくない？》《災害対応のトップとして、服装の選択が適切だったのか疑問が残る》など「場にそぐわない」という意見が殺到している。


こうしたなか、「対策本部会議でなぜ、閣僚は防災服を着なかったのだろうか」と疑問を呈するのは、政治ジャーナリストの宮崎信行氏だ。

「防災服は各大臣が就任時に採寸して作り、胸元には省庁の名前が記されます。これまでの大規模災害の会議では必ず着用されていました。なので、今回の未着用はなんとも不思議です」

もしかして、「被災地に行かないのに着るのか」という批判を恐れたのだろうか……。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2593578/

日韓の有識者が政治、経済、社会、文化など幅広いテーマで話し合う日韓（韓日）フォーラムが7月31日までの3日間、都内で開かれた。今年に入り高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が互いの故郷を訪ねるなど、良好な外交が続いており、これらをいかに維持、発展させるかといった課題を議論した。

　フォーラムは「共通の未来に向けた日韓協力」と題した共同声明を採択して閉幕した。

　声明は昨年8月の首脳会談で、少子高齢化や首都一極集中など、両国が直面する共通課題を話し合う政府間の枠組み作りで合意されたことを受け、「緊密な協力を通じて速やかに実質的な成果を上げることが望ましい」と指摘。

　さらに、国交正常化60年を迎えた昨年、1カ月だけ実施された「日韓専用入国審査レーン」のような入国手続きの簡素化を「相互主義を前提に恒久化を目指すべき」だと提言した。

　フォーラムではまた、日韓双方の大学生や大学院生らが集って意見を出し合い、それぞれの課題や提言をまとめた。

　終了後の記者会見で日本側議長の長嶺安政・元駐韓大使は「若い人たちが身近な問題をかなり突っ込んで話し合い、見事な議論をしたという印象を持った」。今回から韓国側議長についた姜昌一（カンチャンイル）・元駐日大使は「それぞれ『国民』としてではなく、『人』あるいは『市民』として率直な意見をする姿は、私たちシニア世代に強い衝撃と感動を与えた。私たちの希望だと感じた」と語った。

　日韓フォーラムは1993年、当時の細川護熙首相と金泳三（キムヨンサム）大統領の会談で設置が決まり、今年で34回目。

サッカー、ワールドカップ（W杯）の日韓共同開催を提案したことが、実現のきっかけになるなど、これまで多くの提言を続けている。

[朝日新聞]
2026/7/31(金) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/42382e7834037e1559ad39ac35c7dd0b236d8839

別件で大阪まえのりはたまたまかもしれんが
じゃあ出てよと山田に誘われたの見え見えだろ

東浩紀が保守系チャンネルからお声がかかってるとか言ってたぞ
ここじゃないの

前に山田が左にも声掛け捲ってるが、怖がって誰も出てくれないって言ってたぞ

右戸がなんかうまいことなっちゃったからな

前に別番組で上念とバチバチで煽りまくっててんだが

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは7月31日、米側がユーロ売り円買いの為替介入を実施したと報じた。日米による円買いの協調介入は1998年以来としている。
2026/8/1 https://news.jp/i/1456095092872037157
【ニューヨーク共同】7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し、一時1ドル＝157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfded8be22132a793d891f70ab15aa86d301768e

8/1(土) 8:56配信
ロイター

[キャンプデービッド（米メリーランド州）　３１日 ロイター] - ベセント米財務長官が３１日、ト‌ランプ大統領主催の閣議で示した「やること⁠リスト」に、５０億─１００億ドル相当の日本円購入を検討していることを示す記述があった。キャンプデービッドで開かれた閣議中にロイターが撮影した写真から明らかになった。

閣議が公式取‌材に開放されていた時間帯に撮影された写真には、メモ帳にアンダーラインを引いた「To Do」の文字‌と、その下に「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購‌入、５０億─１００億ドル）」と記されていた。

メモ帳にはこれ以外の記述はなく、メモ帳のすぐ上には会議テーブ‌ルに置かれたベセント氏の名札が見える。写真は米東部時間午前１１時３３分（１５３３ＧＭＴ、日本‌時間３１日午前０時３３分）に撮影された。

米財務省の広報担当者は、メモ帳の内容‌や、財務省が同日に円相場を下支えするために市場介入したか⁠どうかに関するロイターの取材に直ちには応じなかった。

写真撮影の約２時間前に当たる３１日朝、ロイターは事情に詳しい関係者の⁠話として、財務省が複数の銀行に対し、同日にも円市‌場に介入する可能性があると通告したと報じていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5652e825ee534bf0754ce168b36801a699750b3f

8/1(土) 14:00配信
西日本新聞me

　高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党は31日、党内の意見集約を開始した。会合では、財源確保の先送りや農漁業者の収入減少などを理由に反対意見が噴出。首相の独断で進めるプロセスへの不満も相次ぎ、了承を持ち越した。政府は来週中の閣議決定を目指す。

■「ぼかしとはったり混在」　高市早苗首相の言葉遣いを分析

　党本部では税制調査会（税調）と社会保障制度調査会の合同会議が開かれた。出席者によると、30人以上が発言し、賛成と反対が拮抗（きっこう）した。

　会合後に取材に応じた河野太郎元外相は「財源が明確にできないまま税率を下げると円安、金利高につながる。熊本の復旧にも財源が必要になってくる」と述べ、減税によって穴があく年5兆円の財源を示すよう政府に求めた。

　党内の議論を経ず、首相が7月30日の記者会見で減税の意向を表明したことへの不満も上がった。中谷元・前防衛相は「トップが結論を言うべきではない。議論の上に最終決定するプロセスが大事だ」と指摘した。

　一方、首相が顧問を務める有志グループ「保守団結の会」の高鳥修一共同代表は「政権公約というのは非常に重い。国民に対して約束をしたことを覆せば自民党としては信頼を失う」と、首相を支持した。

　これに先立ち、税調の幹部会合も開かれた。稲田朋美元防衛相は経営に打撃を受ける農家や外食産業から反対と懸念の声を地元で聞くと強調。「総理が言っているから『これで行くんだ』ではなく、党内でしっかり議論するべきだ」と語った。

　首相に近い西田昌司参院議員は少数与党の参院での関連法案通過や、2年後に税率8％にする前の夏には参院選が控えており、予定通り戻すのは難しいと指摘。「ここで判断を間違えると取り返しのつかないことになる。高市さんを守るために言っている」と述べ、野党と協議して税率8％分を給付するよう主張した。

　小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fd85e22f469945462fac6b2eeed85ae9500971

避難所に指定されている鏡町小学校の体育館。鏡町は八代市の中でも特に被害が大きい地域だ。うだるような暑さのなか、被災者たちが身を寄せ合っていた。空調設備はなく、頼りは扇風機のみという状況。火曜日から体育館に身を寄せているという女性は環境への不満をこぼした。

「暑い、暑いですね、ここは。扇風機しかないから。だからちょこちょこ水分を飲んでいます」

　一人暮らしだという女性は、「揺れるたびにびくっとしていたけど、皆さんがいらっしゃるからやっぱり少し安心感はありますね」と避難所生活のメリットも口にする。だが、その表情はすぐに曇った。問題はトイレだ。

「トイレはプールにあります。でも子供用だから狭くて狭くて。まだ水が通っていないから、プールの水を使って流さないといけないんです。掃除用のバケツが10個くらいあって、利用者が自分たちで汲みます」

　断水が続く中での苦肉の策だが、しかもその作業には危険も伴っているという。

「あれ怖いですよ。プールの水位が下がっていて、かがまないと届かない。そのままドボンと落ちそうな感じで。ご高齢の方もいらっしゃいますしね」

一部の避難所では過酷な環境が生まれている中、防衛省は約300台のクーラーを熊本県内の避難所に輸送している。小泉進次郎防衛相も自身のXで「熊本の皆さん、今日の14時頃にクーラー300台を載せた輸送機が航空自衛隊入間基地から熊本へ飛び立ちました」「先手先手で動きます」と投稿。しかし一方で、ニーズのミスマッチが生じている現場もある。

　宇城市の小野部田小学校 では、自衛隊によって多くのクーラーが搬入されたものの、肝心の電源がなく、機材は置かれたままとなっている。幸いこの施設は既存の空調が機能していたため、「別の必要な施設に回す」との話も出ているものの、避難所の環境改善は一刻を争う問題だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/e387e30dc3cb4f2cabb54e41c98e69fae6ff0d84

石破前総理大臣は、高市総理大臣が表明した食料品の消費減税について、財源を示さない減税は「無責任だ」と苦言を呈しました。

「代わりの財源は一体どこにあるのかということを示せなければ、これほど無責任なことはございません」（石破前総理大臣）

　石破前総理は、地元の鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で講演し、消費税は全額が社会保障の財源に充てられていると指摘しました。

　そのうえで、代わりの財源を示さずに減税すれば、財政が損なわれ、円安や金利の上昇を通じて物価高につながり、国民生活を苦しめかねないとの認識を示しました。

　また、2025年に石破政権では「減税よりも給付」を訴えたことに触れ、今でもその考えは変わらないと強調しました。

8/1(土) 15:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/beedebca4a348aaede51a5a3ac0bfe76ded18b7b

2026年7月27日、香港メディアの香港01は「日本のロボットはなぜ夜明け前に死したのか」と題し、AI汎用ヒューマノイド（人型ロボット）本体の市場で米国と中国が主導権を握る一方、日本が本体開発の競争から後退した背景について報じた。


記事は、米国と中国がAIヒューマノイド市場において急速に主導権を拡大させている現状を紹介する一方で、かつてホンダの「ASIMO」などでロボット技術をリードしていた日本が完成品市場での主導権を失い、減速機やサーボモータをはじめとするコア部品の供給に特化した立ち位置に後退していると伝えた。


その上で、明暗を分けた最大の要因は技術アプローチの違いと変化にあり、日本が従来の産業用ロボット生産で主流だった、精密なハードウェア開発やルールベースの手動プログラム制御を得意とするのに対し、米中両国は近年の主流であるAI大規模モデルやデータ駆動による自律学習型開発を進めて市場をけん引していると分析した。


また、バブル崩壊後に日本でITプラットフォームやAIソフトウェア基盤が十分に育たなかったことが、AI時代における基盤力の差を生み、結果として米中双方から挟撃される要因になったと論じている。


さらに、日本の産業構造やエコシステムに起因する内部的阻害要因についても言及。過去の産業用ロボットにおける成功体験や自動車産業への強い依存が汎用ヒューマノイドの事業化において足枷になったほか、閉鎖的なソフトウェア体系や実証現場、データループの不足、リスク回避的な投資風土も開発ペースを遅らせる大きな要因になったと伝えた。


記事はその一方で、日本が1970～80年代の政策支援や2000年代の二足歩行技術の開発などを通じて世界をリードしてきた歴史的背景にも触れた上で、ロボット本体の主導権こそ米中に奪われたものの、減速機やサーボモータといったコア部品分野では、米中企業も依存せざるを得ない不可欠な存在感を現在も維持していると紹介した。（編集・翻訳/川尻）https://www.recordchina.co.jp/b987936-s25-c20-d0193.html

被災者が必要としている支援物資を、ニーズに沿って届けられるか。熊本地震で、過去の災害と同じ課題が浮かんできている。政府は「プッシュ型支援」を掲げて物資を送り込んでいるが、避難所の状況を十分に把握できず、ゴールである避難者のもとに思うように届けられていないという。何が起こっているのか。

　7月28日に最大震度7を記録した熊本県宇城市。市役所そばの避難所には1日、約500人が身を寄せ、配布された毛布や持参したマット、タオルを床に敷いて過ごしていた。

　断水の影響で29日から避難しているという中野逸子さん（74）は、冷房が利いて水も使える避難所は快適だと感じている。ただ、「段ボールのベッドがあると楽だけど……。毛布だけだと腰が痛くて、夜中に何度も目が覚める」と話す。

　市の広報担当者によると、段ボールベッドのニーズは県を通じて要望している。1日には民間ルートで段ボールベッドが届き、要配慮者がいる一部の避難所で設置を始めているが、国の物資は水や食料品、衛生用品などが優先され、1日時点では段ボールベッドは未着で、今後届く予定だ。ただ避難所の密度が高いため、設置場所の確保も課題で、対応を検討しているという。

ミルクが足りない　子育て世帯は町外へ
　4カ所の避難所に288人が…(以下有料版で，残り1506文字）


朝日新聞　2026年8月1日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV812SHPV81UTIL00JM.html?iref=comtop_7_02

左と言ってもまともに議論できる 人物って少ないよね。
誰に声かけてるんだろうか。

馬鹿なこと言ってない左って少ないからなぁ

「高市離れ」の主な原因は円安への無策か？…高市政権が物価高対策に手を付けない背景にある「アベノミクス」崇拝【国際金融アナリストが解説】
記録的な高さを示していた高市内閣の支持率が、ここにきて大きく低下しました。その主な原因について
(略)
詳細はソース先 2026/7/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba69d6bbea7edadd9ac0134ae6f5931632828741

7月30日、高市早苗首相が2027年4月からの飲食料品の消費税率を現在の8％から1％にする方針を発表した。「私自身の悲願」と繰り返し訴えてきた「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という公約からは後退したが、中低所得の人への給付をおこなうことで、「実質的にゼロ」とする。

政府は「社会保障国民会議」で消費税減税や給付つき税額控除の制度設計について議論を進めていた。しかし、取りまとめには至らずに、高市首相の政治決断の背景には、財政規律を重視する財務省との深刻な対立があるという。

「財務省は消費減税に一貫して慎重な姿勢を取り、食料品に限定したゼロ税率にも否定的でした。有識者会議の人選でも財務省が決めた12人の委員のうち減税賛成派は2人だけ。
反減税シフトを露骨に敷きました。この状況が、高市首相の財務省に対する不信感を強めたとされます」（大手紙の財務省担当記者）

なかでも首相が問題視したのが、財務省の宇波弘貴（うなみ ひろたか）主計局長だ。31日、新川浩嗣（ひろつぐ）財務次官の退任に伴い、宇波氏が後任に昇格すると発表されたが、官邸内では首相が人事を覆す可能性が取り沙汰されていたという。先の記者がこう続ける。

「宇波氏は消費税率引き上げ当時の制度設計を担った中心人物の一人。つまり、“反減税派”です。昇格が見送られれば、事実上の“更迭”と受け止められ、財務省と高市首相の対立は決定的になります。そもそも、官庁は人事への政治介入は嫌いますが、中でも財務省は顕著です。
官邸関係者の間で『首相の政策に反する人物を財務省トップに据えることはできない』との声が上がり、後任候補には青木孝徳（たかのり）主税局長や坂本基（もとる）官房長の名前が浮上していました。

結果的に、宇波氏が財務次官に昇格。青木氏は国税庁長官、坂本氏は主計局長とする人事が片山さつき財務相から発表されました。宇波氏は主計局企画官だった片山さんの下で主計官補佐を務めた直属の部下でした。また、大学も東京大学経済学部の後輩です。
財務省を知っている片山さんだけに、やはり、次官人事ではみずからの主張を通したということでしょう。高市首相との確執が生まれてもおかしくありません」（同前）

ただ、官邸は今も財務省の動きを厳しく警戒しているとされる。発足した国家情報局なども使い、記者による財務官僚への取材内容や、官僚が国会議員に説明した内容の把握を進めているという。

「高市首相は消費税減税に限らず、高市政権の政策に慎重な姿勢を示している議員や官僚がいることに、強い不信感と怒りを抱いているとされます。
じつは、官邸を訪れた財務省幹部に対し、『何かこそこそやっているのか』、『私をのけ者にして反乱する気なのか』と厳しく叱責したとの証言もあります。財務官僚側にすれば、『レクもできないのか』とアタマを抱えているといいます」（同前）

食料品の消費税ゼロを実現したい首相と、財政規律を守ろうとする財務省。両者の対立は今後さらに激化する可能性がある。

[女性自身]
2026/8/1(土) 18:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecb25d01e319819f8a4deaf1ac5198c52cecf85

熊本地震で車中避難の70代女性が熱中症の疑いで死亡し、「災害関連死」の可能性があると判断された


時事通信　2026年08月02日10時22分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200119&g=flash

2026/08/02 12:25

　熊本県宇城市は２日、熊本地震で被災し、市内の避難所にいた７０歳代女性が新型コロナウイルスに感染したと明かした。１日夜に感染が判明し、女性は入院した。市は同日中に消毒を済ませた。感染対策の徹底を呼びかける。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260802-GYT1T00095/

韓国ではいま、就職難に苦しむ若者の間で日本企業が注目されています。人手不足に直面する日本企業も、人材獲得に乗り出しています。

■“日本好きで働きたい”ソウルで日本企業による就職イベント

ソウルで開かれた日本企業による韓国人向けの就職イベント。日本が好きで働きたいという若者が100人以上集まり、企業説明や面接が行われました。

▽韓国の学生
「日本のおもてなし精神に加えて、御社の精神まで合わせたら、すてきなお客様へのおもてなしを伝えることができると考えました」

　◇
学歴を重視し厳しい競争社会の韓国。大企業と中小企業の賃金の格差が大きく、若者たちはこぞって大企業を目指します。ただ、希望する会社に就職できなければ、就職そのものを諦める若者も少なくありません。

働かず、就職活動もしない20代から30代の「休んでいる若者」がおよそ63万人にのぼり、社会問題となっています。

▽韓国の学生
「何もしない人がだんだん増えています。なので韓国だけじゃなくて、海外でもいいので探してみようと」

こうしたなか、地理的に近く、文化交流も盛んな日本が就職先として注目されているのです。

日本で働く韓国人は、去年までの5年間で1万人以上増えていて、さらに増加傾向が続いています。

■「英語も堪能な人が非常に多い」日本企業にメリットも

一方、深刻な人手不足が続く日本企業にとっても、メリットが…。

▽コンサルティング系日本企業担当者
「すごく前のめりでアグレッシブ」

IT系日本企業担当者
「英語も堪能な人が非常に多いので、活躍の幅がかなり広い」

厳しい競争社会にもまれ、グローバルな活躍が期待できる韓国の若者を一人でも多く獲得したいといいます。

ウィンウィンの関係で、日本企業と韓国の若者を結ぶ新たな流れが加速しています。

[日テレNEWS]
2026/8/1(土) 13:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/52e4bbb66b51bbb55345400af74e9da57360e6f3

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は事実とウソの境界線がとけゆく社会について。

【写真】「裏」で皇室典範改正を操っていると言われる大物政治家はこちら

（省略）

　事実というものの価値がどんどん薄くなっている。

　そしてやっぱり改めて思うのは、唐突だけれど皇室典範改正はすべきではなかった……ということだ。

　皇室典範の改正で養子の対象となる旧11宮家の男系男子は、天皇陛下とは36～38親等離れているという。天皇のY染色体を受け継いでいる方々……とはいうが、これはもう完全に詐欺的にはおいしい世界だ。そもそも今だって「私は旧宮家の出身で……」などという肩書で詐欺行為をするような人はいくらでもいる世界。それが、「38親等」の男性が養子縁組し、その後誕生した男子まで天皇になれる可能性が生まれたら。恐らく「私は42親等なんです」「女系の28親等です」とか、そんな肩書でいろんな活動をする意欲的な人がきっと出てくるのだろう。

　事実とウソの間には、明確な断絶があったはずなのに。そう信じていた社会に生きていたはずなのに。その境界線を、権力の座にいる人たちが率先して強引に溶かす世界。本当のことに価値がなくなってきた。「見せたいもの」を見せ合って、お互いにウソとわかっていながら、やり過ごす社会。それは社会への信頼、人への敬意、言葉への信頼を失うということ。それほど恐ろしい社会は、ないと思う。

7/30(木) 17:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0157fe07de20d967217c5e3c5120c85bd625e2

右もギロンできる人いるの？

日米両政府が、外国為替市場で進む円安・ドル高の阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整していることが2日、分かった。日米の通貨当局は7月31日に円買いの協調介入に踏み切ったとみられており、歴史的な円安の是正へ異例の連携姿勢を示す。

片山さつき財務相が3日にも、一連の為替介入を踏まえ、対応策について表明する見通し。米政府が日本と足並みをそろえるのは、日本の通貨安と債券安が、米国の長期金利の上昇に波及するのを懸念しているためだ。ベセント米財務長官は7月31日、X(旧ツイッター)で「(米日は)強固な関係と緊密な連携を続けている」と投稿していた。

政府・日銀は7月30日に約3カ月ぶりの介入を実施。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを行い、円相場は1ドル=162円台後半から157円台に5円近く上昇した。その後は160円超に戻ったが、日米当局が31日に断続的に円買いの介入を行ったとみられ、円相場は再び157円台に上昇した。

日米の協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。円買い介入では日本の金融危機時の1998年以来28年ぶりとなる。


時事通信 経済部2026年08月02日21時42分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200312&g=eco

公開日時 2026年08月02日 13:10
更新日時 2026年08月02日 13:45
琉球新報社

　沖縄署は2日、沖縄市仲宗根のアパート敷地内で下半身を露出させたとして、公然わいせつの容疑で、在沖米空軍嘉手納基地所属の兵長（20）を現行犯逮捕した。県警によると、兵長は逮捕時、酒が入った状態だった。

　逮捕容疑は2日午前5時45分ごろ、沖縄市仲宗根のアパート敷地内で下半身を露出させた疑い。

　県警によると、目撃者からの110番通報を受けて駆けつけた沖縄署員が、現場で兵長を発見し、逮捕した。

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5425057.html

左右問わずギロンできる人より強弁する奴の方が人気だから

左は（論破されるのが）怖くてでないのかな

視聴層が議論に興味ないだろう

8/3(月) 9:15配信
プレジデントオンライン

■「円安のリスクを理解しているのか？」

　多くの海外投資家が、高市首相の経済政策(高市政策)への信用を失っているようだ。彼らとやり取りしていると、インフレ下で積極財政政策を掲げる、高市手法の政策を疑問視していることがよく分かる。また、高市首相が円安の高進に無関心に見えることが、よく理解できないとの指摘もある。

　最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。

　7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。

■このままでは「サナエ・ショック」が起きる

　それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。

　一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による、国債買い支え(プライス・キーピング・オペレーション:PKO)案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。

　財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に、わが国の経済を襲うことも懸念される。それは、恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。


■「円安に関心がない首相」である証拠

　昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。

　ドル/円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。

　その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/874ffa4e16d850e20b811be96026fd877f34db57

8/3(月) 7:40配信
テレビ朝日系（ANN）

　アメリカのトランプ大統領はアメリカ政府による円買い介入の理由について、日本を支援するためだと述べました。

　トランプ大統領は2日、記者団からアメリカ政府による円買い介入について尋ねられ、「日本の通貨を支援するためだ。日本は円安で苦し、少し助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる。日本は真珠湾攻撃を除けば、これまでずっとアメリカに良くしてくれた」と述べました。

　また、円買いは日本とアメリカの友好の証であり、アメリカにとっても経済的な利益になると強調しました。

　こうしたなか、関係者によりますと、日本政府と日銀はアメリカと協調して、円を買う為替介入を行ったとみられています。

　外国為替市場の円相場は3日午前7時すぎに1ドル＝156円台をつけました。

　5月中旬以来、およそ2カ月半ぶりの円高水準です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/28cdbea0ee5ddb4b5698d1999b0cccf705580666

8/3(月) 10:09配信）
FNNプライムオンライン

東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=155円台前半に突入した。

およそ3カ月ぶりの円高ドル安水準だ。

片山財務大臣は、午前、「7月31日、アメリカ財務省と協調して円買い介入を実施した」と発表し、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と言及していて、市場では追加介入が行われたとの観測が広がっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/292f9ebb1479ecc70934ca7812918601ee70f972

引きこもりはゲーム内でも交流を好まない、奈良先端大が587人調査　「ゲームで社会復帰」に落とし穴？：Innovative Tech - ITmedia NEWS

2026年08月03日 06時00分
著者　山下（Seamless)　[ITmedia]

(中略)

　奈良先端科学技術大学院大学などに所属する研究者らがPLOS ONEで発表した論文「Social marginalization risk and its negative association with socialising preferences in Japanese gamers」は、ひきこもりやニートなどは、ゲームの仮想空間においても他者との交流を好まない傾向があることを示唆した研究報告だ。
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0353122

　ひきこもりやニートといった社会的孤立のリスクを抱える人々にとって、現実世界での対人関係は大きなストレスを伴う。そこで、オンラインゲームの匿名性や物理的な距離を生かせば、この人たちが他者と安全に関わるための良い練習やリハビリになるのではないかと期待されてきた。

　しかし、現実社会で人との関わりを避ける人々は、ゲームという仮想空間の中でなら本当に他者と交流しようとするのだろうか。この疑問を解明するため、日本人ゲーマー587人を対象に、孤立リスクの高さと好むプレイスタイルの関係を調べる調査が行われた。


　調査の結果、社会的孤立のリスクが高い人ほど、ゲーム内でも他のプレイヤーと交流したり、誰かを助けたりする遊び方を好まないことが明らかになった。

（略）

※全文・画像はソースで
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/03/2000000329/

円安の根本要因、考慮を　為替介入で水岡立民代表：時事ドットコム

2026年08月03日12時14分配信

　立憲民主党の水岡俊一代表は３日の記者会見で、日米両政府が協調して為替介入を実施したことについて「単なる時間稼ぎになってしまいかねないことを危惧する」と述べた。その上で「根本的な要因として、日米の金利差や、日本財政の肥大化から円安に向かっていることを、高市政権はしっかり考えるべきだ」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080300397&g=pol

事実を知りたいだけだぞ報道ってのはそういうもの

議論とか人の思想信条とかいらねぇんだわ

高市早苗首相（自民党総裁）が食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に引き下げる方針を打ち出したことを受け、自民内から2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。参院選の翌年に税率を元に戻さなければならない計算となるため、「税率8%復活」の是非が参院選の争点となるのは必至との見立てからだ。

　「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらす。やるべきじゃない」。自民の西田昌司参院議員は7月31日の党税制調査会の会議でこう訴えた。積極財政派の論客である西田氏が首相方針に反対論を唱えたことは、党内の一部に広がる危機感の大きさを物語る。

　首相は同30日、食料品の消費税を27年4月から2年間に限り8%から1%に減税する方針を自民に伝達した。自民内から懸念が出ているのは、首相方針通り減税が実現すれば、税率8%への再引き上げの時期が参院選から1年以内の29年4月に訪れることになるからだ。

　28年に改選を迎える参院中堅は「野党は『税率を戻す状況にない』と訴えるだろう。『戻します』ではとても戦えない」と焦りを隠さなかった。

　懸念の背景にあるのは消費税率引き上げが時の与党の「鬼門」となってきた歴史だ。1997年に税率5%に引き上げた自民政権は翌年の参院選で惨敗。10%まで2段階で引き上げる法律を2012年に成立させた民主党政権は同年の衆院選で下野した。

　参院で少数与党の状況に甘んじる自民が28年参院選を過半数回復に向けた一里塚と位置付けていることも、首相方針への異論を増幅させている。

　首相は7月30日、景気動向次第で減税を継続する「景気条項」を設ける必要はないと記者団に表明。「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と語った。税率再引き上げを既定路線にし、争点化を避ける狙いがあるとみられる。

　ただ、首相に距離を置く自民重鎮は「再引き上げ反対の大合唱の中で本当に税率を上げられるのか」と懐疑的な目を向ける。消費税を巡っては10年参院選で菅直人首相（当時）が発言を二転三転させて惨敗を喫した例もあるだけに、自民内からは首相の「ぶれ」を不安視する声も出ている。


時事通信 編集局2026年08月03日10時56分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200165&g=pol

薄っぺらいコメンテーターが二人三人と雁首揃えて情弱ネトウヨ向けにつまらん感想を述べる報道番組
ホント、議論とか思想信条とかいらないよねえ

自民党は3日、党税制調査会などの合同会議を開き、2年間限定の食料品の消費税減税について、小野寺五典税調会長へ対応を一任し、事実上了承した。　

[時事通信]
2026/8/3(月) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a3d9428e0cd5d540e8a504a0af316cbbb019349

▽一人一人に声かけ、ワイン片手に苦労話
酒宴は約１時間１５分に及んだ。出席者によると、一人一人に声をかけながら「２年後の参院選で改選期だよね」、「クーラーのない体育館で（選挙をして）大変だったよね」などと気遣いを見せた。首相はワインを口にしつつ「予算委員会の時は睡眠時間が１、２時間だ」と吐露する場面もあった。
　高市首相が開いた会食で共通するのは、こうして一人一人に声をかけたり、自身の苦労話をしたりすることだ。「高市流のメシ会」の特徴と言えそうだ。 　そうした酒宴の参加者は、満足げな様子を見せる。

47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60cbf2849c89184cd85b1823e5f31c635c28a9f?page=3

フィフィのことも思い出してあげてください

8/4(火) 1:24配信
FNNプライムオンライン

ロシア南部のリゾート地でウクライナ軍のドローン攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡しました。

地元当局によりますと3日、クラスノダール地方のリゾート地ゲレンジーク近郊のビーチでドローン攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡し、40人以上がけがをしました。

地元当局は、「子どもに対する非人道的なテロ攻撃は正当化できない」として、ウクライナを非難しました。

また、ウラジーミル州では、ロシアの通販「ワイルドベリーズ」の物流倉庫がドローン攻撃を受け、4人がけがをしました。

ウクライナ側は、この企業の物流拠点が軍事物資の保管や輸送に利用されているとして、7月以降、ロシア各地で繰り返し攻撃しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/96aa61c89eb210ef24f2890f8760bea711fdd86b

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、各国に駐在する自国大使らを集めた会合で、対日関係について「かなり期待していたが、今のところ成果はそれほど大きくない」と述べた。日本の支援に謝意を示した上で、「どうすれば成果を挙げられるか提案しなければならない」と強調し、一層の関係強化を図るよう外交関係者に指示した。

　具体的に求める成果について明かさなかったが、「（日本で）著しい政治的変化があった」と指摘。日本の武器輸出解禁を念頭に置いている可能性がある。ロシアによる侵攻が続く中、ゼレンスキー氏は防空システム「パトリオット」用ミサイルの供与を各国に訴えており、パトリオットのライセンス生産を巡り三菱重工業との協力にも関心を示していた。


時事通信 国際報道部2026年08月04日09時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400228&g=int#goog_rewarded

8/4(火) 6:10
ITmedia ビジネスオンライン

　東京商工リサーチが発表した2026年7月の「円安」関連倒産動向によると、7月の倒産件数は5件（前年同月比66.6％増）となり、3カ月連続で前年同月を上回った。

　1～7月の累計は50件に達し、2022年以降の円安局面において最多だった2024年同期の48件を上回るペースとなっている。日米による為替介入で一時的な円安是正が見られたものの、仕入コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。

　7月の負債総額は16億9900万円（前年同月比24.1％減）となり、4カ月連続で前年同月を下回った。

　7月で負債額が最も大きかった案件は、ベビー用品販売を手がけるティーレックス（大阪市）の9億4100万円であった。同社は円安の進行に伴って仕入れコストが上昇し、採算が悪化したことが要因となった。

続きは↓
7月の「円安」倒産は5件、1～7月累計50件で過去ペース超え　コスト高が中小企業を圧迫 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/itmedia_business/trend/itmedia_business-20260804_037

【ニューヨーク共同】週明け3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比20銭円高ドル安の1ドル＝157円13～23銭を付けた。


2026年08月04日 06時29分共同通信
https://www.47news.jp/14735397.html

4日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。10時時点は1ドル=157円54〜56銭と前日17時時点と比べて78銭の円安・ドル高だった。前日にかけて円が対ドルで急伸した反動で、持ち高調整の円売り・ドル買いが引き続き優勢となった。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測も相場を下押しした。

10時前の中値決済に向けては、「ドル買いが優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが活発だったとの見方が重荷となった。

円は対ユーロでもやや下げ幅を拡大している。10時時点では1ユーロ=181円24〜26銭と、同55銭の円安・ユーロ高だった。

ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.1503〜04ドルと同0.0023ドルのユーロ安・ドル高だった。


日本経済新聞　2026年8月4日 10:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0415R0U6A800C2000000/

>>776
それ今の虎ノ門

ちゃんと解説するのが闇鍋
フィフィだの細川だのがいらんのよな

上念とか井上とかアヒルとかあの辺の奴らを切ったらもっといい番組になるのにな

それぞれ専門特化なだけだが
上念が辺野古で浅くなってるリーフの部分の危険性をカヤック知識で解説するとは思わなかったが

その程度の些末な解説を聞いて感心してる情弱向け番組

なんで転覆したのかとか闇鍋くらいでしか真面目に解説してないぞ

あの抗議船と活動の危険性なんて前々から言われていたことだ
転覆の原因なんて些末な問題だ
そんな事で尺稼ぎして情弱の歓心を買うような地上波ワイドショー的やり口はやめたほうがいいんじゃないかな
被害者のお父さんの冷静な態度を見習ってほしい

そんなに嫌なら見なければいいだろうに
わざわざ文句言うために時間使って見て文句書いてるのとか
人生の無駄が実に似合ってるな詐欺ハゲ信者

自分と違う意見や反論できない意見に対してはそうやってすぐに感情的になってレッテル貼りして暴言を吐く
上念や百田たちの典型的な行動パターンなんだよな

反論する気が無いってか時間の無駄

>>792
ププッ
思いっきり時間の無駄遣いしてますやんｗ
その捨て台詞も有本香さんみたいで素敵！

かまってちゃんハゲはついったーで詐欺ハゲぺろぺろしてろよ

まあこんなのがニッポンジャーナルの平均的な視聴者層なんだろうね
保守系番組の中では頑張ってるほうだと思うけどアホなネトウヨを排除しちゃうと商売として成り立たなくなるのは痛し痒しだなあ

初手で情弱ネトウヨとか始まるのは実に詐欺ハゲらしいな