る医療機関に搬送する、といった一律な対応は困難であるが、救急隊と医療機関
の情報連携や平時からの治療状況・方針等の情報連携の体制の構築や地域の医療
提供体制の確保状況を踏まえながら、 高齢者救急について実施基準に位置付ける
ことが必要である。
○ また、高齢者への適切な医療やリハビリテーションを提供するため、医療機関
に加えて、 介護老人保健施設や介護医療院においてリハビリテーションの提供が
可能であること等、介護側の資源を理解し、早期退院や適切な受診につなげられ
る体制の確保が必要である。
④ 人口規模に応じた地域ごとの課題について
○ 特に人口の大きな都市部においては、医療資源の差異以外にも、交通網の発達
等といった様々な要因により、患者の受診行動が多様となり、区域間の患者の流
出入が複雑となっている。また、医療機関が極めて近接している場合等もあり、
区域の境界部にも多くの医療機関が存在するなど、 適切な区域の設定が困難であ
る。流出入率等が一定あることを踏まえながらも、地域での医療提供体制の協議
や必要病床数の運用が可能な単位で、 実態を踏まえて適切に区域を設定すること
が求められる。
○ 大都市型や地方都市型の構想区域においては、 急性期拠点機能を担う医療機関
で全ての手術を対応することは困難であり、高齢者救急・地域急性期機能を担う
医療機関においても、例えば高齢者に対する骨折手術等、頻度の高い一部の手術
については対応することが考えられる。こうした手術の役割分担については、足
下で各医療機関が担っている手術の状況、区域内の手術件数、麻酔科医の数等も
踏まえながら、地域ごとに協議し、役割分担を進めることが重要である。
○ また、こうした手術や救急医療を一定数担う医療機関が複数存在している場合
において、近接している実績の乏しい医療機関については、在宅医療等の他の役
割を担うことを検討することが求められる。
○ 大都市型の地域を含み、構想区域が広大な場合であっても、局所的に在宅医療
を担う診療所が少ない場合等は、 在宅医療等連携機能を担う医療機関が在宅医療
等を提供することも考えられる。
○ 人口の少ない地域においては、生産年齢人口の減少に加え、高齢者人口の減少
が生じることとなることから、急性期医療の需要が現時点においても少なく、今
後更に減少することが見込まれる。このため、手術等の医療資源を多く要する医
療を集約して区域内に急性期拠点機能を一つ確保し、 持続可能な提供体制を構築
することが求められる。また、高齢者救急・地域急性期機能等についても、2040
年の人口も見据えながら、適切な医療機関数や病床数となるよう、適正化を進め
ることが求められる。