経団連が２５日にまとめた平成２９年春闘の第１回賃金回答集計（１３業種６３社回答）によると、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）をあわせた大手企業の賃上げは、前年より０・０１ポイント低い２・１８％でほぼ横ばいだった。回答額は７１５５円となり前年を１９円下回った。

　ただ、安倍晋三政権が企業に賃上げを呼びかける「官製春闘」の下、賃上げ率は４年連続で２％を上回り、金額は７千円を超える高水準となった。大手企業では１人当たりの賃金が、この４年間で約３万円増えた計算になる。経団連は「各企業が収益に見合った積極的な対応をしており、賃上げの流れは着実に継続している」と評価した。

　製造業の賃上げ率は２・２０％で回答額は７１８６円、非製造業は２・０９％、７０４１円だった。業種別では自動車が賃上げ率２・４６％、金額は８５５５円でトップだった。完成車メーカーは賃上げをやや抑制したが、部品大手など系列の賃金改善が寄与したもようだ。

　ただ、賃金改善が進む一方で国内の個人消費は改善していない。社会保障費などの増加で賃上げが消費に結び付いていないとの指摘もあり、経団連は政府に対し社会保障改革などに取り組むよう要請している。

　同調査は大手企業２１業種の２５２社が対象。経団連は６月中に最終集計を発表する予定だ。
http://www.sankei.com/economy/news/170425/ecn1704250037-s1.html