盗聴法（通信傍受法）総合スレッド−２

盗聴法（通信傍受法）総合スレッド
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1051322043/

以前、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件がありました。下記『Wikipedia』
参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82

というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。

『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。

国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

>>3に関連してです。

一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま す。無関係盗聴の割合は、
2002年の76％から2006年には86％へと拡 大し、平均すると盗聴された通話の約82％が
犯罪とは関係のない盗 聴でした。」という記載があります。これが問題です。

さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。

警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

>>2-6に関連してです。

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

>>1
スレ立て感謝。

http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009280108.html
米、ネット傍受強化へ法案　ブラックベリー解読も視野

2010年9月28日11時20分

　【ワシントン＝勝田敏彦】米オバマ政権はインターネットの傍受を強化する方針だ。
犯罪者やテロリストが、電子メールや交流サイト「フェースブック」などで連絡を
取り合ったり、暗号技術を使ったりするようになってきたのが背景だが、
プライバシーや企業秘密保護の観点から懸念も出ている。２７日付米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　報道によると、捜査機関による電話やインターネットの傍受は現在も行われているが、
テロリストらが、暗号通信や、サーバーを介さずパソコン同士で情報をやりとりする
ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を使うようになり、傍受能力の低下が懸念されてきた。

　そのため米政府は、暗号通信を解読したり、元に戻したりして当局に提供できる
用意などを通信会社に義務づける。関連法案の成立を来年にも連邦議会に働きかける見通しだ。

　法案は、高度な暗号化が売り物で米国で広く使われているカナダのスマートフォン
「ブラックベリー」の通信傍受も視野に入れており、国外から米国向けにサービスする
通信会社も規制する方向。ブラックベリーを巡っては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や
インドの当局が「監視が困難」として使用禁止など規制強化に動いている。

米国の金融流通複合体は、電話会社から通話記録や通話録音等を
入手することで、米国内の各州を侵略し、地域の金融業や流通業
をスクラップ＆ビルドすることで勢力を拡大してきた。>>9

そのため、犯罪捜査やテロ対策を名目にして、米国内でも通信の
秘密を侵害することを、権力の源泉とする戦術に固執する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092900089
ツイッターにも通信傍受？＝政権が法制化を検討−米紙

　【ワシントン時事】２８日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権がインターネットの
簡易ブログ「ツイッター」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）「フェースブック」などの
ソーシャル・メディアやインターネット電話を対象に、司法当局による通信傍受を
可能にする技術導入の義務付けを模索していると報じた。
　現行法では、犯罪やテロ捜査に当たる司法当局の盗聴を可能にするため、
電話やブロードバンド・サービスの会社にこうしたシステム整備が義務付けられているが、
ソーシャル・メディアは対象になっていない。（2010/09/29-06:26）

盗聴なんて興味ないんですけど。。。

通信傍受法＝二枚舌　立会人イテもイナくても同じ

通信会社に勤務していて、盗聴できる職種ってなんだろ。

やっぱ、光ファイバーを敷設するとか、基地局の増設とか
疎通テストや導通テストを仕事にしてる人だろうね。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、
「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％　」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。　いつもいつも、
「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％の支持」なのだ。　この数字を作っているのは、電通の　第１６局という
秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。　だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む）　
の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。

そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、
万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。

すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが
指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら）　、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。
このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、
CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー
（　Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。これが、
前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、あやつっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/101002/amr1010022039006-n1.htm
オバマ政権がフェースブック、ツイッター、スカイプの傍受・監視法制化を検討　米紙報道
2010.10.2 20:39
このニュースのトピックス：米国

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権が犯罪、テロ捜査のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」、インターネット経由の無料ビデオ通話
「スカイプ」を運用する企業に対し、通信傍受や監視を可能にする技術の導入を
義務化する立法措置を検討している。９月２８日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

　現行法で可能な捜査当局による電話などの盗聴をＳＮＳなどに広げることを狙った
ものだが、企業側に技術面で多大な負担を強いることへの批判に加え、プライバシー保護の観点からも議論を呼びそうだ。

　同紙によると、法案の具体的な内容は協議中で、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省、
国家安全保障会議（ＮＳＣ）などが技術面や規制方法などを検討している。フェースブックや
ツイッター、スカイプの会話内容の傍受が柱になるほか、暗号化された通信文書の解読を
企業側に義務付けることも考えているという。

　ニューヨーク州警察当局者は同紙に、犯罪の約９０％に何らかの形でインターネットを
利用した通信が使われており、一部では現行法の適用ができず、通信傍受が不可能な
状態にあると明らかにした。同紙はまた、捜査当局による通信傍受を可能にする
技術の開発は「非常に難しい」とする弁護士の話も伝えた。

『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102002000028.html
「つぶやき」も傍受せよ　米、新テロ対策で法制化へ

2010年10月20日 朝刊

　オバマ米政権は、テロ対策として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」や
会員制交流サイト「フェースブック」など、多数のユーザーが情報を発信し合う
「ソーシャルメディア」と呼ばれる通信分野の本格的な傍受に向け、法制化に
乗り出すことになった。捜査当局による傍受を可能とする技術の導入を関連事業者に
義務づける方針だが、プライバシーの侵害につながるとの懸念も広がっている。（ワシントン・嶋田昭浩）

　「通信事業者が、裁判所が許可した当局の通信傍受に応じられない事例がある。
多くのプロバイダーが傍受技術の導入を義務づけられていないからだ」

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は十月六日、ワシントンでの講演で、
傍受範囲拡大の意図をにじませた。対象の詳細には触れなかったが、
ツイッターやフェースブックなどが念頭にあるとみられた。

　長官は、昨年十二月の米デルタ機爆破未遂事件などにかかわったとみて
米当局が行方を追うイスラム教指導者アンワル・アウラキ師＝米国籍＝らが
インターネットを通じて世界中に影響を与えていると主張。「テロ戦術と
通信手段の進化が、われわれの仕事を以前に比べ非常に困難にしている」と指摘した。

　長官は同時に、捜査当局が抱える問題として「この分野をカバーする重要な法律が一九九四年以来変わっていない」と強調。
（続く）

>>20より

　電話回線の主流がアナログ方式からデジタル方式、携帯電話へと変化したのに伴い、
九四年制定の「捜査支援法」は、捜査当局が必要な場合に傍受を可能にする装置の
設置を電話やブロードバンド・サービスの会社に義務づけたが、通信手段の発達により
同法が対象としない分野が拡大したとの認識だ。

　果たして、新進のソーシャルメディアの関係業者はこうした技術導入が可能なのか。

　インターネット問題を専門とするパリー・アフタブ弁護士は「政府が言わんとしているのは
『道具（技術）がないなら、われわれが用意するよ』ということ。誰かを業界から締め出そうとはしていない」とみる。

　同時に「ＦＢＩは捜査当局（自身）の書簡によって可能な情報入手の範囲を広げようとしている」ともいう。

　現行法は、ＦＢＩが裁判所の令状なしでも「国家安全保障書簡」によって個人通話記録
などの提出を関係機関に要求できると規定。ＦＢＩは、対象をソーシャルメディアに
拡大して「迅速な証拠収集」に役立てる狙いとみられる。

　市民生活への影響をめぐっては、モラー長官は「プライバシーの権利を含め、
市民的自由への潜在的な影響について常に考慮しなければならない。
国家安全保障と人権擁護との緊張関係が言われるが、問題は両者の対立でなく
バランスだ」と説明。「テロ対策」の強化に理解を求める。

　これに対し、インターネット関連分野で法律支援活動を行う「エレクトロニック・フロンティア財団」
（米サンフランシスコ）のレベッカ・ジェシュキ広報担当は「官僚機構の介入の増大は、
インターネット関連技術の発展を妨げる」と反発。

　有力な人権団体「全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）」のクリス・カラブレス氏も「プライバシー侵害の
増加を招く。あらゆる通信手段に（傍受という）“裏口”を設けようとしており、
犯罪者にも利用される」と警告している。

『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_2.html

盗聴法改正案が来年提出され、もし成立すれば、基本的に米国のインターネット･サービス
を利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは
意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、
もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできる
ことになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、
そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、
米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。

http://news.indochannel.jp/news/nws0002734.html
[10/10/29-12:52]
【インド経済】携帯通信業者、治安当局による暗号化メール監視を承諾か

　IT通信省は内務省に宛てて、国内の主要通信事業者がメール傍受システムの
改良を終え、政府による規制強化を承諾したという内容の書簡を送付した模様だ。
インド政府はブラックベリーなどのスマートフォン（高機能携帯電話端末）で
暗号化される情報を治安当局が監視するため、通信事業者に対して当局に
アクセス権限を与えることを義務化する方針を打ち出し、9月16日、治安当局が
傍受可能な方式で通信サービスを提供するよう通達していた。10月26 日付でPTI通信が報じている。

　IT通信省の情報筋によれば、治安当局が傍受可能な方式にシステムを
整備した通信業者はエアテル、ボーダフォン、国営バーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）、
アイディア、リライアンス・コミュニケーションズ、タタ・テレサービシズとエアセル。
国営マハナガル・テレフォン・二ガム（MTNL）とシャム・システマからはまだ報告がないという。

　カナダのリサーチ・イン・モーションが提供するブラックベリーの…（この続きは、
インドチャネルの有料コンテンツ「ビジネスプレミアム」でご購読ください）

【大阪】「仕事上では俺は神や。」「逆らうと仕事を失うぞ」 ＮＴＴ西社員が取引先女性をホテルに連れ込み暴行容疑　
1 ：出世ウホφ ★：2009/10/16(金) 12:30:24 ID:???0
取引先の女性社員をホテルに連れ込んで暴行したなどとして、大阪府警東成署は１６日、
強制わいせつ致傷と監禁の疑いで、兵庫県加古川市加古川町稲屋のＮＴＴ西日本兵庫社員、
板倉大明（たかよし）容疑者（４６）を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は８月中旬、大阪市内に住む取引先の２０代の女性社員を神戸市内のホテルに無理やり連れ込み、
服を脱がせて暴行するなどした、としている。女性は抵抗した際に軽傷を負った。
板倉容疑者は「同意の上だった」と容疑を一部否認しているという。

東成署によると、当時女性はインターネットプロバイダー会社の営業担当として勤務していた。
２人は同僚らと飲食した後、帰ろうとした女性のタクシーに乗り込んで無理やり部屋に連れて行き、
「逆らうと仕事を失うぞ」などと脅したという。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091016/crm0910161129007-n1.htm

『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

興味深いことに。インターネット上で「警察・盗撮」で検索すると警察官に
よる盗撮事件は思った以上に多い多いです。一方、「警察・盗聴」で検索すると
事件らしい事件は見当たらないことに気づきます。最近の警察官による盗撮事件例は
コメント欄に記載されています。これは「令状主義」における差がでているのではない
だろうかと考えられます。下記『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』も
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.htmlを参照お願いします。

>>10 >>26

「仏の顔も・・・」の続きを言ってください。聞くところによると、「仏は祟らない。」
そうです。「このレスをみてしまうと君はもう一生、異性を拝めなくなる。そんな呪いだ。
もちろん童貞なら一生童貞のまま人生を終える。処女もしかり。 」の部分で冗談だとわかりました（笑）。
本当だと思ってしまうと、『ハリーポッター』の妖怪ボガードみたいで怖いですね。『Ridiculous!!』

>>2-6に関連してです。（>>2-6を参照してください。）

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。

読書感想文はもう結構
お前自身がどういった問題に直面し、どのように考え、どうやって解決したのかを語ってみろ

何もしたことが無い癖に、何かをしたかのように人事評定された
人事関係者が、そういうことをよく言うものだ。そういう書類上
の人事をやっているから、組織内に侵入した犯罪者や外資系に、
都合のいい会社として、いいように弄ばれる。>>30

『平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が１月〜２月中に発表
されますね。今回はどのような報告になるのでしょうか。検察庁の証拠資料改ざん
事件等もあった年ですから・・・違法・越権盗聴を見逃した「でっちあげ報告」
になっていないかどうかが心配ですね。

>>32に関連してです。

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

薬物犯罪や銃器犯罪や集団密航等を、暴力団や米軍等が主導した
場合、通信の秘密は、彼等の思惑通りに侵害されるということに
なる。

そのような組織的犯罪が、外国勢力により行われた場合、彼等の
思惑通りに、通信の秘密が侵害されることになるのである。

ＣＩＡからの通報で通信の秘密が侵害され、彼等の思惑に従って
人間関係図や企業系列図が作成され、ＣＩＡ関係者が援助される
軍事産業複合体や金融流通複合体などの外資に利用されて、日本
経済や日本社会が侵略されることとなった。

公明党の母体である創価学会は、外国の栄典で池田大作氏の権威
を演出しているが、それらはＣＩＡの協力なしにはできないこと
である。>>32-33

創価学会が通信の秘密を侵害した行為。
http://www.geocities.jp/isotaku503/ithyou/News_Papers/2002-09-13_NTTDoCoMo.htm
http://www.geocities.jp/isotaku503/ithyou/News_Papers/2007-05-30_NTT-DoCoMo.htm