盗聴法（通信傍受法）総合スレッド−２

盗聴法（通信傍受法）総合スレッド
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1051322043/

>>34-35

>>25にも関連してです。>>33で言うように、公明党（創価学会系？）は違法・越権盗聴を認めていません。
もしも、公明党の政治母体が創価学会で、違法、越権盗聴をしているとすれば、
公明党が国会やHPで嘘を言っているということになります。しかしながら、少なくとも
傍聴法成立時に傍聴の対象を『�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。』という
点は公明党の一種の「功績」であるとも考えらます。もしも、この４類型以外の犯罪を対象に
違法・越権盗聴を警察が行っているということが「再現性」をもって証明されれば、日本の
通信の秘密の保護の法律（個人情報保法も）や傍聴法が「法治でっちあげ」の状況になっている
ことが明白になり、傍聴法よりもあぶない、現代の悪法、治安維持法であるとまで言われ、国会
で２回も否決された「共謀罪関連法案」など警察手帳をもった「ヤクザ」の横行を許すだけの
言語道断の法律案であるということが理解される可能性が高いと思われます。

参考：『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

※２０１１年１月６日にも警察官による盗撮事件のニュースがありました。コメント欄に
記載されています。

>>36の「※２０１１年１月６日にも警察官による盗撮事件のニュースがありました。コメント欄に
記載されています。」については、下記『テロ情報流出経緯に関する考察』のコメント欄の
参照をお願いします。

>>36の「※２０１１年１月６日にも警察官による盗撮事件のニュースがありました。コメント欄に
記載されています。」については、下記『テロ情報流出経緯に関する考察』のコメント欄の
参照をお願いします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html

>>36の訂正は必要ありませんでした。失礼しました。>>36-37は警視庁の
『テロ情報流出経緯に関する考察』であり、別件でした。

>>33 >>36に関連して。（>>32再）

『平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が１月〜２月中に発表
されますね。今回はどのような報告になるのでしょうか。検察庁の証拠資料改ざん
事件等もあった年ですから・・・違法・越権盗聴を見逃した「でっちあげ報告」
になっていないかどうかが心配ですね。

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

位置情報等の人的漏洩が可能になれば、「電波首輪理論」が成立することになります。下記
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』の参照
おねがいします。http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

あ

２ちゃんねるはこういうスレは伸びないだろうな

>>41、他へ

『平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が法務省からありました。
下記URLの「別表」を参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00003.html
発表内容での特徴は
�@盗聴対象はすべて携帯電話である。
�A「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
３件である。、つまり、約３割は逮捕者がない。場合によっては「無関係盗聴」である
と判断される場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

>>41、>>44、他へ

『「傍聴法」は「盗聴法」？　掲示板の投稿に対する適用可能性』
http://infowave.at.webry.info/200810/article_1.html

>>41（一部再）に関連して

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた
安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら「インテリジェンスという横文字を使った
諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にもわかりました。つまり、安部元首相が
「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する
「美しくない国」になることを証明することになっていたのです。

今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」
の再現性がどんどん出てきます。そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら
個人情報保護法などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。なぜなら、可決した
政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。
今後も・・・です。

以下は>>44の関連記事です。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020400130
通信傍受法で４７人逮捕＝昨年は１０事件で実施−政府

　昨年一年間に、全国の警察が通信傍受法に基づき薬物売買など
１０事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、計４７人を逮捕したことが４日、
政府の国会報告で明らかになった。逮捕者数は最多で、傍受件数も２００８年に次いで多かった。
　内訳は薬物売買が８件、拳銃所持が１件、組織的な殺人が１件で、傍受期間は
最長２３日間だった。通信傍受は００年８月施行の同法により、毎年国会への
報告が義務付けられている。（2011/02/04-08:40）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00289.htm
携帯電話を傍受して４７人逮捕…法施行後最多

　電話や電子メールの傍受を捜査機関に認めた通信傍受法に基づき、警察など
全国の捜査機関は２０１０年、１０事件の捜査で傍受を行い、薬物密売に絡む
７事件計４７人を逮捕したことが４日、政府の国会報告で明らかになった。

　００年の同法施行後、逮捕者数は最多。傍受されたのはいずれも携帯電話で、
傍受期間は１〜２３日間だった。
（2011年2月4日10時39分 読売新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110204dde041010038000c.html
通信傍受法：施行１０年、傍受５７件実施　携帯の通話、２４７人逮捕

　犯罪捜査のために電話やメールなどの傍受を認めた「通信傍受法」の施行から
１０年で、全国の警察が傍受を実施した事件は５７件で、その結果、２４７人が
逮捕されたことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は「通信傍受が犯罪捜査の
一つの手法として定着しつつある」と分析している。

　同庁のまとめでは、施行された００年８月から傍受が実施された事件数と逮捕者は、
００〜０１年０件０人▽０２年２件８人▽０３年２件１８人▽０４年４件１７人
▽０５年５件２０人▽０６年９件３１人▽０７年７件３９人▽０８年１１件３４人
▽０９年７件３３人▽１０年１０件４７人。傍受されたのはすべて携帯電話の音声通話で、メールやファクスはなかった。

　５７件のうち、５０件は薬物密売・密輸事件で、拳銃所持等が４件、
組織的殺人が３件だった。回線ごとに傍受令状を請求するため、裁判所に
請求された令状は１３４件で、すべて発付された。また、昨年実施した
１０件の傍受のうち、最も期間が長かったのは２３日、最短は１日だった。【合田月美】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇通信傍受法

　組織的犯罪の解明のため、薬物▽銃器▽組織的殺人▽集団密航の４類型について、
通常の捜査手法では犯人特定が難しい場合に限り、裁判官の令状に基づいて
通話の傍受やメール閲覧などができると規定。傍受令状の請求には
「犯罪（未遂罪も含む）が行われた」と疑うに足りる「十分な理由」が必要で、
逮捕状以上に高いハードルが設けられている。運用状況は毎年、国会に報告される。

毎日新聞　2011年2月4日　東京夕刊

http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY201102040249.html
通信傍受捜査、最多３４件　逮捕者も最多　２０１０年
2011年2月5日5時32分

　江田五月法相は４日の閣議で、昨年の通信傍受（盗聴）の状況について報告した。
通信傍受法に基づくもので、昨年１年間の件数は過去最多の３４件。傍受によって
逮捕に至った人数も４７人と過去最多だった。閣議後の記者会見で江田法相は
「通信傍受は相応の効果を上げており、今後とも有効適切に活用していく方針だ」と述べた。

　通信傍受法は２０００年に施行され、０２年に覚醒剤を密売していた暴力団組員らが
逮捕された事件で初めて適用された。同法は組織的な殺人や薬物密売などの
重大犯罪の捜査で、電話やメールの傍受がなければ真相解明が困難な場合に、
裁判所の判断を経て警察官らの傍受を認めている。昨年は初めて、厚生労働省の
麻薬取締官も通信傍受を行ったという。

　法務省によると、昨年は１０の事件で傍受を実施。いずれも携帯電話の通話や
メールの傍受で、通話の回数は約７千回にのぼる。８件は薬物密売の疑いで、
容疑者の逮捕につながった。一方で殺人事件と拳銃の所持事件の捜査では、逮捕にはつながらなかった。

　通信傍受は暴力団などの組織犯罪に対抗する有力な手段とされる。
捜査側からは「犯罪に使われている疑いが強い携帯電話をより広く
傍受できるようにすべきだ」との声も上がっている。取り調べの可視化をめぐり、
取り調べに代わる捜査手法として欧米と同様により広く認めるべきだとの議論もある。

　一方で、通信の秘密という基本的人権を侵害するおそれがあることから、
法の適用は厳格にすべきだという指摘も出ている。

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

位置情報等の人的漏洩が可能になれば、「電波首輪理論」が成立することになります。下記
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』の参照
おねがいします。http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

NTTの労組が電話回線の盗聴をやってるの？
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1299575737/1-100
噂によると、NTTの労組が一般人宅の固定電話回線を
盗聴して、同時に創価学会が盗聴をやってるというデマを２ちゃんねるに
流してるとの話を聞いたんですが。
固定電話回線の盗聴をすれば、インターネットのADSLや光回線まで傍受が可能で、
個人がインターネットで何を閲覧したとか、送受信したメールとか、
クレジットカードで何を買ったとか、掲示板に何を書き込んだとか全部わかるそうです。
どうやら、盗聴をやってるのが創価学会だという噂を広めて
創価学会に政治的に打撃を与えるのが目的らしく、
自公政権を野党に追い込んだ時点で目的はほぼ達成された模様。

>>10に関連してです。このような書き込みがありました。
『２ちゃんねる』「IPも知らずに煽る清明を笑うスレ」発言８２です。

【ゴールデンレス】
このレスを見た人はコピペでもいいので
10分以内に3つのスレへ貼り付けてください。
そうすれば１４日後好きな人から告白されるわ宝くじは当たるわ
出世しまくるわ体の悪い所全部治るわでえらい事です

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

>>55のつづきです。

「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた
安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら「インテリジェンスという横文字を使った
諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にもわかりました。つまり、安部元首相が
「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する
「美しくない国」になることを証明することになっていたのです。

今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」
の再現性がどんどん出てきます。そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら
個人情報保護法などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。なぜなら、可決した
政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。
今後も・・・です。

中には政府の調査員を名乗って情報を何でも引き出せると思っているバカがいます。>>2『傍聴法は盗聴法か。
共産党幹部宅盗聴事件と付審判請求』における「情報の価値」の議論など無意味になってしまいますし、>>28
で言われているように「盗聴されるほうが悪い」をこえた「個人情報・通信情報を一方的に入手されるほうが悪い」
と言った理由づけをおこなえることになってしまいます。もちろん、>>44における国会報告も形式的な報告にすぎなくなり、
「インテリジェンス」と横文字を使って何でも情報をひきだせるとおもっている「情報やくざ」を横行させるだけです。
つまり、政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるわけです。
今後も・・・です。そのようなことなら、はじめから個人情報保護法（場合によっては通信の秘密の法律も）わざとらしく
成文化しなければいいのです。「成文化」するから調査がやりにくくなるのです。

つかキチガイSVが「モニタリング」と称して盗聴するのは罪にならんの？
くだらねー因縁つけてくるんじゃねーよ逝かず後家＆キモメンｗｗｗ

内部被曝関連資料を追加しました。広島や長崎での原爆の同心円
基準も撤廃され、内部被曝が、放射線だけで無く類似人工元素に
よる遺伝子異常による発芽を起因することが判明してきており、
今後の認定基準が問題になりそうです。

予防医学として、免疫力の向上や発癌物質の排出を促進する薬剤
の開発なども必要でしょう。

http://www.geocities.jp/isotaku503/wfhyou/InternalExposure/

N関係者は盗聴してないよな？
してれば犯罪だもんな。

また、業務上知りえた個人情報等を
第三者に伝えたとなると、これも処罰の対象だな。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1284118419/240

電話会社の保守要員や料金担当にどのような人材を雇っているか
を知っている電話会社の管理者や経営者に、「通信の秘密がそん
なに大事なら、お前らで護れ」と突き放したところで、どうにも
ならない。

通信の記録も傍受もできないようにしておくことが、最も安全な
方法だったからである。

第一、暴力団やＣＩＡなどの犯罪組織から、通話記録や通話盗聴
を漏洩させないように護れる人材などおらず、積極的に漏洩して
金を貰おうという方が多いのだから、どうにもならないのである。

漏洩させると処罰され解雇されるならば、処罰されたり解雇され
ても困らないような人員を、其処に配置するのである。

付記>>60

実際、通話記録漏洩事件では、逮捕されるのが末端の料金担当者
から、派遣社員へと変化している。

http://www.geo cities.jp/isotaku503/ithyou/News_Papers/

福岡県で、通信傍受を暴力団対策に活用したいという要望がある
ようだが、それが、暴力団を差配している外資系金融機関の思う
壺である。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110408-OYS1T00193.htm

暴力団対策法は、むしろ、外資系金融機関にとっては、暴力団を
利用するに便利な法律である。

追記>>61

暴力団対策を有効にするには、捜査の取調等を録画録音し、暴力
団と警察官との癒着や情報の漏洩を防止することが先決である。

参考資料>>61-62

暴対法改正を福岡知事要請、発砲事件など相次ぎ

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110408-OYS1T00193.htm

　企業を狙った発砲事件など暴力団による凶悪犯罪が福岡県内で
相次いでいるのを受け、同県の麻生渡知事らは７日、暴力団の壊
滅に向け、新たな捜査手法の導入や暴力団対策法の改正を国に要
請した。

　麻生知事と高島宗一郎福岡市長、北橋健治北九州市長らが上京
し、中野国家公安委員長、安藤隆春警察庁長官、江田法相とそれ
ぞれ面会。事業者を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化を
柱とした暴対法の抜本改正、通信傍受の要件緩和や司法取引の導
入、暴力団の所得に関する国税庁の調査権限の拡大などを求めた。

　同県では、暴力団同士の抗争や企業を狙った拳銃、手投げ弾使
用事件が続発。麻生知事や菱川雄治県警本部長らは３月、暴力団
捜査に有効な捜査手法が取れる法整備を国に求める共同声明を発
表していた。

　麻生知事は陳情後、「地元の強い姿勢を示すため、（市長らと
）そろって要請した。引き続き暴力団排除の取り組みを進める」
と話した。

（２０１１年４月８日　読売新聞）

付言>>63

そういう提案や陳情をする前に、警察組織や電話会社の内部に、
犯罪組織の協力者が潜伏していることを考えて欲しいものである。

「通信の秘密」を漏えいしても、漏えいされた人間に知られなければいいんじゃないの？

米国の中西部の核実験や核開発の関連施設の周辺では、癌を発病
しても、高血圧だとモルヒネを投与して、「統合失調症」の精神
病患者として死なせるようです。

放射線の被曝で癌を発病させても、癌では無いと病死させれば、
「損害や被害の賠償をする必要が無い」というのが軍産複合体に
典型的な考え方です。>>65

追記>>66

中西部の核実験や核開発が行われている地域の周辺で、放射線に
よる透過や蓄積による障害が多発しており、それらを「精神的な
症状」であるかのように欺瞞するためのマニュアルが、日本にも
送付されたようである。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110407/amr11040708560001-n1.htm

癌になっても、高血圧と診断され、苦痛をモルヒネで緩和され、
その副作用である幻覚を、「統合失調症」と診断されて、死んで
いく人々が多いことだろう。

コンピュータ監視法案の閣議決定もこっちで大丈夫ですか

>>68
いいんじゃない

コンピュータ監視法案は2ch狙い打ち法案だろ。
アメリカで自演テロでテロ対策として、既に愛国者法が可決されている。

* 連邦捜査局や警察の秘密諜報部員が国民の家や事務所などを捜索できる。
* 政府の秘密諜報部員が国民の電話やコンピュータ、インターネットでのやりとりを盗聴できる。
* 国民の銀行取引記録やクレジットカードなどの財務記録を秘密裏に調査できる。
* 国民の書斎や書籍類などの使用状況を秘密裏に調査できる。
* 国民の医療、旅行、商行為などの記録を秘密裏に精査できる。
* 事前の通知や許可を得ずに国民の資金や資産を凍結できる。
* 秘密の監視対象者名簿を作成し、その者が国内外に旅行する事を禁止できる。

2chの鯖はアメリカにあって、既にIPは全登録されている。
後は、フリーメーソンに都合の悪い発言のIPが何処の誰かを照合すればいいだけ。
これが礼状無しで出来る訳で、コレを使えば逮捕しなくても、
フリーメーソンの組織を使って暗殺やら自殺事故に見せかけた殺し、
狙い打ちで何でも出来る。

そう言うのって、わざと言ってんの？ネタ振りなの？
このスレ的にはノッて正解で、モニタの前でニヤリとかして楽しむスレなの？

勉強しなさい。

国際情勢板のユダヤの陰謀スレにインサイダー的な工作員がいる

>>59
なんらかの操作はしているでしょ

通信傍受じゃなく、このスレ的オカルト路線でも無く悪いんだけど。
業務で客先に行く時、客の承諾無しで会話を録音する事になりそう…。
バレたら、上手くごまかせって指示。クレームに対応する為でなく受付に対して
オンサイトが苦労している様を記録したいとの事。

Nのグループ企業なんだけど、何この会社って感じ。

盗聴するとより確実なはむお

まあ日本人はアホーだよ。個人情報盗まれまくりじゃん
NTTもソニーも昨日はホンダもやられたし
政府が盗聴なんかしたって防衛には役に立たないよ
だってサルが人間の言葉聞いたって分からないでしょ
今の日本はそんな状態

test

>>64やはり内部にそうゆう輩がいるんですかね

>>34-35 （>>36の再、一部改）

>>25にも関連してです。>>33で言うように、公明党（創価学会系？）は違法・越権盗聴を認めていません。
もしも、公明党の政治母体が創価学会で、違法、越権盗聴をしているとすれば、
公明党が国会やHPで嘘を言っているということになります。しかしながら、少なくとも
傍聴法成立時に傍聴の対象を『�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。』という
点は公明党の一種の「功績」であるとも考えらます。もしも、この４類型以外の犯罪を対象に
違法・越権盗聴を警察が行っているということが「再現性」をもって証明されれば、日本の
通信の秘密の保護の法律（個人情報保法も）や傍聴法が「法治でっちあげ」の状況になっている
ことが明白になり、傍聴法よりもあぶない、現代の悪法、治安維持法であるとまで言われ、国会
で２回も否決された「共謀罪関連法案」など警察手帳をもった「ヤクザ」の横行を許すだけの
言語道断の法律案であるということが理解される可能性が高いと思われます。

参考：『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

※２０１１年５月３０日にも警察官の盗撮事件６月１０日には検察官による盗撮事件のニュースがありました。
コメント欄に記載されています。

自衛官でも陸自１４万人の個人情報を１００万で売ることがある。もちろん
犯罪である。
参考：『自衛隊ボロボロ14万人の情報が100万円で、NHKの自虐放送も拍車をかける』（下記）
http://net-news-jp.jugem.jp/?eid=1252
『陸上自衛隊１４万人の名簿漏洩事件（7.14円/1人）って相場ですか？』（下記）
http://blogs.itmedia.co.jp/niikura/2009/09/7141-8013.html

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

しかし、警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを
望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、
他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」
という人たちがいるということではないでしょうか。
現状では、若い世代の人たちを中心に携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。
でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った
監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

>>5-8に関連してです。
『また盗聴疑惑、英タブロイド紙１０日で廃刊』（下記URL)
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20110708-00379/1.htm
(以下引用）
『同紙は１８４３年の創刊で、発行部数は約２６５万部と英日曜タブロイド紙で最大の部数を誇っていた。
同紙をめぐっては芸能人や政治家に加えて、新たに殺人やテロの被害者やアフガニスタンなどでの英軍戦
死者の遺族の携帯電話の留守番メッセージを盗聴していた疑惑が発覚。声明では「新疑惑が事実とすれば
非人道的であり、ニューズ・インターナショナル社として許し難い」との立場を示した。』（以上引用）

やはり、一方的に「盗聴されるほうが悪い。」という意見を言うのはまちがっていると考えられるようです。

コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念
解説：指宿信氏（成城大学法学部教授）
　憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがあるとして、日弁連などが懸念を
表明していた「コンピュータ監視法案」が、17日、社民、共産を除く与野党の賛成多数
によって参議院で可決・成立した。7月から施行される。
　この法律の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正
する法律案」で、サイバー犯罪防止条約を批准するために必要な法律であるとして法務省
が推進してきたもの。この法律の成立により、警察などの捜査当局が、裁判所の令状
を得ないまま、通信事業者に対し、メールなどの通信履歴の保全を要請することが可能に
なるほか、現行法では罪に問うことができなかったコンピュータウイルスの作成や取得に、
罰金刑を科すことも可能になる。

続く↓
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001937.php

『英警視庁トップが引責辞任』2011年7月18日(月)8時43分配信　共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011071801000120/1.htm
（以下一部引用）『【ロンドン共同】英日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（廃刊）
による盗聴事件で、ロンドン警視庁のトップ、＊＊＊＊が１７日、事件に関与した
として逮捕された同紙の元副編集長をＰＲ顧問として雇っていたことなどを受け、
引責辞任した。同庁に対しては、これまで盗聴事件の捜査に消極的だったとの批判が・・・。』
（以上引用）

イギリスでも警察に対する違法・越権盗聴は非難されるようですね。

盗聴暗示の実行犯は町内にいるはずなんだがな。
今さっきもやりやがった。　1人で済むようになってから
いきがって20

ルバート・マードック氏は、笑われ芸人に依頼して、法廷で自身
を襲わせ、「俺を裏切る奴は、顔にパイを見舞って、笑われ者に
してやる」と脅したようだが、効果は無かったようだ。

そういう道化が、政界や官界や財界にも多いのは、電通の周辺と
同じだろう。

>>86 その根拠を言ってください。根拠もないのにそんなこと言って恥ずかしい。

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

通信傍受をする機器に、通信回線を経由してハッキングをすれば、
幾らでも盗聴ができる。「テロ対策」を名目にしてＣＩＡが行う
ことが想定される。>>88

創価学会が、「違法・越権盗聴を認めていない」と幾ら主張した
ところで、そういう手続を逸脱した目に見えない機械操作が行わ
れていることがある。また、そのような操作記録は、ＮＴＴ内部
で蓄積されないことがある。

創価学会は、池田大作氏の権威を高めるため、外国の栄典授与に
熱心だが、その栄典には、米国の情報機関の協力が必要である。

>>89へ

>>88の参照おねがいします。
それは、公明党（創価学会？？）が国会や公明党のHPで嘘をいいながら池田大作とかいう輩
（よく知らんが・・・）の権威を高めようとしているということではないか。
犯罪行為であるということになると考えられる。

法華経に対してを独自の考え方をするのも結構だが、立正佼成会のなかには
「法華経はわかったと思った時が大間違い。」という人もいますから・・・。

犯罪行為はやめといた方がいいですし、公明党も犯罪行為を公認することはありえない
と考えられます。

>>34-35 （>>36の再、一部改）

>>25にも関連してです。>>33で言うように、公明党（創価学会系？）は違法・越権盗聴を認めていません。
もしも、公明党の政治母体が創価学会で、違法、越権盗聴をしているとすれば、
公明党が国会やHPで嘘を言っているということになります。しかしながら、少なくとも
傍聴法成立時に傍聴の対象を『�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。』という
点は公明党の一種の「功績」であるとも考えらます。もしも、この４類型以外の犯罪を対象に
違法・越権盗聴を警察が行っているということが「再現性」をもって証明されれば、日本の
通信の秘密の保護の法律（個人情報保法も）や傍聴法が「法治でっちあげ」の状況になっている
ことが明白になり、傍聴法よりもあぶない、現代の悪法、治安維持法であるとまで言われ、国会
で２回も否決された「共謀罪関連法案」など警察手帳をもった「ヤクザ」の横行を許すだけの
言語道断の法律案であるということが理解される可能性が高いと思われます。

参考：『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

※２０１１年８月１６日にも警察官の盗撮事件がありました。コメント欄に記載されています。

議場が公務を守るのも三権解釈的司法義務です。
理由
政教分離しすぎの組閣内閣だから。

それ経済違法ですよね？経理的に一義的に脅迫と名誉毀損。
理由
民事共有債権リベート主義（参入市場原理保有は公金にもある）だから。

テレビで言ってたけど。
盗聴は三沢でNSAがやてるとか言ってたよ。
しかし各電話会社や自衛隊もヤッテルと思うよ
従業員が小遣い稼ぎに。

うわさで聞いたことありますよ。
話の内容がお金になるとか。

福田直

さすが層化だな。エシュロンネタで撹乱できそう？

『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

興味深いことに、「警察・盗聴」で検索しても事件らしいい事件は見当たりませんが、
「警察・盗撮」で検索すると警察官・検察官による違法盗撮事件がかなり多いことが
わかります。警察官・検察官による盗撮事件はコメント欄に記載されています。
最近では２０１１年１０月２５日（火）にも警察官による警察署での盗撮事件がおきています(>>1のこと）。
このような事態が起きているのは、警察の盗聴には傍聴法による令状が必要であるのに、Nシステム
を含む盗撮には令状が必要ないために、警察官の「盗撮」に対する罪の意識が薄いことが原因かも
しれませんね。

>>97の訂正です。

『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

興味深いことに、「警察・盗聴」で検索しても事件らしいい事件は見当たりませんが、
「警察・盗撮」で検索すると警察官・検察官による違法盗撮事件がかなり多いことが
わかります。警察官・検察官による盗撮事件はコメント欄に記載されています。
最近では２０１１年１０月２５日（火）にも警察官による警察署での盗撮事件がおきています。
このような事態が起きているのは、警察の盗聴には傍聴法による令状が必要であるのに、Nシステム
を含む盗撮には令状が必要ないために、警察官の「盗撮」に対する罪の意識が薄いことが原因かも
しれませんね。

実際に傍受やったこと何回あるんだろうか？

>>41、>>99、他へ（>>44再）

『平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が法務省からありました。
下記URLの「別表」を参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00003.html
発表内容での特徴は
�@盗聴対象はすべて携帯電話である。
�A「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
３件である。、つまり、約３割は逮捕者がない。場合によっては「無関係盗聴」である
と判断される場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

興信所って他人名義で盗聴したぐらいで危害及ばないと思ってるふしがあるな。
本州だと北に行くほど馬鹿でいい加減で確信犯的に傾向がある。

>>101

確信犯ですか・・・芸能人関係者にも多そうですね。芸能人の坂○●生氏
も今は千葉県あたりで探偵業を営んでいるとインターネット上に掲載され
ています。盗聴行為（当然、犯罪）を行っているかどうかは興味がありますね。

（>>98再）
『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.htmlの参照お願いします。

興味深いことに、「警察・盗聴」で検索しても事件らしいい事件は見当たりませんが、
「警察・盗撮」で検索すると警察官・検察官による違法盗撮事件がかなり多いことが
わかります。警察官・検察官による盗撮事件はコメント欄に記載されています。
最近では２０１１年１０月２５日（火）にも警察官による警察署での盗撮事件がおきています。
このような事態が起きているのは、警察の盗聴には傍聴法による令状が必要であるのに、Nシステム
を含む盗撮には令状が必要ないために、警察官の「盗撮」に対する罪の意識が薄いことが原因かも
しれませんね。

『平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が警視庁からありました。
下記URLを参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H23_boujuhoukoku.pdf#search='平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表'
発表内容での特徴は
�@盗聴対象はすべて携帯電話である。
�A「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
６件である。、つまり、約６割は逮捕者がない・・・平成２２年度の公表と比較すると、
逮捕者がでない場合が倍増している。場合によっては「無関係盗聴」であると判断される
場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

>>1、>>33、>>103-105に関連してです。

『捜査令状が守るセキュリティ』という議論が載っていました。（下記参照）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/Security/20040528/1/
ここには「安全を確保するにはどれだけ自分のプライバシーをあきらめなければならないか」
といった誤ったものではなく、「警察などが司法当局の監視無しに新技術を使うことを許すべきか、
それとも監視下に置いて説明責任を負うよう求めるべきか」という質問を提起することこそが正しい
という判断を下している。さもないと、「セキュリティのために」と言いながら，実は「捜査機関に
対する監視と説明責任を小さくすることでその力を強める」ことを目的とした令状無し捜査の推奨で
しかすぎなくなることを指摘しているようだ。令状を必要とする捜査技術が多くなるほど社会のセキュリティ
は向上すると筆者は述べている。DPIを利用した間接的な情報漏洩による捜査令状なしのプライバシー調査が
可能になれば､社会主義国の中国のようにインターネット上の行政にとって都合の悪い意見表明の検閲にDPIが使われ、
監視対象者に対する言語抑圧（英語でgag：ギャグ、さるぐつわ）の役割を果たしかねなせん。

コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念

　憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがあるとして、日弁連などが懸念を
表明していた「コンピュータ監視法案」が、17日、社民、共産を除く与野党の
賛成多数によって参議院で可決・成立した。7月から施行される。
　この法律の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を
改正する法律案」で、サイバー犯罪防止条約を批准するために必要な法律であるとして法務省が
推進してきたもの。この法律の成立により、警察などの捜査当局が、裁判所の令状を
得ないまま、通信事業者に対し、メールなどの通信履歴の保全を要請することが
可能になるほか、現行法では罪に問うことができなかったコンピュータウイルスの作成や
取得に、罰金刑を科すことも可能になる。
　法案を推進してきた法務省はサイバー犯罪の抑制効果を強調するが、捜査機関が令状を
得ずに通信記録の保全要請ができるようになることで、憲法で保障されている通信の秘密が
侵害される恐れが生じるほか、ウイルスを作成していないか調べるために個人のPCが
警察などに監視されるなどの懸念が広がり、日弁連が懸念を表明してきた他、
主にネット上で反対の声があがっていた。
　こうした懸念に対し法務省は、「PCの差し押さえや通信履歴の入手には、
これまで通り裁判官の令状が必要であり、監視を可能とするような特別な捜査手法が
導入されるわけではない」と説明している。
　しかし、刑事訴訟法に詳しい成城大学の指宿信教授は、今回の法改正には
いくつかの懸念点があると言う。
　まず、令状無しで要請できるのは、60日間の通信記録の保全までで、
実際の差し押さえにはこれまで通り令状が必要になるというが、令状を得ない捜査は後から
確認ができないため、常に濫用の危険がつきまとう。仮に保全要請の後、実際に差し押さえが
行われ、 データを取られた後で、捜査機関がその事件を起訴しなかった場合、
通信記録を取られた本人は、自分の通信記録の保全が要請されていたことを
知ることができない。要するに、捜査当局としては、保全要請までであれば後から
発覚しないため、やりたい放題できるということになる。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001937.php

『Wikipedia』の「２ちゃんねる」を参照しました。
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/tech/1286200810/829
（以下一部引用）
『運営：2011年現在、主としてアメリカ合衆国カリフォルニア州
サンフランシスコ365 Main社運営のデータセンターにある、
Pacific Internet Exchange所有スペースにある約60台のサーバ群で運営されている。
OSにはFreeBSDを用い、数年にわたって改良が続けられてきた投稿を受け付ける掲示板システム群
（各ユーザはこれらの入っているサーバにアクセスする）と、各種ロギングや投稿チェック、
そして「実況」と呼ばれる最大で秒間数百以上にのぼる大量投稿を捌く…などの役割を与えられた
バックエンドシステムによって構成されている。』（以上引用）

>>95に関連して、下記を参照してください。
『アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法』の確立可能性と傍聴法の無力化』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_2.html

盗聴法改正案が２０１１年に提出され、もし成立していれば、基本的に米国のインターネット･サービス
を利用するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。これは
意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、
もしその通話が米国の管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできる
ことになる。同様に、日本の知人や友人同士が楽しくフェースブックで交流していても、
そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーにある限り、
米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。

さて、ひろゆき氏がトラブル回避のために『２ちゃんねる』サーバーを手放したことは
日本国内『２ちゃんねる』ユーザーにとっていい影響がでているのか、それとも・・・？

「>>95に関連して、」→なし

このスレ住人ならどう思うかな
全く認められない事だが。総務省、日本政府はなんとかしろ！

Android狙う盗聴ウイルス出現、会話を音声ファイルに保存 ： 日本経済新聞 2011-8-2
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E0958DE2E0E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E2

iPhone/Androidなどスマートフォンの 通信・通話をすべて盗聴可能にする「FINSPY MOBILE」
http://gigazine.net/news/20111211-finspy-mobile/

NTTはすごい組織だ

立て籠り犯、朝鮮 狆閔贐-チュォミ人
『級畜-Shinchiku』网(ami･アミ)の監禁中の人質と この２年間の犠牲者数を御確認下さい。
検索エンジンGoogleで 級畜一族のサイバーテロ被害を免れた人は
『インターネットテレビ 朝鮮総連 級畜 犯罪』で閲覧可能。
インターネットもメールも電話も 海底光ケーブルで中国のコールセンターに届いてから日本に戻って来るのも 朝鮮工作員 産業スパイ級畜の犯行の一部。
『級畜-Shinatiku』は网(ami)鈴木あゆみ(ひろし・ひろき実年齢９８)。恋人の実弟は『夜子-Yone』斎藤直子の実年齢は９５。

弖十＝TEN10(teto)＝優多野手頭＝桜井(横濱)えり＝札幌啓北商業の野島(横濱)えり＝繪帝 織田 繪璃奈(横濱・野島えり)
еёжЭЮЯабЧЦХЛθ
γδεζηθ
chocolat＠湘南台 de' 闇将軍＠藤沢市
Elena Oda Medici V.Y

「サトウトリ」「ハチドリ」「アカイヌ」「オタマジャクシ」が好物で何でも生で食べるカニバリズム他。

朝鮮には被害者続出!兄タエが勝手に決めた「見本(基準)のひひ」の家族の
サイバーテロや偽クーデターは中国に亡命する為の手段と語った マイカイアミ似で
産まれた笑い顔河馬のアミ(札幌市立北九条小学校卒業当時62才鈴木あゆみ)とは
中国国籍 本名 雉。大正生まれの実年令 ９８歳の 元従軍イアン婦の朝鮮工作員は
横須賀、人質、監禁、拘束、籠聶中…
弑韓鐇死意鷭止畏鈑至逶袢 E/MLｼｲﾊﾝ
狆閔贐-ﾁｭｫﾐ(ﾊｲｴﾅ)人 瑁喰
カナ（華喃）人「蔗冽＝Satoletu」…

釶之彌・鰤乘靡・鵄埜鞴・鮨廼弭・駛之眉
天皇家 鎌倉 徳川
徳川 隆盛(たかもり) 竜王 隆鐓XV@
織田壽茂 鎧王 鎧颱(信長)A/AQの子孫
織田 繪璃奈(横濱・野島えり)
Elena Oda Mediti Vintevecom Yokohama
エアロ 衛鴉隴 Arena_Oda_V_Lanc_St.Seh
祖父 遠田 静治(蓙甌惺貮・三代目 伊達政宗)の祖父は 崋僮清眞 能義笙琿 乃木将軍
еопое＝Mediti Ity＝八犬伝＝chocolat＠湘南台(藤沢市長後) de' 闇将軍＠藤沢市 еёжЭЮЯабЧЦХЛθ γδεζηθ Arena Oda Mediti Vint.Y.

朝鮮総連と名乗る 特Ａ(AAA)戦犯の一族が
クーデターと偽り 人質、監禁、拘束、籠城を盛り上げる為に世界要人、著名人を
『無差別爆撃・殺人予告』の脅迫で
集めた理由は…

主犯の中国国籍の『恃旻鬥のヒットマン』
「支那(級)畜アミ」殊本名雉が
飛行機で中国に帰る作戦が
『クーデターとサイバーテロで混乱させ、
中国亡命する為』である。

長年と立て籠り中のカニバリズムによる
「人間たんぱく質脳症」と
日本やアジアに配り飲ませた本人配合の
「新・枯葉剤」による水銀中毒の
合併症は 日本の警察や自衛隊に迄。
「自民党」名で届けた差し入れに
薬物が混入されていた。
心当たりのある方は医療機関へ。

弖十＝TEN10(teto)＝優多野手頭＝野慈蚕＝帝跿＝衛莉乃躓繪
天皇家 織田 繪璃奈(横濱・野島えり)
еёжЭЮЯабЧЦХЛθ γδεζηθ
Elena Oda Medici Lancasta Vintevecom Yokohama
札幌市立啓北商業高校の野島(横濱)えり
Microsoft USA co.tp.
Freemasonrey
Eleonora de' Medici.
chocolat＠湘南台 de' 闇将軍＠藤沢市

自民党名で「カニバ成分」や「枯葉剤成分」で自衛隊や警察、役所も企業も「急性脳症」にしたMI6的?のグレー的な目が印象の
自民党名で 誰でも脅迫する
「産まれた時に額に目が有った」
「ちょ〜せん」の機械のラジオ電波等で
家電はオン・オフ関係無しの
「リコール操作の悪用」の何でもクラッカー
鈴木あゆみ(ひろし・ひろき)中国国籍 本名 雉…今の地震も又々、東電の蓄電池１つを空にして ヤっちゃった一族とは…

日本内外のエラーイ方々や
スゴーイ「色んな人の神様」の有名人を
横須賀に脅迫と「自民党」と名乗り
体育館が中にある要塞を建てさせて
只今、監禁、拘束中の 支那(科・級)畜と呼ばれる 元従軍イアン夫のアミは
メジチも天皇家もFreemasonreyもマグダラ…も全部知っていたのに私をサツガイするつもりだった理由は…私の戸籍謄本を持ち、飛行機で中国に亡命する為と知った。聞いた。
コンコルドからスカイダイビングや
チョモランマからバンジージャンプをする様な世界最高峰のバカ！
因みにサツジンシェルパーの一族です。

中国華喃省の山の梺の出の朝鮮 見本(基準)の人とは「珥岷酘の鉄砲玉」「ヨミウリのシバタ」です。
私には「読売の植松の妻」と語った理由は 国松長官狙撃犯だからと昨夜、語りました。我が家は 現場をLiveで観られます。
私は今〜 横須賀の人質として監禁されている憂多野鍜頭の笑顔を観ています。
弖十＝ten10＝帝跿(徒)＝優多乘手頭＝野慈蚕＝衛鴉隴 絵鴉路 絵齡名 繪璃奈 穢驪廼貭 愛理之緻重 恵梨之馳廻 懷亞踉
Elena Oda Mediti Lancasta Vintevecom Yokohama
Eleonora de' Medici.
chocolat＠湘南台 de' 闇将軍＠藤沢市
天皇家 織田 繪璃奈(横濱・野島えり)
Freemasonrey&Microsoft USA co.tp.

使之鞴 斯廼眉 止野味 孜廼毘 積野枇 仔之弭 匙乃鼻 差廼尾 此乃尾
絵亞粮 囘唖輅 淮娃臘…

大阪府三島郡島本町の小学校や中学校は、暴力イジメ学校や。
島本町の学校で暴力やいじめを受け続けて、心も身体も
壊されて廃人同様になってしもうた僕が言うんやから、
まちがいないで。精神病院へ行っても、ちっとも良うならへん。
教師も校長も、暴力やいじめがあっても見て見ぬフリ。
そればかりか、イジメに加担する教師もおった。
　誰かがイジメを苦にして自殺しても、「本校にイジメは
なかった」と言うて逃げるんやろうなあ。
　僕をイジメた生徒や教師の名前をここで書きたいけど、
そんなことしたら殺されて、天王山に埋められるかもしれ
へん。それで誰にも発見されへんかったら、永久に行方不明のままや。
島本町の学校の関係者は、僕を捜し出して口封じをするな。

MS-CHAP V2プロトコルの破綻　
http://www.lac.co.jp/security/alert/2012/08/23_alert_01.html

竹島問題　ホワイトハウス署名のお願い
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1342898312/650

このままでは日韓両国は100年、200年、1000年と憎しみあうだけです。
必要なものはメールアドレスと名前だけです。

創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね　
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね
創価 氏ね

創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね　
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね
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創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね　
創価死ね
創価死ね

創価死ね　
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね

>>1、>>33、>>103-105に関連してです。

『捜査令状が守るセキュリティ』という議論が載っていました。（下記参照）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/Security/20040528/1/
ここには「安全を確保するにはどれだけ自分のプライバシーをあきらめなければならないか」
といった誤ったものではなく、「警察などが司法当局の監視無しに新技術を使うことを許すべきか、
それとも監視下に置いて説明責任を負うよう求めるべきか」という質問を提起することこそが正しい
という判断を下している。さもないと、「セキュリティのために」と言いながら，実は「捜査機関に
対する監視と説明責任を小さくすることでその力を強める」ことを目的とした令状無し捜査の推奨で
しかすぎなくなることを指摘しているようだ。令状を必要とする捜査技術が多くなるほど社会のセキュリティ
は向上すると筆者は述べている。DPIを利用した間接的な情報漏洩による捜査令状なしのプライバシー調査が
可能になれば､社会主義国の中国のようにインターネット上の行政にとって都合の悪い意見表明の検閲にDPIが使われ、
監視対象者に対する言語抑圧（英語でgag：ギャグ、さるぐつわ）の役割を果たしかねなせん。

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を�@薬物犯罪、�A銃器犯罪、�B集団密航、�C組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ていｂﾜす。（以上要涛_）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

『平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が警視庁からありました。
下記URLを参照おねがいします。ちなみに、PDFファイルになっています。
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H23_boujuhoukoku.pdf#search='平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表'
発表内容での特徴は
�@盗聴対象はすべて携帯電話である。
�A「令状主義」に基づいた正式な調査は全１０件でそのうち逮捕者がでていないのは
６件である。、つまり、約６割は逮捕者がない・・・平成２２年度の公表と比較すると、
逮捕者がでない場合が倍増している。場合によっては「無関係盗聴」であると判断される
場合がある。

以上です。

参考：逮捕されなかった傍聴対象者には書面で「傍聴に関する連絡」が義務付けられています。
今後も「無関係盗聴」の割合が増えていないかどうか、「令状主義」や「国会報告の義務」を
無視した違法・越権盗聴がないかどうかに注目するしていく必要があります。

参考：（１）『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html
（２）『警察の傍聴・撮影に係わる「令状主義」の徹底の必要性に関して（Nシステム運用法律の立法の重要性）』
http://infowave.at.webry.info/201010/article_1.html

以前、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件がありました。下記『Wikipedia』
参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで
なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。
下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82

というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴（盗聴？）
は違法のはずです。

『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』（下記参照）
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。

国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。

>>107です。

　憲法で保障された通信の秘密を侵害する恐れがあるとして、日弁連などが懸念を
表明していた「コンピュータ監視法案」が、17日、社民、共産を除く与野党の
賛成多数によって参議院で可決・成立した。7月から施行される。
　この法律の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を
改正する法律案」で、サイバー犯罪防止条約を批准するために必要な法律であるとして法務省が
推進してきたもの。この法律の成立により、警察などの捜査当局が、裁判所の令状を
得ないまま、通信事業者に対し、メールなどの通信履歴の保全を要請することが
可能になるほか、現行法では罪に問うことができなかったコンピュータウイルスの作成や
取得に、罰金刑を科すことも可能になる。
　法案を推進してきた法務省はサイバー犯罪の抑制効果を強調するが、捜査機関が令状を
得ずに通信記録の保全要請ができるようになることで、憲法で保障されている通信の秘密が
侵害される恐れが生じるほか、ウイルスを作成していないか調べるために個人のPCが
警察などに監視されるなどの懸念が広がり、日弁連が懸念を表明してきた他、
主にネット上で反対の声があがっていた。
　こうした懸念に対し法務省は、「PCの差し押さえや通信履歴の入手には、
これまで通り裁判官の令状が必要であり、監視を可能とするような特別な捜査手法が
導入されるわけではない」と説明している。
　しかし、刑事訴訟法に詳しい成城大学の指宿信教授は、今回の法改正には
いくつかの懸念点があると言う。
　まず、令状無しで要請できるのは、60日間の通信記録の保全までで、
実際の差し押さえにはこれまで通り令状が必要になるというが、令状を得ない捜査は後から
確認ができないため、常に濫用の危険がつきまとう。仮に保全要請の後、実際に差し押さえが
行われ、 データを取られた後で、捜査機関がその事件を起訴しなかった場合、
通信記録を取られた本人は、自分の通信記録の保全が要請されていたことを
知ることができない。要するに、捜査当局としては、保全要請までであれば後から
発覚しないため、やりたい放題できるということになる。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001937.php

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた
安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら「インテリジェンスという横文字を使った
諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にもわかりました。つまり、安部元首相が
「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する
「美しくない国」になることを証明することになっていたのです。

今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」
の再現性がどんどん出てきます。そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら
個人情報保護法などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。なぜなら、可決した
政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。
今後も・・・です。

『２ちゃんねる』「■■■■集団ストーカー・根回し追究スレ�A■■■■」URL↓
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1340607270/
発言５４４です。

特定人物を集団ストーカー現象ターゲットになる一つの理由として「言語統制」があるのではないでしょうか
よければ、下記参照してください。『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
総務省の元顧問で、現世田谷区長の人も『個人情報保護法改正の議論を始めよう』（下記）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11
で「個人情報保護法とは、国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を
行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、
行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人が
アクセスしようにも、「個人情報だから教えられませんという倒錯が起きている。
「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。」のべています。
つまり、下記の元内閣府ＨＰ（ＨＰ管理は消費者庁に移動したようです。）における
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3
『個人情報保護法に関する疑問と回答』のＱ−３：「個人情報保護とはどういう
ことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」に対する回答：「個人情報保護法は、
個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシー
を含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。」という内容
がでっち上げであるということを証明している可能性がたかいのです。

情報漏洩の再現性は特に東京・大阪・名古屋のような大都市で何度も
確認できると考えられます。

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なで犯罪に結びつく非通知電話を放任するのかね？ＮＴＴ、ＫＤＤＩ殿

電磁波

去年羽田行きのスカイマークで父と私の背後に2人の男が30代くらい。
何か計器で素早く数値を書き込んでいました。父も確認済みです。
表に逐一数値を書き込んでました。その時に片方の耳ががさっとしたので手で押さえたところ。背後で実験成功と声がしました。
それから。踵に毎日刺激を与えられる様になりました。
周波数じゃないんですかね臓器によって決まっているとのｋとなんですか。
東京23区で土地が安いところです。