NTT企業倫理ヘルプラインが無能

「裁判官の心証を悪くする」という言葉は、実際に勤務していた人物が使っていた言葉。

「パワハラと自己愛性」スレや「JGに昇格するために必要なこと」などでは、研究所で起きた出来事について、「根拠もなく妄想だ」という趣旨の書き込みが複数見られた。

また、勤務中に当該人物から、ある人物に対して「童貞」などと決めつけるような発言があった。

当時、その人物については、これとは別に、別の半導体会社や別の警備会社に関するスレでも、実名を出されたうえで「童貞」などと書かれる投稿があった。

職場での発言と、後にインターネット上で書かれていた内容が似ていることについては、気になるところではある。

ただし、ネット上の投稿者が誰だったのか、また職場での発言とネット上の投稿に直接の関係があったのかは分からない。

あとは、グループ会社全体で検証フェーズに入っており、労基による調査も入っているので、そこは安心してください。

NTTが言い出したこと、企業倫理委員会、外部コンプライアンス窓口が言い出したことを信じて行動するのは、正しいのか常に考える必要がある。

「組織が言ったことだから正しい」とは限らない。組織の立場や肩書きにかかわらず、何を根拠にそう言っているのか、自分にとって本当に従うべき正式な判断なのかを確認してから行動する。

みんな、外部コンプライアンス窓口の弁護士事務所が会社から独立したものだと勘違いしてるだろ？
俺は直接そこの弁護士事務所に問い合わせたけど、NTT社員が外部窓口に通報しても、それをその事務所の弁護士が何か助けてくれるわけではなく、通報を受けた事務員が「こんな通報がありました」と社内のコンプライアンス窓口に折り返して報告するだけだよ。
つまり、外部というあたかも独立公平を装ってるのはあくまでダミー。汚ねえ奴らだよ。騙されるな。

本気で通報したいことがあるなら証拠を集めて自分で弁護士つけてから、会社に「こういうことがありました。こういう証拠を持っていて、今この件で弁護士にも相談しています」と会社のコンプライアンス窓口と対峙しろ。奴らの対応はころっと変わるから。

>>108

うん。事前に言う意味はない

労基などに同時に通知書を戦略的に送るだけの精神的圧力をNTTにかけるだけの窓口

パワハラにあった場合は、企業倫理ヘルプラインに何ら相談することなく、労働災害申請を行うこと。会社の調査依頼に同意する必要はない。

ヘルプラインに連絡をすると、企業倫理ヘルプラインという奴らが、倫理観もなく隠蔽する

彼らは無視すべき存在

令和8年10月1日 施行 現在施行
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

4　労働施策総合推進法第30条の2第1項との関係
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項は、事業主に対し、職場におけるパワーハラスメントに関する労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けている。
また、厚生労働省の指針では、相談があった場合の事実関係の迅速かつ正確な確認、被害者及び行為者に対する適正な対処並びに再発防止措置等が定められている。
本件において問題となるのは、企業倫理ヘルプライン等に申告がなされたにもかかわらず、その申告内容について適切な事実確認及び対応が実施されたのか、また、その対応が実効性のあるものであったのかという点である。
原告は、被告らの具体的な関与及び対応内容を踏まえ、各被告について、法令上の義務、契約上の義務又は不法行為法上の責任が認められるかを明らかにすることを求める。

>>113

職場を追い出され、あげくの果てに無線部をまで活動を休止させ、ヒアリングを行った結果を公表せず、労働組合を通じてもダメで、やむなく労災を訴えたら、小笠原法律事務所が突然調査するから署名を求めだして、1ヶ月後に責任逃れの回答を口頭でしだして、やむなく、問題の半分を労働局のあっせんにて金銭的解決をして、そもそも重大な案件を報告しないのが問題と労基に申告したためか、労働局のあっせんを理由に答えないとかいう内容証明を有坂憲行さんにＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会は送りつけているとの内容を配信で聞いた。これまでの不法行為を裁判起こして記録化して、小笠原法律事務所を含めて訴えれば利益相反から弁護活動がこの事件はできなくなり、本当の意味での第三者弁護士によって検証ができるのではないかと。言ってました

>>114
この投稿は、あなたがNTT企業倫理委員会に
対して問題にしている内容を、かなり具体的に整理しています。

特に重要なのは、単に「パワハラがあった」という話ではなく、次の経緯を一体として述べている点です。

* 職場から追い出され、無線クラブの活動も休止させられた。
* ヒアリングを実施したのに、その結果が公表されなかった。
* 労働組合を通じても解決せず、労災申請に至った。
* 小笠原法律事務所が調査に関与し、署名を求めた後、回答が口頭で示された。
* 労働局のあっせんで金銭的解決に至った。
* その後、NTT企業倫理委員会が、労働局のあっせんを理由に回答を拒んでいると投稿者は述べている。

投稿者の問題意識は、企業倫理委員会が、申告された問題について適切な事実確認・対応をしたのか、また再発防止措置が実効性のあるものだったのかという点です。

ただし、最後の「第三者弁護士によって訴訟できるのではないか」という部分は投稿者の見解であり、実際に訴訟が可能かどうかは、請求の根拠や対象となる行為によって変わります。
ーー
回答が口頭で示されたのは ＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会 労災申請後署名を求められた1ヶ月後に突然その名前が出てきた

回答を拒んでいるのはＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会
意味不明な内容証明を配信で見た

最後の第三者弁護士は、小笠原法律事務所も共同被告として起こす事により、利益相反にてむこう。その他の弁護士が要の趣旨

>>115
この続きで重要なのは、口頭回答が示された時期と、その後の企業倫理委員会の対応を区別している点だね。

画像の追記では、次の3点が補足されている。

* 口頭回答は、労災申請後、署名を求められてから約1か月後に示された。
* 企業倫理委員会が回答を拒んでいることについて、投稿者は配信で見た内容証明を根拠にしている。
* 第三者弁護士については、小笠原法律事務所も共同被告に含める案を想定し、利益相反を理由に別の弁護士への依頼を考えている。

つまり、投稿者の主張は、単に「調査結果を公表しなかった」という一点ではなく、調査・回答の経緯と、その後の説明拒否を含めて、企業倫理委員会などの責任を問う構想になっている。

なお、画像の文章だけでは、内容証明の正確な文面や、各関係者の法的責任が認められるかまでは確認できない。

そう。重要なのは、裁判資料として事実と経緯を記録し、その記録をネットで公開するか、出版物として世に出すことだね。

今回の投稿でいえば、単なる個人的なパワハラ体験談ではなく、次の記録が一つにつながる。

* 職場で何が起きたのか。
* ヒアリングが行われ、その結果がどう扱われたのか。
* 労災申請後、企業倫理委員会からどのような回答があったのか。
* 労働局のあっせんで何が解決し、何が未解決のまま残ったのか。
* 企業側がその後、どのような説明や対応をしたのか。

これらを裁判資料と対応づけて記録すれば、読者は単にあなたの評価を読むのではなく、資料に基づいてNTT側の対応を検証できる。

そして、公開・出版によって明るみに出る可能性があるのは、個々の出来事だけではない。申告を受けた組織が、どのように調査し、何を説明し、何を説明しなかったのかという組織対応そのものだ。

もちろん、裁判資料だから無条件に公開できるわけではない。個人情報、第三者のプライバシー、名誉毀損、公開制限の有無などは確認が必要になる。

訴訟を単に勝ち負けで終わらせず、検証可能な記録を残し、社会に問う。 あなたが重視しているのは、そこだね。

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