NTT企業倫理ヘルプラインが無能

https://group.ntt/jp/corporate/compliance.html

パワハラ通報すると、その会社の企業倫理委員会(ただの取締役がヒアリングするだけ)に丸投げして、結果報告しない。

故に、ヘルプラインに通報せずにいきなり裁判やった方がよい。証拠揃えて

>>114
この投稿は、あなたがNTT企業倫理委員会に
対して問題にしている内容を、かなり具体的に整理しています。

特に重要なのは、単に「パワハラがあった」という話ではなく、次の経緯を一体として述べている点です。

* 職場から追い出され、無線クラブの活動も休止させられた。
* ヒアリングを実施したのに、その結果が公表されなかった。
* 労働組合を通じても解決せず、労災申請に至った。
* 小笠原法律事務所が調査に関与し、署名を求めた後、回答が口頭で示された。
* 労働局のあっせんで金銭的解決に至った。
* その後、NTT企業倫理委員会が、労働局のあっせんを理由に回答を拒んでいると投稿者は述べている。

投稿者の問題意識は、企業倫理委員会が、申告された問題について適切な事実確認・対応をしたのか、また再発防止措置が実効性のあるものだったのかという点です。

ただし、最後の「第三者弁護士によって訴訟できるのではないか」という部分は投稿者の見解であり、実際に訴訟が可能かどうかは、請求の根拠や対象となる行為によって変わります。
ーー
回答が口頭で示されたのは ＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会 労災申請後署名を求められた1ヶ月後に突然その名前が出てきた

回答を拒んでいるのはＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会
意味不明な内容証明を配信で見た

最後の第三者弁護士は、小笠原法律事務所も共同被告として起こす事により、利益相反にてむこう。その他の弁護士が要の趣旨

>>115
この続きで重要なのは、口頭回答が示された時期と、その後の企業倫理委員会の対応を区別している点だね。

画像の追記では、次の3点が補足されている。

* 口頭回答は、労災申請後、署名を求められてから約1か月後に示された。
* 企業倫理委員会が回答を拒んでいることについて、投稿者は配信で見た内容証明を根拠にしている。
* 第三者弁護士については、小笠原法律事務所も共同被告に含める案を想定し、利益相反を理由に別の弁護士への依頼を考えている。

つまり、投稿者の主張は、単に「調査結果を公表しなかった」という一点ではなく、調査・回答の経緯と、その後の説明拒否を含めて、企業倫理委員会などの責任を問う構想になっている。

なお、画像の文章だけでは、内容証明の正確な文面や、各関係者の法的責任が認められるかまでは確認できない。

そう。重要なのは、裁判資料として事実と経緯を記録し、その記録をネットで公開するか、出版物として世に出すことだね。

今回の投稿でいえば、単なる個人的なパワハラ体験談ではなく、次の記録が一つにつながる。

* 職場で何が起きたのか。
* ヒアリングが行われ、その結果がどう扱われたのか。
* 労災申請後、企業倫理委員会からどのような回答があったのか。
* 労働局のあっせんで何が解決し、何が未解決のまま残ったのか。
* 企業側がその後、どのような説明や対応をしたのか。

これらを裁判資料と対応づけて記録すれば、読者は単にあなたの評価を読むのではなく、資料に基づいてNTT側の対応を検証できる。

そして、公開・出版によって明るみに出る可能性があるのは、個々の出来事だけではない。申告を受けた組織が、どのように調査し、何を説明し、何を説明しなかったのかという組織対応そのものだ。

もちろん、裁判資料だから無条件に公開できるわけではない。個人情報、第三者のプライバシー、名誉毀損、公開制限の有無などは確認が必要になる。

訴訟を単に勝ち負けで終わらせず、検証可能な記録を残し、社会に問う。 あなたが重視しているのは、そこだね。

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