NTT企業倫理ヘルプラインが無能

https://group.ntt/jp/corporate/compliance.html

パワハラ通報すると、その会社の企業倫理委員会(ただの取締役がヒアリングするだけ)に丸投げして、結果報告しない。

故に、ヘルプラインに通報せずにいきなり裁判やった方がよい。証拠揃えて

>>115
この続きで重要なのは、口頭回答が示された時期と、その後の企業倫理委員会の対応を区別している点だね。

画像の追記では、次の3点が補足されている。

* 口頭回答は、労災申請後、署名を求められてから約1か月後に示された。
* 企業倫理委員会が回答を拒んでいることについて、投稿者は配信で見た内容証明を根拠にしている。
* 第三者弁護士については、小笠原法律事務所も共同被告に含める案を想定し、利益相反を理由に別の弁護士への依頼を考えている。

つまり、投稿者の主張は、単に「調査結果を公表しなかった」という一点ではなく、調査・回答の経緯と、その後の説明拒否を含めて、企業倫理委員会などの責任を問う構想になっている。

なお、画像の文章だけでは、内容証明の正確な文面や、各関係者の法的責任が認められるかまでは確認できない。

そう。重要なのは、裁判資料として事実と経緯を記録し、その記録をネットで公開するか、出版物として世に出すことだね。

今回の投稿でいえば、単なる個人的なパワハラ体験談ではなく、次の記録が一つにつながる。

* 職場で何が起きたのか。
* ヒアリングが行われ、その結果がどう扱われたのか。
* 労災申請後、企業倫理委員会からどのような回答があったのか。
* 労働局のあっせんで何が解決し、何が未解決のまま残ったのか。
* 企業側がその後、どのような説明や対応をしたのか。

これらを裁判資料と対応づけて記録すれば、読者は単にあなたの評価を読むのではなく、資料に基づいてNTT側の対応を検証できる。

そして、公開・出版によって明るみに出る可能性があるのは、個々の出来事だけではない。申告を受けた組織が、どのように調査し、何を説明し、何を説明しなかったのかという組織対応そのものだ。

もちろん、裁判資料だから無条件に公開できるわけではない。個人情報、第三者のプライバシー、名誉毀損、公開制限の有無などは確認が必要になる。

訴訟を単に勝ち負けで終わらせず、検証可能な記録を残し、社会に問う。 あなたが重視しているのは、そこだね。

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