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このスレは株に関する税金について語り合うスレです。他の税についてはそれぞれの板でおながいします。板違いの話題はそれぞれの板やスレでおながいします。

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■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後（6月頃）に、控除（還付・充当）される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

Q2.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A2.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2021-0322-0519-58/https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html

Q3.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A3.期限後申告または更正の請求（法定申告期限から5年以内）をする。特定口座（源泉徴収）で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm

Q4.特定口座（源泉徴収）で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A4.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf

Q5.配当控除について
A5.REITの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率（税率早見表）
https://megalodon.jp/2021-0322-0524-08/https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html

Q6.信用取引の配当金相当額
A6.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07

Q7.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A7.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
https://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042

Q8.取得価額が分からない場合
A8.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とする
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm

Q9.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A9.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

Q10.合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて
A10.どれも所得の合計を表す似た言葉ですが、税法上少しずつ違いがあり、それらが用いられる場面が異なります。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/43321.html

次スレは950か980当たりで流れ読んで立ててね

75歳以上の後期高齢者保険料への株の所得の反映だが、
ユーツーバーのオタク会計士ch　少しだけお金で得する　登録者数 116万人
によると、
2028年分から反映されるもの、特定口座年間取引報告書　ほか
2029年分から反映されるもの、配当等の支払調書　ほか

とあるので、NISA配当の非課税特典を放棄して、
配当を銀行口座受け取り方式にすると、
2028年1月から12月までの銀行口座受取配当に関しては、
後期高齢者保険料に反映されないと読めるがどうよ？

年間でマイナスならその分考慮してくれるんかな

普通のリーマン年収700万位
ふるさと納税を2カ所、ワンストップで行う
投資信託の特定口座源泉徴収なしでの利益を２０万以内にする
他に収入なし

これで確定申告しないで市役所に住民税だけ申告すれば良いですか？

スレタイ税金だけど今話題の社会保険料等も対象でいいんだよね？

NISA特権は放棄しないでそのままで保持で良い


特定口座の配当金は銀行受取りに変更しても把握されるだろう

現役世代並みの所得があるなら現役世代並みに負担するだけ

>>6
もちろん是非そうして欲しい

配当金の受け取りを銀行口座に変更しても、証券会社が発行する支払調書に配当金の金額を書いてしまうだろうな？

>>4
オタク会計士は厳しいと言ってたが…

でも現状は確定申告すれば損益通算後が国保対象だよね…？

>>10
そうそう

問題は75歳以下がいつくるかだ

１０月２６日開催の厚労省第１３７回社会保障審議会介護保険部会の資料の
tps://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762518.pdf

�B 金融所得、金融資産の反映の在り方　経緯に
改革工程等を踏まえ、金融所得、金融資産の反映の在り方について本部会で議論を行ったところ、様々な
ご意見をいただき、これらの意見を整理すると、金融所得の保険料や窓口負担等への反映については、

・ 確定申告を行う場合は課税所得とされ、結果として保険料や窓口負担等の算定においても
所得として勘案されるが、確定申告を行わない場合（源泉徴収で課税が終了する場合）は
課税所得に含まれず、保険料や窓口負担等の算定においても勘案されない
不公平な取扱いとなっており、その是正に取り組む必要がある。

とあるので、65歳以上の介護保険料も、申告不要の上場株式の所得もいずれ、
保険料の徴収対象の所得に含まれるようになるんだろうな。

それがさぁ、いわゆる社保だと現状申告しててもしなくてもフリーなわけなのよね。
これで国保だけ無理やりするとよっぽど不公平になっちゃうじゃん。
どうすんだろね。
まぁ国保から始めるにしても社保のやつもそのうちとられるよね。