闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

高知黒潮ホテル（高知県香南市）は10日、敷地内に設置された韓国の独立活動家、安重根（アンジュングン）を称える記念碑について、撤去することをホームページで報告した。6日に除幕式が行われたが、日本では初代首相の伊藤博文を殺害したテロリストとしての見方が強く、インターネット上などで抗議や非難の声が上がっていた。

同ホテルは「記念碑設置に関するお詫びとご報告」と題し、「このたび、当ホテル敷地内に設置された記念碑につきまして、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

文中では記念碑設置の経緯について触れ、主導した元自民党県議で県日韓親善協会名誉会長の西森潮三氏からの「日韓国交正常化60周年を記念した碑を建立したいので、ホテル敷地内の一部を貸してほしい」との申し出が発端だと明らかにした。

また、同ホテルでは日韓友好を象徴する碑との説明を受け、趣旨に賛同して敷地の使用を承諾したが、具体的な内容については事前に確認を行っておらず、6日の除幕式になってから把握したという。碑には、安重根が掲げた「韓日友好　東洋平和」の文字が刻まれていた。

同ホテルは「直ちに関係者へ撤去を申し入れ、10〜12日で撤去を完了する予定」と説明した。加えて、「今後は敷地内に設置されるすべての工作物や掲示物等について確認体制を見直し、再発防止に努めてまいります」と表明した。

安重根は、1909年10月に初代韓国統監を務めた伊藤博文を中国・ハルビン駅で暗殺し、翌年に処刑された。記念碑について、SNSでは「何で伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の記念碑が建立されるの？」「テロリスト賞賛か」など、設置に異を唱える声が飛び交っていた。

金沢のは民団の工作だったが
こんどは自民党内部のゴミを使ってきたのか

元自民党県議で県日韓親善協会名誉会長の西森潮三

在日本大韓民国民団 石川県地方・本部
〒920-0031 石川県金沢市広岡２丁目６−２６ 日本大韓民国民団石川県地方本部

金沢市に上海天長節爆弾事件テロ犯の「尹奉吉記念館」開設計画　抗議活動激化、広がる波紋
金沢市本町での「尹奉吉（ユンボンギル）記念館」の建設計画をめぐっては、地域住民の強い反発や右翼団体等からの街宣活動など激しい反対運動が起きており、開設計画は延期されています。現在、一般公開はされていません

秘書が会議出席認めたって
高市終わった
あの藤井とかいうのとんでもない食わせ物だったな

須田慎一郎
【緊急速報】※論理破綻と錯乱野党※ 文春報道による高市陣営の誹謗中傷動画騒動について時系列で整列したら、
サナエトークンに関してとんでもない事が判明しました
https://www.youtube.com/watch?v=qVjgP5-UnGg

再生”から30周年を迎えた東京・お台場に、オワコン説が囁かれている。SNSには、「建物の老朽化がヒドい」、「商業施設は閑古鳥」、「もう何年も行っていない」などと、お台場の衰退ぶりを示す投稿が少なくない。さらに5月には「お台場ゴーストタウン説」を検証するネット記事も配信され、話題を集めた。

「ここ数年は、週末になると、わざわざ制服を着てやって来る女子高生たちが1年を通しています。海浜公園の砂浜で、誕生日に自身の年齢を表す数字のバルーンを掲げてレインボーブリッジをバックに写真や動画を撮り、インスタやTikTokにアップするというのが定番のようです。卒業・入学のシーズンにはビーチが女子高生で埋め尽くされるほどです」（同前）

ゴーストタウン化が指摘される一方で、お台場は女子高生の青春の聖地として新たな地位を得ていたようだ。だがそんななか、不埒な輩も紛れ込んでいるという。

「お台場のビーチで自撮りしている女子高生たちに、立派な一眼レフカメラやストロボ機材をちらつかせながら声をかけ『もっとエモく撮ってあげるよ』などと声をかけて撮影する怪しい連中が増えています。

それだけならまだマシで、ビーチに座って無防備になった女子高生のスカートの中にカメラを向ける奴に注意したこともあります。うちの娘は、ちょうど女子高生がよく集まっている場所に、小型カメラを砂に埋めて盗撮しようとしている怪しい男を見たとも言っていました」（同前）

事実、SNSには「お台場でJKさんたちに承諾を得て撮影させていただきました」などといった書き込みとともに、制服姿の女子高生の写真や動画が大量にアップされている。一方で、「写真撮らせてってしつこく付きまとわれた」「TikTok撮ってたらスカートの中盗撮されてるの気づいて捕まえようとしたらおじさんに逃げられた」といった被害報告も散見される

別のお台場在住者は、さらに身の毛がよだつ目撃談を語る。

「夜、風に吹かれて植え込みなどに引っかかっている女子高生のバルーンを、暗闇に紛れて回収している男性を何度か見たことがあります。最初は善意で掃除をしているのかと思っていたのですが、彼らは決まって膨らんだままのバルーンをわざわざ袋に入れて持って帰っていく。そこで気づいたんですよ。彼らの目当ては、バルーン内に充満している『女子高生の息』なのだと」
https://gendai.media/articles/-/168066?imp=0

【速報】高市総理の秘書「確信は持てない」もオンライン会議の参加は認める　高市総理陣営の誹謗中傷動画作成報道めぐり | TBS NEWS DIG

2026年6月10日(水) 16:41

去年の自民党総裁選などで高市総理の陣営が他の候補者を誹謗中傷する動画を作成していたとされる報道をめぐり、高市総理は、公設秘書と動画作成者のやり取りとされる音声について、秘書に確認したところ本人の声か「似ているように思うが確信は持てない」と言われたと明らかにしました。

中道改革連合　西村智奈美 衆院議員
（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2723039

※PRESIDENT Online
2026/06/10 7:00
山本 一郎

■与党内からも「これはまずい」という声が…

　参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

　問題の骨格は単純です。昨年秋の自民党総裁選から今年2月の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、TikTokなどのSNSプラットフォームに拡散されていた疑いがあります。

　しかも、中傷されたとされるのがどちらも現高市早苗政権の総務大臣・林芳正さんや、防衛大臣・小泉進次郎さんの陣営だったので、ご両名も関係者も疑惑を受けて怒るに怒れないどころかコメントさえも出しづらそうにしていて気の毒です。文春もまた、総裁選最中に小泉陣営が「ネガキャンのステマをやった」とかいう話を流していたため、みんなすごく微妙な雰囲気になっております。なんでしょう、この間の悪さ。

　動画制作の実行役とされる起業家・松井健さん(33歳)は、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏との間でLINEなどを通じてメッセージをやり取りし、少なくとも8回のZoomウェブ会議を重ねていたと、報じられています。文春はその会議音声(43分)まで公開しましたが、週刊現代の報道も含めて、コトは週刊誌から一般媒体・全国紙へ。そして中道改革連合の衆議院議員・伊佐進一さんによる国会での質問にまで至ります。

　ただ、よくみるとこのZoom会議が行われたとされる日程は総裁選どころか日本維新の会さんとの連立が成立した後の12月に入ってからで、何でこの時期にそんなZoomをしているのかもよくわかりませんが、とにかくZoom会議は行われていました。大騒ぎであります。

　そこへ高市首相がどう向き合ったかが、問題の第二幕になりつつあります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bf63e0487857d610267ab572331ef7859e20ab
https://president.jp/articles/-/114429?page=1

ナフサ不足が身近な交通手段や物流にも影響を及ぼしています。
中東情勢の悪化以降、オイルなど自動車整備にかかわる資材が入手困難となっています。現状を取材しました。

入手困難となっているオイルの一つがブレーキフルード
（田中久泰記者）
「定期的な交換が必要なエンジンオイルやブレーキフルード、こちらもナフサ由来となっています」

宮崎市佐土原町で整備工場を営み、県自動車整備振興会の会長を務める岡林直之さん。
ナフサショックにより、整備に影響が出ていると話します。

（宮崎県自動車整備振興会　岡林直之会長）
「（オイル缶の中に）少しは入っているが、これがうちの最後のオイル」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2720692?display=1

※6/11(木) 11:00
女性自身

中傷動画問題で揺れる高市政権に、新たな火種が持ち上がった。今度は高市早苗首相（65）が絶大な信頼を寄せる側近官僚に、不倫と不適切な公費出張疑惑が浮上したのだ。

6月9日、『文春オンライン』が報じたのは、木原稔官房長官（56）の首席秘書官を務める、茂木正氏のスキャンダル。茂木氏は、2025年に大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官として大阪出張を繰り返していた。その際、公費で宿泊したホテルに、親密な関係にあった女性を招き入れた疑いがあるという。

大手紙の政治部記者がこう苦笑する。

「報道では、メッセンジャーアプリでのやり取りも公開されており、きわめて近い関係者から情報提供された可能性が伺えます。出張自体は職務上必要だったと考えられますが、ホテル代は茂木氏1人分しか請求されておらず、仮に2人で泊まったことが確認されれば、今後ホテルから追加請求される可能性があります。

それより問題となるのは、公務員としての『信用失墜行為』（国家公務員法第99条）にあたるかどうかでしょう」

木原官房長官は、9日の記者会見で茂木氏の不倫疑惑について質問されると、「コメントは差し控える。経産省において、必要に応じて事実関係などの確認をおこなう」と平静を装ったが、この問題が政権を揺るがしかねない理由は、高市首相と茂木氏の関係にある。

「茂木氏は、高市首相が経済産業副大臣だった時代から仕えている腹心中の腹心です。2025年10月の高市政権発足時には、高市首相みずから茂木氏の首相秘書官への起用を希望したとされます」（官邸関係者）

異例なのはその経歴だ。

「茂木氏は、調整官として、工期遅延に苦しんだ大阪・関西万博を予定どおり開催に導きました。その手腕が、元経産官僚で官邸人事に大きな影響力を持つ今井尚哉（たかや）内閣参与から、“経産省屈指のアイデアマン” と、高く評価されました。

続きは↓
高市首相　“秘蔵っ子官僚”が公費出張中に不倫報道の痛手…今夏抜擢予定だった「重大ポスト」にも影響か https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2586577

立憲共産　中共に謝れ頭下げろ

べくれいわ参政カルト　ロシアと仲良くしよう

詐欺ハゲカルト　ウクライナに兵器尾提供やめろ
女は進学不可結婚禁止子宮摘出
辺野古被害者女子高生は頭の緩い自業自得


詐欺ハゲカルトが邪悪すぎるな

内閣広報官の公式Xは2026年6月10日、X上で拡散されていた、高市早苗首相が取材対応中に小声で「だるっ」と呟いたとする情報について、「ちょっと大丈夫かな」という発言だったと否定した。

質問中、高市首相は下を見ながら何か呟く様子
注目を集めたのは、8日夕方に記者団の取材に応じた際の動画だ。現在、25年10月の自民党総裁選で、高市陣営側の相談によって対立候補を中傷する動画が大量に作成・配信されたとする疑惑を追及されている高市首相。この日も記者団からこの問題について質問を受けていた。

記者が質問をしている途中、高市首相は下の方を見ながら何か呟く様子が見られた。

「TBS NEWS DIG」のYouTubeチャンネルがこの場面を含めた取材対応の様子を公開すると、Xでは、高市首相が「だるっ」と呟いているように聞こえるとする情報が拡散された。

「だるっ」と聞こえるとして高市首相への批判的な声が多く書き込まれた一方、「これ『だるい』なんて言ってないと思います」「『誰やろな』か『大丈夫かな』という気がします」といった声も寄せられていた。

「次の日程があるため『ちょっと大丈夫かな』」
内閣広報官公式Xは10日、

「一昨日の総理ぶらさがり会見で、二問目に移る際、総理が呟いた言葉（動画中1分31秒頃）は、総理にも確認したところ、次の日程があるため『ちょっと大丈夫かな』というものでした」
と、拡散している情報を否定。「X一部投稿で誤った情報が流れていますのでお伝えします」とした。https://news.livedoor.com/article/detail/31519356/

（CNN）　米中央軍によると、米軍は10日、イランに対する一連の新たな攻撃を完了した。

中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、「中央軍の部隊はイラン各地の軍事監視拠点や通信システム、防空施設に対する攻撃を実施した。この地域の海域を通過する米軍や国際商船に脅威を及ぼしていたイランの目標を狙い、海兵隊や空海軍の装備から精密誘導兵器を発射した」と明らかにした。

中央軍は今回の空爆を「イランによる不当で継続的な侵略」への対抗措置と位置付けている。攻撃が始まったのは米東部時間午後5時15分。

全文はソースで　最終更新:6/11(木) 10:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f954d550e4a05744043b0d8f007fd3570ba302

沖縄 性的暴行疑いで書類送検の米兵 不起訴に | NHKニュース

2026年6月11日21:02

沖縄県で、アメリカ陸軍の兵士が女性に性的暴行をしたうえ、けがをさせたとして、5月に書類送検されたことについて、検察は11日に不起訴としました。

ことし4月、沖縄に駐留するアメリカ陸軍の20代の兵士が、知り合いの女性に性的暴行をしたうえ、暴力をふるってけがをさせたとして、5月に書類送検されました。

これについて検察は11日、不起訴としました。

理由について、「事件関係者の名誉やプライバシーに関わることなので、答えられない」としています。

当時、この兵士は、車で基地へ逃げる途中に物損事故を起こしたにもかかわらず、警察に届け出ていなかったとして、道路交通法違反の疑いでも書類送検されていて、これについては略式起訴され、罰金2万円の略式命令を受けました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015147731000

従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話を継承する」木原官房長官（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

6/11(木) 18:14

8日に亡くなった河野洋平元衆議院議長が官房長官在任中に発表した、従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」について、木原官房長官は継承する立場を示しました。

【木原官房長官】
「平成5年8月4日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話に関する政府の基本的立場は、この内閣官房長官談話を継承するということでございます」

河野談話では、従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明していて、歴代内閣が継承してきました。

木原長官はまた、河野氏の外交分野での功績について、「中国を含む近隣諸国との信頼関係の構築に努められた」と評価しました。

そして「衆議院議長として議会の円滑な審議に尽くし、自由民主党総裁として政党政治の進展に寄与した」と述べ、その死を悼みました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3a2e407122caf3d2560ae2ab95bb9c8b087894c

>>158
お前頭悪そうだな

頭悪そうじゃなくて
もろに頭悪い

※6/12(金) 9:12
日テレNEWS NNN

12日朝の東京株式市場で日経平均株価は、上げ幅が一時2000円を超え6万6000円台まで回復しました。

トランプ大統領が11日、SNSで、「予定していたイランへの空爆を中止した」と表明したことで原油の主要な国際指標のアメリカ産WTI原油の先物価格も一時、85ドル台まで下落しています。

和平交渉が進展する可能性が高いとの見方から、11日のニューヨーク株式市場では買いが広がり、ダウ平均株価は、前の日の終値から一時およそ1050ドル値を上げました。

東京株式市場でもこの流れを受け、取引開始直後から買い注文が集中しています。

続きは↓
【速報】日経平均　上げ幅2000円超え大幅上昇　中東情勢を受け
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-2026061203999827

※6/12(金) 9:50
FNNプライムオンライン

木原官房長官は12日、自身の担当秘書官が2025年9月に公費で出張した際、宿泊先に1人で利用すると申請したにも関わらず、実際は妻ではない女性と2人で宿泊した上で、必要な宿泊料金の一部を支払わなかったなどとされる週刊誌報道について、事実関係を認めた。

一方、木原長官は、「後日私費で支払い、精算関係は適正に終了したと聞いている」とも述べた。

衆議院の内閣委員会で、立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えた。

立憲の長妻氏は、質疑の冒頭で「大阪万博関係で公費出張の際の話だ。現在、官房長官秘書官の方が昨年9月11日に大阪のホテルに一人で、宿泊すると申告して泊まりましたけれども、ホテルには内緒で妻ではない。女性と一緒に2人で宿泊した。2人宿泊の場合は追加料金が必要にもかかわらず、その際に追加料金を支払わなかった。その後、マスコミからの取材、問い合わせを受けて慌てて、先月末の5月29日に当該ホテルに追加料金を支払ったと、これは事実なのか。そして、問題はないのか」として、週刊誌報道の内容が事実かどうかを、木原長官に質した。

木原長官は、「記事については私も読んでおり、それは私の秘書官です。今、ご指摘の通りである」と述べて、報道内容が事実だと認めた。

秘書官が経済産業省に勤務していた頃の話だとして、「経産省で確認だ」としつつ、「当該職員によれば、1回分はその追加料金が発生しないことを確認したが、もう1回分については2名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため、後日、私費で支払った。いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したというふうに聞いている」と、不足分の宿泊費は支払い済みだとした。

長妻氏はさらに、「9月11日は追加料金が発生する仕組みにもかかわらず、追加料金を払わなかったという事実はあったのか。マスコミの取材があったので慌てて先月末の5月29日に払ったというふうに聞いたが、これは事実か」と質した。

続きは↓
妻以外の女性と宿泊し料金未払いなど「ご指摘の通り」　木原官房長官が担当秘書官”疑惑”の出張報道を認める
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1059120

※6/11(木) 17:28配信
共同通信

　自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。斎藤氏は記者団に「虚偽の答弁だと言われても仕方ない」と批判した。会談では首相の公設第1秘書の参考人招致を重ねて要求した。自民側は難色を示した。

　首相は5日の予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされるIT会社代表男性らとのオンライン会議を開催したと認める回答を4月3日付で週刊誌に行っているとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言していた。

　磯崎氏は会談で、この答弁を修正したいと伝達。斎藤氏は「取り消すだけで済む問題ではない」として、文書で予算委理事会に詳しい経緯を回答するよう求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b9bbfe40f83270e474d07138df309bd110b6da

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。


松井氏によると、首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日、ＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催した。
　「小泉氏が圧倒的にリードしている。逆転するにはどうすればいいか」
　秘書からこう相談され、松井氏は「ネガティブな動画が効果的」と提案した。ポジティブな動画よりも感情に訴えやすく、短期間で結果を出すために効果的だという考えからだ。
　当時、複数の報道機関が議員票を中心に小泉氏優勢と伝えていた。

　松井氏は、高市氏と小泉氏の一騎打ちを想定していたが、秘書から「林芳正氏も警戒が必要だ」と伝えられ、動画作成の対象に加えた。

　共同通信は松井氏側から、小泉氏を取り上げた動画の提供を受けた。

　「彼をかつぐグローバル資本はあなたを簡単にクビにし、会社の利益を海外へ吸い上げる気です」
　「彼を取り巻く過激な環境団体がガソリン車の強引な排除と異常な炭素増税を画策中です。実現すれば電気代は今の倍に跳ね上がり、地方の生活は完全に崩壊します」

　小泉氏の写真やイメージカット数枚とともに、視聴者の不安をあおるナレーションが流れる。「世襲の操り人形」「実務経験ゼロ」「客寄せパンダ」…。小泉氏に対するネガティブな表現を繰り返した後に、高市氏を「真のリーダー」「圧倒的な実行力」と持ち上げるものもあった。

　これらの動画は、松井氏が独自に開発したＡＩシステムを使って作成された。字幕の内容やナレーションのせりふまで、ほぼ自動で決めてくれるという。法令違反にならないよう、デマや中傷を含めないようＡＩに指示し、自社開発した複数のソフトでチェックもしたという。
　約３００個のアカウントを作成し、１０００～１５００本ほどの動画を作成。Ｘ（旧ツイッター）、ユーチューブ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど主要ＳＮＳに次々と投稿。瞬く間に拡散された。

松井氏は取材に、秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明。総裁選に勝利した後、秘書から「松井さんのおかげで勝てた」と電話で何度も感謝され、「次回の選挙でも協力をお願いします」と頼まれたと振り返る。
　松井氏は「誰かが恣意的にやっていたと分かると印象が悪く、候補者に迷惑がかかる」として、投稿に使ったアカウントは投開票日に削除したと説明。期間中に作成した動画は現在、大半が見られなくなっている。

総裁選で協力関係を築いた松井氏。続く衆院選でも、秘書から支援を依頼されたと説明した。「中道改革連合を批判し、大物候補者をたたいてほしいと依頼を受けた」という

投開票翌日、松井氏の下に秘書から携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で次のような喜びの声が届いたという。
　「このたびも大変お世話になりました。自民党過去最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました」

なぜ、ここまで労力をかけて政治家を支援するのか―。

　松井氏は高市氏について「明るく、政策をしっかり実行してくれるという期待感があった。政策に真摯に向き合ってきたと周囲から聞いており、応援させていただきたいと思った」と理由を語る。

　松井氏は長崎県出身。高校卒業後、自民党の麻生太郎副総裁が関係する麻生グループ運営の専門学校でソフトウエア開発を専攻した。卒業後はグループ中核の株式会社「麻生」に入社し、政治への関心を深めていった。「当時は麻生さんが首相になり、盛り上がっていた。民間企業だが、政治イベントや選挙になるとみんなで応援し、日本が変わることを体感した。自分も政治に関わりたいと思った」
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

高市総理はメディアに塩対応？取材対応数は減少もSNSでは積極発信「“知る権利”が守られていればどちらでもいい。そもそもメディア自身も国民と対話していない」 | ABEMA TIMES

2026/06/13 11:30

　高市早苗総理をめぐり、取材対応の少なさがメディアや国会で議論になっている。記者会見や、移動中など会見場以外で行う「囲み会見」「ぶら下がり会見」が歴代総理と比べて少ないと指摘されている。

　また、とある会見では、公務を理由に「質問は代表1社」に限定する意向を示したことも。国会では「なぜマスコミとの対話を避けるのか」と、野党議員から質問が飛んだ。SNSでは活発に発信するなか、高市氏の対応をどう見るか。『ABEMA Prime』では、自民党の広報担当も交えて議論した。

ぶら下がり取材、対応数は歴代総理よりも減
高市早苗総理
拡大する
　歴代総理による「ぶら下がり取材」の対応はどうか。就任から5カ月間の対応回数（共同通信）を見ると、高市氏は34回、石破茂氏57回、岸田文雄氏90回、菅義偉氏50回となっていた。

　歴代総理の「ぶら下がり」への姿勢はどうか。朝日新聞によると、小泉純一郎氏が「1日2回」のぶら下がり取材を開始。菅直人氏は東日本大震災への対応を理由に中止した。その後、野田佳彦氏が「落ち着いてしっかり話を聞いていただき、説明できることが望ましい」（2011年10月17日）と発言し、以降は要請によって随時行われるようになった。

　自民党の広報本部長代理である、滝波宏文参院議員は「小泉純一郎元総理が、ぶら下がりを多用して、“ワンフレーズポリティクス”の時代に変わった。SNSがはやり始めているなか、高市総理は『女性初』だけでなく、新しいメディア対応を作っているのではと期待している」と語る。

　高市総理の特徴として「永田町の世界では、夜は政財界の支援者と飲むのが普通だが、あまり飲まないと言われている。代わりに勉強時間に費やして、外交の場に全力投球する。『日本が国難にある中で、アメリカなどとの関係性で成果を出しているなら、それでいい』と感じる人がいるなら、別に飲まなくてもいい。オールドメディアないし“クラシックメディア”のやり方ではなく、SNSでの対話が基準になっても、その形が当たるなら良いのではないか」という。

　元NHK政治部記者で政治ジャーナリストの岩田明子氏は「森内閣の“総理番”だったが、当時は『1日2回』の制限もなく、総理が公邸に入るまで話し続ける時代。やぼな質問をすると、総理にも他社の記者にも怒られた。小泉内閣で飯島勲秘書官が“カメラあり”と“カメラなし”を設定し、取材機会は減ったが、テレビ的には喜ばれ、人気が上がった」と振り返る。

　そのうえで「高市氏は会見回数が少ない。官邸幹部にも『X発信もやるとして、ベースになる会見も増やした方が双方にとっていい』と考えている人は割と多いが、あまり言えない状態だ」とした。

　たかまつなな氏は、「回数が少なくても、真摯（しんし）に向き合っていればいいが、高市氏がそう見られているか。国会の場で答えていれば、批判を受けないかもしれないが、週刊誌報道などに真摯に答えている印象がない。SNSでも疑惑をキッチリと説明すれば、そこまで批判は起きないだろうが、逃げている印象を持たざるを得ない。ただ、メディアももう少し強気に出て欲しい」と考える。

　ライターのヨッピー氏は、「そもそもマスメディアが国民と対話していないのに、国民の代表づらするのは嫌だ。“知る権利”が守られていれば、マスメディア経由でもSNSでも、国民としてはどちらでもいい。『情報発信が足りない』『国民の疑問に答えていない』なら分かるが、『ぶら下がりに答えてくれない』と怒るのは違う」と語る。

　コラムニストの小原ブラス氏は「ある程度、政治にエンタメ性がないと退屈。囲んで質問する様子が好きだが、最近は記者からおもしろい質問が飛んでいない。エンタメ性を出そうとすると、『一部が切り取られて、違う内容がメディアに流される』と腹が立つのだろうが、高市氏のようにSNSが得意な人ほど、言い返してほしい」と話す。

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■高市総理、SNS発信は石破前総理の2倍
（略）

※全文はソースで
https://times.abema.tv/articles/-/10252492?page=1

駐屯地で神式の式典、陸自隊員数百人が参加　識者「政教分離に抵触」 [大分県]：朝日新聞

2026年6月12日 20時45分
有料記事

仙崎信一　矢島大輔　坂本純也

　陸上自衛隊玖珠（くす）駐屯地（大分県玖珠町）で4月、神式の「安全祈願祭」が営まれ、駐屯地幹部を含む数百人が参列していたことが明らかになった。憲法が定める政治と宗教の分離の原則から、自衛隊には、宗教上の行為や儀式に部隊として参加することを禁じる通達がある。防衛省は「社会の一般的慣習に従った儀礼」として、問題はないと説明している。

　玖珠駐屯地によると、安全祈願祭は4月1日に駐屯地内の「安全の碑」の前であった。駐屯地の後援団体「なぐさ会」が主催して年度初めの4月上旬に毎年執り行っているもので、訓練中に死亡した殉職者5人の慰霊も兼ねている。

　今年は駐屯地の部隊に所属する数百人が参加した。朝礼の場でアナウンスがあり、部隊ごとに整列。神職による神事が行われた後、駐屯地司令が玉串を捧げた。日程の案内や会場での部隊配置は3月下旬、業務連絡として文書で各部隊に知らせたという。

　陸上幕僚監部は1963年に出した「宗教行為に関する通達」で、隊員個人の信教の自由を尊重しつつ特定の宗教に公的な支援を与えない「政教分離」の原則を守るため、宗教上の行為や儀式に部隊として参加したり、隊員に参加を強制したりすることを禁じている。74年の防衛事務次官の通達も、部隊などが実施する追悼式や慰霊祭は「非宗教的形式によるものとする」と定めている。

防衛省「一般的な儀礼」と説明

　この点について、防衛省は「駐屯地後援会が主催した安全祈願祭に隊員が参加したもので、社会の一般的慣習に従った儀礼。憲法の政教分離の原則や、これに基づく内部通達に違反しないとの認識」としている。

識者「特定の宗教色を帯びない形式にすべき」

　今回の問題について、塚田穂…

残り345文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6D3QQSV6DTPJB001M.html

※6/12(金) 19:03
日テレNEWS NNN

高市首相が、首相官邸での職務の際、一時、足元をふらつかせる場面がありました。政府高官は「病気ではない」としています。

高市首相は12日午前、自民党の外国人政策本部からの提言を受け取るため、新藤本部長らと面会しました。

応接室に入る際、ゆっくりと前に進み、提言書を受け取る際は、手元と足元が震え、体勢を崩す場面がありました。新藤本部長が手を差しのべ、立て直しましたが、表情はこわばっているように見える時もありました。

ただ、昼食をともにした日本維新の会の藤田共同代表は、「お疲れかと心配していたがすごく元気に話されていた」としています。また、高市首相はその後、予定通り公務を続けています。

続きは↓
高市首相　職務で一時、足元をふらつかせる場面　政府高官「病気ではない」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2026061205233661

※PRESIDENT Online
2026/06/10 7:00
山本 一郎

■与党内からも「これはまずい」という声が…

　参院選を目前に控えた2026年6月、永田町は静かに揺れております。最高に焦げ臭くて大変です。揺らしているのは週刊文春が連続スクープとして報じてきた、高市早苗首相の陣営による選挙期間中のSNS中傷動画問題です。与党内からも「これはまずい」という声が漏れてくる一件のネタであります。

　問題の骨格は単純です。昨年秋の自民党総裁選から今年2月の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、TikTokなどのSNSプラットフォームに拡散されていた疑いがあります。

　しかも、中傷されたとされるのがどちらも現高市早苗政権の総務大臣・林芳正さんや、防衛大臣・小泉進次郎さんの陣営だったので、ご両名も関係者も疑惑を受けて怒るに怒れないどころかコメントさえも出しづらそうにしていて気の毒です。文春もまた、総裁選最中に小泉陣営が「ネガキャンのステマをやった」とかいう話を流していたため、みんなすごく微妙な雰囲気になっております。なんでしょう、この間の悪さ。

　動画制作の実行役とされる起業家・松井健さん(33歳)は、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏との間でLINEなどを通じてメッセージをやり取りし、少なくとも8回のZoomウェブ会議を重ねていたと、報じられています。文春はその会議音声(43分)まで公開しましたが、週刊現代の報道も含めて、コトは週刊誌から一般媒体・全国紙へ。そして中道改革連合の衆議院議員・伊佐進一さんによる国会での質問にまで至ります。

　ただ、よくみるとこのZoom会議が行われたとされる日程は総裁選どころか日本維新の会さんとの連立が成立した後の12月に入ってからで、何でこの時期にそんなZoomをしているのかもよくわかりませんが、とにかくZoom会議は行われていました。大騒ぎであります。

　そこへ高市首相がどう向き合ったかが、問題の第二幕になりつつあります。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/21bf63e0487857d610267ab572331ef7859e20ab
https://president.jp/articles/-/114429?page=1

「政府広報」で国民に注意喚起するSNS誹謗中傷の内容が…高市陣営の疑惑手法ソックリというお笑い｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/06/13 06:00　更新：26/06/13 06:00

当然の展開だろう。

　高市早苗首相（65）の陣営が昨年10月の自民党総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を誹謗中傷する動画を作成し、SNSの投稿に関与したと週刊文春が報じた問題。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長（55）は11日、自民党の梶山弘志国対委員長（70）と国会内で会談し、事実確認と真相を究明するため、首相の公設第一秘書を参考人として国会に招致するよう要求した。

　問題を巡っては、週刊文春に続いて共同通信も、首相側とオンライン会議を行って動画を作成・拡散したという男の証言を報道したのだが、高市首相はこれらの報道を一貫して否定。野党側から繰り返し事実関係の有無を問われても、「確認できないことが、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外」「（動画作成を依頼したとされる）秘書にも聞き取りし、『やるはずがない』と言われた」「秘書にキレられましたよ！」と声を張り上げていた。


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(残り1,479文字／全文1,884文字)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388947

安定の言いがかり記事ｗ

＊記事や写真の一部について、事実関係に疑義が生じたため、訂正・削除しました。（共同通信＝中傷動画取材班）

Published　2026/06/12 10:45:00
Updated　2026/06/13 00:46:09

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。

　松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
　「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。


２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された小泉進次郎防衛相に関する批評動画の一場面

▽実務経験ゼロ、客寄せパンダ…

　共同通信は１日、東京都内にある松井氏の顧問弁護士事務所で、弁護士同席の下、海外にいる松井氏から、政治に関心を持ったきっかけや、総裁選での動画作成の経緯、松井氏が開発責任者を務めた暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」が事業中止に至った理由などを聞いた。
　また、松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージの提供を受け、電話番号を秘書本人のものと確認した。

　松井氏によると、首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日、ＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催した。
　「小泉氏が圧倒的にリードしている。逆転するにはどうすればいいか」
　秘書からこう相談され、松井氏は「ネガティブな動画が効果的」と提案した。ポジティブな動画よりも感情に訴えやすく、短期間で結果を出すために効果的だという考えからだ。
　当時、複数の報道機関が議員票を中心に小泉氏優勢と伝えていた。

　松井氏は、高市氏と小泉氏の一騎打ちを想定していたが、秘書から「林芳正氏も警戒が必要だ」と伝えられ、動画作成の対象に加えた。

　共同通信は松井氏側から、小泉氏を取り上げた動画の提供を受けた。

　「彼をかつぐグローバル資本はあなたを簡単にクビにし、会社の利益を海外へ吸い上げる気です」
　「彼を取り巻く過激な環境団体がガソリン車の強引な排除と異常な炭素増税を画策中です。実現すれば電気代は今の倍に跳ね上がり、地方の生活は完全に崩壊します」

　小泉氏の写真やイメージカット数枚とともに、視聴者の不安をあおるナレーションが流れる。「世襲の操り人形」「実務経験ゼロ」「客寄せパンダ」…。

　これらの動画は、松井氏が独自に開発したＡＩシステムを使って作成された。字幕の内容やナレーションのせりふまで、ほぼ自動で決めてくれるという。法令違反にならないよう、デマや中傷を含めないようＡＩに指示し、自社開発した複数のソフトでチェックもしたという。
　約３００個のアカウントを作成し、１０００～１５００本ほどの動画を作成。Ｘ（旧ツイッター）、ユーチューブ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど主要ＳＮＳに次々と投稿。瞬く間に拡散された。

▽「印象悪い」投開票日にはアカウント削除

　松井氏は取材に、秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明。総裁選に勝利した後、秘書から「松井さんのおかげで勝てた」と電話で何度も感謝され、「次回の選挙でも協力をお願いします」と頼まれたと振り返る。
　松井氏は「誰かが恣意的にやっていたと分かると印象が悪く、候補者に迷惑がかかる」として、投稿に使ったアカウントは投開票日に削除したと説明。期間中に作成した動画は現在、大半が見られなくなっている。

　総裁選では、小泉氏陣営がインターネット配信に際し、小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう陣営内部に要請していたことが既に判明している。広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」のようだと問題視された。
　
（略）

※全文はソースで　https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

須田慎一郎がテレ朝を干された理由
https://www.youtube.com/watch?v=LZA1NiI69dc

丸川珠代
経歴: 元テレビ朝日アナウンサー（1993年〜2007年）。
政界進出: 2007年、安倍晋三首相の要請を受け自民党公認で参院選（東京選挙区）に出馬し初当選。
現在の活動: 参議院議員を3期務め、その後は衆議院議員としても活動

当選　第51回衆議院議員総選挙　2026年2月8日　55歳　東京都第7区　自由民主党

「サンデープロジェクト」時代
1993年にテレビ朝日に入社した丸川氏は、同番組で田原総一朗氏とともに司会進行を担当し、「サンプロ」の顔として広く知名度を獲得しました。この番組での活躍が大きな転機となり、2007年にテレビ朝日を退社して政界へ転身

報道によると、この合意案には以下の内容が含まれている。

・レバノンを含むすべての戦線における戦闘の、恒久的かつ即時の停止
・米国は、イランの内政に干渉せず、イランの主権を尊重するという約束を表明
・30日以内にアメリカ海軍による海上封鎖を解除すること
・米国がイラン周辺から軍隊を撤退させるという約束
・イランが定めた取り決めに基づき、ホルムズ海峡を30日以内に再開通
・イラン産原油販売に対する制裁措置の停止、そしてそれに伴うイランの資金凍結解除
米国とその同盟国は、イランの復興計画として少なくとも3000億ドル規模を提示する
・核問題に関する最終合意と全ての制裁解除を目指した60日間の交渉
・イランは核兵器を製造しないという約束を改めて表明
・交渉期間中、米国は同地域における軍事力を増強しないこと、および新たな制裁措置を課さないことを約束
・最終交渉期間である60日間に、凍結されているイランの資金240億米ドルを解放する。このうち半額は、交渉開始前にイランに提供されなければならない
・最終合意は国連安全保障理事会の決議によって承認
・最終交渉は、イランの凍結資金の半分が解放され、イランに対する石油制裁が停止され、海上封鎖が解除されるまでは開始されない。そして最終合意は、濃縮物とその濃縮活動の行方、制裁解除、イランの経済復興計画のみを対象とし、ミサイル計画や抵抗勢力への支援は含まれない
詳細はソース先 豪ABCニュース 2026/6/13 ソース英語 『Donald Trump says a ceasefire deal is 'close', but it could be on Iran's terms』
https://www.abc.net.au/news/2026-06-13/trump-says-ceasefire-is-close-but-it-could-be-on-irans-terms/106793394

イラン 米国に3000億ドルの復興計画要求
2026/6/13
https://abema.tv/video/episode/89-93_s25_p1425

小泉進次郎
@shinjirokoiz
先ほど日帰りのインドネシア出張から帰国しました。
昨夜はインドネシアのプラボウォ大統領の私邸で会談した際に私の地元横須賀の戦艦「三笠」の模型をギフトとしてお持ちしました。軍出身で国防大臣経験者のプラボウォ大統領はやはり喜んでくださり良かったです。
横須賀にある防衛大学にインドネシアから留学生を送ることを主導したのがプラボウォ大統領。昨日も私のために防大卒業生を集めてくださっていました。そのうちの一人はインドネシアの農業副大臣で、昨夜もわざわざ参加してくれました。大統領の防大への特別な想いに感謝です。
昨日の大統領との実質的な会談の内容を私とシャフリ国防大臣
@sjafriesjams
の間でしっかりとフォローアップしまた進捗を報告させて頂くことで一致しました。日帰りのインドネシア出張でしたが、今後の日本-インドネシア関係の強化に繋がる成果を得ることができました。プラボウォ大統領、ありがとうございました！

和平合意めぐりイラン国内で抗議活動、外相らに辞任求める声も
同国ファルス通信は、体をすっぽりと覆う黒い「チャドル」姿の女性たちが赤と黒の旗を振りながら、建物の前で「潜入者、不名誉なアラグチに死を」とスローガンを叫ぶ映像を共有した。 この抗議デモは、ドナルド・トランプ米大統領と仲介国パキスタンが推進する和平合意に対し、イランの保守強硬派が反対姿勢を強める中で発生した。 強硬派は、この合意はイランの利益にならず、イラン政府からホルムズ海峡における抑止力を奪うことになると主張。
他の動画では、首都テヘランの外務省の前で、人々が「アラグチは辞任せよ」「ガリバフは辞任せよ」と叫ぶ姿が映し出されていた。「ガリバフ」は、国会議長であり主任交渉官を務めるモハマドバゲル・ガリバフ氏を指している。 トランプ氏とパキスタン側は13日、戦争終結の合意は早ければ14日にも署名される可能性があると述べたが、イラン側は署名の時期についてより慎重な姿勢を崩していない。
詳細はソース先 AFP 2026/6/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e25e4842475cad23f4d0e2f23ec622f74d6856b

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、「国旗損壊罪」創設法案について、賛成するには法案の本体である本則を人権に配慮した形で修正する必要があるとの認識を示した。広島市で記者団に「本則を修正しなければ賛成するのは難しい。表現の自由を過度に侵害しない内容となるよう修正を求めたい」と述べた。


時事通信 政治部2026年06月13日18時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061300441&g=pol

いくらヤフーニュースが低俗と言っても突撃隊長はねえだろw

US oil reserves drop towards Reagan-era lows, 'significant impact at the pump' coming, experts warn
US crude inventories could reach a multi-decade floor not seen since 1983
米国の石油備蓄量がレーガン政権時代の最低水準に近づく、「ガソリンスタンドへの重大な影響」が迫っていると専門家が警告
米国の原油在庫は、1983年以来見られなかった数十年来の低水準に達する可能性

画像
https://a57.foxnews.com/cf-images.us-east-1.prod.boltdns.net/v1/static/854081161001/cd3ef5d6-baf6-444d-939c-250bfe997bd6/866a875a-b648-4858-9456-6e4819ba8b4e/1280x720/match/896/504/image.jpg

米国エネルギー情報局が発表した6月5日までの週の石油状況報告書の最新データによると、戦略石油備蓄（SPR）は3億4920万バレルに減少し、週あたり約900万バレルが生産された。
エネルギー市場の専門家たちは、トランプ政権がイランとの戦争中にホルムズ海峡の事実上の封鎖に対抗するため、国内備蓄を大幅に取り崩していることから、エネルギー枯渇の危険性を警告している。

「これはすべてのアメリカの消費者にとって非常に憂慮すべき事態だ」と、アメリカ石油協会会長兼CEOのマイク・ソマーズ氏はCNNのインタビューで述べた。「在庫が減少し、生産量が増加しない限り、ガソリンスタンドで大きな影響が出始めるだろう。」

フォーチュン誌の報道によると、バイデン政権下では、パンデミックによるサプライチェーンの混乱とロシアによるウクライナ侵攻に対応するため、戦略石油備蓄（SPR）は2億4300万バレル削減された。一方、トランプ政権はここ数ヶ月、イランとの紛争の激化を受けて、合計1億7200万バレルの放出を承認している。

中東からの原油供給の混乱を受け、5月のエネルギー価格は3.9%上昇し、前年比では23.5%の上昇となった。労働統計局によると、5月の消費者物価指数（CPI）全体の上昇のうち、エネルギー指数が60%以上を占めた。ガソリン価格は5月に前月比7%上昇し、前年同月比では40.5%の上昇となっている。

「我々は今、警鐘を鳴らしている。戦略石油備蓄の残量は約3億5000万バレルだ。システムが機能するためには、その約20％が残っている必要がある。つまり、懸念すべきレベルに達しつつあるのだ」とソマーズ氏は述べた。

「この問題を解決するために短期的にできる唯一のことは、ホルムズ海峡をできるだけ早く開通させることだ」とソマーズ氏は述べた。

エネルギー省次官のカイル・ハウストヴェイト氏は水曜日、FOXビジネスのエドワード・ローレンス氏に対し、「我々は短期的な供給不足に対応するため原油を借り入れているが、その見返りとして、原油を受け取った側はより多くの原油を返還している。平均すると、25％以上のプレミアム価格が見込まれている」と述べた。
米FOXビジネス 2026/6/10 13:35 ソース英語『US oil reserves drop towards Reagan-era lows, 'significant impact at the pump' coming, experts warn』
https://www.foxbusiness.com/energy/us-oil-reserves-drop-towards-regan-era-lows-significant-impact-pump-coming-experts-warn

中小農家の手取り3000億円減　食品消費税1％で民間試算
飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。
消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ。
詳細はソース先 2026/6/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/620ced56200bca6aa5a434ebffa9c0294c7a788c

イスラエル軍　レバノン南部70か所以上を空爆　親イラン組織「ヒズボラ」標的に
アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意が大詰めを迎える一方で、イスラエルによるレバノンへの攻撃は14日も続いています。イスラエル軍は13日、親イラン組織「ヒズボラ」を標的に、レバノン南部の70か所以上を空爆したと発表しました。
レバノンでの戦闘終結は、イラン側がアメリカとの交渉で合意の条件に繰り返しあげていますが、イスラエルはヒズボラとの戦闘を理由に空爆や南部での地上作戦を続けています。
2026/6/14 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc99d1dc3db9662cfbd9062bd8c1592af7acb71b

イラン国会議長「米に約束守る意志欠如」、協議中断も示唆…イスラエルによるヒズボラ攻撃に抗議の投稿
米国を後ろ盾とするイスラエル軍は１４日、レバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの司令部を空爆した。ガリバフ氏は、「米国に約束を守る意志が欠如しているか、能力がないことを物語っている」と指摘。「米国に意志も能力もなければ、交渉の継続について話をする意味がない」と協議の中断を示唆した。
2026/6/14 23:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/289e4e557b5d5007f3dd27ab735766971bb21d81

自民党の鈴木幹事長は１３日、盛岡市で開かれた党岩手県連大会であいさつし、今国会で成立を目指す法案のうち、「優先しなければならないものの一つが皇室典範だ」と述べた。政府・与党は、衆院議員定数削減法案など野党の反発が避けられない法案に先駆け、皇室典範改正案の成立を目指す方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260613-GYT1T00378/

鈴木氏は、皇族数の確保に関する「立法府の総意」の取りまとめを踏まえ、「政府で法案を作る段階に入るが、何としても今国会で成立させなければならない」と強調した。

　改正案では、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を法制化する。政府は改正案の骨子を衆参両院の正副議長、要綱を与野党に説明後、閣議決定する考えだ

トランプ氏、80歳に　健康不安説、払拭躍起

※6/14(日) 13:10配信
共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、80歳の誕生日を迎えた。米史上最高齢で昨年1月に大統領に就任したトランプ氏は最近、職務中の居眠り疑惑や健康不安説が取りざたされており、懸念払拭に躍起となっている。

　80歳で大統領職を遂行するのはバイデン前大統領に続き2人目となる。米メディアによると、足のむくみや手の甲にあざが見つかり、あざを隠すためにファンデーションを塗っていることが何度も確認されている。

　身体や精神面を巡る不安説に対し、ホワイトハウスは「極めて健康で米国史上、最も頭脳が明晰で最も親しみやすい大統領だ」と反論している。

　ホワイトハウスの南庭では14日、総合格闘技団体「UFC」の試合が開催される。建国250年を祝うイベントの一環との位置づけだが、前代未聞の「誕生日パーティー」として批判の声も出ている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d848b092a10840d90894e50ad07ef47da8e1aa39

※調査期間:6月13日、14日

高市内閣の支持率、政権発足以来最低65.3% 　“中傷動画”への説明「納得できない」が半数超える【FNN世論調査】｜FNN

2026年6月15日 月曜 午前11:37

FNNは6月14日までの2日間、世論調査を行いました。

内閣支持率は65%を超えたものの、政権発足以来最低で、いわゆる“中傷動画”問題に関する高市総理大臣の説明に「納得できない」と答えた人が半数を超えました。

調査は、6月13日・14日に電話調査（固定電話・携帯電話）し、全国の18歳以上の有権者1016人に回答頂きました（国勢調査結果をもとに抽出・補正）。

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、5月（68.0％）より2.7ポイント下がり、65.3%でした。
「支持しない」は5月（26.2％）より1.9ポイント上がり、28.1%でした。

自民党総裁選などでの中傷動画の作成に、秘書をはじめ自身の陣営は関わっていないとする高市総理の説明を、「納得できない」とした人が半数を超え52%でした（「納得できる」40.2％）。

高市総理の秘書の参考人招致が「必要だ」は60.1%に達し、「不要だ」は35.6%にとどまりました。

ガソリン価格を抑えるために政府が出している補助金を「続けるべきだ」は60.6%、「減らすべきだ」は15%、「補助金を出すべきではない」は19.9%でした。

食料品にかかる消費税については、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1%で、「時間がかかっても0%にすべきだ」が27.7%、「減税すべきでない」が25.9%でした。

皇族の数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇室に残ることへの「賛成」は8割近く（76.6％）に上りました（「反対」16.9％）。

結婚後も皇室に残った女性皇族の夫や子を「皇族にすべきだ」と考える人が39.4%だったのに対し、「皇族にすべきではない」が51.1%で半数を超えました。

旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることには6割弱（57.7％）が「賛成」と答えました（「反対」＝34.7％）。

https://www.fnn.jp/articles/-/1060144

※2026/06/15 03:33
読売新聞
#イスラエル・中東情勢

　【ワシントン＝橋本潤也】米主要ニュースサイト・アクシオスは１４日午後（日本時間１５日未明）、トランプ米大統領が電話インタビューに応じたと伝えた。米国とイランの戦闘終結をめぐる「覚書」の交渉が続く中、イスラエル軍がレバノンを空爆したことについて「信じられなかった。署名の１時間前のことだった」と指摘した。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「なぜあんな攻撃を仕掛けたのか。本当に腹が立った。彼には判断力が全く欠けている」と非難し、本人にも「そう伝えた」と語ったという。イスラエルは、親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆したと主張している。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260615-GYT1T00027/

※6/15(月) 10:01
時事通信

　【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とＳＮＳで発表した。署名式はスイスで１９日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。
　交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。
　トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。
　バンス副大統領はＦＯＸニュースに、署名式へ出席する予定で、トランプ氏も参加する可能性を示唆した。また、イランが核兵器を保有せず、開発や購入、調達をしない確約が合意に盛り込まれており、「イランが順守すれば中東を一変させる」と語った。
　イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。

続きは↓
米イラン、戦闘終結で合意＝１９日の署名後、ホルムズ開放へ―「平和もたらす」とトランプ氏 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026061500135

自民党国会議員の事務所に車突っ込む　「運転操作誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」韓国籍の65歳男逮捕　京都・舞鶴市 | MBSニュース

2026年6月15日(月) 12:20

13日、京都府舞鶴市にある自民党の衆議院議員の事務所に車で突っ込んだにもかかわらず、そのまま逃げたとして65歳の男が逮捕されました。

道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは韓国籍で舞鶴市の自営業、日本名・柴田和哉、本名・金数哉容疑者（65）です。

金容疑者は13日午後11時半ごろ、舞鶴市引土にある自民党の本田太郎衆議院議員（52）の事務所に運転していたワンボックスカーで突っ込み、シャッターなどを壊したにもかかわらずそのまま逃げた疑いが持たれています。

警察の取り調べに対し、金容疑者は「運転操作を誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」などと容疑を認めているということです。

警察は金容疑者が事故を起こした経緯について捜査しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2731569?display=1

※6/15(月) 7:15配信
プレジデントオンライン

■揺れ続けた高市首相の答弁

　高市早苗首相は、いったい何を守ろうとしているのだろうか。

　中傷動画を拡散させて他候補を貶めるような卑怯なことはしない政治家だという矜持だろうか。その政治家のために懸命に働く公設秘書もまた、主の名誉のために不正、不当なことはしないという誇りだろうか。

　去年の自民党総裁選を勝ち抜き、2月の衆院選でも歴史的な大勝を勝ち取った高市首相。史上初めての女性首相であり、大胆な行動で、新しい政治を切り拓いてくれるのではないかという期待の大きさが高い支持率を生んでいる。

　その政治的な力を持ち続ければ、国論を二分するような大胆な政策も、憲法改正や皇室典範の改正さえも実現できるはずだった。そうした困難な課題を実現することこそ、政治家の名誉であり、誠実に取り組む姿勢を見せることが、政治家としての矜持であろう。

　しかし、週刊文春が報じた高市首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑をめぐって、首相の国会答弁や記者との会見での発言は、揺れ続けている。

　当初は、他候補の誹謗中傷をすることなど絶対にない、動画作成者との面識もないと、疑惑を全否定していた首相だが、週刊誌だけでなく共同通信までが、動画作成者にインタビューした記事を配信し、秘書と動画作成者の男性が打ち合わせをしているとされる音声も公開された。

■「揺るがない」が「確信が持てない」まで1カ月以上

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7700b2e5708ec051d254c0831095ddeb00598d9f

防衛省は敵国からの攻撃型ドローンに対処する「迎撃ドローン」の開発で、民間企業から提案募集を始めた。締め切りは29日で、7月上旬に試験用の機体を選定、同月下旬から実証試験を行った上で8月末に量産契約、9月から納入を目指す。

防衛装備品の開発は通常、数年がかりで行われており、こうした短期間の開発は異例。ウクライナ戦争で見られるようにドローンの技術は日進月歩で、従来型の開発では周回遅れになるとして短期間開発を最優先する。

迎撃ドローンの要求性能は飛行高度が約5500メートル、速度が同460キロメートルで、試験用機体にはロケット弾などの武器は搭載しないとしている。マルチコプター型では対応が難しく、固定翼型になるとみられる。

公募対象企業はドローンベンチャーやスタートアップばかりでなく「東証プライム上場の大手も対象とする」（防衛装備庁）。海外で普及しているシャヘド型無人機などを念頭に置き、企業の提案レベルを踏まえて量産するかどうかを決める。

国内のドローンは中国のドローン大手DJIなどと違い、数機単位での少数生産が多く、コストが高い。数十機などを一度に量産できれば、この単価を引き下げられる。防衛省はこの点を考慮し、企業側に性能だけでなく10機から50機まで10機単位で見積もりを提出させ、それも勘案して候補機を決める考えだ。

陸上自衛隊の駐屯地や海上自衛隊の護衛艦などに実際に搭載してテストし、性能や使い勝手を検証する。

[ニュースイッチ]
226/6/15(月) 11:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee81735fe911c5928ef73b05a35a6a47ad5173c

ミッチェル・ラビアク・ビジネス記者

イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。

スターマー氏はこの日、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談した。英首相官邸はこれに合わせ、日本企業がイギリスのインフラと金融サービスに90億ポンド（約1兆9300億円）超を、さらにイギリスの洋上風力にも最大90億ポンドを投じ、数万人規模の雇用を創出する見通しだと発表した。

この協定は、イギリス経済の成長が鈍化する中で成立した。専門家らは、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が、イギリスに特に深刻な影響を及ぼすと予測している。

一方、首相官邸の発表のうち、どの程度が新規投資で、どの程度が既に発表済みの計画に基づくものかは明らかになっていない。https://www.bbc.com/japanese/articles/c20ydnxrr84o

JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal
JD・ヴァンス氏、トランプ合意に基づきイランが驚くべき金額を受け取ると確認

ヴァンス氏の発言は、金曜日に彼がXの投稿で「イランは現金を受け取ることはなく、合意に署名したり会議に出席したりしただけで資金が放出されることはない」と主張した内容と矛盾している。米国とその同盟国が復興資金として3000億ドルを支払うことに加え、イランは米国に凍結されていた250億ドルのイラン資産の解放に合意したと報告している。

米Yahoo!ニュース 2026/6/16 0:01 (現地時間) ソース英語『JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal』
https://www.yahoo.com/news/politics/articles/jd-vance-confirms-iran-jaw-150118662.html

Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund
ヴァンス氏：イランは3000億ドルの復興基金にアクセスできる可能性がある
ヴァンス副大統領は月曜日、イランが米国との 和平合意に定められた義務を遵守すれば、3000億ドルの復興基金を利用できる可能性があると述べた。
米紙ザ・ヒル 2026/6/15 14:52(現地時間)ソース英語『Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund』
https://thehill.com/homenews/administration/5924963-vance-iran-300b-reconstruction-fund/

動画
CBSニュース: The Iranians are saying they're gonna have access to a $300 billion reconstruction fund. True or false?
イランは3000億ドルの復興基金を利用できると言っていますが、本当ですか？
JD VANCE: That's the sort of things they could have access to so long as they honor their end of the obligation
イランが義務を履行する限り、そのような資金を利用できる可能性はあります

【速報】日銀 利上げを決定 去年12月以来
政策金利1％程度に 31年ぶり水準

16日の東京株式市場で日経平均株価が4日続伸し、一時7万円台の大台に乗せた。前日の米国株式市場でハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、日本株市場でも半導体関連銘柄を買う動きが続いた。米国とイランが戦闘終結への覚書を交わすと合意し、投資家のリスク選好ムードが強まっている。

日銀が16日までの金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を1.0%に引き上げた。イベント通過の買い安心感から、結果発表後の午後に上げ幅を広げた。

15日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5.4%上昇し、最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3%上昇し3月末以来の上昇率となった。

米イランの戦闘終結を巡りトランプ米大統領が「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」と述べ、原油相場が下落。先行き不透明感が和らいだことで投資家の買いが広がった。

16日の東京株式市場でもキオクシアホールディングスやアドバンテストなど半導体関連株が買われている。

日本経済新聞　2026年6月16日 12:44(2026年6月16日 12:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160KO0W6A610C2000000/

＊記事や写真の一部について、事実関係に疑義が生じたため、訂正・削除しました。【１５日１６時半追加】松井氏側から共同通信社に提供された動画の作成時期に疑義が生じました。「２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面」として掲載した写真は、総裁選後の衆院選時の写真を使ったものである可能性が高いことが判明しました。松井氏の顧問弁護士は動画作成時期を改めて調査しましたが、不明とのことでした。一連の動画が事後に作成された可能性が残り、動画に関する全ての写真を削除、記事の一部を修正しました。確認が不十分だったことをおわびします。（共同通信＝中傷動画取材班）

共同通信公式
@kyodo_official

午後4:47　 2026年6月15日

「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意　衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは… 　共同通信

Published　2026/06/12 10:45:00
Updated　2026/06/15 16:27:02

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。

　松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
　「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。
　
（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

高市首相、中傷動画疑惑でも繰り返される「ブーメラン」　野党時代に「間違った内容の答弁は最悪」主張: J-CAST ニュース

2026.06.16 11:15　政治班

高市早苗首相の事務所が自民党総裁選や衆議選で誹謗中傷動画の拡散に加担したとされる疑惑を巡り、首相の言動が二転三転している。国会答弁を訂正する事態に追い込まれたが、それさえも過去の発言と矛盾することが掘り返されてしまった。

週刊文春・文春オンラインは、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画の作成・拡散を依頼したとする疑惑を繰り返し報じてきた。高市首相は当初、秘書と動画作成者は「面識がない」と断言。文春側が2026年6月3日、秘書と動画作成者によるオンライン会議の音声を公開すると、高市首相は「（文春の）有料オンライン会員になろうとは思わない」と確認を拒否する姿勢を見せた。さらに6月5日には「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」とも述べた。

数日で「事実と違う」主張を翻す

さらに同日、動画作成者と秘書のオンライン会議について報じた週刊現代の記事内容にも「事実と違うと（秘書が）申しておりました」と答弁し、面識がなかったことを改めて強調した。この動画作成者は、金融庁の調査対象となっている暗号資産「サナエトークン」の開発に携わっており、高市首相の事務所が暗号資産の問題にも関与していた場合、事態はさらに深刻化する可能性がある。

ところが、強気の姿勢は数日で一転する。この「事実と違う」という部分について高市首相は6月10日、改めて秘書に確認した上で「その点は訂正します」と述べ、説明を撤回する形となった。秘書と動作作成者に「面識がなかった」とする説明の信ぴょう性が、ますます揺らいでいる。

(中略)

掘り返され続ける黒歴史コラム

二転三転する説明に対し、SNS上では高市首相が過去に発信していた政治信条との矛盾、いわゆる「ブーメラン」を指摘する声が相次いでいる。特に批判の的となっているのが、2月に消費減税への悲願が「真っ赤な嘘」と指摘され、直後に「全削除」の騒動があったことで知られる公式サイトのコラムだ。

高市首相は自民党が下野していた11年8月、公式サイトのコラムで「総理や閣僚が国会で行った答弁は、しっかりと議事録に残され、以後の政府の行動を拘束することになります」と、当時の民主党政権を批判。「知識不足で間違った内容の答弁をされては最悪です」と記していた。デジタルアーカイブに残るこの記述が発見されると、SNSでは「特大ブーメラン」「言うこととやることがまったく違う首相の言葉なんて何一つ信じられない」「最大の敵は過去の自分」などの批判が続々と上がる結果となった。

それだけではない。02年1月のコラムでは、秘書への管理責任について言及。「何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」と記している。現在の高市首相の対応は、秘書から聞き取り不足を理由に答弁を二転三転させており、電話をした際に「（秘書から）キレられました」とも説明していた。管理監督能力に疑念を抱かせる内容で、やはりコラムの主張と矛盾する。

そもそも高市首相は21年9月の自民党総裁選の際、自身のX（旧Twitter）に「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません」と投稿していた。文春が報じた誹謗中傷動画の疑惑が事実であれば、この投稿と完全に相反することになる。

衆院選で大勝した要因について「高市首相は他党を決して批判しなかった」とする見方もあった。だが、この誹謗中傷動画の疑惑で、そのイメージが根底から崩れ始めている。現在、首相はフランスで開かれる主要7か国首脳会議（G7サミット）のために欧州を訪問しているが、帰国した後もこの問題はしばらく長引きそうだ。

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/16515628.html

コピペマンは善意で知らせてくれてるつもりなん？

スレ流し

chmateの長文荒らしNG機能で快適。

週刊文春
@shukan_bunshun

【記事予告】明日の「週刊文春」は…
2026年6月17日12:00公開予定

▼高市秘書Zoom音声　声紋鑑定の結果
▼W杯　価千金ゴール選手の素顔
▼生存者が明かすクマ恐怖体験
▼中村玉緒　追悼秘話

記事予告　明日の週刊文春は… | 週刊文春 -
https://bunshun.jp/denshiban/info/announce

イラン、ホルムズ海峡に「サービス料」を取ると表明、米国への「深い不信感」を表明
Iran To Charge Hormuz "Service Fee", Expresses "Deep Mistrust" In US

イラン外務省の報道官は月曜日、ホルムズ海峡で「海上サービス料」を徴収すると発表した。テヘランは、戦争終結に向けたワシントンとの覚書に署名したにもかかわらず、米国に対する「深い不信感」を表明した。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は記者団に対し、米国との新たな枠組み合意に基づき、イランは重要な海峡を通過する船舶から通行料を徴収しないと述べた。
「我々はこれまで一貫して、通行料を徴収するつもりはないと主張してきたが、航行サービス、環境保護、船舶保険、その他必要なサービスに対する料金は徴収する」と記者会見で述べた。
バガイ氏は、米国との合意に署名したにもかかわらず、テヘランは依然としてワシントンに対して「深い不信感」を抱いていると改めて述べた。
バガイ氏は、米国はイランの海外で凍結された資金を解放し、損害賠償を行うことに尽力しており、それは合意の「不可欠な部分」だと述べた。
イスラエルについて彼は、「米国は自らの約束を守らなければならない。シオニスト政権もレバノンに関する自らの約束を尊重するよう、米国は確実にしなければならない」と述べた。
2026/6/15 18:58
https://www.ndtv.com/world-news/us-iran-peace-deal-live-iran-to-charge-hormuz-service-fee-expresses-deep-mistrust-in-us-11639653

イラン、ホルムズ海峡で「通行料」は取らないが「手数料」は取ると表明
Iran Says Strait of Hormuz Won't Have 'Tolls' but It Will Have 'Fees'
https://www.nytimes.com/2026/06/15/world/middleeast/shipping-fees-tolls-strait-hormuz.html

米イラン合意、「脅威消えない」とイスラエル不満…ネタニヤフ政権内から「合意に従う義務ない」
【エルサレム＝福島利之】米国とイランの戦闘終結に向けた協議の合意に対し、イスラエルでは与野党を問わず不満を募らせている。合意でイランの核開発やミサイル製造の中止が先送りされ、自国に対する脅威は消えていないと受け止めているためだ。

ベンヤミン・ネタニヤフ政権を支える極右政党党首のイタマル・ベングビール国家治安相は１５日、「我々はトランプ米大統領の合意には縛られない。この合意は我々の安全を保証しない」との声明を出した。さらに、イスラエルは合意の当事者でなく「合意に従う義務はない」と主張した。
　与党の幹部だけでなく、野党も合意への不満を示している。ベヤハド（共に）党のヤイル・ラピド前首相は「イスラエルの安全保障政策の衝撃的な失敗だ」と批判した。

ネタニヤフ氏は１５日午後の時点で沈黙を保っているが、地元メディアによれば、イスラエル軍は合意発表後もレバノン南部での戦闘を続けている。カッツ国防相は１５日、「イスラエル軍はレバノン（南部）の治安地域に駐留を続ける」との声明を出した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260615-567-GYT1T00365

伊佐の飲食費の疑惑、どうでも良くないか
これ自民党の他の議員もやってるやついると思うぞ
敵認定と同時に左翼と同じどうでもいい事に執着して批判するの止めろよと思う

イスラエル軍の攻撃でレバノン南部で4人が死亡 (1時間前)
レバノン国営通信社（NNA）によると、イスラエル軍による複数回の空爆により、レバノン南部で少なくとも4人が死亡した。
2026/6/16 現地時間 GMT 15:25
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2026/6/16/iran-war-live-trump-says-mou-with-tehran-signed-electronically?update=4667486

★本来は「5キロ1300円台」まで下がる…物価高で家計が苦しいのに史上最高値のコメを買わせたJA・農水省の大罪

物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。

■主食の危機が放置される異常性

　精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円(6月1日の週)まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。

　異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反(生産調整)をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何があるのか解説していく。

　そもそも、コメは主食である。日本の食文化に深く根差しており、国民のだれもが毎日口にして、生きていくための主要なエネルギーを賄うものだ。ケーキなどの嗜好品と異なり、高くなったから食べるのを控えるということはしにくい。国会では「消費税の逆進性(編集部注:所得が低い人ほど、税負担が大きくなる現象。所得が高い人ほど税負担が高くなる「累進性」の対義語)」が議論されているが、主食の価格を上げることは逆進的の極みだ。

　物価対策が議論されているなかで、高市政権はガソリン対策はしても主食であるコメの値段を下げる政策を講じようとはしない。

　なぜ、コメだけはスルーするのか。それは、自身の政治生命を維持するために、市場を歪めるほどの巨大な力を持つ既得権者に媚びることを選んでいるからだ。
■「JAが在庫を増やして、米価を上げた」

　2024年の夏にスーパーの棚からコメが消えたのは、前年に収穫された23年産米が40万トンほど猛暑などの影響を受けたからである。その分を24年産新米から先食いしたため、農家がJA農協を通じて販売する24年産米の価格(60kg当たり玄米)は、前年の1万5000円から2万5000円に70％上昇した。供給が減ったので価格が上がった。経済原則の通りだ。これは天災だった。

（イカリンク）
https://president.jp/articles/-/114749?page=1

【ワシントン共同】ロイター通信は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための3千億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙い。民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まっており、日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があるという。

　バンス副大統領はCBSテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには、核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。

　ロイターによると、イランは当初、4千億ドルの賠償金を要求したが、米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上した。製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラの復興に向けた資金提供が含まれる。

　トランプ大統領はかつて、オバマ元米政権が2015年に結んだ核合意で「イランに17億ドルを払った。過去最悪の取引だ」と批判していた。


2026年06月17日 06時32分共同通信
https://www.47news.jp/14480538.html

創価のアホがばかばかりほざいてるから一般人に掘られて晒されてるだけだぞ
それがニュースになった
ばーかばーかと指刺されてるだけだ

《スクープ》茂木敏充・外相が自民党総裁選ですがった有力団体「ちんたい協会」に党員水増し・代理投票疑惑“幽霊党員の票がまとめて茂木氏に流れていた”　専門家は政治資金規正法への抵触を指摘｜NEWSポストセブン

2026.06.16 07:00　週刊ポスト

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の“ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。

自民党最大のタブー「幽霊党員」問題

　事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。

　現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。

　自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。

　総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。

　自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。

　総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。

　同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。

「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」

　会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。

　自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。

　だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料によると、その年の総裁選では告示日の翌日（9月13日）付で自民党ちんたい支部の職域支部長や全管協の支部長・理事宛てに高橋会長名で〈自民党総裁選挙への支援体制について〉と題する部外秘の通達文書が出され、北海道、宮城、山形、栃木、群馬、茨城、山梨、富山、福井、熊本、沖縄の職域支部について、〈茂木敏充候補への団体としてのご支援〉を要請している。

(中略)

　政治資金や選挙を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「自民党の党員獲得についてここまで大規模な名義貸しと党費の肩代わりが行なわれていたとすると、政治資金収支報告書には党費ではなく会社からの寄附と書くべきで、政治資金規正法上、寄付者の不記載や虚偽記載の疑いが出てきます」

　茂木氏とちんたい支部連合会は幽霊党員疑惑をどう受け止めているのか。

　それぞれに聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。

　自民党組織運動本部に聞くと、文書で「わが党は、目標とする120万党員の達成に向け、職域支部においても党勢拡大に取り組んでいるところです。党本部として各級支部に対し、入党意思の確認はもちろんのこと、党則及び内規に基づき適切に手続きを行うことをあらゆる機会を通じて徹底している」と答えた。

　幽霊党員の問題は、党勢拡大のためにこれまで名義借りや党費肩代わりを黙認してきた高市首相以下、自民党全体の責任でもある。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260616_2115162.html

※6/17(水) 10:52配信
読売新聞オンライン

　【エビアン＝田島大志、上地洋実】フランス東部エビアンで開催中の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、高市首相は１６日、「中国による対日措置が、Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べた。中国を名指しして、レアアース（希土類）の輸出制限による経済的な威圧に足並みをそろえて対抗する必要性を訴えた。

　開発支援などを討議する「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」の会合で発言した。自身が５月に表明した新たな「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想に触れ、「インド太平洋地域の自律性、強靱（きょうじん）性を高めるために、連携を拡大したい」と各国に協力を求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c669107a3986ffccccbd38e3e742c10aa82da52

６/17【ゲスト 上念司】「いまさら聞けない『サナエトークン』の正体」第152回 月刊Hanadaチャンネル生放送
https://www.youtube.com/watch?v=vGngwEMUDBo

高市首相秘書「Zoom音声」問題、声紋鑑定の結果は「同一人物の音声と推定してよい」《首相は「違和感があった」と答弁していたが…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　10時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が参加したZoom会議の音声について、首相が「かなり高い声で違和感があった」などと答弁してきた問題。「週刊文春」が、専門業者に依頼して声紋鑑定を実施したところ、「同一人物の音声と推定してよい」との鑑定結果が出た。

答弁を変遷させてきた高市首相

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の動画作戦を依頼したのが木下秘書で、作成や拡散を担ったのが、AIなどに詳しい起業家の松井健氏だった。

　木下秘書や松井氏らは昨年12月17日に、Zoomを利用したオンライン会議を開催している。「週刊文春 電子版」は6月3日、当該会議の音声を公開。これに対し、高市首相は「有料オンライン会員になろうと思わない」「かなり高い声で違和感があった」「秘書本人は『自分の声に似ているが確信は持てない』と」などと答弁を変遷させてきた。

　他方で、木下秘書がオンライン会議に参加していた事実については認め、答弁を訂正している。

警察の捜査にも協力する専門業者に鑑定を依頼

「週刊文春」は今回、警察の捜査にも協力する専門業者「日本音響研究所」に依頼し、声紋鑑定を実施した。昨年12月17日のZoom会議での声と、木下秘書が過去にテレビの取材に応じた際の声を比較。鑑定結果は以下の通りだった。

「同一人物の音声と推定してよい」――。

6月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月18日（木）発売の「週刊文春」では、声紋鑑定の詳しい結果のほか、これまでの取材経緯を詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/89592?page=1

【速報】日経平均　初の7万1000円台に
18日朝の東京株式市場で日経平均株価は一時1000円以上値を上げ、初めて7万1000円台をつけました。
中東情勢を巡りアメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書を、早ければ18日にもスイスで正式に署名する予定でしたが、アメリカのニュースサイトアクシオスなどが予定を前倒しして電子署名したと報じました。 これを受け、中東情勢悪化への懸念が後退し、原油価格が下落したことなどから東京株式市場では買いが優勢となっています。
また、前の日のニューヨーク株式市場で、AI・半導体への成長期待が根強くあることから、代表的な半導体関連株を集めた株価指数が値を上げていたことも追い風となっています。
市場関係者は、過熱感はあるとしたものの「7万円は通過点で、AIブームが続く限りは上昇傾向は変わらないのでは」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19428e6fce9e497b4febaef990cf28e1d41426e4

オープンAI 最終赤字6.2兆円か 巨額の開発費用響く
テレ東 2026/6/17
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_342913

上場を前に財務の健全性が問われます。オープンAIの2025年通期の最終赤字が385億ドル＝およそ6兆2000億円に達し、前年比で7倍以上に増加していたことが分かりました。
上場を前に経営基盤の不安定さが浮き彫りとなった形です。

※6/17(水) 14:51配信
時事通信

　日本郵船の曽我貴也社長は17日、都内で開いた定時株主総会で、ペルシャ湾内に取り残されている船舶に関し「わが社も10隻程度入った状態だ」と明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/859c75ab5b4ed761a9d68e04d3b3890867ec419d

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
6月15、16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で、中東情勢による物価上昇リスクを受け、0.75％の政策金利を1.0％へ引き上げることが決まった。その水準は1995年9月以来ほぼ31年ぶりだという。
　アベノミクスを理論面から支え、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたエール大学名誉教授の浜田宏一氏は、現在の植田和男日銀総裁について、アメリカと比較して低金利で政策運営する姿勢を「極端に臆病」と
詳細はソース先 2026/6/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4f34b8b2b700a5a3d276f48e062a1adfa5cd9e

日本製鉄「こんなに古いのか」　半分が不良品からのUSスチール再生
日本製鉄が米政府との苦難の交渉の末に米鉄鋼大手USスチールを買収してから18日で1年が経過した。ようやく悲願を実らせた日鉄を待っていたのは90年近く前の製鉄設備がまだ稼働し、半分近くが不良品という製鉄所の立て直しだった。この1年の現場の奮闘を追った。
「こんなに古い設備がまだ稼働しているのか」。2025年9月、日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は
詳細はソース先 2026/6/18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106HJ0Q6A610C2000000/

【速報】G7、台湾海峡での力による現状変更反対
　【エビアン共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。
https://www.47news.jp/14480829.html

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も: J-CAST ニュース -

2026.06.18 12:33

高市早苗首相は、フランスで開催されている主要7か国首脳会議（G7サミット）に2026年6月13日から17日まで出席したが、そこでの立ち振る舞いが波紋を広げている。


　首相報告に賞賛はなく、孤立画像が拡散。「相手にされてない」指摘多数

高市首相は6月18日、自身のXにて「招待国、IMF、OECDも交えて、経済成長の回復について議論しました」「今回のサミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOの皆様も交え、AIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました」など、その日の仕事内容をまとめるポストをした。

ただ、同投稿には、日本のリーダーが各国の要人と対等に議論していることを称賛する声は少なく、「誰からも相手にされず孤立」「誰からも相手にされてないじゃん」など、歴代の多くの首相同様、「雑談タイム」に参加できず孤立していることを指摘する声が相次いだ。

実際、Xでは各国の要人がコミュニケーションをとっている中、高市首相が誰とも話すことはなく、手持ち無沙汰にポツンと立っている様子を収めた写真や動画が拡散されている。

また、各国の要人が談笑している一方で、円形のテーブルに1人だけ座り、椅子を回転させながら、会議がなかなか始まらないことに苛立ちを見せている動画もあり、それには「日本の首相とはほんと恥ずかしい」という声（略）

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/18515706.html

【エビアン時事】トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦への参加を日本に打診したが、日本は「関与したくない」と断ってきたと述べた。フランス東部エビアンで行われた先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の閉幕記者会見で語った。

　トランプ氏は会見で、高市早苗首相に「少しでも関与したいか」と尋ねたが、日本側から関与したくはないと返事があったと明かし、強く押すことはしなかったとも述べた。「戦闘が続いている最中には関わろうとしなかった」とも指摘した。

　Ｇ7諸国に軍隊の派遣を要請したかとの質問には、「必要としていない」と述べた。その上で「戦闘中には望んでいなかったのに、今は皆が関与したいと思っている。少し失望している」と不満をにじませた。Ｇ7は17日に発表した地政学的課題に関する首脳声明の中で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開に向け、連携していくことで一致している。

　高市首相は17日、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を見極める」と述べるにとどめている。

　また、トランプ氏は会見で高市首相について、「わたしの一番のファンだ」と強調。「非常に良い仕事をしている」と評価した。


時事通信 国際報道部2026年06月18日06時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800258&g=int

【ワシントン=飛田臨太郎】米国とイランの戦闘終結に向けた合意内容に与党・共和党から不満が噴出している。批判の急先鋒（せんぽう）に立つのはトランプ米大統領のイラン攻撃を後押ししてきた親イスラエルの上院議員らだ。矛先は交渉を主導してきたバンス副大統領らに向かっている。

トランプ氏は17日、訪問先の仏東部・エビアンでの記者会見で、イランとの覚書について「これは覚書に過ぎない」と述べた。最終合意に向けて...(以下有料版で，残り1286文字)


日本経済新聞　2026年6月18日 9:32(2026年6月18日 12:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CUG0X10C26A6000000/

＜辺野古沖転覆 死亡船長の性暴力・続き＞被害者の女性「非暴力を口にできるのか」
公開日時 2026年06月17日
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316809.html

内地から来た平和活動家は性暴力加害者だった！？経済評論家上念司が5分で解説！辺野古平和学習事件！死亡した船長に新たな疑惑。あなたの学校は大丈夫！？子供の修学旅行を危険な活動家から守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=FISAqAMyu-U

金井創
１９５４年、北海道の岩内町に生まれる。早稲田大学政治経済学部、東京神学大学大学院を経て日本キリスト教団富士見町教会副牧師、明治学院牧師を務める。
２００６年より日本キリスト教団佐敷教会牧師。
２０２２年より沖縄エキュメニカル平和センターコーディネーター。
辺野古新基地建設抗議の海上行動で船長。特に２０１４年からは抗議船「不屈」船長

2026年3月16日, 沖縄県 辺野古で土左衛門

https://x.com/CYHbyAH/status/2067554967649710081
いよいよか

ゴー宣も宗教っぽくなっていて怖い

「6月に詰む」発言で話題・専門家語るナフサ危機「『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところ」 | 女性自身

投稿日：2026/06/17 14:20
更新日：2026/06/17 15:52
『女性自身』編集部

(前略)

だが、「これで安心するのは早い」と警鐘を鳴らすのは、資源エネルギー庁の委員も務めるコネクトエネルギー合同会社代表の境野春彦さんだ。

境野さんは、「7月の調達についてはかなりうまくいっているという話を、石油元売り関係者からも聞いている」と一定の評価をしながらも、「懸念される問題が3つある」と、こう指摘する。


■境野さんが指摘する3つの懸念

「1つ目の懸念は、アメリカ産の比率が高すぎるということです。政府の資料を見ると、輸入の半分くらいをアメリカ産が占めています。これほど多いというのは、極端な言い方をすると、『塩が欲しいのに砂糖を大量に輸入している』ようなイメージなんです。というのも、アメリカ産原油は“軽質油”なので、今日本で不足している重油の原料があまりとれません。ですからアメリカ産だけでは足りず、結局は中東産と混ぜる必要があります。つまり、アメリカ産の輸入を増やしても、中東産原油が重要であることに変わりはないんです」

一時期より緩和されているものの、境野さんが指摘するように、重油の調達環境は逼迫している。とくに漁業分野では、漁船用燃料の確保に対する不安が続いており、現場からは供給や価格を懸念する声が上がっているのだ。


2つ目の懸念は、「継続的に調達できる見込みがたっていない」点だという。

「政府資料には、《8月以降は、その調達の4分の1が確保できなくなったと仮定した場合でも、備蓄を取り崩せば2028年3月までは安定供給が可能》と記載されています。

つまり裏を返せば、『100％調達できるようになった』のは“7月の調達分だけ”ということです。その数字をそのまま横に引き延ばして、『年をまたいでも大丈夫です』『2028年3月まで持ちます』という話をしても、あまり意味がない。実際に、石油元売りの担当者も『先が見えない』と言っています。だからこそ政府も、『もし4分の1（75％）しか調達できない状態が続いた場合でも、備蓄を取り崩せば供給できる』という前提条件付きの説明をしているわけです」

境野さんが指摘するように、7月の調達回復は、あくまで単月の実績にすぎず、8月以降の安定供給が見通せているわけではない。というのも、原油を取り巻く国際情勢は依然として厳しいからだ。

「世界規模で“原油争奪戦”が起きており、現在の国際市場では長期の安定調達を前提とした契約を結びにくい状況にあるのです」


こうした状況の中、3つめの懸念として境野さんは、「アメリカ産原油への依存度が高まることでの“政治的リスク”」を挙げる。

「世界の原油在庫は100日を切っていますし、アメリカの戦略石油備蓄も減少が続いている。アメリカ国内でも『今の状況で輸出なんかしている場合なのか』という意見が出始めています。これまでの言動から考えると、トランプ大統領の場合、エネルギーを政治的な交渉材料として使う可能性も否定できません。『これ以上は出せない』とか、『価格は3倍だ』とか、そういうことを言われるリスクも考えておくべきでしょう」

すでに、代替輸入先の半分をアメリカが占める日本。そのアメリカからの輸入が困難になれば、大打撃は免れない。

「もちろん政府も“調達の多角化”に向けて動いています。高市首相のXにも、《中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定。「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます》と記されています。

ただ、実際に数量ベースで見ると、それぞれの国から入ってくる原油量はアメリカを除くと、ごくわずかです。何より日本からの距離が遠く、その分、輸送日数も長く、輸送コストも上がる。さらに船舶を確保しなければならないという問題もあります」

つまり、「調達先が増えた」という事実と、「安定的に大量調達できる」ということは全く別の話だ、と境野さん（後略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2587450/

衆院政治改革特別委員会は18日、与野党が提出した政治資金関連法案3案の質疑を実施した。企業・団体献金など政治資金の在り...(以下有料版で，残り935文字)


西日本新聞　2026/6/19 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/1505645/

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1326717/
フランスで15～17日に開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、高市早苗首相とロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談は行われなかった。首相は昨年11月にゼレンスキー氏と電話会談を行ったが、G7首脳の中で唯一、対面で会談しておらず、サミットに合わせて実現するか外交関係者が注目していた。

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

戦争論の頃は好きだったヤツ多いだろうな

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

高市総理に「最後のタバコを私と…」 メローニ首相の“禁煙宣言”音声がマイクに拾われる G7リーダー達が驚く様子も フランス | ABEMA TIMES

2026/06/19 14:58

　6月16日、フランスで開催されたG7サミット2日目でのイタリア・メローニ首相の発言が話題になっている。

「今朝はコーヒーを3杯飲まないといけませんでした。起きるために」（メローニ首相）

「あと、タバコでしょ？」（ドイツ・メルツ首相）

「いえ、やめたんです。」（メローニ首相）

　愛煙家として知られるメローニ首相が、禁煙したと言ったのだ。さらに、日本の高市首相に対して、メローニ首相は次のように話す。

「じゃあ、最後のタバコを私と一緒に吸っていたんですね」（メローニ首相）

　G7首脳たちの間で行われた和やかな会話。首脳会談を前に、リラックスした空気が流れたという。（『ABEMA NEWS』より）

https://times.abema.tv/articles/-/10253704

今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

今のヤフコメとかみると秋篠宮へのヘイトってかなりすごいレベルだと思うけど、それの原因の一つって
確実に竹田宮さまの影響あると思うんだけどどうだろう？
小室さまをめちゃくちゃお叩きあそばれていた時期あったよね

因果関係が逆だろ

今上陛下も雅子妃殿下も、なんなら皇太子時代の上皇陛下も美智子殿下も
メッチャ叩かれてたよ
秋篠宮家は次期継承権があるから叩かれてる
皇室を潰そうという勢力の工作面が大きい

高市早苗首相（65）が日本時間6月16日、フランスで開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加。初の“G7外交”で思わぬ注目を集めている。

高市氏にとっては就任後初となったG7の舞台。米国のドナルド・トランプ大統領（80）やフランスのエマニュエル・マクロン大統領（48）、英国のキア・スターマー首相（63）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（49）ら各国首脳が出席。ウクライナ情勢や中東問題、経済安全保障などについて議論が交わされた。

しかし、そんな国際舞台で高市氏の振る舞いを捉えた動画がSNSで拡散され、話題になっている。

きっかけとなったのは、会議開始前とみられる円卓の会場で、高市氏が1人で着席している様子を捉えた動画。各国首脳らが円卓周辺で立って談笑するなか、高市氏1人が回転椅子をくるくると回しながら待機しているように見える映像が拡散されたのだ。さらには別のシーンでは通訳なしでメローニ首相と話しているが、会話が噛み合っていないように見える動画、トランプ大統領に笑顔で話しかけるもスルーされているように見える映像も拡散され、Xでは”孤立しているのではないか”と指摘する声が相次いだ。

《ほっとかれている高市》
《G7サミットで孤立した日本の首相が、回転椅子で自分を楽しませている》
《「コミュ力お化け」の異名をとる高市さん、G7の会合前、手持ち無沙汰過ぎて椅子をクルクルさせまくる》
《あんなに抱きついて、手を握り　手を摩り、くねついていたのに　G7では話しかけられないし　話しかけることもしない高市氏》
https://news.livedoor.com/article/detail/31593654/

　イタリアのタヤーニ副首相兼外相が19日、2日後から予定していたアメリカ訪問の中止を決めたとSNSに投稿した。トランプ米大統領が、メローニ首相に「侮辱的な言葉」を発したことが理由だという。

　問題となったのは、イタリアのテレビ局による19日のインタビュー。トランプ氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）でのメローニ氏との会話について「彼女と話す義務はなかった」とした上で「一緒に写真を撮ってくれと懇願してきた。どうしても撮りたがっていた」と訴えたという。

　メローニ氏はSNSに動画をあげて「完全なでっち上げだ。正直、あっけにとられている」と反論。なぜトランプ氏が同盟国にこうした態度を取るのかわからないとした上で「私もイタリアも、決して懇願などしない」と憤った。

メローニ・高市両首脳が語ったこと、語らなかったこと　日伊首脳会談
「結婚」せず悪魔化もせず　メローニ氏から学ぶトランプ氏への対処術
　タヤーニ氏はSNSで、トラ…(以下有料版で，残り332文字）


朝日新聞　2026年6月19日 23時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6M4Q3VV6MUHBI01KM.html?ref=tw_asahi

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389138

その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。

　16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。

　サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。

　10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきたが、ここにきてトークン追及の機運が高まっている。

「実は、高市事務所にとって本当にまずいとされるのは、サナエトークンの方です。中傷動画はいわゆる『落選運動』の一環となり、厳密には公選法違反で問うのは難しいとされます。政治倫理の議論に終始してしまいかねない。しかし、サナエトークンは実際に法に触れている可能性が大。大きく異なります」（野党関係者）

松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。

「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物で、本人もサナエトークンが刑事事件化される可能性を認識しているはず。だから、中傷動画の取材に応じて人々の関心をそらし、事態を収拾するための時間稼ぎをしているようにも思えるのです。あくまで『疑惑の本丸』は、現職首相の事務所が違法性のある金融商品の宣伝に関わってしまったことです」

こういうレスを見ると出演者は友達感覚なんだろう
話の内容はどうでもいいみたい

243 名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲW 3dc7-HNru) sage 2026/06/19(金) 17:51:44.91 ID:OgisSwvp0
今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

推し活感覚というかこんなものが娯楽になるとはそりゃ社会から活気なんかなくなるよなと納得

仙台市内の小学校で、女子児童が同級生からランドセルにくぎを刺されるなどのいじめを受け転校を余儀なくされたとして、仙台市教育委員会は2026年3月、「いじめ重大事態」と認定しました。

これは保護者から相談を受けた仙台市議会議員が明らかにしたもので、市教委に対し保護者に丁寧な説明をするよう求める要望書を提出しました。
それによりますと、女子児童は小学3年生だった2023年に海外から仙台市立の小学校に転校しました。

しかし、その直後から少なくとも14人の同級生に「国に帰れ」、「日本語ができないやつ」と言われたほか、2026年3月にはランドセルにくぎが刺されるなど、2年半の間に少なくとも15件のいじめがあったということです。

女子児童は、2026年4月に別の小学校に転校しました。
市教委は2026年3月に「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会の設置の準備が進められていますが、これまでに保護者が納得できる対応はなかったということです。
市教委は「保護者が不満を持っていることは大変重く受け止めている。第三者委員会の調査を踏まえ適切に対応したい」と話しています。

[tdc 東北放送]
2026/6/19(金) 14:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f922f95dbc955a5217b825201c08e069f772f5

湖池屋　ポテトチップスなど値上げ　8月出荷分から

湖池屋は8月から順次、ポテトチップスなどを値上げすると発表しました。値上げ幅は最大8％です。

　値上げの対象となるのは、「サービスバッグポテトチップスのり塩」や「サービスバッグカラムーチョチップスホットチリ味」など12品です。

　ほかにも「Largeサイズスコーンやみつきバーベキュー」など2品は価格を変えずに内容量を10グラム減らし、「Largeサイズ湖池屋ポテトチップスのり塩」など5品は内容量を減らしたうえで値上げします。

　値上げ幅は最大8％で、8月1日出荷分から順次、改定します。

　湖池屋は、人件費や原材料価格などの高騰が「事業運営に大きな影響をおよぼしている」ことから、価格などを維持することが難しくなったとしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000513468.html

【NHK、動画を急遽削除】

「日本を潤す中国帰化人」としてNHKに出演し
「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく、社会ルールを壊すわけでもない」と語っていた元中国人、逮捕される

逮捕容疑は「2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽り『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得させた疑い」

つまりＮＨＫ出演前から違法行為をしていたということ（ ´_ゝ`）

>99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく

は？

左：逮捕時ニュース / 右：NHK出演時

https://x.com/moeruasia01/status/2067563837826777402

https://i.imgur.com/vioQG39.jpeg
https://i.imgur.com/OgVeby9.jpeg
https://i.imgur.com/557qdDL.jpeg