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※調査期間:6月13日、14日

高市内閣の支持率、政権発足以来最低65.3% 　“中傷動画”への説明「納得できない」が半数超える【FNN世論調査】｜FNN

2026年6月15日 月曜 午前11:37

FNNは6月14日までの2日間、世論調査を行いました。

内閣支持率は65%を超えたものの、政権発足以来最低で、いわゆる“中傷動画”問題に関する高市総理大臣の説明に「納得できない」と答えた人が半数を超えました。

調査は、6月13日・14日に電話調査（固定電話・携帯電話）し、全国の18歳以上の有権者1016人に回答頂きました（国勢調査結果をもとに抽出・補正）。

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は、5月（68.0％）より2.7ポイント下がり、65.3%でした。
「支持しない」は5月（26.2％）より1.9ポイント上がり、28.1%でした。

自民党総裁選などでの中傷動画の作成に、秘書をはじめ自身の陣営は関わっていないとする高市総理の説明を、「納得できない」とした人が半数を超え52%でした（「納得できる」40.2％）。

高市総理の秘書の参考人招致が「必要だ」は60.1%に達し、「不要だ」は35.6%にとどまりました。

ガソリン価格を抑えるために政府が出している補助金を「続けるべきだ」は60.6%、「減らすべきだ」は15%、「補助金を出すべきではない」は19.9%でした。

食料品にかかる消費税については、「早く実現するなら1％でもいい」が45.1%で、「時間がかかっても0%にすべきだ」が27.7%、「減税すべきでない」が25.9%でした。

皇族の数の確保に向け、女性皇族が結婚後も皇室に残ることへの「賛成」は8割近く（76.6％）に上りました（「反対」16.9％）。

結婚後も皇室に残った女性皇族の夫や子を「皇族にすべきだ」と考える人が39.4%だったのに対し、「皇族にすべきではない」が51.1%で半数を超えました。

旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることには6割弱（57.7％）が「賛成」と答えました（「反対」＝34.7％）。

https://www.fnn.jp/articles/-/1060144

※2026/06/15 03:33
読売新聞
#イスラエル・中東情勢

　【ワシントン＝橋本潤也】米主要ニュースサイト・アクシオスは１４日午後（日本時間１５日未明）、トランプ米大統領が電話インタビューに応じたと伝えた。米国とイランの戦闘終結をめぐる「覚書」の交渉が続く中、イスラエル軍がレバノンを空爆したことについて「信じられなかった。署名の１時間前のことだった」と指摘した。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「なぜあんな攻撃を仕掛けたのか。本当に腹が立った。彼には判断力が全く欠けている」と非難し、本人にも「そう伝えた」と語ったという。イスラエルは、親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆したと主張している。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260615-GYT1T00027/

※6/15(月) 10:01
時事通信

　【ワシントン、カイロ、ニューデリー時事】トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」とＳＮＳで発表した。署名式はスイスで１９日に行われる予定。トランプ氏はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調した。
　交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）で「米イランの和平合意が成立した」と発表。双方が、レバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにした。
　トランプ氏は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価。ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め、米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明した。「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けた。海峡開放に伴い、機雷を除去する見通しも示した。
　バンス副大統領はＦＯＸニュースに、署名式へ出席する予定で、トランプ氏も参加する可能性を示唆した。また、イランが核兵器を保有せず、開発や購入、調達をしない確約が合意に盛り込まれており、「イランが順守すれば中東を一変させる」と語った。
　イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表した。同委は米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調。イランメディアによると、同国外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示した。国営テレビは、イランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により、米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。

続きは↓
米イラン、戦闘終結で合意＝１９日の署名後、ホルムズ開放へ―「平和もたらす」とトランプ氏 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026061500135

自民党国会議員の事務所に車突っ込む　「運転操作誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」韓国籍の65歳男逮捕　京都・舞鶴市 | MBSニュース

2026年6月15日(月) 12:20

13日、京都府舞鶴市にある自民党の衆議院議員の事務所に車で突っ込んだにもかかわらず、そのまま逃げたとして65歳の男が逮捕されました。

道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは韓国籍で舞鶴市の自営業、日本名・柴田和哉、本名・金数哉容疑者（65）です。

金容疑者は13日午後11時半ごろ、舞鶴市引土にある自民党の本田太郎衆議院議員（52）の事務所に運転していたワンボックスカーで突っ込み、シャッターなどを壊したにもかかわらずそのまま逃げた疑いが持たれています。

警察の取り調べに対し、金容疑者は「運転操作を誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」などと容疑を認めているということです。

警察は金容疑者が事故を起こした経緯について捜査しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2731569?display=1

※6/15(月) 7:15配信
プレジデントオンライン

■揺れ続けた高市首相の答弁

　高市早苗首相は、いったい何を守ろうとしているのだろうか。

　中傷動画を拡散させて他候補を貶めるような卑怯なことはしない政治家だという矜持だろうか。その政治家のために懸命に働く公設秘書もまた、主の名誉のために不正、不当なことはしないという誇りだろうか。

　去年の自民党総裁選を勝ち抜き、2月の衆院選でも歴史的な大勝を勝ち取った高市首相。史上初めての女性首相であり、大胆な行動で、新しい政治を切り拓いてくれるのではないかという期待の大きさが高い支持率を生んでいる。

　その政治的な力を持ち続ければ、国論を二分するような大胆な政策も、憲法改正や皇室典範の改正さえも実現できるはずだった。そうした困難な課題を実現することこそ、政治家の名誉であり、誠実に取り組む姿勢を見せることが、政治家としての矜持であろう。

　しかし、週刊文春が報じた高市首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑をめぐって、首相の国会答弁や記者との会見での発言は、揺れ続けている。

　当初は、他候補の誹謗中傷をすることなど絶対にない、動画作成者との面識もないと、疑惑を全否定していた首相だが、週刊誌だけでなく共同通信までが、動画作成者にインタビューした記事を配信し、秘書と動画作成者の男性が打ち合わせをしているとされる音声も公開された。

■「揺るがない」が「確信が持てない」まで1カ月以上

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7700b2e5708ec051d254c0831095ddeb00598d9f

防衛省は敵国からの攻撃型ドローンに対処する「迎撃ドローン」の開発で、民間企業から提案募集を始めた。締め切りは29日で、7月上旬に試験用の機体を選定、同月下旬から実証試験を行った上で8月末に量産契約、9月から納入を目指す。

防衛装備品の開発は通常、数年がかりで行われており、こうした短期間の開発は異例。ウクライナ戦争で見られるようにドローンの技術は日進月歩で、従来型の開発では周回遅れになるとして短期間開発を最優先する。

迎撃ドローンの要求性能は飛行高度が約5500メートル、速度が同460キロメートルで、試験用機体にはロケット弾などの武器は搭載しないとしている。マルチコプター型では対応が難しく、固定翼型になるとみられる。

公募対象企業はドローンベンチャーやスタートアップばかりでなく「東証プライム上場の大手も対象とする」（防衛装備庁）。海外で普及しているシャヘド型無人機などを念頭に置き、企業の提案レベルを踏まえて量産するかどうかを決める。

国内のドローンは中国のドローン大手DJIなどと違い、数機単位での少数生産が多く、コストが高い。数十機などを一度に量産できれば、この単価を引き下げられる。防衛省はこの点を考慮し、企業側に性能だけでなく10機から50機まで10機単位で見積もりを提出させ、それも勘案して候補機を決める考えだ。

陸上自衛隊の駐屯地や海上自衛隊の護衛艦などに実際に搭載してテストし、性能や使い勝手を検証する。

[ニュースイッチ]
226/6/15(月) 11:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee81735fe911c5928ef73b05a35a6a47ad5173c

ミッチェル・ラビアク・ビジネス記者

イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。

スターマー氏はこの日、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談した。英首相官邸はこれに合わせ、日本企業がイギリスのインフラと金融サービスに90億ポンド（約1兆9300億円）超を、さらにイギリスの洋上風力にも最大90億ポンドを投じ、数万人規模の雇用を創出する見通しだと発表した。

この協定は、イギリス経済の成長が鈍化する中で成立した。専門家らは、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が、イギリスに特に深刻な影響を及ぼすと予測している。

一方、首相官邸の発表のうち、どの程度が新規投資で、どの程度が既に発表済みの計画に基づくものかは明らかになっていない。https://www.bbc.com/japanese/articles/c20ydnxrr84o

JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal
JD・ヴァンス氏、トランプ合意に基づきイランが驚くべき金額を受け取ると確認

ヴァンス氏の発言は、金曜日に彼がXの投稿で「イランは現金を受け取ることはなく、合意に署名したり会議に出席したりしただけで資金が放出されることはない」と主張した内容と矛盾している。米国とその同盟国が復興資金として3000億ドルを支払うことに加え、イランは米国に凍結されていた250億ドルのイラン資産の解放に合意したと報告している。

米Yahoo!ニュース 2026/6/16 0:01 (現地時間) ソース英語『JD Vance Confirms Iran Will Get Jaw-Dropping Sum Under Trump Deal』
https://www.yahoo.com/news/politics/articles/jd-vance-confirms-iran-jaw-150118662.html

Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund
ヴァンス氏：イランは3000億ドルの復興基金にアクセスできる可能性がある
ヴァンス副大統領は月曜日、イランが米国との 和平合意に定められた義務を遵守すれば、3000億ドルの復興基金を利用できる可能性があると述べた。
米紙ザ・ヒル 2026/6/15 14:52(現地時間)ソース英語『Vance: Iran ‘could have access to’ $300B reconstruction fund』
https://thehill.com/homenews/administration/5924963-vance-iran-300b-reconstruction-fund/

動画
CBSニュース: The Iranians are saying they're gonna have access to a $300 billion reconstruction fund. True or false?
イランは3000億ドルの復興基金を利用できると言っていますが、本当ですか？
JD VANCE: That's the sort of things they could have access to so long as they honor their end of the obligation
イランが義務を履行する限り、そのような資金を利用できる可能性はあります

【速報】日銀 利上げを決定 去年12月以来
政策金利1％程度に 31年ぶり水準

16日の東京株式市場で日経平均株価が4日続伸し、一時7万円台の大台に乗せた。前日の米国株式市場でハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、日本株市場でも半導体関連銘柄を買う動きが続いた。米国とイランが戦闘終結への覚書を交わすと合意し、投資家のリスク選好ムードが強まっている。

日銀が16日までの金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を1.0%に引き上げた。イベント通過の買い安心感から、結果発表後の午後に上げ幅を広げた。

15日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5.4%上昇し、最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も3%上昇し3月末以来の上昇率となった。

米イランの戦闘終結を巡りトランプ米大統領が「覚書はすべて署名され、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されている」と述べ、原油相場が下落。先行き不透明感が和らいだことで投資家の買いが広がった。

16日の東京株式市場でもキオクシアホールディングスやアドバンテストなど半導体関連株が買われている。

日本経済新聞　2026年6月16日 12:44(2026年6月16日 12:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160KO0W6A610C2000000/

＊記事や写真の一部について、事実関係に疑義が生じたため、訂正・削除しました。【１５日１６時半追加】松井氏側から共同通信社に提供された動画の作成時期に疑義が生じました。「２０２５年の自民党総裁選期間中、ＡＩを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面」として掲載した写真は、総裁選後の衆院選時の写真を使ったものである可能性が高いことが判明しました。松井氏の顧問弁護士は動画作成時期を改めて調査しましたが、不明とのことでした。一連の動画が事後に作成された可能性が残り、動画に関する全ての写真を削除、記事の一部を修正しました。確認が不十分だったことをおわびします。（共同通信＝中傷動画取材班）

共同通信公式
@kyodo_official

午後4:47　 2026年6月15日

「松井さんのおかげで勝てた」自民総裁選、高市氏秘書から小泉氏批評動画で謝意　衆院選でも「ネガキャン」証言、「世論操作の一環だ」「全て無償」作成者を駆り立てた動機とは… 　共同通信

Published　2026/06/12 10:45:00
Updated　2026/06/15 16:27:02

高市早苗首相が３度目の挑戦で勝利した２０２５年の自民党総裁選。ＩＴ会社代表の松井健氏（３３）は、共同通信のオンライン取材に、高市氏の秘書から交流サイト（ＳＮＳ）戦略について相談され、ライバルの小泉進次郎防衛相をネガティブに取り上げた動画の作成を提案したと証言した。

　松井氏は先の衆院選でも「動画作成を通じて高市氏を含む与野党候補計２０人を支援した」と証言。高市氏の事務所はこうした主張を全面否定しているが、松井氏側は、秘書の携帯電話から送られたメッセージなどを保存していた。
　「政治家を中傷した」との批判に対し、松井氏は「法令違反はなく、欧米では当たり前に行われている『世論操作』の一環だ」と、正当性を主張している。
　
（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1436918911637159966?c=39546741839462401

高市首相、中傷動画疑惑でも繰り返される「ブーメラン」　野党時代に「間違った内容の答弁は最悪」主張: J-CAST ニュース

2026.06.16 11:15　政治班

高市早苗首相の事務所が自民党総裁選や衆議選で誹謗中傷動画の拡散に加担したとされる疑惑を巡り、首相の言動が二転三転している。国会答弁を訂正する事態に追い込まれたが、それさえも過去の発言と矛盾することが掘り返されてしまった。

週刊文春・文春オンラインは、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画の作成・拡散を依頼したとする疑惑を繰り返し報じてきた。高市首相は当初、秘書と動画作成者は「面識がない」と断言。文春側が2026年6月3日、秘書と動画作成者によるオンライン会議の音声を公開すると、高市首相は「（文春の）有料オンライン会員になろうとは思わない」と確認を拒否する姿勢を見せた。さらに6月5日には「秘書本人かどうか、あのような音声を元に判断することは難しい」とも述べた。

数日で「事実と違う」主張を翻す

さらに同日、動画作成者と秘書のオンライン会議について報じた週刊現代の記事内容にも「事実と違うと（秘書が）申しておりました」と答弁し、面識がなかったことを改めて強調した。この動画作成者は、金融庁の調査対象となっている暗号資産「サナエトークン」の開発に携わっており、高市首相の事務所が暗号資産の問題にも関与していた場合、事態はさらに深刻化する可能性がある。

ところが、強気の姿勢は数日で一転する。この「事実と違う」という部分について高市首相は6月10日、改めて秘書に確認した上で「その点は訂正します」と述べ、説明を撤回する形となった。秘書と動作作成者に「面識がなかった」とする説明の信ぴょう性が、ますます揺らいでいる。

(中略)

掘り返され続ける黒歴史コラム

二転三転する説明に対し、SNS上では高市首相が過去に発信していた政治信条との矛盾、いわゆる「ブーメラン」を指摘する声が相次いでいる。特に批判の的となっているのが、2月に消費減税への悲願が「真っ赤な嘘」と指摘され、直後に「全削除」の騒動があったことで知られる公式サイトのコラムだ。

高市首相は自民党が下野していた11年8月、公式サイトのコラムで「総理や閣僚が国会で行った答弁は、しっかりと議事録に残され、以後の政府の行動を拘束することになります」と、当時の民主党政権を批判。「知識不足で間違った内容の答弁をされては最悪です」と記していた。デジタルアーカイブに残るこの記述が発見されると、SNSでは「特大ブーメラン」「言うこととやることがまったく違う首相の言葉なんて何一つ信じられない」「最大の敵は過去の自分」などの批判が続々と上がる結果となった。

それだけではない。02年1月のコラムでは、秘書への管理責任について言及。「何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくない」と記している。現在の高市首相の対応は、秘書から聞き取り不足を理由に答弁を二転三転させており、電話をした際に「（秘書から）キレられました」とも説明していた。管理監督能力に疑念を抱かせる内容で、やはりコラムの主張と矛盾する。

そもそも高市首相は21年9月の自民党総裁選の際、自身のX（旧Twitter）に「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません」と投稿していた。文春が報じた誹謗中傷動画の疑惑が事実であれば、この投稿と完全に相反することになる。

衆院選で大勝した要因について「高市首相は他党を決して批判しなかった」とする見方もあった。だが、この誹謗中傷動画の疑惑で、そのイメージが根底から崩れ始めている。現在、首相はフランスで開かれる主要7か国首脳会議（G7サミット）のために欧州を訪問しているが、帰国した後もこの問題はしばらく長引きそうだ。

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/16515628.html

コピペマンは善意で知らせてくれてるつもりなん？

スレ流し

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週刊文春
@shukan_bunshun

【記事予告】明日の「週刊文春」は…
2026年6月17日12:00公開予定

▼高市秘書Zoom音声　声紋鑑定の結果
▼W杯　価千金ゴール選手の素顔
▼生存者が明かすクマ恐怖体験
▼中村玉緒　追悼秘話

記事予告　明日の週刊文春は… | 週刊文春 -
https://bunshun.jp/denshiban/info/announce

イラン、ホルムズ海峡に「サービス料」を取ると表明、米国への「深い不信感」を表明
Iran To Charge Hormuz "Service Fee", Expresses "Deep Mistrust" In US

イラン外務省の報道官は月曜日、ホルムズ海峡で「海上サービス料」を徴収すると発表した。テヘランは、戦争終結に向けたワシントンとの覚書に署名したにもかかわらず、米国に対する「深い不信感」を表明した。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は記者団に対し、米国との新たな枠組み合意に基づき、イランは重要な海峡を通過する船舶から通行料を徴収しないと述べた。
「我々はこれまで一貫して、通行料を徴収するつもりはないと主張してきたが、航行サービス、環境保護、船舶保険、その他必要なサービスに対する料金は徴収する」と記者会見で述べた。
バガイ氏は、米国との合意に署名したにもかかわらず、テヘランは依然としてワシントンに対して「深い不信感」を抱いていると改めて述べた。
バガイ氏は、米国はイランの海外で凍結された資金を解放し、損害賠償を行うことに尽力しており、それは合意の「不可欠な部分」だと述べた。
イスラエルについて彼は、「米国は自らの約束を守らなければならない。シオニスト政権もレバノンに関する自らの約束を尊重するよう、米国は確実にしなければならない」と述べた。
2026/6/15 18:58
https://www.ndtv.com/world-news/us-iran-peace-deal-live-iran-to-charge-hormuz-service-fee-expresses-deep-mistrust-in-us-11639653

イラン、ホルムズ海峡で「通行料」は取らないが「手数料」は取ると表明
Iran Says Strait of Hormuz Won't Have 'Tolls' but It Will Have 'Fees'
https://www.nytimes.com/2026/06/15/world/middleeast/shipping-fees-tolls-strait-hormuz.html

米イラン合意、「脅威消えない」とイスラエル不満…ネタニヤフ政権内から「合意に従う義務ない」
【エルサレム＝福島利之】米国とイランの戦闘終結に向けた協議の合意に対し、イスラエルでは与野党を問わず不満を募らせている。合意でイランの核開発やミサイル製造の中止が先送りされ、自国に対する脅威は消えていないと受け止めているためだ。

ベンヤミン・ネタニヤフ政権を支える極右政党党首のイタマル・ベングビール国家治安相は１５日、「我々はトランプ米大統領の合意には縛られない。この合意は我々の安全を保証しない」との声明を出した。さらに、イスラエルは合意の当事者でなく「合意に従う義務はない」と主張した。
　与党の幹部だけでなく、野党も合意への不満を示している。ベヤハド（共に）党のヤイル・ラピド前首相は「イスラエルの安全保障政策の衝撃的な失敗だ」と批判した。

ネタニヤフ氏は１５日午後の時点で沈黙を保っているが、地元メディアによれば、イスラエル軍は合意発表後もレバノン南部での戦闘を続けている。カッツ国防相は１５日、「イスラエル軍はレバノン（南部）の治安地域に駐留を続ける」との声明を出した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260615-567-GYT1T00365

伊佐の飲食費の疑惑、どうでも良くないか
これ自民党の他の議員もやってるやついると思うぞ
敵認定と同時に左翼と同じどうでもいい事に執着して批判するの止めろよと思う

イスラエル軍の攻撃でレバノン南部で4人が死亡 (1時間前)
レバノン国営通信社（NNA）によると、イスラエル軍による複数回の空爆により、レバノン南部で少なくとも4人が死亡した。
2026/6/16 現地時間 GMT 15:25
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2026/6/16/iran-war-live-trump-says-mou-with-tehran-signed-electronically?update=4667486

★本来は「5キロ1300円台」まで下がる…物価高で家計が苦しいのに史上最高値のコメを買わせたJA・農水省の大罪

物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。

■主食の危機が放置される異常性

　精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円(6月1日の週)まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。

　異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反(生産調整)をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何があるのか解説していく。

　そもそも、コメは主食である。日本の食文化に深く根差しており、国民のだれもが毎日口にして、生きていくための主要なエネルギーを賄うものだ。ケーキなどの嗜好品と異なり、高くなったから食べるのを控えるということはしにくい。国会では「消費税の逆進性(編集部注:所得が低い人ほど、税負担が大きくなる現象。所得が高い人ほど税負担が高くなる「累進性」の対義語)」が議論されているが、主食の価格を上げることは逆進的の極みだ。

　物価対策が議論されているなかで、高市政権はガソリン対策はしても主食であるコメの値段を下げる政策を講じようとはしない。

　なぜ、コメだけはスルーするのか。それは、自身の政治生命を維持するために、市場を歪めるほどの巨大な力を持つ既得権者に媚びることを選んでいるからだ。
■「JAが在庫を増やして、米価を上げた」

　2024年の夏にスーパーの棚からコメが消えたのは、前年に収穫された23年産米が40万トンほど猛暑などの影響を受けたからである。その分を24年産新米から先食いしたため、農家がJA農協を通じて販売する24年産米の価格(60kg当たり玄米)は、前年の1万5000円から2万5000円に70％上昇した。供給が減ったので価格が上がった。経済原則の通りだ。これは天災だった。

（イカリンク）
https://president.jp/articles/-/114749?page=1

【ワシントン共同】ロイター通信は16日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に、イランの復興のための3千億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれていると伝えた。経済的利益を与える見返りにイランに核開発放棄やホルムズ海峡開放を約束させる狙い。民間投資の枠組みで、既に半分以上の拠出が決まっており、日本や米国、韓国、シンガポールの企業が出資を約束したとの情報があるという。

　バンス副大統領はCBSテレビの番組で復興基金設立の可能性に言及し、資金は湾岸諸国が拠出すると説明。イランが支援を受けるには、核開発を巡る約束を順守する必要があると強調した。

　ロイターによると、イランは当初、4千億ドルの賠償金を要求したが、米国は拒否。その後、復興基金の構想が浮上した。製油施設や空港など戦闘で被害を受けたインフラの復興に向けた資金提供が含まれる。

　トランプ大統領はかつて、オバマ元米政権が2015年に結んだ核合意で「イランに17億ドルを払った。過去最悪の取引だ」と批判していた。


2026年06月17日 06時32分共同通信
https://www.47news.jp/14480538.html

創価のアホがばかばかりほざいてるから一般人に掘られて晒されてるだけだぞ
それがニュースになった
ばーかばーかと指刺されてるだけだ

《スクープ》茂木敏充・外相が自民党総裁選ですがった有力団体「ちんたい協会」に党員水増し・代理投票疑惑“幽霊党員の票がまとめて茂木氏に流れていた”　専門家は政治資金規正法への抵触を指摘｜NEWSポストセブン

2026.06.16 07:00　週刊ポスト

高市早苗・首相が自民党総裁選と総選挙の中傷動画疑惑で大炎上するなか、ポスト高市の“ワンポイント・リリーフ”として浮上しているのが茂木敏充・外相だ。だが、その茂木氏にも総裁選をめぐるある疑惑が持ち上がった――。

自民党最大のタブー「幽霊党員」問題

　事実上の総理を決める自民党総裁選を左右するのが党員投票だ。投票できるのは年4000円の党費を2年以上支払っている党員（約100万人）で総裁選では国会議員票と同じ比重で計算される。高市首相は2024年、2025年の総裁選でいずれも党員票でトップに立ち、2025年に総理・総裁への道を拓いた。

　現在、国会で追及されている中傷動画疑惑も党員票に影響を与えたとされるが、総裁選にはそれ以上に根深い問題がある。

　自民党最大のタブーと呼ばれる「幽霊党員」問題である。

　総裁選のたびに全国で「自民党員になった覚えがないのに投票用紙が送られてきた」という声が上がる怪現象が起きているのだ。党員になったことがなく、党費も支払っていない者がいつの間にか党員に登録され、その票が総理・総裁選びに影響力を持つ。なぜ、そんな問題が起きるのか。本誌はその実態を掴んだ。

　自民党が裏金問題に揺れた2024年の総裁選は、当時の岸田文雄・首相が不出馬を表明し、石破茂氏、高市氏、小泉進次郎氏、茂木氏ら過去最多の9人が争う大激戦となった。

　総裁選の2か月前の7月5日、当時幹事長で有力な総裁候補の1人だった茂木氏は東京・麻布の高級料理店で自民党最大の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の高橋誠一・会長と会談した。

　同支部連合会は不動産管理会社の全国団体・全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）や不動産オーナー（家主）の政治団体「全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）」とその政治団体（ちんたい政連）などを母体とする職域支部で、党員数は約4万人とされる。全党員の4％にあたり、総裁選で国会議員票（当時は368人）14人分に相当する票を持つ計算になる。高橋氏は全管協の名誉会長、ちんたい政連とちんたい支部連合会の会長を務める業界の大立者として知られる。

「7月5日の高橋氏との会食の日、茂木さんは手をついて、総裁選の支援を頼み込んだ」

　会談の内容を知る全管協関係者の証言だ。

　自民党で不動産賃貸業界に強い力を持つのは党賃貸住宅議員連盟会長の石破茂・元首相で、ちんたい支部連合会も石破氏を長く支援してきた。

　だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料によると、その年の総裁選では告示日の翌日（9月13日）付で自民党ちんたい支部の職域支部長や全管協の支部長・理事宛てに高橋会長名で〈自民党総裁選挙への支援体制について〉と題する部外秘の通達文書が出され、北海道、宮城、山形、栃木、群馬、茨城、山梨、富山、福井、熊本、沖縄の職域支部について、〈茂木敏充候補への団体としてのご支援〉を要請している。

(中略)

　政治資金や選挙を監視している上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。

「自民党の党員獲得についてここまで大規模な名義貸しと党費の肩代わりが行なわれていたとすると、政治資金収支報告書には党費ではなく会社からの寄附と書くべきで、政治資金規正法上、寄付者の不記載や虚偽記載の疑いが出てきます」

　茂木氏とちんたい支部連合会は幽霊党員疑惑をどう受け止めているのか。

　それぞれに聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。

　自民党組織運動本部に聞くと、文書で「わが党は、目標とする120万党員の達成に向け、職域支部においても党勢拡大に取り組んでいるところです。党本部として各級支部に対し、入党意思の確認はもちろんのこと、党則及び内規に基づき適切に手続きを行うことをあらゆる機会を通じて徹底している」と答えた。

　幽霊党員の問題は、党勢拡大のためにこれまで名義借りや党費肩代わりを黙認してきた高市首相以下、自民党全体の責任でもある。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260616_2115162.html

※6/17(水) 10:52配信
読売新聞オンライン

　【エビアン＝田島大志、上地洋実】フランス東部エビアンで開催中の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、高市首相は１６日、「中国による対日措置が、Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べた。中国を名指しして、レアアース（希土類）の輸出制限による経済的な威圧に足並みをそろえて対抗する必要性を訴えた。

　開発支援などを討議する「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」の会合で発言した。自身が５月に表明した新たな「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想に触れ、「インド太平洋地域の自律性、強靱（きょうじん）性を高めるために、連携を拡大したい」と各国に協力を求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c669107a3986ffccccbd38e3e742c10aa82da52

６/17【ゲスト 上念司】「いまさら聞けない『サナエトークン』の正体」第152回 月刊Hanadaチャンネル生放送
https://www.youtube.com/watch?v=vGngwEMUDBo

高市首相秘書「Zoom音声」問題、声紋鑑定の結果は「同一人物の音声と推定してよい」《首相は「違和感があった」と答弁していたが…》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　10時間前

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が参加したZoom会議の音声について、首相が「かなり高い声で違和感があった」などと答弁してきた問題。「週刊文春」が、専門業者に依頼して声紋鑑定を実施したところ、「同一人物の音声と推定してよい」との鑑定結果が出た。

答弁を変遷させてきた高市首相

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の動画作戦を依頼したのが木下秘書で、作成や拡散を担ったのが、AIなどに詳しい起業家の松井健氏だった。

　木下秘書や松井氏らは昨年12月17日に、Zoomを利用したオンライン会議を開催している。「週刊文春 電子版」は6月3日、当該会議の音声を公開。これに対し、高市首相は「有料オンライン会員になろうと思わない」「かなり高い声で違和感があった」「秘書本人は『自分の声に似ているが確信は持てない』と」などと答弁を変遷させてきた。

　他方で、木下秘書がオンライン会議に参加していた事実については認め、答弁を訂正している。

警察の捜査にも協力する専門業者に鑑定を依頼

「週刊文春」は今回、警察の捜査にも協力する専門業者「日本音響研究所」に依頼し、声紋鑑定を実施した。昨年12月17日のZoom会議での声と、木下秘書が過去にテレビの取材に応じた際の声を比較。鑑定結果は以下の通りだった。

「同一人物の音声と推定してよい」――。

6月17日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月18日（木）発売の「週刊文春」では、声紋鑑定の詳しい結果のほか、これまでの取材経緯を詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/89592?page=1

【速報】日経平均　初の7万1000円台に
18日朝の東京株式市場で日経平均株価は一時1000円以上値を上げ、初めて7万1000円台をつけました。
中東情勢を巡りアメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書を、早ければ18日にもスイスで正式に署名する予定でしたが、アメリカのニュースサイトアクシオスなどが予定を前倒しして電子署名したと報じました。 これを受け、中東情勢悪化への懸念が後退し、原油価格が下落したことなどから東京株式市場では買いが優勢となっています。
また、前の日のニューヨーク株式市場で、AI・半導体への成長期待が根強くあることから、代表的な半導体関連株を集めた株価指数が値を上げていたことも追い風となっています。
市場関係者は、過熱感はあるとしたものの「7万円は通過点で、AIブームが続く限りは上昇傾向は変わらないのでは」と指摘しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19428e6fce9e497b4febaef990cf28e1d41426e4

オープンAI 最終赤字6.2兆円か 巨額の開発費用響く
テレ東 2026/6/17
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_342913

上場を前に財務の健全性が問われます。オープンAIの2025年通期の最終赤字が385億ドル＝およそ6兆2000億円に達し、前年比で7倍以上に増加していたことが分かりました。
上場を前に経営基盤の不安定さが浮き彫りとなった形です。

※6/17(水) 14:51配信
時事通信

　日本郵船の曽我貴也社長は17日、都内で開いた定時株主総会で、ペルシャ湾内に取り残されている船舶に関し「わが社も10隻程度入った状態だ」と明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/859c75ab5b4ed761a9d68e04d3b3890867ec419d

「日本もアメリカの政策金利の3.75%の水準まで金利を引き上げればいい」　アベノミクスのブレーン浜田宏一が指摘する「植田日銀の金融政策は『臆病』だ」
6月15、16日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で、中東情勢による物価上昇リスクを受け、0.75％の政策金利を1.0％へ引き上げることが決まった。その水準は1995年9月以来ほぼ31年ぶりだという。
　アベノミクスを理論面から支え、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたエール大学名誉教授の浜田宏一氏は、現在の植田和男日銀総裁について、アメリカと比較して低金利で政策運営する姿勢を「極端に臆病」と
詳細はソース先 2026/6/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4f34b8b2b700a5a3d276f48e062a1adfa5cd9e

日本製鉄「こんなに古いのか」　半分が不良品からのUSスチール再生
日本製鉄が米政府との苦難の交渉の末に米鉄鋼大手USスチールを買収してから18日で1年が経過した。ようやく悲願を実らせた日鉄を待っていたのは90年近く前の製鉄設備がまだ稼働し、半分近くが不良品という製鉄所の立て直しだった。この1年の現場の奮闘を追った。
「こんなに古い設備がまだ稼働しているのか」。2025年9月、日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は
詳細はソース先 2026/6/18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106HJ0Q6A610C2000000/

【速報】G7、台湾海峡での力による現状変更反対
　【エビアン共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）は声明で、中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡での力による一方的な現状変更の試みに反対すると表明した。
https://www.47news.jp/14480829.html

高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散　「誰からも相手にされてない」？批判の声も: J-CAST ニュース -

2026.06.18 12:33

高市早苗首相は、フランスで開催されている主要7か国首脳会議（G7サミット）に2026年6月13日から17日まで出席したが、そこでの立ち振る舞いが波紋を広げている。


　首相報告に賞賛はなく、孤立画像が拡散。「相手にされてない」指摘多数

高市首相は6月18日、自身のXにて「招待国、IMF、OECDも交えて、経済成長の回復について議論しました」「今回のサミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOの皆様も交え、AIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました」など、その日の仕事内容をまとめるポストをした。

ただ、同投稿には、日本のリーダーが各国の要人と対等に議論していることを称賛する声は少なく、「誰からも相手にされず孤立」「誰からも相手にされてないじゃん」など、歴代の多くの首相同様、「雑談タイム」に参加できず孤立していることを指摘する声が相次いだ。

実際、Xでは各国の要人がコミュニケーションをとっている中、高市首相が誰とも話すことはなく、手持ち無沙汰にポツンと立っている様子を収めた写真や動画が拡散されている。

また、各国の要人が談笑している一方で、円形のテーブルに1人だけ座り、椅子を回転させながら、会議がなかなか始まらないことに苛立ちを見せている動画もあり、それには「日本の首相とはほんと恥ずかしい」という声（略）

※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/06/18515706.html

【エビアン時事】トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦への参加を日本に打診したが、日本は「関与したくない」と断ってきたと述べた。フランス東部エビアンで行われた先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の閉幕記者会見で語った。

　トランプ氏は会見で、高市早苗首相に「少しでも関与したいか」と尋ねたが、日本側から関与したくはないと返事があったと明かし、強く押すことはしなかったとも述べた。「戦闘が続いている最中には関わろうとしなかった」とも指摘した。

　Ｇ7諸国に軍隊の派遣を要請したかとの質問には、「必要としていない」と述べた。その上で「戦闘中には望んでいなかったのに、今は皆が関与したいと思っている。少し失望している」と不満をにじませた。Ｇ7は17日に発表した地政学的課題に関する首脳声明の中で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通航再開に向け、連携していくことで一致している。

　高市首相は17日、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を見極める」と述べるにとどめている。

　また、トランプ氏は会見で高市首相について、「わたしの一番のファンだ」と強調。「非常に良い仕事をしている」と評価した。


時事通信 国際報道部2026年06月18日06時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800258&g=int

【ワシントン=飛田臨太郎】米国とイランの戦闘終結に向けた合意内容に与党・共和党から不満が噴出している。批判の急先鋒（せんぽう）に立つのはトランプ米大統領のイラン攻撃を後押ししてきた親イスラエルの上院議員らだ。矛先は交渉を主導してきたバンス副大統領らに向かっている。

トランプ氏は17日、訪問先の仏東部・エビアンでの記者会見で、イランとの覚書について「これは覚書に過ぎない」と述べた。最終合意に向けて...(以下有料版で，残り1286文字)


日本経済新聞　2026年6月18日 9:32(2026年6月18日 12:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CUG0X10C26A6000000/

＜辺野古沖転覆 死亡船長の性暴力・続き＞被害者の女性「非暴力を口にできるのか」
公開日時 2026年06月17日
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316809.html

内地から来た平和活動家は性暴力加害者だった！？経済評論家上念司が5分で解説！辺野古平和学習事件！死亡した船長に新たな疑惑。あなたの学校は大丈夫！？子供の修学旅行を危険な活動家から守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=FISAqAMyu-U

金井創
１９５４年、北海道の岩内町に生まれる。早稲田大学政治経済学部、東京神学大学大学院を経て日本キリスト教団富士見町教会副牧師、明治学院牧師を務める。
２００６年より日本キリスト教団佐敷教会牧師。
２０２２年より沖縄エキュメニカル平和センターコーディネーター。
辺野古新基地建設抗議の海上行動で船長。特に２０１４年からは抗議船「不屈」船長

2026年3月16日, 沖縄県 辺野古で土左衛門

https://x.com/CYHbyAH/status/2067554967649710081
いよいよか

ゴー宣も宗教っぽくなっていて怖い

「6月に詰む」発言で話題・専門家語るナフサ危機「『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところ」 | 女性自身

投稿日：2026/06/17 14:20
更新日：2026/06/17 15:52
『女性自身』編集部

(前略)

だが、「これで安心するのは早い」と警鐘を鳴らすのは、資源エネルギー庁の委員も務めるコネクトエネルギー合同会社代表の境野春彦さんだ。

境野さんは、「7月の調達についてはかなりうまくいっているという話を、石油元売り関係者からも聞いている」と一定の評価をしながらも、「懸念される問題が3つある」と、こう指摘する。


■境野さんが指摘する3つの懸念

「1つ目の懸念は、アメリカ産の比率が高すぎるということです。政府の資料を見ると、輸入の半分くらいをアメリカ産が占めています。これほど多いというのは、極端な言い方をすると、『塩が欲しいのに砂糖を大量に輸入している』ようなイメージなんです。というのも、アメリカ産原油は“軽質油”なので、今日本で不足している重油の原料があまりとれません。ですからアメリカ産だけでは足りず、結局は中東産と混ぜる必要があります。つまり、アメリカ産の輸入を増やしても、中東産原油が重要であることに変わりはないんです」

一時期より緩和されているものの、境野さんが指摘するように、重油の調達環境は逼迫している。とくに漁業分野では、漁船用燃料の確保に対する不安が続いており、現場からは供給や価格を懸念する声が上がっているのだ。


2つ目の懸念は、「継続的に調達できる見込みがたっていない」点だという。

「政府資料には、《8月以降は、その調達の4分の1が確保できなくなったと仮定した場合でも、備蓄を取り崩せば2028年3月までは安定供給が可能》と記載されています。

つまり裏を返せば、『100％調達できるようになった』のは“7月の調達分だけ”ということです。その数字をそのまま横に引き延ばして、『年をまたいでも大丈夫です』『2028年3月まで持ちます』という話をしても、あまり意味がない。実際に、石油元売りの担当者も『先が見えない』と言っています。だからこそ政府も、『もし4分の1（75％）しか調達できない状態が続いた場合でも、備蓄を取り崩せば供給できる』という前提条件付きの説明をしているわけです」

境野さんが指摘するように、7月の調達回復は、あくまで単月の実績にすぎず、8月以降の安定供給が見通せているわけではない。というのも、原油を取り巻く国際情勢は依然として厳しいからだ。

「世界規模で“原油争奪戦”が起きており、現在の国際市場では長期の安定調達を前提とした契約を結びにくい状況にあるのです」


こうした状況の中、3つめの懸念として境野さんは、「アメリカ産原油への依存度が高まることでの“政治的リスク”」を挙げる。

「世界の原油在庫は100日を切っていますし、アメリカの戦略石油備蓄も減少が続いている。アメリカ国内でも『今の状況で輸出なんかしている場合なのか』という意見が出始めています。これまでの言動から考えると、トランプ大統領の場合、エネルギーを政治的な交渉材料として使う可能性も否定できません。『これ以上は出せない』とか、『価格は3倍だ』とか、そういうことを言われるリスクも考えておくべきでしょう」

すでに、代替輸入先の半分をアメリカが占める日本。そのアメリカからの輸入が困難になれば、大打撃は免れない。

「もちろん政府も“調達の多角化”に向けて動いています。高市首相のXにも、《中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定。「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます》と記されています。

ただ、実際に数量ベースで見ると、それぞれの国から入ってくる原油量はアメリカを除くと、ごくわずかです。何より日本からの距離が遠く、その分、輸送日数も長く、輸送コストも上がる。さらに船舶を確保しなければならないという問題もあります」

つまり、「調達先が増えた」という事実と、「安定的に大量調達できる」ということは全く別の話だ、と境野さん（後略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2587450/

衆院政治改革特別委員会は18日、与野党が提出した政治資金関連法案3案の質疑を実施した。企業・団体献金など政治資金の在り...(以下有料版で，残り935文字)


西日本新聞　2026/6/19 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/1505645/

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1326717/
フランスで15～17日に開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、高市早苗首相とロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談は行われなかった。首相は昨年11月にゼレンスキー氏と電話会談を行ったが、G7首脳の中で唯一、対面で会談しておらず、サミットに合わせて実現するか外交関係者が注目していた。

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

戦争論の頃は好きだったヤツ多いだろうな

日本商工会議所の小林健会頭は19日、金沢市で開いた記者会見で、社会保障国民会議で示された食料品の消費税を1%に引き下げる議長案について「給付付き税額控除一本で進めるのが望ましいとの方針に変わりはない」と述べ、距離を置く考えを示した。

　小林氏は2年間限定での消費税率変更なら「事業者は事務的に莫大（ばくだい）なエネルギーを使う」と強調。今後は中東問題の影響で物価高が広がる公算が大きく、減税しても物価全体が下がらないことで「消費者からの風当たりが強まることを警戒している事業者が多い」と訴えた。


時事通信 経済部2026年06月19日15時24分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061900823&g=eco

高市総理に「最後のタバコを私と…」 メローニ首相の“禁煙宣言”音声がマイクに拾われる G7リーダー達が驚く様子も フランス | ABEMA TIMES

2026/06/19 14:58

　6月16日、フランスで開催されたG7サミット2日目でのイタリア・メローニ首相の発言が話題になっている。

「今朝はコーヒーを3杯飲まないといけませんでした。起きるために」（メローニ首相）

「あと、タバコでしょ？」（ドイツ・メルツ首相）

「いえ、やめたんです。」（メローニ首相）

　愛煙家として知られるメローニ首相が、禁煙したと言ったのだ。さらに、日本の高市首相に対して、メローニ首相は次のように話す。

「じゃあ、最後のタバコを私と一緒に吸っていたんですね」（メローニ首相）

　G7首脳たちの間で行われた和やかな会話。首脳会談を前に、リラックスした空気が流れたという。（『ABEMA NEWS』より）

https://times.abema.tv/articles/-/10253704

今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

今のヤフコメとかみると秋篠宮へのヘイトってかなりすごいレベルだと思うけど、それの原因の一つって
確実に竹田宮さまの影響あると思うんだけどどうだろう？
小室さまをめちゃくちゃお叩きあそばれていた時期あったよね

因果関係が逆だろ

今上陛下も雅子妃殿下も、なんなら皇太子時代の上皇陛下も美智子殿下も
メッチャ叩かれてたよ
秋篠宮家は次期継承権があるから叩かれてる
皇室を潰そうという勢力の工作面が大きい

高市早苗首相（65）が日本時間6月16日、フランスで開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に参加。初の“G7外交”で思わぬ注目を集めている。

高市氏にとっては就任後初となったG7の舞台。米国のドナルド・トランプ大統領（80）やフランスのエマニュエル・マクロン大統領（48）、英国のキア・スターマー首相（63）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（49）ら各国首脳が出席。ウクライナ情勢や中東問題、経済安全保障などについて議論が交わされた。

しかし、そんな国際舞台で高市氏の振る舞いを捉えた動画がSNSで拡散され、話題になっている。

きっかけとなったのは、会議開始前とみられる円卓の会場で、高市氏が1人で着席している様子を捉えた動画。各国首脳らが円卓周辺で立って談笑するなか、高市氏1人が回転椅子をくるくると回しながら待機しているように見える映像が拡散されたのだ。さらには別のシーンでは通訳なしでメローニ首相と話しているが、会話が噛み合っていないように見える動画、トランプ大統領に笑顔で話しかけるもスルーされているように見える映像も拡散され、Xでは”孤立しているのではないか”と指摘する声が相次いだ。

《ほっとかれている高市》
《G7サミットで孤立した日本の首相が、回転椅子で自分を楽しませている》
《「コミュ力お化け」の異名をとる高市さん、G7の会合前、手持ち無沙汰過ぎて椅子をクルクルさせまくる》
《あんなに抱きついて、手を握り　手を摩り、くねついていたのに　G7では話しかけられないし　話しかけることもしない高市氏》
https://news.livedoor.com/article/detail/31593654/

　イタリアのタヤーニ副首相兼外相が19日、2日後から予定していたアメリカ訪問の中止を決めたとSNSに投稿した。トランプ米大統領が、メローニ首相に「侮辱的な言葉」を発したことが理由だという。

　問題となったのは、イタリアのテレビ局による19日のインタビュー。トランプ氏は主要7カ国首脳会議（G7サミット）でのメローニ氏との会話について「彼女と話す義務はなかった」とした上で「一緒に写真を撮ってくれと懇願してきた。どうしても撮りたがっていた」と訴えたという。

　メローニ氏はSNSに動画をあげて「完全なでっち上げだ。正直、あっけにとられている」と反論。なぜトランプ氏が同盟国にこうした態度を取るのかわからないとした上で「私もイタリアも、決して懇願などしない」と憤った。

メローニ・高市両首脳が語ったこと、語らなかったこと　日伊首脳会談
「結婚」せず悪魔化もせず　メローニ氏から学ぶトランプ氏への対処術
　タヤーニ氏はSNSで、トラ…(以下有料版で，残り332文字）


朝日新聞　2026年6月19日 23時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6M4Q3VV6MUHBI01KM.html?ref=tw_asahi

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389138

その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。

　16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。

　サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。

　10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきたが、ここにきてトークン追及の機運が高まっている。

「実は、高市事務所にとって本当にまずいとされるのは、サナエトークンの方です。中傷動画はいわゆる『落選運動』の一環となり、厳密には公選法違反で問うのは難しいとされます。政治倫理の議論に終始してしまいかねない。しかし、サナエトークンは実際に法に触れている可能性が大。大きく異なります」（野党関係者）

松井氏は中傷動画の作成を認め、週刊文春や共同通信の取材に高市首相の秘書とのやりとりを証言している。「あたかも“正義の告発者”のような彼の振る舞いには、別の思惑があるようにも見えます」とは、サナエトークン疑惑の取材を続けるジャーナリスト・河野嘉誠氏の指摘だ。こう続ける。

「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物で、本人もサナエトークンが刑事事件化される可能性を認識しているはず。だから、中傷動画の取材に応じて人々の関心をそらし、事態を収拾するための時間稼ぎをしているようにも思えるのです。あくまで『疑惑の本丸』は、現職首相の事務所が違法性のある金融商品の宣伝に関わってしまったことです」

こういうレスを見ると出演者は友達感覚なんだろう
話の内容はどうでもいいみたい

243 名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲW 3dc7-HNru) sage 2026/06/19(金) 17:51:44.91 ID:OgisSwvp0
今日のメンバーはわちゃわちゃして楽しかった

推し活感覚というかこんなものが娯楽になるとはそりゃ社会から活気なんかなくなるよなと納得

仙台市内の小学校で、女子児童が同級生からランドセルにくぎを刺されるなどのいじめを受け転校を余儀なくされたとして、仙台市教育委員会は2026年3月、「いじめ重大事態」と認定しました。

これは保護者から相談を受けた仙台市議会議員が明らかにしたもので、市教委に対し保護者に丁寧な説明をするよう求める要望書を提出しました。
それによりますと、女子児童は小学3年生だった2023年に海外から仙台市立の小学校に転校しました。

しかし、その直後から少なくとも14人の同級生に「国に帰れ」、「日本語ができないやつ」と言われたほか、2026年3月にはランドセルにくぎが刺されるなど、2年半の間に少なくとも15件のいじめがあったということです。

女子児童は、2026年4月に別の小学校に転校しました。
市教委は2026年3月に「いじめ重大事態」と認定し、第三者委員会の設置の準備が進められていますが、これまでに保護者が納得できる対応はなかったということです。
市教委は「保護者が不満を持っていることは大変重く受け止めている。第三者委員会の調査を踏まえ適切に対応したい」と話しています。

[tdc 東北放送]
2026/6/19(金) 14:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f922f95dbc955a5217b825201c08e069f772f5

湖池屋　ポテトチップスなど値上げ　8月出荷分から

湖池屋は8月から順次、ポテトチップスなどを値上げすると発表しました。値上げ幅は最大8％です。

　値上げの対象となるのは、「サービスバッグポテトチップスのり塩」や「サービスバッグカラムーチョチップスホットチリ味」など12品です。

　ほかにも「Largeサイズスコーンやみつきバーベキュー」など2品は価格を変えずに内容量を10グラム減らし、「Largeサイズ湖池屋ポテトチップスのり塩」など5品は内容量を減らしたうえで値上げします。

　値上げ幅は最大8％で、8月1日出荷分から順次、改定します。

　湖池屋は、人件費や原材料価格などの高騰が「事業運営に大きな影響をおよぼしている」ことから、価格などを維持することが難しくなったとしています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000513468.html

【NHK、動画を急遽削除】

「日本を潤す中国帰化人」としてNHKに出演し
「日本に来る99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく、社会ルールを壊すわけでもない」と語っていた元中国人、逮捕される

逮捕容疑は「2023年5月に中国人女性を不正入国させるため、学歴と就業先を偽り『技術・人文知識・国際業務』ビザを取得させた疑い」

つまりＮＨＫ出演前から違法行為をしていたということ（ ´_ゝ`）

>99.99%の外国人は違法犯罪をするわけでもなく

は？

左：逮捕時ニュース / 右：NHK出演時

https://x.com/moeruasia01/status/2067563837826777402

https://i.imgur.com/vioQG39.jpeg
https://i.imgur.com/OgVeby9.jpeg
https://i.imgur.com/557qdDL.jpeg

NHKスペシャル
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
初回放送日NHK総合テレビジョン5月24日(日)午後9:00

2026/05/24 — いま中国から日本へ移り住む人が増えている。多くの資産を持つ富裕層の移住も増加。AIを使った新たな事業を日本で生み出す起業家も登場している。

＞＞エラーが発生しました

ご指定の番組は公開しておりません。

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ＮＨＫスペシャル（日）夜９時
@nhk_n_sp

【新作Nスぺ】
潤日の肖像 日本に向かう“中国”
24(日)夜9時〜[総合]

いま中国から日本へ移り住む人が増えている
多くの資産を持つ富裕層、
新たな事業を日本で生み出す起業家…

日中関係が冷え込む中、なぜ日本移住＝「潤日」が増えているのか？
知られざる実態を独自追跡
3:01 · 2026年5月23日
https://x.com/nhk_n_sp/status/2058020441370067265

消したので増えました
NHK総合 2026年05月24日（NHKスペシャル）『潤日の肖像 日本に向かう“中国”0
https://www.youtube.com/watch?v=HY6LQGZrPyE
https://www.youtube.com/watch?v=Gj5GR0m3Z1k

真面目な中国人もいるし日本人でも最悪なやつもいる
その割合の問題なんだよ

>>259
その真面目な中国人が早速 逮捕されてたな 。笑ったわ
NHK でなんかしゃべってたな。

トランプ氏、イランと核合意なければ攻撃再開も＝米紙
[１４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、米紙ニューヨーク・タイム‌ズ（ＮＹＴ）に対し、イランが米国との間で最終的な核合意に達しなかった場合、イランへの⁠軍事攻撃を再開するか、中東地域の収入の２０％を得る見返りとして米国が「中東の守護者」になる考えを示した。
詳細はソース先 2026/6/15
https://jp.reuters.com/world/security/ASRVACE7EVMCZDWDPOXAEC5FCE-2026-06-14/

対日レアアース磁石35%減　中国5月、輸出規制影響か - 日本経済新聞

2026年6月20日 18:34

【北京=共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、5月のレアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比34.6%減の123トンだった。米中貿易摩擦を受けた輸出管理強化で激減した昨年5月以来の低水準となった。中国政府が1月に始めた軍民両用品目の対日輸出規制の影響が続いているとみられる。

磁石は代表的なレアアースの用途で、電気自動車（EV）や産業機械向けのモーターなどに使われる。性能向上のために添加されるジスプロシウムなどが輸出管理の対象となっており、高性能の磁石を中心に許可が出にくくなっているとみられる。

レアアース磁石の輸出量が200トンを下回るのは3カ月連続。世界全体への5月の輸出量は7.7%減で、日本の減少率の大きさが目立った。米国向けも7.7%減となった。

中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し輸出規制を強化した。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201Z30Q6A620C2000000/

>>259
割合とか言って誤魔化すな犯罪目的で来日するな

加速する「高市ブルー」　民主主義の土台揺るがす首相の雑すぎる答弁：朝日新聞

2026年6月20日 7時00分
有料記事
編集委員・高橋純子

記者コラム「多事奏論」　編集委員・高橋純子

　世の中は「サムライブルー」に沸き立っているようだが、私は絶賛「高市ブルー」である。厭世（えんせい）観にさいなまれ、深く眠れず、脳が目詰まりを起こして、カラフルだった世界はモノクロに一変した。あのポテトチップスのパッケージが白黒に見えるのだから、重症である。

　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑を「週刊文春」が報じてから2カ月弱。事実関係には不明な点もあるとはいえ、選挙結果に影響を与えた可能性が取りざたされ、この国の民主主義を揺るがす重大な疑惑がこの国の最高権力者にふりかかっている以上は、政権・与党の総力を結集して対応にあたるのがふつうだろう。ところが、高市政権はふつうじゃない。対応が雑。尋常じゃなく雑。過去イチ高イチ雑すぎて滅！

　「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」。渦中の公設第1秘書に対する首相の信頼は厚いようだが、首相の国会答弁をつなぐと、氏の奇天烈（きてれつ）ぶりが際立つ。創作を疑われても仕方のないレベルだと思う。

　「『代議士が決して望まない…

残り923文字
https://www.asahi.com/articles/ASV6M2Q11V6MUPQJ002M.html

https://mainichi.jp/articles/20260618/k00/00m/020/009000c

さまざまな食材が値上がりするなか、比較的安価で、節約志向の消費者にとって「最後のとりで」だった鶏肉やタマゴの価格も高止まりしている。

　農林水産省は16日、6月の食品価格動向調査の結果を公表した。鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が100グラムあたり155円で、比較可能な2003年以来、過去最高を更新した。

　鶏肉価格の上昇から、メニューの変更や値上げを余儀なくされた飲食店や食品メーカーが増えている。客離れの恐れもあり、看板メニューの変更は避けがたいのが本音だが、そうも言っていられない事態になっている。

苦渋の食材変更
　「値上げはできず、食材の変更に踏み切った」

　横浜市に本社がある崎陽軒の広報担当者が説明する。

　同社は6月1日、弁当の「横浜チャーハン」（税込み890円）のおかずを一部変更した。

トランプ大統領 イランとの合意成立しなければ「アメリカがホルムズ海峡の通航料」
アメリカのトランプ大統領は、イランに対し、戦闘終結の最終合意が成立しなかった場合は、アメリカがホルムズ海峡の通航料を課すとけん制しました。
イランとの戦闘終結の最終合意に向けた交渉を念頭に「合意が成立しなかった場合にはアメリカが通航料を課す可能性がある」としています。
その根拠については、「アメリカが過去・現在・将来にわたって中東諸国の“守護者”として提供してきたサービスの対価だ」などと主張
詳細はソース先 2026/6/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5ff94a408b061d6abaf7c5b81364e48b0d2251

朝日のエッセイおもかなり奇天烈だなあ
自分では美文調のつもりか

朝日購読者に喜んでもらえれば良いんだよ
朝日が高市対中政策は間違ってはいないなんて書いたら少ない購読者が更に減る
産経だって末端のコラムなんかは似たようなもんだろう
有本香にコラム書かせてた時もあったはず

ロシア占領下のクリミア半島で一般向け燃料販売が停止、ウクライナの石油施設攻撃で
ニック・ビーク欧州特派員（ウクライナ）、マイア・デイヴィース
ウクライナがこのところ、ロシアに一方的に併合されたウクライナ南部クリミア半島への攻撃を続けている。こうした事態を受け、ロシアの支援を受ける地元当局は21日、一般向けの燃料販売を停止した。
詳細はソース先 BBC 2026/6/22 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/158e68c94095cea2e88e5ea1a4b77fd8b055f8cd

6/22(月) 9:39
テレ朝NEWS

　日経平均株価は週明けも上昇しています。6営業日連続で取引時間中の最高値を更新し、初めて7万2000円台をつけました。

　22日の日経平均は200円近く下落して取引が始まりました。

　しかし、間もなく上昇に転じると19日につけた取引時間中の最高値7万1952円を上回り、初めて7万2000円台をつけました。

　上げ幅はその後、一時、1000円を超えました。

　市場関係者は「AI・半導体関連企業の業績への期待感が強く、買い注文が広がっている」と分析しています。

続きは↓
【速報】日経平均 初の7万2000円　AI半導体関連企業への期待で買い広がる https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000513835

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を巡り「近日中に奈良の秘書の陳述書を予算委理事会に提出させてほしい」と述べた。疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間が確保できなくなっている」とも訴えた。

　野党は、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる公設第1秘書の参考人招致を求めている。首相は予算委で「秘書がしっかりとした陳述書を作る。それをもって何とか答弁に代えさせてほしい」と呼びかけた。


2026年06月22日 11時17分共同通信
https://www.47news.jp/14506214.html

［東京　２２日　ロイター］ - 高市早苗首相は２２日の衆院‌予算委員会集中審議で、⁠自身の名前を使った暗号資産（仮​想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」に関して、「‌私も事務所もそのようなものが暗号資産‌として発‌行され、取引され​るということを承認し‌たことはない」と改めて述べた。‌後藤祐​一委員（中道）へ‌の答弁。

後藤氏は、首相の公設⁠秘書がサナエトークン販売会社のＬＩＮＥグループの⁠メンバーであった​かな‌どと質問した。

高市氏は、サナエトークンを知ったそ⁠の日にＸへの投稿で注⁠意喚起したと説明した。同⁠氏は３月に同トークンについて‌全く⁠知らない上、承認も与​えていないと投稿していた。

[REUTERS]
2026/6/22(月) 11:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6795d790d7a3ad8495512fbc6e40af0f1ca289a

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税の期限について「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」と明言した。超党派の社会保障国民会議では2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる議長案が示されている。国民民主党が求める住民税や所得税の軽減に慎重な立場を取った。林芳正総務相は消費税率1％にした場合の地方の減収分が1兆6千億円程度になるとの試算を明らかにした。

　国民民主は社会保険料引き下げなど現役世代の負担軽減を重視している。首相は「法改正も必要で、一定の時間もかかる」と指摘し、消費税減税に理解を求めた。

　中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し「機雷掃海活動への参加は予断していない」と語った。国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討すると説明した。自衛隊法上、停戦成立後の遺棄機雷の除去はできる。「遺棄機雷か否か、敷設国の意思表明、戦闘全般の状況など総合的に判断しなければならない」とも訴えた。


2026年06月22日 12時48分共同通信
https://www.47news.jp/14505684.html

青にゃんイスラエルが核攻撃準備とか動画作ってるけど、これはアウトじゃん
しかもサムネにしてデカデカと
内閣の一員として完全にアウト　秘書は止めろよ寝てんのかよ

自民党の中での他の議員からの評価は実際どんな感じなのだろう？

時事通信 編集局2026年06月22日18時23分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062200936&g=pol


　高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談で、「副首都」創設法案の修正を求めた。両氏は同法案の成立と皇室典範改正、衆院議員定数削減について今国会中の実現を目指す方針を確認した。

高市首相と秘書を刑事告発　パー券売り上げなど虚偽記載で　裏帳簿情報も検察に提供 | アジアプレス・ネットワーク

2026.06.22　鈴木祐太

政治資金規正法の不記載・虚偽記載で高市首相と会計責任者の木下剛志氏の2人が奈良地検に刑事告発されたことが22日分かった。加えてこの付け替えによって、違法に寄付控除を受けた可能性が高いとして、脱税及びほう助の所得税法違反の疑いがあると、検察に情報が提供された。告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授。情報提供の資料には、内部告発があった政党支部の裏帳簿も含まれている。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆裏帳簿に記載された政治団体の意味は？

一連のパーティー券収入の付け替えと脱税の仕組みを、告発状と情報提供資料を紐解きながら見ていく。

上脇教授は、「第二支部」が主催した政治資金パーティーの収入が詳細に記載された会計帳簿を内部告発により入手していた。いわゆる高市事務所の裏帳簿と呼ばれているものだ。この裏帳簿には大阪市の建設会社の社長A氏の名前が掲載されている。上脇教授が入手した2019年のパーティー券販売のエクセルシートにはこう記されている。

「個人名：●●……入金方法：現金、入金日：2月15日、入金額：1,000,000　新時代」

これは、A氏が2019年2月15日に100万円のパーティー券を購入した代金を、高市首相の政治団体「研究会」への寄付として付け替えたという意味だ。なぜ、「新時代」という記載を「研究会」の寄付として付け替えたと推測できるのか。


◆パー券売り上げの寄付付け替えは長年の慣行

同じく情報提供されたエクセルシートに記載されているパーティー参加者は「週刊文春」2026年2月5日号のインタビューにこう回答している。

週刊文春：19年に大阪で開催された高市氏のパーティーにてパーティー券を購入して出席した？

パーティー参加者（建設会社社長）：はい。後輩とか連れパーティー何人かで。

週刊文春：それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？

参加者（建設会社社長）：そう、ずっとそうです。パーティーとか何かあったときはそうさせてもらっている。

週刊文春：それによって寄附金控除を受けられる？

参加者（建設会社社長）：はい。……


このパーティー参加者は、報道された寄付の金額と日付から前述の建設会社の社長A氏だったと上脇教授は特定している。つまり、建設会社社長は、政治資金パーティー券を購入したにもかかわらず、それを資金管理団体への個人献金に付け替えをしたと証言しただけでなく、寄付金の控除を受けパーティーおり、長年の慣習になっていたことを匂わせているのだ。

「しんぶん赤旗日曜版」の取材でも、別のパーティー参加者が同様の証言をしている。パーティー券を購入した場合、それは寄付ではないため控除を受けることができないが、寄付金に付け替えれば控除を受けることができる。

そこで上脇教授は裏帳簿や収支報告書の分析をさらに進め、この社長の名前は2012年分の政治資金パーティーの裏帳簿にもあり、「研究会」の収支報告書の寄付欄にも記載されていることを突き止めた。前述の社長A氏の証言や報道を照らし合わせていくと、2012年も政治資金パーティー券を寄付として付け替えをしていたのではないか、という疑惑が深まっていった。2012年はこのA氏を含めた14名が、付け替えをしていたのではないかという疑惑が浮上してきた。

リストの一部には、高市氏の奈良2区後援会からの紹介だと記されている。

◆2011年には6人が付け替え

2011年もまた同様に、この社長を含む6人が付け替えをしていたと上脇教授は指摘する。政治資金規正法では、同一の者から20万円を超える政治資金パーティー券の支払を受けた場合、収支報告書にその明細を記載しなければいけないと定められている。「第二支部」の収支報告書は20万円を超えるパーティー券の収入があったにもかかわらずこれを記載しておらず、「研究会」の収支報告書には架空の寄付を記載したという虚偽記載だったということになる。

「第二支部」は2022年8月にも政治資金パーティーを開催している。一方、「研究会」の収支報告書には、（略）


※全文はソースで
https://www.asiapress.org/apn/2026/06/japan/takaichi-2/

22日午前、大阪府高石市の三井化学大阪工場で、タンクからナフサ約100リットルが漏れ出しました。けが人はいないということです。

　消防によりますと、午前9時すぎ、「現場付近から異常な臭気がする」と通報がありました。消防が調べたところ、巨大タンクの上部から中に入っていたナフサがにじみ出ているのを見つけたということです。約6時間かけて除去作業が行われましたが、ナフサ約100リットルが漏れ出たということです。けが人はいませんでした。

　会社などがナフサが漏れ出した原因を調べています。

[ytv]
2026/6/22(月) 16:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d841af7b5886f68ed5497f353ef1e2ff36c745

アスクルでシンナー直販　23日開始　工務店や自動車整備業を支援 | 毎日新聞

2026/6/22 12:27（最終更新 6/22 12:27）

　金子恭之国土交通相は22日の閣議後記者会見で、政府が新設するシンナーメーカーからの直接販売の仕組みについて、23日から注文可能になると発表した。経済産業省と連携し、シンナーの調達に苦労している工務店や自動車整備会社などを支援する。直接販売は通販大手アスクルが担う。

　購入できるのは、シンナー不足について、国交省や経産省の相談窓口に相談や情報提供をした上で、購入を希望した事業者のみ。相談すると、アスクルでの具体的な注文方法を教えてもらうことができる。

　こうした注文方法にすることで、買いだめなどによる品薄を防ぐ。国交省の担当者は「前年の調達実績などを確認する」と話した。

　政府は原油や石油製品について「日本全体として必要となる量」との認識を示している。ただ、流通過程で「目詰まり」が起きているとして、シンナーの原料は供給量を最大で例年の1・8倍まで拡大する。すでにガソリンなどの燃料油に加え、潤滑油の直販ルートも設けている。【中島昭浩】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/020/094000c

｢売国｣と590万回も叩かれた岩屋毅議員が激白､ネットのデマに歪められる民主主義の危機に｢保守政治家｣が取るべき道 | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/06/22 09:30

安積 明子　ジャーナリスト

2月の衆議院選挙で｢売国｣など590万回ものSNS上での誹謗中傷を受けた岩屋毅衆院議員。彼はこの国の民主主義の現状をどう捉えているのでしょうか？ 岩屋氏に保守政党が進むべき道を聞きました。

INDEX

「岩屋を退治する」に受けた衝撃
自民党は「本来の保守」を見失っている
民主主義が直面する「大きな危機」
粘り強い対話によって統合につなげる

総務省が公表した「令和7年通信利用動向調査の結果」によると、インターネットの利用目的・用途として昨年8月末現在で82.3％が「SNSの利用」と回答（複数）しており、情報やコミュニケーションの多くをネットに依存していることがうかがえる。その一方で、匿名性による行きすぎた表現、誹謗中傷行為も少なくない。昨年度、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は6715件に及び、同センターが2009年に設立されて以降で最多を記録した。

政治や選挙では、24年からその影響が大きくなった。今年2月の衆院選では、中道改革連合の岡田克也氏らについて執拗なデマが流され、多くのベテランが次々と落選。自民党も石破茂政権で外相を務めた岩屋毅氏が、確認できた特定のプラットフォームだけで590万回も「日本より中国を優先」や「売国」といった誹謗中傷内容が書き込まれたという。

そもそも高市早苗首相自身が誹謗中傷動画疑惑のど真ん中にいる。いったい民主主義はどうなるのか、そして日本の将来は——。今年の衆院選で苦しい戦いを勝ち抜いた岩屋氏に、話を聞いた。


「岩屋を退治する」に受けた衝撃

――ここ近年、政治対立が激化しているという印象が否めません。インターネットがそれを加速しているのではないですか。

ネットと民主主義について、私はかなり期待していたのです。大分県議会議員になったばかりの頃に県知事だった平松守彦さんが、「大分パソコン通信アマチュア研究協会（COARA）」を立ち上げたことをきっかけに、私もパソコン通信で有権者と意見交換を始めました。

それまで有権者との意見交換は、直接会って話をするか、電話か手紙しかありませんでした。これからは時間と空間を超えてやり取りができる時代になったのだと、感動したことを覚えています。

ですから、インターネットは日本の民主主義を成熟させ、深化させるものだと思っていたのです。しかし、ここ数年の傾向を見ると、ネットの中で政治を語る際には非常に攻撃的で乱暴になるという「負」の部分が強く出てしまっている。これは強く懸念すべき問題です。

しかもネットを通じた伝播力は、速く強い。私は県議選も含めてこれまで14回の選挙を経験しましたが、今回の衆院選ほど激しく誹謗中傷されたことはありませんでした。「岩屋を退治する」などという表現まで飛び交ったことには、非常にショックを受けました。

選挙とは民主主義の実現のための手段です。当然のことながら最低限のマナーが求められ、新人の頃には先輩から「絶対に相手候補を誹謗中傷してはいけない」と厳しく教え込まれたものです。昨今の状況を見ると、もはや選挙自体が異質なものになり果ててしまったのかと感じてしまいます。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/948701

自民党を内側から変える国士青山繁晴
次期自民党総裁国士青山繁晴

高市首相が秘書の陳述書提出を約束も野党質問に答えず　共産・小池晃氏「ごまかすのはありえない」 | 東スポWEB
　
2026年6月22日 19:07

　高市早苗首相は２２日の衆院予算委員会に出席。昨年１０月の自民党総裁選をめぐり、自身の陣営が、他の候補者〝誹謗中傷動画〟を作成していたとされる問題や暗号資産「サナエトークン」について野党側の質問に直接答えなかった。

　中道改革連合・後藤祐一議員は一連の疑惑に関して厳しく追求。これに高市首相は「私の総理としての業務時間も、残念ながら確保できなくなってきております。近日中に奈良の秘書の陳述書と、そしていわゆる暗号資産に関する記述などどこにもない、相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてくいださい。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁と代えさせていただきたいと考えますが、委員長のご了解をいただきたいと思います」と坂本哲志委員長に要請した。

　後藤氏は「質問に答えていないよ」と怒りの表情で反論。坂本委員長は「細かなことについては、陳述書をもって、委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」と応じた。

　日本共産党の小池晃書記局長は、高市首相の中傷動画問題をめぐり、秘書に対する参考人招致を始め「証人喚問が必要になってくる」と主張していた。

　衆参予算委員会の終了後、会見した小池氏は高市首相が一連の問題への対応で「陳述書」提出することに「（高市内閣の支持率が）下がっているからというよりも、そもそも陳述書でごまかすというのは国会ではありえないでしょう。国会の議論の場に出てきてもらって話をすると、総理が自らの言葉で答えると、自分の秘書への対応ですから。それと参考人、証人喚問なり、ご本人で出てきていただくのが本来のあるべき議論の進め方だと」と強調した。

　疑惑をめぐって高市首相の答弁は二転三転したが、訂正も行ってきたことには「『訂正』とか言ってね、訂正というは内容の訂正は本来できないんですから、国会ではね。そういう異常な事態になりつつあると、このままでは議会制民主主義の根本がね、崩れていくと思いますのでここは党派の違いを超えて『こういう運営を許しちゃいけない』という声を上げていかなきゃいけない。私は自民党の中から、そういう声が上がってもいいんじゃないかなというふうに思うぐらい、いま、深刻な事態だと思います」と語った。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/392962

自民裏金事件、大野元議員に罰金60万円の有罪判決　東京地裁 | 毎日新聞

2026/6/23 10:03（最終更新 6/23 10:07）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（67）に対し、東京地裁は23日、罰金60万円（求刑・罰金150万円）の有罪判決を言い渡した。元議員は当時の秘書との共謀を否定するなど全面無罪を主張していた。起訴内容の一部は無罪とした。

　国会議員4人を含む12人が起訴（在宅や略式含む）された一連の事件で、正式裁判で政治家に判決が言い渡されるのは初めて。不記載や誤記載があった80人以上の自民党議員側の中で大野元議員の不記載額は最多だった。

　起訴状によると、大野元議員は、元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀し、2018～22年に所属していた旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約5100万円のキックバック（還流）を受けたのに、自らの資金管理団体「泰士会」の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。

　検察側は公判で、キックバック以外の旧安倍派からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載していたことなどから、元議員には還流分も寄付として記載すべき認識があったと指摘。元秘書が示した虚偽の記載内容を了承していたとし、「不記載の最終決定権者として刑事責任は重大」と主張した。


　これに対し弁護側は、派閥からの還流分は収支報告書に記載義務のない一時的な「預かり金」と認識していたと反論。収支報告書の作成はスタッフに任せて詳細を把握していなかったとし、元秘書との共謀は成立しないと訴えた。

　大野元議員は3月の最終意見陳述で「国民の政治不信を招いてしまったことは痛恨の極み。おわび申し上げる」と謝罪する一方、「虚偽記載は一切知らなかった」と述べていた。


　大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選岐阜県選挙区で初当選。2期目だった24年1月に在宅起訴された。自民党を離党し、25年7月の参院選には出馬しなかった。【菅健吾】

https://mainichi.jp/articles/20260622/k00/00m/040/144000c

中道議員激怒「質問を圧殺するんですか！」高市首相に代わり答弁の衆院予算委員長に - 政治 : 日刊スポーツ

2026年6月22日12時20分

高市早苗首相は22日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画の作成に関わったとする一連の疑惑報道や、暗号資産「サナエトークン」をめぐる野党議員の質問に直接答えず、後日、秘書による「陳述書」を委員会に提出することで答弁に代えさせてほしいと、異例の訴えを行った。

中道改革連合の後藤祐一議員への答弁。後藤氏は自身の質問内容に直接答えず、秘書の「陳述書」提出でかわそうとしている首相に怒りをみせたが、坂本哲志委員長は「細かなことについては、陳述書をもって委員長に預けたいということだった。陳述書を私の方であずかり、理事会で開陳した上で、それをみなさんにご協議いただきたいと思います」として、高市首相の要請に応じた。そのため、後藤氏は「予算委員会の質問を圧殺するんですか！　予算委員長」と、激しい怒りをぶつけ、坂本氏は「圧殺していません」と応じたが、ピリピリした空気が漂った。

後藤氏はこの日、中傷動画疑惑報道や「サナエトークン」をめぐり、事前に10項目以上にわたる質問を首相側に投げかけていた。中傷動画や「サナエトークン」への関与が指摘されるル男性がオンライン会議で、公設第1秘書にグループLINEの作成を促し、秘書や首相の後援会チーム関係者が応じたのかと事実関係を問うたが、高市首相は、他の候補への中傷や批判はせず、自分の政策を訴えるのが「私の政治家としての矜持（きょうじ）であり誇りでもございます。私の秘書や事務所も私の信条に従って活動してくれている」と、質問とは直接関係ない話を語り始め、「ましてや、そうした他人を誹謗（ひぼう）中傷したりする行為を第三者に依頼して行うことはあり得ない」と、従来の主張を口にした。

「サナエトークン」に関する質問内容に関しても、「（存在を知った）3月2日までその言葉を聞いたこともなく、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。聴いたその日に、事務所にも聴いてXで注意喚起を行った」とあらためて関与を否定したが、後藤氏は自席から「質問に答えていない」と、指摘を続けた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202606220000428.html

高市早苗首相は22日の国会審議で、自身の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、地元事務所を含めて一切の関与を否定した。ただ、地元秘書は先行して報道した週刊誌の取材に、中傷動画の作成者としても取り沙汰されている男性側から「説明があった」と認めており、答弁との「齟齬（そご）」も生じている。野党は真相が明らかになっていないとして、追及に力を入れる。（木谷孝洋）
◆国会では「承認していない」と主張
　この男性が幹部を務める企業名で、サナエトークンの発行が公表されたのは2月25日。市場の取引価格は急騰したが、首相が3月2日に自身のX（旧ツイッター）で「全く存じ上げない。われわれが何らかの承認を与えたこともない」と投稿したのを機に急落した。暗号資産の取り扱い事業者として未登録だった疑惑も浮上し、5日には事業中止に追い込まれた。
　首相はこれまでの国会答弁で、秘書官から報告があったというX投稿の当日まで「サナエトークンという言葉を聞いたこともない」と述べ、自身も地元事務所も発行を承認...(以下有料版で，残り 463文字)


東京新聞　2026年6月22日 21時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496684

おじいちゃん、ヒュンダイトヨタの話はもう3回目よ、今日はもう寝ましょうね

19日の衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員による質疑が行われ、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想を巡って審議が大きく紛糾する一幕があった。小野田紀美担当大臣の答弁が定まらず、委員会室にヤジも飛んで速記が何度も停止し、最終的には合計17分以上にわたり審議がストップする異例の展開となった。



　長妻氏は質疑の冒頭、政府の産業政策における「縦割り」や「満遍なく症候群」を批判し、一等地に建物を建て土地を無償貸与するGSC構想を「箱物の典型」であると主張。その上で、前回、同党の後藤祐一議員が質問したコンサルタントへの委託先と金額についてただした。この質問に対し、小野田大臣は視線を彷徨わせ、長妻氏が「通告している」と指摘すると委員長の指示で速記が止められ、15秒間中断した。再開後、小野田大臣は文部科学省の調査として1億5000万円を明豊ファシリティワークスに、続く調査としてPwCに約3億円の委託契約を結んでいることを認めた。

　続いて長妻氏は、1回目の調査で3万2800平方メートルだった延床面積の計画が、2回目で5万9000平方メートルへと倍近くに膨らんだ点を問題視。段階的に増築すべきだとし、最初に5万9000平方メートルを建てる計画の断念を求めた。小野田大臣は有識者会議で議論中であると答弁。長妻氏が重ねて「第1弾の完成時は3万2800平方メートル以下にすべき」と迫ると、委員会室からはヤジが飛び交い、審議は再び1分36秒にわたり中断した。

　再開後も小野田大臣は具体的な数字への言及を拒み、長妻氏が「初めに3万2800平方メートル以上の建物が建つこともあり得るのか」と追及しても「以上とも以下とも申し上げられない」と答えるにとどまった。長妻氏は「事前に聞いていた答弁と全く違う」と反発し、委員会室が騒然とする中で3回目の速記停止となった。この中断中、中道改革連合の後藤氏らが立ち上がって協議を行い、小野田大臣の元には合計7人の事務方や理事が集まって対応に追われる“異常な光景”が見られた。審議は実に15分7秒（907秒）にわたってストップ。再開後、小野田大臣は「3万2800平方メートル以下を念頭に始めることとさせていただきます」と、長妻氏の要求を受け入れる形で答弁を修正した。

　さらに長妻氏が、拠点の土地価格について質問した際にも、小野田大臣が当惑した様子で「ストップしてもらっていいですか」と求め、4回目の速記停止（16秒中断）となった。再開後、小野田大臣は分譲マンション販売想定で約400億から600億円程度になる見込みだと答弁。長妻氏は、当初想定されていた200億円から金額が跳ね上がっている点や無償提供の姿勢を批判し、国立大学への運営費交付金が実質的に減らされている現状を訴えて公財政教育支出の大幅増額を求めた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7d07b5c20ecbae1f42ac00e6f408ba40073d56

長妻本来落選してたはずなんだよな
自民に議席もらっといて

公開日：2026年6月23日 14:35
更新日：2026年6月23日 14:56
　
　高市早苗首相は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園であった沖縄全戦没者追悼式後、記者団の取材に応じた。
　追悼式でのあいさつ中、参列者からヤジが相次いで飛んだことに対し、高市首相は「私自身が喋っているので、何をおっしゃっているのか聞こえたわけではない」と説明。


　記者に「戦争やめろ」「9条を守れ」といったヤジが飛んだことを説明され「もちろん私たちは、閣僚も、内閣総理大臣も、国会議員も、憲法の遵守義務を負っている。戦争をやめろと言っても、戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りだ」と説明。「平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強固にしたい」との認識を示した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1865149

自民党は23日、「副首都」創設法案の修正案を了承した。日本維新の会との実務者協議でまとめた当初の法案から、維新が「大阪都」構想の住民投票を有利に運ぶのが狙いと批判されていた規定を削除した。維新も了承の方向で調整を進めており、両党は24日にも修正案を衆院に提出する見通しだ。

　修正は高市早苗首相（自民総裁）が維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に22日に申し入れ、吉村氏も柔軟に対応する姿勢を示した。これを受け、自民は23日、関係部会、政調審議会、総務会を相次いで開き、修正案を承認した。


時事通信 政治部2026年06月23日17時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062300963&g=pol

野田佳彦氏「麻生家が藤原家になる」旧宮家養子案に懸念　太郎氏妹の信子さまの宮家創設に - 産経ニュース

2026/6/23 13:42　奥原 慎平

　中道改革連合の野田佳彦前共同代表は22日、インターネット番組「NoBorder News」に出演し、皇族数確保策を巡る皇室典範改正論議に関し自民党の麻生太郎元首相について懸念を示した。麻生氏が昨年、創設された三笠宮寬仁親王妃家の当主である寬仁親王妃信子さまの兄であることを踏まえ、「いくら何でも、藤原道長じゃないですから。麻生家が藤原家になる」と語った。

　藤原道長は平安時代中期の公家で、娘3人を皇后として外戚政治を展開し、権勢を振るったことで知られる。

　一方、野田氏はこの日の番組で、同宮家の創設について「どさくさで決まった。そんな議論がいつの間に決まったのだろうという感じだ」と述べた。

そのうえで、政府が今月22日に皇室典範改正案の骨子案に示した2案のうち「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」を踏まえ、「養子を受け入れて、結婚し、子供が男の子だったら皇位継承順位がつくという解釈になる」との認識を示した。

「それはいくら何でも藤原道長じゃないですから。藤原家じゃないか。麻生家が」と懸念を示した。

宮内庁によると、令和7年9月の皇室経済会議で、6年に薨去（こうきょ）された三笠宮妃百合子さまの孫、彬子さまが三笠宮家の当主となられ、百合子さまの長男で平成24年に薨去した寬仁親王殿下の妃である信子さまは「三笠宮寬仁親王妃家」として独立された。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260623-QLTQIKQKFNGNDMT66Y3U2FXHFU/

「こんな新聞を信じられる訳がない」朝日新聞がSNS投稿で初の開示請求、投稿者を特定…虚偽画像を問題視 - 弁護士ドットコム

2026年06月23日 10時43分

事実に基づかない情報で当社の信用を損なうおそれがあるX投稿について、法的手続きに則って投稿者を特定した──。

朝日新聞社が6月15日、公式Xでそう公表した。同社は投稿者に対して「虚偽の投稿を繰り返さないよう強く求めた」という。

同社は6月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、対象となったのは入社式の写真を加工し、同社が外国政府の影響下にあるかのような印象を与える投稿だったと説明した。

また、SNS上の虚偽情報や誹謗中傷を理由に発信者情報開示請求をおこなったのは、今回が初めてだったことも明らかにした。

●アカウントはすでに凍結されている

問題の投稿について、同社はXで「本社の入社式に他国の国旗が掲揚されているかのような虚偽の加工をし、『こんな新聞を信じられる訳がない』などのコメントを添えた画像を投稿した」と説明している。

同社広報部によると、今回特定された投稿者は1人。開示請求に踏み切った理由について「当社が外国政府の影響下にあり、報道の独立性に問題がある新聞社との印象を与えるなど、当社の活動や姿勢について誤解を与え、社会的評価を不当に低下させるものと判断した」としている。

投稿者からの謝罪や削除については、6月22日午後5時時点では確認できていないという。一方で、当該アカウントはすでに凍結されており、問題となった投稿は閲覧できなくなっている。

なお、アカウント凍結については「当社からX社には働きかけていない」としている。

（略）

※全文はソースで　
https://www.bengo4.com/c_18/n_20558/

メールとかlineのやり取りに対しての答弁に矛盾があるという指摘があるけど

自衛官に女装強要、公務災害認定　「希望の一歩だが、反省ない」
2026年06月23日 16時32分

　宮城県の陸上自衛隊駐屯地で、上司から女装を強要されるなどのハラスメントを長年受け、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した県内の30代男性自衛官が23日、仙台市内で記者会見し、公務災害に認定されたと明らかにした。認定は18日付。男性は「希望の一歩だが、加害者の反省や処分はなく二次被害が続いている。自衛隊は改善すべきだ」と訴えた。

　男性によると、2006年9月の入隊直後から複数の上司に「女みたい」とからかわれ、飲み会に女装での参加を強要された。その際、キスをされたり、体を触られたりした。火の付いたたばこを胸に押しつけられる暴行や、整備工場のクレーンで数メートルの高さにつり上げられたこともあった。

　男性は21年、PTSDを発症。24年12月、公務災害を申請した。

https://www.47news.jp/14513106.html

安達さん、キオクシアをキクオシアと間違えて言ってるのが気になるというか誰も訂正しないのかよｗ