闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

>>476
「maneがだしたって油豚（東京Kitty）」
「maneがこどもたちでじゅもーーん」
「maneが太郎のほーじゃなかったっけ？」
「maneが１回で書いてる」
「maneが何回も？」
「maneがカネはどーした？」
「maneがあれっ？」
「maneがイッたやつ言ったのー？」
「maneが成長」
「maneがMac持ってライオンだよ？」
「maneが確認してワキクサ」
「maneが井上（トシユキ）じゃないって勃ってるのー？」
「maneがサザンじゃ忘れちゃったよー？」
「maneが太郎じゃ病院行こうかー？」
「maneが筋トレやって太郎くーん」
「maneがきみょーって5万だろ？」
「maneが太郎じゃカナシー」
「maneが（和田）アッコちゃん？」
「maneがここでイッて濡れてた？」
「maneが太郎で友達じゃないとこねー」
「maneが10回じゃおすすめ」
「maneが筋トレやってやめよーかー？」
「maneがベースやってチョリーン」
「maneが酔ってるなら井上（トシユキ）だよ？」
「maneがだしてエーブイ（AV）」
「maneがベース買って2だねっ？」
「maneがそいつがヤッてないんでしょ？」

ブサイクカタワナマポのグループホーム
ゆみ74さよこ77とおる54かおり39（こどもたち）365日毎日一緒　久本雅美のなりすましをやるカタワナマポ


2002年から2026年カタワナマポのグループホームに粘着されてる

みおが山本のスピード違反の149は一発免停を避けて温情でこの数字になったって言ってたけど80㌔制限のとこですでに69㌔オーバーでしょ？70㌔オーバーと違いあるん？

一般道路でのスピード違反
30km/h～50km/h未満：違反点数 6点（一発免停・30日）｜罰金 6万～10万円
50km/h以上：違反点数 12点（一発免停・90日）｜罰金 刑事裁判（数十万円）

高速道路でのスピード違反
40km/h～50km/h未満：違反点数 6点（一発免停・30日）｜罰金 6万～10万円
50km/h～80km/h未満：違反点数 12点（一発免停・90日）｜罰金 刑事裁判
80km/h以上：違反点数 18点（免許取消）｜罰金 刑事裁判

※2026.07.10
週刊現代

現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題がSNSで紛糾している。「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という肩書きは本物なのか。本誌は高市氏のアメリカ時代の上司だったキップ・シェルーテス氏に取材を敢行した。しかし、その過程で「経歴問題」とは別の重大な疑惑に突き当たった。事態の沈静化に奔走した内閣広報官・佐伯耕三氏の動向である。

前編記事『高市総理の「経歴疑惑」を徹底追跡…！アメリカ時代の元上司が明かした「本当の勤務実態」』よりつづく。

「政府の代表者から連絡を受けたことはありません」

佐伯氏は、高市早苗総理の経歴疑惑を報じた『日刊ゲンダイ』に対抗する形で、みずからのX（旧ツイッター）に反論のポストを投稿した。

〈記事引用だけの「取材に基づかない」記事でしたので、引用元の米記事でインタビューされているキップ・シェルーテスさん（総理の米国時代元同僚）に直接「取材」したところ、「She was technically a Congressional Fellow」（彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー）とのことでした〉

現職の内閣広報官が、直々に米国の当事者にコンタクトを取り、「正式なフェローであった」という言質を得た。この投稿を見たXユーザーからは「官邸のナイスプレー」「デマが一発で論破された」と大喝采が上がった。

しかし、本誌がシェルーテス氏に、「内閣広報官から本当に取材を受けたのか」と確認したところ、返ってきたのは驚きの回答だった。

「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません。以前『Westword』誌の記事で『インターン』と表現した理由を記者に尋ねられた際、私は初めて”technically a Congressional Fellow.”という言葉を使いました。1988年当時は、彼女がインターンではなくフェローであったことを知らなかったのです」

続きは↓
https://gendai.media/articles/-/169041?imp=0

皇族数確保に向けた皇室典範改正案が10日、衆院を通過した。養子の男児が皇位継承権をもつ政府案に野党から反発が出るなか、3時間の審議で質疑を終えた。政府・与党は衆院で与党が圧倒的な議席を占める現状や政権の高支持率を背景に成立を急いだ。

「将来の検討を先取りしたり縛ったりする趣旨でもないと改めて申し上げる」。木原稔官房長官は10日の衆院議院運営委員会で強調した。改正で皇位継承に踏み込んでいないか確認...(以下有料版で，残り1640文字)


日本経済新聞　2026年7月10日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA097YM0Z00C26A7000000/

政府は自衛官の確保につなげるため、退職した自衛官の支援を担う「庁」の新設を検討する。政府が7月中に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。米国の「退役軍人省」を参考にし、再就職支援や負傷した自衛官への対応などを一元的に担う組織を目指す。

　骨太の方針には「退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取り組みの強化を検討する」と明記する。新たな庁の名称は「退職自衛隊員・家族支援庁」とする方針だ。

　退職自衛官の支援を巡っては、防衛省が6月17日に検討委員会を設置し、小泉進次郎防衛相が施策の検討を指示していた。

　小泉氏は26日の記者会見で「自衛隊員の職業を選択し続けてもらうためには、現職の自衛隊員の処遇改善はもちろん、退職した自衛隊員や家族も誇りを持って、胸を張って人生を全うできる環境を構築することが必要だ」と述べていた。
【古川宗、竹内望】

[毎日新聞]
2026/7/10(金) 21:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/87392caebee1c39a730a100dcfa0b83004ab89b1

7/11(土) 13:06配信
BBC News

アメリカとイランの交渉が11日に予定されるなか、アメリカはイランに対し、ホルムズ海峡の開放を公に表明し、商船への砲撃を停止することを公に誓うよう求めている。

米メディアは匿名の当局者の話として、ドナルド・トランプ米大統領の側近たちに対してイランが、海峡での船舶への発砲は誤りだったと非公式に認めたと報じた。報道によると、イラン側は船舶攻撃の責任は、独断で行動した政府内のグループにあると主張している。

ホルムズ海峡で双方が今週展開した攻撃の応酬について、ホワイトハウスは停戦合意違反だとしている。しかし、トランプ大統領は、それでも双方は協議の継続で合意したと述べている。

アメリカとイランは6月17日、停戦合意の覚書に署名した。その中でイランは商船の安全な航行を一部保障した。

BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、米政府高官の話として、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したのは、イラン政権内の強硬派が交渉を妨害しようとしてのことだと、イラン政府が主張していると伝えた。

米政府関係者の一人はCBSに対し、「（イラン側は）交渉の場に戻ってきて、『自分たちのしくじりだ。間違えた。話し合いを続けよう』と言った」のだと語った。

複数報道によると、アメリカの当局者は10日に記者説明を行い、仲介者を通じてイラン指導部に対し、海峡の開放を宣言する声明を発表するよう求めた。さらに、商船への発砲を停止するという声明も、仲介者を通じて要求したという。

ロイター通信によると、「（イランは）その声明を出すか、出さなければ向こうにとって良い結果にならないまでだ」と、米政府筋は話した。

CBSによると、ホワイトハウスはイランに対し、船舶への発砲は誤りだったと公に認めるよう求めている。

米・イランの交渉は11日にオマーンで予定されている。アメリカ側は、J・D・ヴァス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、中東和平交渉に深く関わってきたスティーブ・ウィトコフ大統領特使とトランプ大統領の義理の息子のジャレッド・クシュナー氏が出席する見通し。

カタールの代表団は10日、緊張緩和とホルムズ海峡の航行円滑化を目的とした協議のため、イランを訪れた。

トランプ氏は10日に自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『話し合い』を続けるよう求めてきた」と書いた。

「我々はそれに同意したが、合衆国は彼らに対し、停戦は終了したと明確に伝えた！」 とも、大統領は書いた。

湾岸地域では今週初めに戦闘が始まり、アメリカとイランが6月に暫定合意に署名して以来最悪の事態となったが、10日には新たな攻撃は報告されなかった。

では6日と7日にかけて、アメリカが推奨するオマーン領海を通る航路を航行中のタンカーが相次ぎ攻撃された。イランは、唯一「安全な」航路は自国領海を通る別の航路だと繰り返し主張している。

全体状況は米・イランが6月17日、停戦期間の延長と「あらゆる戦線」での紛争終結を目指した14項目の覚書に合意したことで進展した。

合意の一環として、イランとオマーンは、他の湾岸諸国と海峡における「将来の行政運営と海上サービス」を定めるための協議を行う必要がある。

イランは「ペルシャ湾海峡庁」を設立するなどして、海峡に対する主権を主張しようとした。同庁は「安全航行許可」を管理するものだと、イランは説明している。

イランのファルス通信は、アメリカとの合意に基づき、最終的にはイランがオマーンと連携して海峡を管理することになり、船舶が水路を通過する際の「サービス料」を徴収する可能性もあると伝えていた。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/b850795c00f656489242bc7ea1bdd70f79dec83d

小野田紀美経済安保担当大臣は7日午前の閣議後会見で、科学技術白書と人気アニメ「攻殻機動隊」のコラボレーションについて質問を受け、自身の受け止めを語った。

【映像】人気アニメとのコラボポスターに言及する小野田大臣

　記者からコラボに関する見解を問われた小野田大臣は、「これについての受け止め…」若干の戸惑いを見せつつも「さっき少佐（主人公の草薙素子）のポスターを拝見したんですけれども、かっこいいですね」と率直に感想を述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c6bedc37cf0008ac0032b8395f21caabb931a1d

高市早苗首相は11日、保守系有志が東京都内で開いた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」であいさつし「どんなに批判があっても、挑戦しない国に未来はない」と述べ、政策実現への決意を示した。第2次安倍政権の経済、外交・安全保障政策に触れ「安倍氏は国論を二分するような課題に果敢に挑戦した」と強調。「安倍氏のように『闘う政治家』でありたい」と語った。

　防衛装備品の完成品輸出を非戦闘目的に限る「5類型」の撤廃や、「国家情報会議」創設法成立などを高市政権の成果として列挙。「たくさんの批判をいただきながら、何とか成し遂げた」とアピールした。

　自民党の萩生田光一幹事長代行は「高市政権を全力で支えたい」と訴えた
https://news.livedoor.com/article/detail/31801384/

7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。

女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。

皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。

唯一、反対したのが共産党だ。本会議に先立って行われた衆院運営委員会で、同党の塩川鉄也議員（64）は、「皇族となった養子は皇位継承資格を有しないとする一方、養子の子や孫においては皇位継承資格を有すると規定しています。これは全体会議では一切説明がなかったことであります。政府が法案にした段階で突如盛り込まれたものです。これは率直に言って、国民と国会を愚弄するようなやり方ではありませんか」と問題視。

続けて、塩川氏が指摘したのが、改正案でも皇位継承資格が“男系男子”に限られている点だ。塩川氏は、「日本共産党は女性天皇、女系天皇を真正面から議論すべきだと繰り返し述べてきました。国民の総意に基づく日本国民統合の象徴の地位にある天皇を、男性に限定している現状を正すことは、両性の平等、ジェンダー平等を発展させる上でも意義のある改革になると思うからです」と発言。

塩川氏は、「憲法第一条は天皇を日本国民統合の象徴としています。多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合である天皇を男性に限定する合理的な理由はどこにもありません。女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性を持つと考えます」と述べ、木原稔官房長官（56）に対して、こう投げかけた。

「なぜ、女性ではだめなのか。なぜ男系男性にこだわるのか？」

これを受けての答弁だが、木原氏は即答できなかった――。

手元の資料を何度もめくり、時には後ろを振り返って事務方のサポートを受けながら、慌てた様子で適切な答えを探す木原氏。あくま“男系男子”にこだわるのであれば、明確な答えを持っているはずだが、木原氏にとっては想定外の質問だったのか、こうした状況が50秒近く続き、「委員長すみません。止めてもらえませんか」と申告する場面もあった。Xでは、国会中継の映像が拡散され、“フリーズ”状態の木原氏に対して、こんな声が寄せられていた。

《なんでこんな予想して当然の質問に固まっちゃうのか》

《てか、即答できないほどワタつくのか。当然聞かれる質問だろ》

《この木原官房長官の放送事故のお粗末さったらないわよね》

《え？なんで答えられないの？難しいことは聞いてないよ？》

なお、ようやく答弁に立った木原氏は、「現行の皇室典範第1条においても、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると規定されていると考えているところであります」と主張。令和3年の政府有識者会議で、皇位の継承には制度的な安定性が重要と報告されたことなどに触れ、「政府としてはこの報告を尊重しております」と締めくくっていた。

[女性自身]
206/7/11(土) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/584b545600f86bee48c78ccb3f5fcfa2d6407ab1

ロイター
2026年7月8日午後 5:25
https://jp.reuters.com/world/ukraine/EOXJRILJKRJLLBV2R7RNJ7ELQY-2026-07-08/

[アンカラ／マドリード ８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でスペインは「ひどいパートナー」とし、ベセント財務長官‌に対しあらゆる貿易を停止するよう指示したと述べた。

貿易停止の表明は今回が２度目。３月に最初に表明したがその後も両国間の貿易は通常通り続いている。

アンカラで開かれたＮＡＴＯ首脳会議で欧州首脳は軍事同盟内の亀裂封じ込めを期待していたが、トランプ氏がスペインとの対立を再燃させた。トランプ氏はまた、グリーン⁠ランドが米国が管理すべきと改めて主張、一方、デンマークは領土の隅々まで防衛すると表明した。

トランプ氏は繰り返しスペインへの不満を表明してきた。スペインはＮＡＴＯの新たな国防費目標である国内総生産（ＧＤＰ）比５％に同意しておらず、イランとの戦争を巡り自国の領空や基地の米軍使用を拒否した。

トランプ氏はＮＡＴＯのルッテ事務総長に対し「スペインは何にも同意しない。スペインとは一切、取引したくない」と述べた上で財務長官の方を向き、ベセント氏は「はい」と応じた。

7月10日、皇族数の確保に向けて政府が提出していた皇室典範改正案が、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。週明けからは参議院に論戦の舞台を移し、審議が続けられる。本会議に先立って行われた衆院の議院運営委員会で、注目を浴びた一幕があった。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員による「旧宮家と今の天皇陛下とは何親等の隔たりがあるのか」という質問に対し、宮内庁の緒方禎己次長は「昭和22（1947）年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、今上陛下とは36親等から38親等の隔たりがあるものと承知している」と答弁した場面だ。

塩川氏はその答弁を受け、「600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の人を皇族にすることに、国民の理解と支持は得られない」と、改正案に含まれる「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案」を批判した。SNS上でも、“36親等から38親等”という隔たりの大きさに驚きの声が広がっていた。

《それ 赤の他人ですよね？》
《「もはや他人」の大合唱》
《ソレはもうね、他人なんだよ…》

「民法における親族の範囲は、6親等以内の血族と配偶者、3親等以内の姻族を指します。皇族と一般国民を並列に論じることは一概にはできませんが、36親等から38親等という隔たりがあると聞けば、“他人”だという印象を抱くのも無理はないでしょう」（皇室担当記者）

著名人も続々とSNS上で反応を示している。“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏（49）はXにこう投稿した。

《36親等は他人だね。。。 36親等遡って親族って言うなら、地方で昔から住んでる近所の人は、ほぼ全員親族だよ。。。1代遡ると親族は2人 10代遡ると親族は1,024人 20代遡ると親族は約100万人 30代遡ると親族は約10億人》

また歌人の俵万智さん（63）も、報道を引用する形で、

《どれくらいの感じだろう… たぶん親戚…遠い親戚…親戚と言えば親戚…親戚と言えなくはない親戚…親戚でないとは言いきれない親戚…他人とまでは言えない親戚…赤の他人と言ったらちょっと言いすぎかもしれない親戚…むしろ親戚ではないとさえ思える親戚…》

とコメントしていた。

「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」――。天皇陛下は6月11日、オランダ・ベルギー公式訪問を前にした記者会見で、国会で行われていた皇族数確保の議論についてこう述べられている。

陛下から“36親等から38親等”離れた旧宮家の男系男子が皇族となることに対して理解を示せる国民は、果たしてどれほどいるのだろうか。

[女性自身]
2026/7/11(土) 11:00
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1783817600/

麻生太郎が「皇室典範」改正を急ぐ理由は…“日本会議の30年の集い”に間に合わせたいから｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/07/12 06:00　更新：26/07/12 06:00

　皇室典範の改正案は10日、アッという間に衆院を通過してしまった。

　当欄で指摘してきたように、天皇皇統の支配をもくろむ自民党副総裁の麻生太郎と、「愛子天皇」の誕生を阻止したい美智子上皇后の思惑通りの展開だ。

　それにしても国民にとって不可解なのは、特段急ぐ必要のない法改正を、なぜ最優先してまでゴリ押しするのかというナゾではないだろうか。別に皇室典範が改正されようがされまいが、物価上昇に歯止めがかかり国民生活がよくなるわけではないから、なおさらだ。

　麻生が皇室典範改正を急いだ大きな理由の一つは、9月24日に開催される“日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い”だ。その集まりに間に合わせたかったというのがホントのところのようだ。

　日本会議が戦後憲法の見直しや今回の皇室典範改正案を強力に推進する日本最大の右派・保守系の 政治圧力団体であることは周知のとおり。麻生はかつてこれを支援する議員懇談会の会長を務め、現在は特別顧問。メンバーには自民、維新をはじめ、野党の国民、中道、立憲民主などを含め290人ほどが名を連ねている。ちなみに日本会議の現会長は故・安倍晋三元首相のスピーチライターを務めた谷口智彦元内閣審議官。議員懇談会は安倍元首相の父君・晋太郎の外相秘書から政界に転身し、先の自民党総裁選で高市推薦人の代表を務めた古屋圭司が会長である。

　「東京プリンスホテルに2000人の参加を予定しており、会費は1人1万5000円。売り上げはザッと3000万円となりますが、実際には個々の議員が裁く分も含めると、この2倍3倍のカネが動きそうです」（全国紙デスク）

　まさか安倍派伝統のパー券裏金事件の二の舞いにはならないだろうが、今国会で皇室典範改正案が成立すれば、パーティー収入の爆上がりは間違いなく、会場はワールドカップのごとく、勝利の雄たけびで大いに盛り上がるに違いない。

「麻生さんにとっては皇室典範改正もさることながら、戦後自民党が一貫して掲げる自主憲法制定を自分の手で成し遂げたいとの思いが強い。しかも安保世代の生粋の自民党 政治家ですから、国民世論の反発、批判や罵詈雑言に本人はますます意固地になるようです」（前出のデスク）

　怖いものなし、いさめる術なき麻生の暴走政治は当面続きそうだ。＝文中敬称略　（特命記者X）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/390287

高市内閣“過去最低”支持率65.9％も…分析から浮かび上がる異例の支持　一方で「国民の総意」との乖離広げた皇室典範改正案に残る火種【JNN世論調査】

7/12(日) 10:00配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

最新のJNNの世論調査で高市内閣の支持率が前回調査から4.1ポイント下落し、65.9％となり去年10月の高市内閣発足以来、最も低い数字となった。日本初の女性総理が誕生して8か月。何が起こっているのだろうか。

■発足から8か月後も高支持率維持は「過去3例」のみ

内閣発足後、過去最低と言っても多くの内閣は発足直後の支持率が最も高く、その後徐々に下がっていくのが通例だ。2000年以降の内閣を見てみると、内閣発足から8か月が経過し、依然60％以上の高い支持率が維持できたのは小泉内閣、第2次安倍内閣、岸田内閣の3例しかない。

ほとんどの政権は8か月も経過すると、政策判断、人事、不規則発言、閣僚の不祥事などが原因で大きく支持率を落としている。その中でも第二次安倍内閣、岸田内閣は政権発足直後の支持率よりも8か月後のほうが高いという稀な内閣だ。高市内閣は発足直後と比べこの8か月でトータル15ポイントほど支持率が下落しているが、何か大きな失策があり支持率が急落するということもなく、依然65％以上の高い支持率を維持できていることは異例と言える。なお若年層ほど支持率が高く、高齢層ほど低くなるというこれまでの傾向も変わらない。

■中傷動画めぐる総理対応に「納得できない」51％も世代間ギャップ顕著

一方で、先月調査から4.1ポイント下落したことについて、ある高市内閣の現役閣僚は「中傷動画問題と国会が止まったことが影響したのではないか」と分析する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9120208eba74723c2dc352e4444e692cd2564956

※7/11(土) 19:59配信
時事通信

　【カイロ時事】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は11日、声明を出し、2月末の米国とイスラエルの攻撃で死亡した同師の父であり前最高指導者アリ・ハメネイ師らの「殉教」に関し、「復讐（ふくしゅう）を誓う」と表明した。

　その上で「必ず達成されなければならない」と強調した。

　ハメネイ師の国葬行事はイランの首都テヘランで今月4日から行われ、同師は10日未明に同国北東部の聖地マシャドに埋葬された。モジタバ師の声明は一連の行事が終了したことを受けて発表された。

　モジタバ師は参列者に謝意を表明。米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師らのために復讐することは「国民の求めだ」と主張した。

　一連の国葬行事では、参列者が米イスラエルへの報復を訴えていた。イラン国内では、米国とイランが交わした戦闘終結の覚書に否定的な意見もあり、復讐を掲げるイランが一層強硬な姿勢に傾けば、米国との交渉が一段と難航する可能性がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/498143bd7108ef11ffd31c0fd584a3fd8288964c

「農家を守ろう」新潟で百姓一揆　コメ農家、厳しい経営訴えデモ | NEWSjp 　共同通信

2026/07/11
Published　2026/07/11 17:58:02
Updated　2026/07/11 21:15:07

　新潟県内のコメ農家有志が11日、持続可能な生産条件の整備を国に求め、新潟市で「百姓一揆」と銘打ちデモ行進した。トラクターが先導し、約300人（主催者発表）が、米価が下落する中での厳しい経営環境を訴え「農家を守ろう」と声を上げた。

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1448599881466806380

「トランプ氏の執務室に安倍氏の写真」「挑戦しない国に未来ない」　高市首相の挨拶全文 - 産経ニュース

2026/7/11 19:21

高市早苗首相は11日、東京都内で開かれた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に出席し、挨拶した。発言の全文は以下の通り。

◇

（略）

※続きはソースで
https://www.sankei.com/article/20260711-44REBPPARFKITJ7EN5O5VFWJ7E/

国民・榛葉氏「ファクトチェックはしっかり」中傷動画疑惑追及巡り　過去「ブーメランも」 - 産経ニュース

2026/7/12 14:00　奥原 慎平

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10日の記者会見で、週刊誌などが報じ、一部野党が追及している高市早苗首相陣営による自民党総裁選などでの中傷動画作成疑惑を巡り、追及する側にも事実関係の慎重な検証が必要との認識を示した。「ファクトチェックはしっかりやるべきだ」と強調した。

「攻められる側は反論しづらい」

榛葉氏は過去の国会でのスキャンダル攻防を振り返り、「攻める方は一方的に攻められる。攻められる本人はなかなか反論しづらい」と述べ、「（甘い）ファクトチェックを行うと誰も幸せにならないし、めいっぱい（追及を）行った結果、ブーメランになった事案もいくつかある」と指摘した。

今回の中傷動画作成疑惑を巡って、週刊誌などは高市首相の地元の公設第1秘書がIT会社代表の松井健氏に対し、対立候補を中傷する動画の作成・拡散を依頼し、実行されたと報じた。

一方、松井氏の主張には疑問視する声もあり、共同通信は、昨年秋の総裁選時として松井氏から提供された写真について、実際には今年2月の衆院選時に撮影された可能性が高いとして、記事の一部を削除した。

当初、この疑惑を強く問題視していた共産党の田村智子委員長は今月9日の記者会見で、松井氏について「詐欺師で、その発言はなかなか信用できるものではない」と述べるようになった。

榛葉氏は、田村氏について「冷静に理論構築される人で、どういう文脈で言ったのか精査したい」と述べたうえで、民間人を「詐欺師」と呼んだことに関して「表現には気を付けた方がいい」と語った。国民民主党は、今回の疑惑の中身を国会で追及することはしていないという。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260712-652DBMJBIVF4TJP53A4W7C6664/

イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　全船舶の通航認めず
声明は「外部勢力によるこの不法な干渉が危険な状況を引き起こしたことを踏まえ、ホルムズ海峡は追って通知があるまで、また米国による地域への干渉がやむまで閉鎖される」としている。「いかなる船舶や海軍艦艇の通過も認められない」
CNNはホワイトハウスにコメントを求めている。
詳細はソース先 CNN 2026/7/12 8:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/27b0ead8965a4cda204f16c2dda8b9629e057a24

安倍晋三元首相が令和4年7月に死去してから4年に合わせ、東京都内で11日、「志を継承する集い」が開かれた。安倍氏を支えた政治家やジャーナリスト、元官僚らが登壇し、「戦後レジームからの脱却」の理念を高市早苗政権で前進させることを心新たにした。多くの出席者は今なお「安倍総理」と呼んでいた。

■戦後レジーム脱却誓う

「この7月を迎えると心底寂しい気持ちになる。しかし、7月は梅雨から夏に移る。真夏の快晴の空、見渡す限りの青空を見上げると、晴れ男だった安倍総理のことを思い出します。『顔を上げて、前を向いてがんばれ』と声が聞こえてくる気がする」

高市首相はこう語り、安倍氏への思いをにじませた。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、安倍氏が唱えた「戦後レジームからの脱却」に言及した。

折しも、10日には皇族との養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍復帰を可能とする皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送られた。

櫻井氏は「戦後レジームからの脱却の最も重要な一歩を踏み出した。安倍総理は皇室典範改正を恐らく最も重要な日本国の立て直しの柱だと位置付けていた」と述べ、「戦後レジームから脱却した日本は、どの国にも負けない心優しい素晴らしい国だ。そのことに誇りを持ち、世界の真ん中に堂々と立つべきだ」と訴えた。

中国への対応についても、安倍氏の言葉を紹介した。

「中国はこちらが仕掛けると、一定程度認める。強引な振る舞いを改めさせるには、力と戦う意思を見せていく。日本はやわな国ではない。決して不条理な支配をもくろむ価値観には屈しない覚悟を、言葉と行動で見せていくことが大事だ」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d766d7ce64fea9372fcbb22c540e35a7d73eaa8

[産経新聞]
2026/7/13(月) 7:00

「高市総理は国会に出ろ」「暮らしをよくする法案を」国会前デモ...新宿駅前でも呼応、抗議の声: J-CAST ニュース

2026.07.13 17:00　社会班

国会議事堂前で2026年7月10日、戦争や憲法改正への反対を掲げる集会「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」が開催され、約2万7000人が参加。同日、これに呼応する形で同様の集会や街頭スタンディングが全国各地で行われた。

新宿駅東南口でも連帯企画を実施。公式な人数発表はなかったが、現地に足を運んでみて体感として150～200人ほどが集まり、平和の実現と反戦を訴えるとともに、高市早苗政権への抗議の声を上げた。

「これは権力を取り戻すための戦いです」

東南口にはシアターが置かれ、国会議事堂前で行われているデモの様子が中継されていた。国会議事堂前での「高市総理は国会に出ろ」「暮らしをよくする法案を通せ」といったコールに合わせ、東南口にいるデモ参加者も声を上げた。国会議事堂前のコールに合わせるだけではなく、東南口だけでも「高市やめろ」というコールが巻き起こった。

また、映し出された映像の中で、国会議事堂前では、SRHR（性と生殖に関する健康と権利）アクティビストの福田和子氏が「男尊女卑を固定化する皇室典範、国粋主義を獲得する国旗損壊罪、言論封殺のスパイ防止法、憲法改悪を容易にする国民投票改正案、殺傷能力のある物資輸出の全面解禁など、誰も頼んでいない、誰の生活も良くしない人権、命、国家を根底から破壊する法律ばかりが優先されています」と不満をぶつける。

弁護士の鴨志田祐美氏は「権力を持っているのは私たちなんです。私たちは権力を一時的にあの人（国会議員）たちに預けてるんです。でも、預けている人がその権力を間違って使うようになったら、間違って戦争しようとしたら、間違って原発を再稼働しようとしたら、間違って冤罪被害者をどんどん苦しめようとしたら、私たちは預けた権力を取り戻さなければいけない。これは権力を取り戻すための戦いです。みんな一緒に戦いましょう」と呼びかけた。

東洋学園大学の非常勤講師・伊与田昌慶氏は「『少ない人数で何ができるんだ？』と冷笑する人もいるかもしれませんが、それは歴史を変えるかけがえのない1ページだと思っています」「歴史を見れば人種差別の撤廃も女性の参政権も政府に対して声を上げてきた市民が正しかったわけです」とデモの持つ力を口にし、「今、子供たちが苦しみ倒れているのに、なぜ政治リーダーたちはそんなに冷静でいられるのでしょうか」と語った。

参加者に話を聞くと、さまざまな不満が

参加者に直接話を聞いた。20代女性は「医療や教育といった生活にかかわる分野に予算を割いてほしい」と話し、「日本は災害大国です。4月に『防衛装備移転三原則』が改定され、武器の輸出が原則容認されましたが、武器ではなく、災害から国を守るインフラを作るための議論を進めるべきだと思います」という。

30代男性は「アメリカやイスラエルがイランへの攻撃を始めましたが、高市首相はトランプ大統領を批判することは一切ありませんでした。間接的にではありますが、戦争に加担(中略)

生活よりも「サーカス」を優先するメディアへの不満

高市政権だけではなく、政治に関する報道の少なさに不満を持つ人も少なくない。40代女性は「朝や夕方のニュースは節約術やトレンド、スポーツばかりで、政治のことをあまりにもやってくれない。だからこそ、『今の政治がおかしい』ということを通りかかった人たちにアピールしたいと思い、デモに参加しました」という。

別の40代女性も「メディアはスポーツなどの娯楽ばかりに報道の時間を割いていて、生活よりも『サーカス』が優先されていることにはすごく腹が立っています」「現在いろいろな法案が通っていますが、審議されている期間中に『それがどういう法案なのか？』ということは掘り下げず、法案が成立された後になってようやく取り上げる、というパターンも多く、『もっと審議中に説明しろよ』と思います」と答えた。

また、「デモなんてしても意味がない」という冷笑的な声はSNSで散見されるが、30代男性は「結果として何も変わらないかもしれません」としつつ、「それでもやっぱり声を上げることには意味があると思うし、後から振り返った時に『声を上げた人がこんだけいた』っていうのは残るので、(後略)

（望月悠木）


※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/07/13516275.html

※7/13(月) 15:02配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法が先ほど成立しました。

与野党6党が共同提出した改正法では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしています。

また、選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対して必要な対策を取るよう求めています。

一方、罰則の新設は見送られました。

改正法は先ほど、参議院の本会議で採決がおこなわれ、賛成多数で可決し、成立しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d34a482c8ddd62b5850e6beeef4ff4d2cea24c4

2026年07月13日 18時51分共同通信
https://www.47news.jp/14617671.html


　LINE（ライン）ヤフーは13日、「LINEポコポコ」などのゲームで、利用者を識別する情報が外部の広告ツールに計約710万件流出したと発表した。氏名や住所などは含まれず、ランダムな文字列としている。不正利用はないという。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。

　同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。

　同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。

　ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。

　同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘した。

2026年07月13日 12時19分共同通信
https://www.47news.jp/14615916.html

2026/7/13 12:03
産経新聞

　米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。

同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。

同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。

同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。

同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。

ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。

同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘。スパイ活動に対する法律が緩く、ハイテク産業が盛んな現状と相まってロシアの活動を許したと伝えている。

ソース　https://www.sankei.com/article/20260713-JSPP7DFD65P5HKT5FR26SEEOEM/

取り調べで暴言、幹部による性暴力、検察審査員の氏名流出、捜査対象者との不適切な関係──。

「公益の代表者」とされる検察で、不祥事や事件が相次いでいる。

検察官が多くを占める法務省刑事局も、再審制度の見直しをめぐる対応や、公文書の廃棄などで厳しい批判を受けている。

「検察組織はおかしくなっている」。そんな声が、国会や法曹関係者、さらには検察内部からも上がり始めている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

https://www.bengo4.com/c_1009/n_20639/

南シナ海における中国の領有権の主張を退けた仲裁裁判所の判断から10年となるのに合わせて日本やアメリカなどが共同声明を発表したことに対し、中国は日本大使館の幹部を呼び出し、抗議しました。

　中国外務省は12日、アジア局の責任者が北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、厳正な申し入れを行い、強い不満と抗議の意思を表明したと発表しました。

　「南シナ海問題における日本の歴史的な罪は清算されておらず、悪辣（あくらつ）な言動は国際社会の警戒と憤りを引き起こす」と日本を批判し、「中国は日本の挑発に断固として強く反撃し、領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調しています。

　日本大使館によりますと、中国の主張に対し横地次席は日本の立場を説明し反論しました。

　また、中国による輸出管理措置などについて日本の立場を伝え、中国による適切な対応などを強く求めたということです。

[テレ朝NEWS]
2026/7/13(月) 1:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5bc89614979d33951bfca5e247abb285964f979

内藤さんの4月にアメリカとイランの戦争終わった説は当たってるのか

トランプは負けていないと言ってるけど、完全に敗北でしょ
これのせいで自分の政治基盤が崩壊してるんだから

内藤さんの革命防衛隊は去勢された説は当たってるのか

※調査期間:7月4日～5日

高市早苗内閣、65.9%高水準維持の支持率に「必死だね」頻繁な発表に辛辣な声…“電話のみ”調査方法にも沸く疑念 | 週刊女性PRIME

2026/7/14

目次
Page 1　ー 支持率低下も高水準を維持
Page 2　ー 「支持率支持率うるせーわ」

《国民の皆様の命や暮らしに支障が生じないよう、万全を期してまいります》

　今年の夏も、最高気温が35℃を超える猛暑日が続くと予想される中、7月13日に自身のX（旧ツイッター）で熱中症予防や対策の施行を発信した高市早苗首相。一方、世間ではそんな首相に関する、ある話題が物議を醸していた……。

支持率低下も高水準を維持

　冒頭の投稿で、本格化してきた夏の暑さに言及した高市首相。《熱中症は「まだ大丈夫」と思っているうちに重症化することがあります》として、《お住まいの地域の「熱中症警戒アラート」の発表状況を確認いただき、適切な冷房の使用や、こまめな水分・塩分の補給などの予防行動を徹底しましょう》と呼びかけている。

　首相はさらに、《政府広報オンラインでは、「熱中症警戒アラート」と「熱中症特別警戒アラート」の概要や、発表時に取るべき行動を分かりやすく紹介しています。現在、冷房の使用による電気の使用量の増加に合わせて、「電気・ガス料金支援」を実施しています（7月1日～9月30日）。これにより、標準的なご家庭では、電気・ガスあわせて3ヶ月で5,000円程度の負担軽減となります》と、行政の施策も紹介。《冷房を安心して使える夏へ》と綴り、日本の酷暑問題を取り上げた形だ。

(中略)

　しかし、そんな高市首相に関してより大きな注目を集めているトピックが。

「JNNによる世論調査で、高市内閣の支持率が65.9%となり、前回から4.1ポイント低下して発足以来最低の数字となったことが伝えられました。ただ、これはむしろ支持率が依然として高い水準を維持していることを示しています。2000年以降の内閣では、発足から8か月が経過して60％以上の支持率が維持できたのは小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、岸田文雄内閣の3例のみでした」（政治ジャーナリスト）

「支持率支持率うるせーわ」

　高い支持率をキープしている高市首相だが、その裏付けになるはずの“調査”そのものが波紋を呼んでいるようで……。

「一部の国民からは、“支持率頻繁に出し過ぎじゃない？ 印象操作必死だね”“支持率支持率うるせーわ”などの声が寄せられています。また、JNNは調査方法として、コンピュータで無作為に数字を組み合わせて固定電話と携帯電話の両方にかける“RDD方式”を採用していますが、この方法についても“高齢者への偏重を招くのでは”と、批判的な意見が上がっています」（同・政治ジャーナリスト）

　調査は7月4日～5日の2日間にかけて実施。全国の18歳以上の男女2959人（固定822人、携帯2137人）に調査を行い、そのうち35.0％にあたる1037人（固定電話463人、携帯574人）から有効な回答を得たという。

　JNNは調査について、《インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています》《固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています》と、あくまで回答の偏りを避けた方法であると説明している。


現時点では、調査において高い支持を得ている様子の高市内閣。国民の信頼を損なわぬまま、酷暑を乗り越えることができるか――。

週刊女性PRIME

（後略）

※全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/42582

【速報】イランがUAEタンカーを攻撃　乗組員1人が死亡　情勢悪化の懸念
UAEの国防省は14日、ホルムズ海峡を航行していた自国のタンカー2隻が、イランの巡航ミサイル攻撃を受けたと発表しました。
この攻撃でインド国籍の乗組員1人が死亡、8人がけがをしたと
詳細はソース先 TBS 2026/7/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10e35ac62ecef8a8adc92c44b2471108a54d76a

【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は13日、ＳＮＳで、イランに対する海上封鎖を再開すると表明した。米中央軍によると、米東部時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）から実施される。また、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する貨物に対して安全確保の見返りに「20%の対価」を求める方針を示した。

　イラン側はこれより先、海峡を封鎖したと主張しており、軍事的な緊張が一段と高まる恐れがある。

　トランプ氏は「米国はホルムズ海峡の守護者になる」と投稿した。これに対し、イランのアラグチ外相もＳＮＳに「イランは常に、そして永遠に海峡の守護者だ」と記し、海峡を管理する姿勢を強調した。


時事通信 国際報道部2026年07月14日05時58分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071301068&g=int#goog_rewarded

イラン最高指導者モジタバ師が「復讐は国民の要求」と声明…トランプ大統領は自身の暗殺があれば「ミサイル数千発を発射」と警告【news23】

■イラン内で高まる復讐を求める声　モジタバ師が声明発表
報復の手を緩めないイラン。国内では、アメリカとイスラエルへの復讐を求める声が高まっています。

民衆の声（9日、イラン・マシュハド）
「ハメネイ師の血にかけて誓う。トランプよ、お前を殺す」

イランの前最高指導者ハメネイ師の葬儀が終わったことを受け、11日、最高指導者モジタバ師が声明を発表しました。

最高指導者モジタバ師の声明（イラン国営テレビ 11日放送）
「犯罪者であり、恥辱にまみれた殺害者たちへの復讐を誓う。復讐は国民の要求であり、必ず実行されなければならない」

一方、イランによる暗殺計画が報じられたトランプ大統領は、「1000発のミサイルが発射可能な状態にある」と10日に自身のSNSに投稿。

イランが暗殺計画を実行した場合、「さらに数千発が続けて発射されることになる。すでに命令は下されている」と強調
詳細はソース先 TBS 2026/7/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b4d04bc41294cfa9c1d2a2ad32509cb13ae143?page=2

辺野古すらヘラヘラ笑ってでしか語れないくせに、ちょっとでも気に入らない野良ポスト見かけると発狂してボコボコに叩くこの余裕のなさのアンバランスなんたまじで

副首都関連法案を巡り、自民党と日本維新の会はチームみらいと会談し、デジタル技術の活用を新たに盛り込むなどの修正を行うことで合意しました。初めて野党からの賛同を取り付けた形です。

自民　小林政調会長
「連立パートナーである維新の皆さんと実務者を中心に練り上げてきた副首都法案、これが今回みらいさんの建設的な提案でバージョンアップされたことになったこと、非常にありがたく受け止めています」

　副首都関連法案は、大規模災害などに備え首都機能のバックアップを整備することや東京一極集中を是正し、各地域に経済圏を分散させることなどが柱となっています。

　チームみらいとの修正協議では、首都機能の維持などに情報通信を活用することを明記したほか、副首都の整備に向けた進捗（しんちょく）状況を政府が1年ごとに国会に報告する規定を追記しました。

　自民党の小林政調会長は「政策本位で合意できた」と強調したうえで、少数与党の参議院でみらいが1議席しかない状況も踏まえ、他の野党や無所属議員などから賛同を得られるよう働き掛けを続ける考えを示しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000518973.html?display=full

https://x.com/tomomachi/status/2076685112163680411

高評価

インド話しに花が咲くｗｗ

イラン　カタールの米空軍基地に弾道ミサイル、湾岸諸国の米軍施設を相次いで攻撃　国営メディア報道
（CNN）　イランは12日、米国が実施した最新の攻撃を受け、湾岸諸国にある複数の米軍施設を攻撃した。イラン国営放送（IRIB）が伝えた。
IRIBによると、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」はカタールのウデイド空軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した。
IRGCはさらに、オマーンのドゥクム港にある「艦艇向け兵たん支援施設と、米空母が使用する給油設備に対する大規模な奇襲攻撃」を実施したと
詳細はソース先 CNN 2026/7/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0f323a6ea535e36a868e66636cf079e4cf3e1bd

中道改革連合が資金集めのために始めたクラウドファンディング（ＣＦ）が好調だ。2月の衆院選で惨敗し、資金難にあえぐ中、年末までの目標額1億円を6月下旬に早くも達成した。寄付金は13日夕時点で約1億1千万円となっており、対話集会の開催費用やＳＮＳの情報発信費などに充てる方針。

　「支えてくれた方々の気持ちが本当にありがたい。日本のために頑張りたい」。小川淳也代表は今月2日、寄付してくれた人に対するお礼の一環として、寄付者と電話で話す「淳也フォン」で直接謝意を伝えた。

　ＣＦは5月中旬に開始した。寄付は千円から受け付けており、寄付額に応じて、党幹部の写真とサインの入ったメッセージカードが送られてきたり、メールでお礼メッセージの画像が届いたりする。

　2月の衆院選で中道は公示前の167議席から49議席に減らした。政党交付金の金額は、所属議員の人数や国政選挙の得票数に応じて決まるため、中道は資金難に陥った。

　目標額達成に伴い、ＣＦは7月末で終了。党関係者は「中道支持者の期待感の表れではないか」と受け止めている。


神奈川新聞　 2026年7月13日(月) 15:54
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1288502.html

高市早苗首相が「中傷動画報道」をめぐり、国会論戦で唐突に「近日中に秘書の陳述書を提出させて」と持ち出し、答弁を回避してから3週間余り。今国会が残りわずかとなっても、「近日中」のはずの陳述書の提出に至っていない。首相官邸内では、提出を見送る案もささやかれている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7G2Q6VV7GUTFK00CM.html
高市首相の「国会嫌い」が招いた法案の渋滞　どうなるラスト5日間
　高市首相の発言は6月22日の衆院予算委員会で飛び出した。自らの公設秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの報道をめぐり、野党議員から追及されると、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と返した。

　高市首相はこの際、答弁準備のため自ら秘書に聞き取りを重ねる必要が生じ、「私の首相としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきている」とも訴えた。

社会保障国民会議が再開した。まず給付付き税額控除の合意を先行し、与野党の主張の隔たりが大きい減税協議はいったん先送りする。ただ来年4月の減税開始を目指す政府・与党は、半年程度のレジ改修期間を踏まえ月内に議論を決着させたい考え。国民会議による中間とりまとめでの意見集約を諦め、各党の主張を併記して、高市早苗首相に最終判断を委ねるシナリオが濃厚になってきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/305ff5f602e8d6eedf28763e7415572f9f260432

グーグルの「トレンド急上昇ワード」で参政党の神谷宗幣代表のフルネームが一時トップに躍り出た。いつになく世間の注目を集めたわけだが、どうやらきっかけは6日の参院決算委員会の質疑。比例代表のみ45議席減らす衆院定数削減法案を巡り、高市首相を諭すようなやりとりが、ネット上の一部で「神質疑」と評判を呼んでいるのだ。

【写真】参政党さや氏の過去と素顔が次々と…音楽家の夫、同志の女優、参政党シンボルの“裏の顔”

「一般論として今の日本において国会議員の定数削減は国民にとってどんなメリットがあるのか」

　6日の質疑で神谷代表がそう切り出すと、高市首相は「例えば経費面への影響や、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、さまざまな観点からの幅広い議論があり得る」と答えるのみ。すると、神谷代表は「今の答弁だとあまり国民はメリットは感じないと思う」と指摘。「45人くらい国会議員を減らしたくらいでは数十億円。国家予算120兆円の中の数十億円を減らしたところで国民にはメリットはない」と畳みかけ、高市首相にこう訴えた。

「議員の数を確保して、多様な民意を反映させる方が国民にはメリットがある」

　選挙期間中も野放し状態で、自民のように資金が潤沢な政党ほど有利となる有料ネット広告の規制も求めた神谷代表。高市首相に「権力を持つ者の心がけ」を問いかけ、「（権力を）抑制的に使い、ギリギリまで熟慮熟考し最善の策を打つ。それが誤った時には正直におわびする」との答弁も引き出した。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/390168

どこまで本気かは知らないが、そう高市首相が公言した手前、定数削減の強行は許されない。それこそ神谷代表が「横綱相撲の政治」を高市首相に求めて語った通り、「数の力があるから総理の支持率が高いからと押し切られるなら、もうこれは国会やる意味ありません」だ。

■神谷氏本人もご満悦でX投稿

　結局、与党は定数削減法案の今国会での成立を断念。神谷代表も自分の手柄のごとく、ご満悦の様子だ。8日は自身のXに〈神谷宗幣の国会質疑が他党支持者から絶賛の声〉というユーチューブ番組のリンクを貼って、わざわざ投稿していた。

　ただ、神谷代表も認めているが、参政党は定数削減に反対していない。今回は野党の異論を封じ込めた法案提出のプロセスを追及しただけで、質疑でも当たり前のことしか言っていない。高市首相のひどすぎる議会軽視の裏返しで、相対評価が高まっているだけだろう。

在日コリアンやLGBTへの差別発言を問題視された神谷代表がにわかに「多様性」を持ち出し、高市首相の「国会破壊」のせいでツケ上がらせてしまうとは……。世も末だ。

来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA＝少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう（14日）岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議しました。

NISAの対象商品は現在、国内外の株式や投資信託などに限定されていて、「国債」そのものは対象ではありません。このため、国債の利子や譲渡益には税金がかかり、個人の国債保有比率は1.8％にとどまっています。

こうしたなか、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、国債をNISAの対象に追加する方向で検討に入りました。国債にかかる相続税を減らすことなども含めて年末に向けて議論します。

片山財務大臣はきょう（14日）、「資産運用立国」を掲げる岸田元総理と会談、NISAの対象に国債を加える内容について協議していて、今後は自民党の小野寺税制調査会長と調整する考えを示しています。

「金利のある世界」が到来し、日本国債が投資対象に変わったことなどから、国民民主党は国債をNISAに加える法案を提出しているほか、与党内からも国債をNISAの対象にすべきとの意見があがっています
https://news.yahoo.co.jp/articles/542c652bce130abe037f3f1df254b4c5f510b97a

経済産業省は１４日、イスラエルの半導体生産受託企業タワーセミコンダクターの日本法人に、最大１５９０億円を助成すると発表した。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で最先端の光通信用半導体を量産する計画で、総投資額は約６０００億円。財政支援により、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体の安定供給につなげる。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026071400545&g=eco

量産する光通信用半導体は、光信号を使って情報を伝達・処理する「光電融合技術」に不可欠で、人工知能（ＡＩ）データセンターに利用される。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴなどと連携するほか、需給が逼迫（ひっぱく）した時に日本企業に優先的に製品を供給できるようにする。

歴史的な円安「経済に悪い影響」61％ NHK世論調査

歴史的な水準が続いている円安について、NHKの世論調査で、日本経済への影響をどう考えるか聞いたところ、「良い影響がある」が22％だったのに対し、「悪い影響がある」は61％に上りました。
2026/7/14
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175471000

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に課すとしていた20%の対価について「湾岸諸国との貿易・投資協定と置き換える」とSNSで明らかにした。商船から高額の通航料をとることに批判が出ており、表明からわずか1日で撤回した。

中東の指導者らと協議して決めたと説明した。「投資は莫大なものになるが、彼らとその将来にとって極めて有益なものになる」と主張した。新た...(以下有料版で，残り809文字)


2026年7月15日 0:51(2026年7月15日 6:16更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14C2I0U6A710C2000000/

自民党で生食用の米国産ジャガイモの輸入を容認する意見が出てきた。米国が市場開放を長年求めてきたが、日本は病害虫を懸念して禁じてきた。輸入解禁はトランプ米政権の圧力をかわす外交カードになり得る。

日本は主にポテトチップス向けの加工用生鮮ジャガイモや、冷凍されたジャガイモの輸入を順次認めてきた。生食用ジャガイモは病害虫が日本に入り込むのを防ぐため輸入を禁じている。

米国は2020年3月、生食用も含む...(以下有料版で，残り1599文字)


日本経済新聞　2026年7月15日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA029CA0S6A700C2000000/

高市首相、金利上昇「骨太ショックが原因でない」　党首討論で見解 - 日本経済新聞

2026年7月15日 18:02

高市早苗首相は15日の党首討論で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が長期金利上昇を引き起こした原因ではないとの見方を示した。「強い経済」の重要性を説き「成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が「骨太ショック」への認識を質問したのに答えた。首相は「閣議決定もしていない原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、「為替市場や金利はさまざまな要因によって決まる」と訴えた。

「骨太ショック」は政府が6月30日に骨太の方針の原案を示した後に、長期金利の上昇や円安が進んだ現象を指して用いられる。政府の原案は25年までは記述していた財政の「健全化」に触れず、「持続可能性」に置き換えていた。

日銀の「適切な金融政策運営」も「非常に重要」などとしたため、市場関係者の間で日銀が物価上昇圧力に対して後手に回る懸念が広がった。片山さつき財務相が「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」などと火消しに追われた。


玉木氏は答弁を受け「気合と根性だけでマーケットは動かない」と指摘した。

首相は中東情勢対応の予備費にも言及した。「必要なときにはちゅうちょなくタイミングを逸することなく国民の暮らしや経済活動に影響が出ないように対応する」と語った。中道改革連合の小川淳也代表に予備費の使用状況を問われて答えた。


首相陣営の中傷動画作成の報道については「疑惑という言葉を使われるのは大変心外だ」と主張した。首相の国会への出席回数が少ないとの指摘には「国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁している」と話した。

参政党の神谷宗幣代表は外国勢力の干渉を防ぐ「スパイ防止法」に関連して、国家を監視する機関の設立を求めた。首相は「通信の秘密は憲法上の基本的人権の一つだ。相当多くの方の意見を聞き、慎重に対応しなければいけない」と答弁した。

党首討論は首相と野党党首が一対一で議論する。今回は国民民主、中道改革連合、立憲民主、参政、公明、チームみらいの6党の党首が出席した。

通例の45分から拡大し、今回は60分とした。党首討論は5月以来で、今国会で2回目の開催となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150J10V10C26A7000000/

朝日新聞 2026/07/15
https://www.asahi.com/articles/ASV7H255JV7HUTFL00LM.html


生活が「苦しい」と感じる世帯は55・4%にのぼることが15日、厚生労働省が公表した国民生活基礎調査でわかった。厚労省によると、ここ25年ほどは5割を超える水準で高止まりしている。

調査では2025年7月時点での生活意識を尋ねた。子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのは61・5%。母子世帯では82・1%の人が「苦しい」と回答した。3年に1度行われる大規模調査となった前回の22年時点から6・9ポイント増えた。厚労省は昨夏の米をはじめとした飲食料品の物価高騰が影響したとみている。

　貯蓄の状況では、前の年と比べて「貯蓄が減った」との回答が36・9%。中でも世帯主が65歳以上の世帯では4割を超えていた。理由としては「日常の生活費への支出」が最も多く、貯金を切り崩して生活している実態がうかがえた。

自民党の森山裕前幹事長は１４日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、自身が会長を務める超党派の「日中友好議員連盟」として早期の訪中を目指す考えを示した。「今年中か分からないが、できるだけ早く（訪中）しなければいけない」と述べた。


時事通信 政治部2026年07月14日21時22分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071401129&g=pol#goog_rewarded

https://gendai.media/articles/-/168820?imp=0

政府が頑なに女性天皇に関する議論をしないのはなぜなのか。安倍晋三元首相のブレーンで、'21年に開かれた有識者会議でヒアリングに応じた麗澤大学教授の八木秀次氏は、こう語る。

天皇制は、男系男子の世襲で成り立っているのです。天皇や皇族であることを証明するものは、男系の血統以外にありえません。これは感情論ではなく理屈の話。愛子さまに人気があるからといって制度を変えたら、天皇制の仕組みが壊れてしまいます。

改正案は非常に良くできていると思いました。養子案について、『誰が入ってくれるんだ』という意見もありますが、（旧宮家の一員である）竹田恒泰さんは『皇室に戻ってもいいと言う人は何人もいる』と話していました。もちろん、悠仁さまに男子のお子さんが生まれることが望ましいでしょう。ただ、万が一の『保険』が必要。養子になる旧宮家の男系男子は安全装置であり、『血の伴走者』なのです」

皇室典範改正案において欠かせない存在となっている旧宮家は、1947年に皇籍を離脱した11の宮家を指す。

いくつかの宮家は跡継ぎがおらず途絶えてしまった。ただ、若い未婚の男系男子がいるのは4家あるとされている。具体的には賀陽家、竹田家、久邇家、東久邇家だ。

特に東久邇家は、昭和天皇の第一子・成子さんが嫁いだ宮家であり、皇室と関係性が深いとされてきた。そのため、旧宮家のなかでは「養子候補の筆頭」と囁かれている。

「養子案は宮内庁のなかでは不安視されています。旧宮家の誰かに隠し子がいた場合はどうなるでしょうか。『自分は皇室に入る資格がある』と騒ぎ立てた場合や、旧宮家から大きなスキャンダルが噴出したときなど、対応に苦慮すると思います」（宮内庁関係者）

【後編を読む】皇室典範改正「養子案」に天皇陛下はお怒りだった…60年来のご学友がそう断言する理由

国会最終盤、高市早苗首相は野党6党首との一対一の論戦に、いかに臨むのか。党首討論をタイムラインで詳報します。

■党首討論の予定（各党首）
15:00～15:15　国民民主・玉木雄一郎氏
15:15～15:29　中道・小川淳也氏
15:29～15:41　立憲・水岡俊一氏
15:41～15:50　参政・神谷宗幣氏
15:50～15:56　公明・竹谷とし子氏
15:56～16:00　みらい・安野貴博氏
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7H227HV7HUTFK014M.html

皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は１５日、参院特別委員会で審議入りした。終了後の理事会で、１６日に採決することを決定。与党と国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決され、１７日にも参院本会議で成立する見通しだ。

　特別委で、木原稔官房長官は２０１７年の退位特例法の付帯決議が求めた女性宮家の創設検討について「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することと受け止め、今回の法案で対応した」と述べ、新たな措置に消極的な姿勢を示した。自民党の山谷えり子氏への答弁。

　立憲民主党の長浜博行氏は、皇室入りする養子の対象を旧１１宮家の男系男子の子孫に限定した理由をただした。木原氏は「現行憲法下でも皇族だった時代があり、１９４７年の皇籍離脱がなければ現在も皇位継承資格を有していた方々だ」と正当性を強調した。

　長浜氏は、女性皇族の夫と子も皇室入りさせるよう主張した。木原氏は「立法府の総意」に関連する記載がなかったため、改正案に盛り込まなかったと説明。同時に「立法府の将来の検討を縛るものではない」とも言及した。

　改正案は(1)旧宮家の男系男子を養子として迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―ことを可能とする内容。養子に男児が生まれた場合は皇位継承資格を持つとし、３０年ごとの見直し規定を付則に盛り込んだ。

　与党は当初、１５日中の採決を目指していた。しかし、政府・与党内で１７日までの今国会の会期延長論が強まっていることに野党が反発。自民、立民両党の参院国対委員長が、１６日に先送りすることで合意した。

　養子制度を批判する立民は、１６日に関連条項を削除する修正案を提出。否決されれば改正案に反対する方針だ。


時事通信 編集局2026年07月15日16時56分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071500165&g=soc

Trump says Iran power plants, bridges could be hit next week
トランプ大統領、来週にもイランの発電所や橋梁（きょうりょう）を攻撃する可能性

ドナルド・トランプ米大統領は火曜日に放送されたフォックスニュースのインタビューで、イランが交渉に復帰しない限り、イランに対する軍事攻撃を発電所や橋梁にまで拡大すると述べ、来週には攻撃が激化すると警告した。
「来週は彼らにとって本当に悪い週になるだろう。来週は発電所が標的になるからだ」と彼は言った。「来週は橋が標的になる。彼らが交渉のテーブルに着かない限り、我々は彼らの発電所をすべて破壊し、橋もすべて破壊するつもりだ。」
トランプ氏は、米国の代表者が最近イランの交渉担当者と会談したと述べたが、テヘランは合意を繰り返し破ったと指摘する。
またイランの軍事力は著しく弱体化したが、反撃する能力は依然としてある程度残っていると述べた。
「彼らにはまだ戦う力は残っているが、それほど多くはない」という。
トランプ氏は、テヘラン郊外で新たな活動が報告された核施設を米国が迅速に攻撃する可能性があると付け加えた。
イランインサイト 2026/7/14 17:00
https://www.iranintl.com/en/202607156387

Trump threatens US strikes on Iranian bridges, power plants
トランプ大統領、イランの橋梁や発電所への米軍攻撃を示唆
2026/7/15
https://www.newsnationnow.com/world/us-iran-war-strait-of-hormuz-trump/

関連
トランプ米大統領は6日、記者会見を開き、停戦に向けたイラン側との新たな交渉期限に掲げた「米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）」までに合意に至らない場合、「イラン全土が一晩で破壊される可能性もある」「橋も発電所もない石器時代に戻る」などと改めて強い威嚇の言葉を重ねた。
https://www.asahi.com/articles/ASV467F91V46UHBI007M.html

米、トランプ氏肖像の1ドル硬貨製造へ | NEWSjp -共同通信

Published
2026/07/15 22:11:58

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は15日、建国250年を記念し、トランプ米大統領の肖像をあしらった「1ドル金貨」の鋳造を始めるとX（旧ツイッター）で明らかにした。

https://news.jp/i/1450113298606588664

10日に成立した改正個人情報保護法について、松本尚デジタル相は14日の閣議後会見で、「個人情報がいろんなところに漏れてしまうという懸念があることは十分承知している」とした上で、「例えば外国企業に日本人の情報がずるずるに漏れてしまうことはないようにしなければいけない」などと述べ、懸念に対応していく考えを示した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7G12VDV7GULFA00FM.html

　今回の法改正により、AI（人工知能）モデルや統計情報を作成する場合には、これまで必要だった本人の同意を得ずに個人データを外部に提供できるようになる。プライバシー性の高い病歴なども対象で、本人の同意なく企業などに提供できるようになることから、個人情報の保護が後退するとの批判が出ている。

改正法では個人データを提供する際、提供元と提供先の事業者が結ぶ合意内容を公表するよう義務づけられている。松本デジタル相は、今後定める規則やガイドラインで、こうした公表内容の詳細を決め、透明性や抑止力を高めることで「できる限り国民の懸念を払拭（ふっしょく）していく」と話した。これまでの国会の審議では、病歴データの提供時には、本人の名前や住所などが提供データに含まれているのかどうかを公表するべきだなどとするやりとりもあった。

また、海外企業も個人データの提供を受ける対象となるため、安全保障上の懸念が出ていることについて、「海外企業の資本の状態、経営者や本社などの情報をきちんと調べた上で、疑念を持たれない形で提供をしなければならない。そういった内容がガイドラインや規則に含まれていくものではないか」との考えを示した。

個人情報保護法改正案の主なポイント
＜規制緩和＞
ＡＩモデル開発や統計作成に限り、個人データを外部に提供する際の本人同意を不要に
情報を漏洩（ろうえい）させた場合の本人への通知義務を緩和

法案は大きな問題を抱える。まず、日本維新の会が目指す「大阪都構想」と連動させ、事実上、大阪の指定を想定していることだ。大阪市を解体し、特別区に再編する構想である。
　当初案では、都構想の是非を問う3度目の住民投票に向けて、有権者を大阪市民から府民に拡大しようとしていた。都道府県民が市町村解体の是非を決めるという、住民自治の原則に反する発想だった。自民党からも批判が起き、撤回した。都構想と副首都は別物で、はっきり切り離すべきだ。
　そもそも与党案が一極集中の是正につながるかも疑問視されている。大阪府と福岡県などが意欲を示すが、人口減少が進む東北や北陸などを優先してこそ、経済の多極分散に資するのではないか。大阪は、南海トラフ地震の被災リスクも抱えている。
一方で法案には、副首都以外も首都機能の一部を代替する地域に指定できる制度ももぐりこませている。インフラ整備の名目でばらまきが行われるおそれがある。「国土強じん化」を進めたい自民と、地盤の大阪への我田引水を狙う維新の党略ではないか。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260716/ddm/005/070/143000c

経済産業省は15日、多額の損失を抱える官民ファンド・海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、統合や廃止を前提にした検討会を月内にも設置し、年内に取りまとめを行う方針を明らかにした。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で報告した。検討会は学識者や専門家らで構成し、具体的な投資案件や収益性、機構の組織体制について「徹底的な検証を行う」としている。


　財務省は経産省に対して、累積損失拡大の要因分析や取締役会が十分に機能していたかなどの検証を求めた。分科会の委員からも、「官民ファンドという手法が適切だったのか」などを重点的に議論すべきだとの意見が出た。

　機構には政府が1406億円を出資している。2025年度末の累積損失額が540億円と目標を下回り、経産省は統廃合を視野に検討する方針を示していた。


読売新聞　2026/07/16 07:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260715-GYT1T00530/

TBSテレビ
2026年7月16日(木) 05:59

アメリカ中央軍は、イランに対し5日連続で攻撃をしたと発表しました。

アメリカ中央軍は15日、ホルムズ海峡周辺の島にある防衛システムや巡航ミサイルの貯蔵・発射施設を攻撃したとSNSで発表しました。アメリカ軍によるイランへの攻撃は5日連続です。

また、トランプ大統領はイランに対し、交渉に応じるよう改めて圧力をかけました。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.橋の爆撃までに期限を設けます）期限を区切るのは好きではないが、イラン側は状況を分かっている。正しく振る舞ったほうがいい」

トランプ氏は14日に「来週は発電所や橋を破壊する」などと警告したことをめぐってイランに対応を求める一方、攻撃に向けた具体的な期限は示しませんでした。

一方、イランのガリバフ国会議長は15日、声明を出し、アメリカとの戦闘終結に向けて結んだ覚書について、「その条項が実際に効力を持つ場合にのみ意味がある」と指摘。「イランが覚書から利益を得られないのであれば、覚書に固執する理由はない」などと強調しました。

続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2805721?display=1

7/16(木) 8:01配信
読売新聞オンライン

　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領のイラン情勢を巡る発言が二転三転している。ホルムズ海峡を通航する船舶に対する対価の要求は湾岸諸国の賛同を得られず、撤回に追い込まれた。場当たり的な発信は政権内の調整不足を露呈し、各国の米国への信頼を失わせている。原油価格が影響を受けるなど、世界経済も振り回している。

　トランプ氏は１４日、ホワイトハウスで記者団から、前日示した対価要求を撤回した経緯を問われ、「良い案だと思った」としつつ、湾岸諸国が示した代替案が気に入ったと強調。「（ホルムズ海峡で）誰も料金を徴収すべきではないと思っている」と前日の発言とは矛盾する説明を行った。

　米ＣＮＮなどによると、対価を求めるトランプ氏の発言を受け、政権内に衝撃が走った。周囲も知らされておらず、担当部署も決まっていなかった。急きょ、制度設計などの対応を余儀なくされたという。

　サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからは、トランプ氏に対し思いとどまるよう説得する電話が相次いだ。時間がたてば翻意が難しくなると判断したためとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e405201c6e836b6eb07d9df349ce7f522a73d6d

米中央軍が５日連続でイラン攻撃、海上封鎖に反したタンカーを航行不能に…イラン「息絶えても戦うため備えを」
【ワシントン＝栗山紘尚、テヘラン＝吉形祐司】米中央軍は１５日、イランへの５日連続の攻撃を実施した。ホルムズ海峡でのイラン軍の攻撃能力を弱体化させることが目的だとしている。中央軍は同日、海上封鎖に反してイランの港に向かった石油タンカー１隻を航行不能にしたと発表した。イランは徹底抗戦の構えだ。
イランは主にバーレーンとクウェートの米軍施設を攻撃しており、さらに反撃を強める姿勢を示している。精鋭軍事組織「革命防衛隊」の報道官は１６日、ＳＮＳに「米軍は現状が続くと思うべきではない。次の段階がある」と投稿した。
　対米協議の代表団を率いるモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は１５日、国民向けメッセージで、「息絶えても戦うため、常に備えるべきだ」と強調し、最高指導者モジタバ・ハメネイ師への服従を呼びかけ
詳細はソース先 2026/7/16 13:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd3794662d32210f7e48db4b0bed83e8f0589c4a

7/17(金) 10:49
毎日新聞

　日本国旗損壊罪法は17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「国旗を大切に思う国民感情」の保護が目的だが、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しかねないとの指摘が憲法学者などからあり、曖昧な適用を懸念する声は根強い。

　法律の正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律」。国旗として用いられていると「社会通念上、認められる有体物」を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と損壊、除去、汚損」する行為を処罰する。2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。公布から20日後に施行される。

　国旗に関する法律が成立したのは、日の丸を国旗、君が代を国歌に定めた国旗・国歌法が制定された1999年以来。同法は小渕恵三内閣が提出した「閣法」だったが、国旗損壊罪法は自民、日本維新の会、国民民主、参政の与野党4党が共同提出した「議員立法」だった。

　国会審議では処罰対象の曖昧さが問われた。4党の所属議員が答弁に立ち、アニメ、漫画、ゲームなどの創作物を損壊したり、国旗を損壊する状況を撮影した動画を事後配信したりするケースなどは処罰の対象外だと説明した。

　参考人質疑では、憲法学者らが違憲性や国旗を使った政治的意見、芸術活動に萎縮が生じる可能性を指摘した。

続きは↓
国旗損壊罪法が成立　「損壊、汚損」で拘禁刑や罰金も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260716k0000m010409000c

日経平均一時4000円超安　キオクシア半値割れ、AI成長に疑念の連鎖
17日の東京株式市場で日経平均株価が続落している。午前終値は前日比2939円（4.4%）の6万3896円。午後の取引でも売りが優勢で、下げ幅は一時4000円を超えた。世界的に人工知能（AI）産業の過度な成長期待が後退し、高値警戒感が売りを促す展開となっている。
キオクシアホールディングスは16%安の5万2390円で午前の取引を終え、6月22日の上場来高値（11万2700円）から半値割れと
2026/7/17 13:40
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB164SSTW6A710C2000000/

[１６日 ロイター] - 米テキサス州ウェーコの連邦地裁の陪審は１６日、半導体メーカー、キオクシアホールディングスが米衛星‌通信会社ビアサットのコンピューターメモリ技術に関する特許を侵害したとして、２億２９００万ドルの支払いを命じる評決を下した。裁判所文書で分かった。

陪⁠審は、キオクシアのフラッシュメモリー製品が、消費電力を抑え、信頼性と寿命を向上させる技術に関するビアサットの特許権を侵害していると判断した。

両社の広報担当者は、評決に関するコメント要請に応じていない。

ビアサットは、衛‌星向⁠け誤り訂正システムを設計する過程で、電荷を用いてトランジスターにデータを保存するフラッシュメモリー技術の改良を開発し⁠たと主張。

キオクシアのフラッシュメモリー製品に自社の特許技術と同じ仕組みで動作する⁠誤り訂正技術が含まれているとしていた。キオクシアはこうした主張を否定⁠し、特許は無効だと反論していた。

https://jp.reuters.com/economy/N45TWQPT5JJGXEM7KN5AW5UJ5I-2026-07-17/

7月17日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス（東証プライム）の株価が寄り付き直後に急落し、午前9時半すぎには前日比1万円安の5万2110円と値幅制限の下限（ストップ安）に達した。

ITMedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2607/17/news068.html

　【カトマンズ共同】ロイター通信は15日、インド南部タミルナド州にある同国最大の原発、クダンクラム原発に関する1万9千近くのファイルが、サイバー攻撃を受け流出したと報じた。換気・冷却システムの設計図とみられる資料など機密性の高いものも含まれていたという。

　「ワールド・リークス」と呼ばれるハッカー集団が匿名性の高いインターネットのダークウェブに投稿して発覚した。原発建設の請負業者である地元財閥リライアンス・グループは「部分的な流出」が起きたと政府に報告した。

　ロイターによると、制御室のフロアのレイアウトや会議の記録なども流出していた。ワールド・リークスは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使って攻撃することで知られる。


2026年07月17日 00時36分共同通信
https://www.47news.jp/14636089.html

自殺ほのめかすノートに花丸　奈良市に賠償求めた女児側の訴え退ける

2026年7月16日 18時30分
朝日新聞

　自死をほのめかすノートに担任教諭が「花丸」をつけて返却するなど、いじめに対する学校側の対応で精神的な苦痛を受けたとして、奈良市立小学校の女子児童（当時）と保護者が市に約250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、奈良地裁であった。和田健裁判長は「教諭らの職務上の法的義務に違反する行為があったとは認められない」として、原告側の訴えを退けた。

　訴状などによると、女児は2021～22年、学校で同級生からいじめを受けた。22年には、女児が「わたしは死ねばいいのに」と書いて提出したノートに、担任が「花丸」をつけて「You　can　do　it！（あなたはできる）」と書いて返した。

　女児側は、いじめに対する学校側の調査や対応が不十分で、いじめ防止対策推進法などを順守していないと主張していた。

　判決は、「花丸」について、担任は女児と対話して自殺について深刻な状況ではないことを確認しており、助けを求める行動を積極的に踏みにじったとは認められないなどと判断した。

　判決言い渡し後に、原告側が会見を開いた。代理人の松田真紀弁護士は、地裁による事実認定に疑義があるとし「教員は基本的に正しいことを言っているんだという前提が非常に強く働いている」と批判した。

　女児の両親は代理人を通して「娘は心を深く傷つけられ、適応障害と診断され、その後も治療が続いています。このような結果となり、悔しさは消えません」などとコメントした。控訴するかどうかについては未定だという。

続きは↓
https://www.asahi.com/articles/ASV7J2VX1V7JOXIE01VM.html

原発建て替えに公的融資、送電網投資も　改正電気事業法が成立 - 日本経済新聞

2026年7月17日 10:54
[会員限定記事]

将来の電力需要の増大に対応する改正電気事業法が17日、参院本会議で可決、成立した。原子力発電所の建て替えや送配電網の整備に対する公的融資を可能にする。メガソーラー（大規模太陽光発電所）への規制も盛り込んだ。

2026年度中に施行する。データセンターや半導体工場の立地で国内の電力需要は増える見通しだ。国は40年代までに原発を最大5基建て替える目標も示す。経済産業相の認可法人、電力広域的運営推進機関...


残り393文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA167SK0W6A710C2000000/

朝日新聞 2026/07/16
https://www.asahi.com/articles/ASV7J3Q47V7JUTFK01QM.html

高市早苗首相が強い意欲を示す国旗損壊処罰法案が16日、参院内閣委員会で可決された。参考人として聴取した憲法学者から「違憲」との指摘があがり、処罰対象の線引きのあいまいさについて懸念が多く残ったまま、「論点は出尽くした」(法案提出者)として採決に持ち込まれた。


「2人の憲法学者が違憲立法だとはっきり言った。専門家の指摘は極めて重い。このまま進めていいのか」

　立憲民主党の杉尾秀哉氏がこの日の委員会で、問いかけた。法案提出者の塩崎彰久氏(自民党)は「国旗を大切に思う国民感情の保護という社会全体の重要な利益を守るために、罰則を設ける必要性が高い」と反論。「必要かつ合理的な規制であり、表現の自由を保障する憲法に違反するものではない」との認識を示した。

2026年7月17日午前 9:52 GMT+95分前更新

［東京　１７日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１７日の閣議後会見で、為⁠替円安に関し「必要とあれば果断な措置をとる」と述べた。国会内で記‌者団⁠に語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e81e1a802a271f8a43d36c33dcf8e33c8a9a1ed9

時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49．0%で過去最低を更新した。昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25．2%、「分からない」は25．7%だった。

　与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。

　年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9%（前月63．7%）に落ち込み、不支持率は33．3%（同15．1%）に上がった。


時事通信 編集局2026年07月16日15時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600709&g=pol#goog_rewarded

7/17(金) 11:42
共同通信

　改正皇室典範は17日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。1947年の施行以来、実質的な内容を伴う初めての本則改正となった。現行の皇室典範が認めていない「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする。養子の子孫が男性なら皇位継承権を与え、「男系男子」維持を重視する高市政権の意向を反映した。

　「立法府の総意」に向けた衆参両院の議論は見解が対立する皇位継承策を切り離し、皇族数確保に絞った経緯がある。一部野党は総意の内容を踏み越えたと反発。衆参いずれも全会一致にはならなかった。

　養子の対象は1947年に皇籍離脱した旧11宮家のうち、配偶者と子がいない15歳以上の男子とした。縁組の時から皇族となり、意思に基づき皇籍を離れることはできない。養子本人は皇位継承資格を持たないが、男性子孫には付与する。

続きは↓
参院本会議で改正皇室典範成立　養子の男性子孫に皇位継承権
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2026071601001794

世界25カ国・地域、アメリカより中国に好意的　米機関調査で初めて多数派に
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3v0xdr5wk0o

アメリカを嫌う国を抜き出してさらに中共が札束ビンタしてるところを選んだっていう

「今はスコーン焼いてます」元陸上自衛官の五ノ井里奈さん　性被害の裁判終えても「どん底」、もがいて見つけた新たな職場「目標は木綿豆腐」

7/17(金) 10:32配信
47NEWS

　陸上自衛隊で性被害を受け、２０２２年に実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（２６）。今年１月に民事訴訟の和解が成立し、刑事裁判を含めてすべての闘いを終えた。

　それから半年。性被害者を救おうと立ち上げた団体は、思わぬ理由で閉鎖を余儀なくされた。立ちふさがったのは、五ノ井さん自身も予期せぬ感情だった。その後、何に対しても自信がなくなり、家に閉じこもって「どん底」の状態に陥る。そこから救ってくれたのは、新しい職場との出会いだったという。

　本人をその“お店”に訪ねて、あらためて伝えたいメッセージを聞くと、返ってきたのは変わらない言葉だった。（共同通信＝池上いぶき）

　＊記事には、フラッシュバックに関する描写があります。

▽謝罪も和解金もない和解

　五ノ井さんは宮城県出身。小学生の頃に東日本大震災で被災した。避難所では自衛隊の女性隊員に笑顔で励まされ、その姿に憧れて２０２０年に陸上自衛隊に入隊した。

　２０２１年８月、複数の隊員から性被害を受けた。組織内で被害を訴えたが、隊員側は行為を否定した。やむなく退職し、自らの名前を出して、被害を告発した。
　その後、防衛省は謝罪し、隊員は懲戒免職となった。さらに強制わいせつ罪で、元隊員３人の有罪判決が確定。巨大な組織と闘う姿がたたえられ、米政府の「世界の勇気ある女性賞」を受賞した。

　一方、民事訴訟では国と元隊員５人を相手に、精神的苦痛やハラスメント防止策の不十分さを訴えた。３年かけて順次和解し、最後の１人とは主張が平行線をたどったものの、やはり和解を選んだ。彼からは謝罪や和解金は受け取らなかった
　なぜ判決で白黒付けず、和解というグレーな選択をしたのか。

　五ノ井さんは妥協ではないと語る。

　「刑事裁判で事実認定は済んでいたし、ここから先は誰も傷つけない道を選ぼうと思ったんです。やれることをやり切ったからこその決断でした」

▽多くの相談が寄せられ

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/940ec8818bf692bb561ef0d202ae05e2ee11ef82

日清シスコ、ココナッツサブレなど値上げ　11月から

日清シスコは17日、ビスケット「ココナッツサブレ」など21品目を11月2日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は約5〜17%。原材料費やエネルギー費、物流費の高騰分を転嫁する。

グラノーラ「ごろグラ」や「エースコイン」の各シリーズも値上げする。発売予定の商品も値上げの対象になる。同社は「自助努力ではコストを吸収できず、やむを得ず価格改定する」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179380X10C26A7000000/

アサヒグループホールディングスは17日、昨年9月に発生したサイバー攻撃で、取引先の役員や従業員らの個人情報約37万8千件が漏えいした可能性があると追加で発表した。17日時点で漏えいの可能性がある個人情報は計約230万件に増えた。

漏えいの可能性があるのは取引先の役員や従業員、個人事業主らの氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。該当する人には漏えいの可能性を通知している。これまで不正利用は確認されていない。関係当局とサイバー攻撃の影響の精査を進める中で、漏えいの可能性が否定できないと判断し、公表を決めた。

漏えいが確認された個人情報はアサヒの従業員や取引先などの約11万6千件と2月の発表時から変わっていない。

2026年07月17日 16時35分 共同通信
https://www.47news.jp/14639839.html

スペースＸの株価が大幅下落、時価総額は２００兆円目減り…マスク氏への期待で急騰するも勢い失う
　【ニューヨーク＝木瀬武】米宇宙開発企業スペースＸの株価が１６日、終値で１３１・１１ドルまで下落し、６月の新規株式公開（ＩＰＯ）の公募価格（１３５ドル）を初めて下回った。
スペースＸは６月１２日、米ナスダック市場に上場し、史上最大となる約８５７億ドル（約１３・９兆円）の資金を調達した。同１６日には取引時間中に２２５・６４ドルまで上昇して最高値を更新したが、その後は失速し、直近は５営業日連続で値下がりしている。時価総額はピーク時から約２００兆円目減りしている。
詳細はソース先　2026/7/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/f255127309e7b7f56de13085c8e4d0cf26dff7a4

上念ってバイデン選挙の海外勢力介入を陰謀論って散々バカにしてなかったっけ？
今日の動画で中国の介入があったって力説してるんだが・・・
頭痛くなってくる・・・

https://pbs.twimg.com/media/HNd1DqGbwAAgTHZ.jpg

トランプがまたアホなこと言い腐ってるってニュアンス

>>556
週刊誌はデマばかりだと言う一方で山本太郎の週刊誌記事はそのまま鵜呑みにしてるという
マヌケすぎて話にならんわ
陰謀論だの馬鹿にしておいてこれだもの
出てくる産経の記者も朝日や東京新聞の記者と同じにしか見えない

ようクソチンク

7/18(土) 5:03配信
ロイター

［ドバイ　１７日　ロイター］ - 米中央軍は１７日、イランに対する新たな攻撃を実施したと発表した。攻撃は７夜連続となる。一方、イランはクウェートの発電所や‌海水淡水化プラントを攻撃。標的はインフラにも拡大しており、全面戦⁠争へ逆戻りするリスクが高まっている。

中央軍はＸへの投稿で「イラン軍の能力を継続的に低下させることが目的」と説明した。

中央軍はこれに先立ち、攻撃対象の一つ​として「軍事物流インフラ」を挙げ、約１週間ぶりにインフラ施設への攻撃に言及していた。

１６日に実施した攻撃では、イラン南東部のオマーン‌湾に面するチャーバハール港にある監視塔を破壊したとも発表。この監視塔は海上監視ネットワークの一部で、ホルムズ海峡を通過する商船を追跡し、標的にす‌るために使用されていたという。

イラン国営‌メディアによると、南部では少なくとも５本の橋が攻撃を受け​た。南部港湾都市バンダルハミールでは橋への攻撃で７人が死亡し、鉄道駅も被害を受けた。さらに東‌方のパキスタン国境に近い州の都市イランシャールでは空港が攻撃されたと報じられた。

イラン最高指導者の顧問を務め‌るモフセン・レザイ氏は国営テレビ​に対し、米国がイラン国内のいかなる地点への攻撃も行えば、‌イランは防衛から攻勢に転じる可能性があると述べた。さらに、米国による攻撃がさらに数日間続けば、⁠イランは全面的な攻勢作戦の段階に移行すると警告した。

クウェート当局は、同国の発電所や海水淡水化施設がイランの攻撃を受け損傷したほか火災が発生し、多数の発電設備が停止したと発表した。死⁠傷者は確認されていないという。

海上でも不穏な動きが出てい​る。イランのタスニム通信‌は情報筋の話として、イラン・イスラム革命防衛隊がホルムズ海峡を通過しようとしていたタイ船籍船を「標的にした」と報じた。同船は警告を無視し、イスラム革命防衛隊の海軍の⁠許可なく通過しようとしたため、標的とされたとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9633a4728863773f06df5fbf4ebf67e28dd99ee

リニア静岡工区着工へ「自然環境保全協定」締結 JR東海と静岡県 丹羽社長「1日でも早く着工を」鈴木知事「住民の不安や懸念の払しょくを」地域振興の合意書も【速報】

7/18(土) 13:50配信
静岡放送（SBS）

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県は7月18日、着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結しました。また、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化など、地域振興に関する基本合意書も合わせて結びました。これにより、静岡工区の着工に向け、本格的に前進していくことになります。

不測の事態あれば「工事中断」も

18日午後1時半、静岡県庁で開かれた締結式には、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が出席し、協定書への署名が行われました。締結式には、国土交通省の事務次官や、大井川流域の10市町の首長らも同席しました。

締結された「自然環境保全協定」には、着工後にJR東海が実施する具体的な環境保全措置が明記されているほか、万が一、工事中に不測の事態が生じた場合には「工事を中断すること」などが盛り込まれています。

また、協定の締結に合わせて、県とJR東海は、地域振興に関する基本合意書も結びました。これは、東海道新幹線を活用した産業や観光の活性化に両者が連携して取り組むことを示すものです。

一方、JR東海と大井川流域の10市町の間でも、モニタリングの着実な実施や地域振興の推進などを改めて確認する文書が取り交わされました。

鈴木知事は「今日の締結を迎えたがこれからが本番。継続的かつ永続的なモニタリング体制を構築し、リニア中央新幹線の整備に対する住民の不安や懸念の払しょくに努めていきたい」とあいさつ。丹羽社長は「今後は1日でも早く工事に着手できるよう準備を進めていきたい」と語りました。

川勝前知事「大井川の水一滴も譲らない」も鈴木知事就任で前進

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8750c97228a8dcce3f1fc37fad1034327cd0dff6

　衆院は17日の本会議で、特別国会の会期を25日まで8日間延長することを賛成多数で議決した。今国会は17日が会期末だったが、自民党、日本維新の会の幹事長が衆参両院議長に延長を申し入れた。与党提出の「副首都」構想関連法案や政府提出の予防接種法改正案などが成立しておらず、延長して審議日程を確保し、今国会での成立を図る。自民と中道改革連合は高市早苗首相出席の衆院予算委員会集中審議を24日に開催することで合意した。

　今国会は衆院選後の2月18日に召集された。与党の審議強行などを受けて野党が国会審議を一時拒否。政府、与党が重視する法案の処理が遅れ、会期延長を余儀なくされた。

　参院では会期延長の申し入れを受け、各常任委員長らが集まって協議したものの、折り合わなかった。議院運営委員会は理事会を開き、本会議を開かないと決めた。国会法の規定に基づき、参院が会期延長を議決しない場合は、衆院の議決が優先される。

首相は会期延長に関し「全ての政府提出法案を成立させてもらうことを心より期待し、一生懸命対応する」と記者団に述べた。


2026年07月17日 20時57分共同通信
https://www.47news.jp/14640297.html

7/18(土) 13:39
テレ朝NEWS

　日本全国のシカの生息数が増えたことで、土砂災害が起きやすくなっているとの指摘があります。現場で何が起きているのか。今週行われた調査に同行しました。

シカ、20年で2倍の頭数

　奈良公園でおなじみのシカ。10年前は1200頭ほどでしたが、年々増え続け、現在は1600頭を超えました。そのため、公園を抜け出したシカが市街地や住宅地で、相次いで目撃される事態となっています。

　奈良公園だけではありません。環境省は、全国のシカの数はここ20年でおよそ2倍に増えたと報告しています。

　増えすぎたシカは、ある災害を引き起こす一因となっています。それが土砂崩れです。一体どういうことなのでしょうか。

九州大学　大学院農業研究院阿部隼人助教
「シカが全部ここ草を食べ尽くした。山を覆うぐらい全部食べちゃう」

草食べ尽くし“山が丸裸”

　今週、九州大学の阿部さんが、宮崎県にある大学の敷地の林で土壌調査を行いました。

「これシカの足跡」
「シカがこの地面に生えてる葉っぱを食べて、雨が降って土がえぐれて根っこが浮き出て樹木が弱って、そこに台風なり雷などが来た時にとどめを刺す」

　シカが、山に生えている植物を食べ尽くすことで、土がむき出しになる「裸地化（らちか）」を引き起こすといいます。

　裸地化が進むと、山が水を蓄える力が弱まり、水が流れやすくなって土砂崩れが発生しやすくなります。

「雨でちょっとずつ土が削れるのは間違いなく起きています。本当に丸裸のハゲ山みたいになると、大雨時に一気に流れ出ることがなくはない」

　実際、過去には滋賀県と岐阜県にまたがる伊吹山で土砂崩れが起きました。

　おととし7月1日、滋賀県米原市で雨が降り、土石流が発生。大量の土砂が複数の家屋や道路に流れ込みました。

　その後、15日、25日にも雨が降り、土石流が発生しましたが、いずれも災害を引き起こすほどの大雨ではありませんでした。

　短期間に3度の土石流という、異例の事態。その後、「シカによる食害が土石流を引き起こした」と結論付ける論文が発表されました。

各地でシカ対策

　こうしたシカによる被害は、日本全国で起きています。

続きは↓
シカ増加で土砂災害の危機　草食べ尽くし土むき出し“山が丸裸”　20年で2倍の頭数
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/nation/tvasahinews-900195324

7/18(土) 8:05配信
時事通信

　時事通信社の7月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は49．0％（前月比5．3ポイント減）と、2カ月連続で大幅に低下し、2025年10月の政権発足後、初めて5割を切った。このうち、全体の6割近くを占める無党派層の内閣支持率は39．6％（同7．8ポイント減）。支持政党のない有権者の「高市離れ」が加速した。（時事通信特別解説委員・高橋正光）

ピークから低下、15ポイント弱
　調査は10～13日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．1％。

　それによると、内閣の不支持率は25．2％（前月比3．0ポイント増）で、無党派層の不支持率は28．9％（同6．8ポイント増）。ただ、自民党支持層に限ると、内閣支持率は86．5％（同1．6ポイント減）と高水準で、不支持率は3．4％（同0．4ポイント減）。無党派層の離反が、全体の内閣支持率を大きく押し下げた。

　また、高市内閣の支持率が最も高かったのは、25年11月と今年2月の63．8％。同時期の無党派層の内閣支持率はそれぞれ54．4％、53．6％。ピークから15ポイント弱、支持が減った。

　性別の内閣支持率は、男性48．6％（同5．4ポイント減）、女性49．5％（同5．0ポイント減）。年齢別では、全ての世代で低下したが、「50歳代」以下の世代の支持率は5割台を維持。これに対し、「60歳代」以上は5割を切っており、高齢層の支持が低いのが目立つ。

自民支持率も高市政権で最低

　自民党の支持率は20．8％（前月比2．0ポイント減）に続落し、内閣支持率と同様、高市政権発足後の最低を更新。高市首相の人気で自民党が大勝した衆院選直後の今年2月（30．1％）から5カ月で、9ポイント超減らした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/647b04401d2343357ef9674ca8586bed22cd6964

高市早苗総理を招いた講演会イベントをたびたび主催していた団体「高市早苗議員を内閣総理大臣にする奈良の会」（以下、奈良の会）が、政治団体としての届出をしないまま、他の政治団体から寄付を受け取っていたことが『週刊現代』（7月20日発売・講談社発行）の取材でわかった。

専門家は「無届団体が他の政治団体から寄付を受領したり、政治活動のために支出したりすることを禁じる政治資金規正法（8条）に違反している疑いがある」と指摘。暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をはじめ、高市事務所をめぐる問題が次々と発覚しており、総理事務所の体質的問題が注目を集めそうだ。


「高市早苗総理大臣を熱烈に応援する奈良の会」
〈1300人集会の予定でしたが、約1600人もの参加者に加え、スタッフ100人が舞台裏などで講演を聴いて下さいました〉

‘24年8月17日になら100年会館大ホールで行われた「高市早苗大臣が本音で語る講演会」を、自身のＸでそう振り返ったのは高市総理だ。

「参加費は記念品代込みの2000円で、事務所公認グッズのサナエタオルが配布された。奈良の会の会長は安東範明氏（奈良県医師連盟委員長）で、その名の通り、高市さんを総理にするための会です」（同会会員）

‘22年12月に、高市総理出席のもとホテル日航奈良で準備総会が行われた。翌’23年４月30日に設立総会が開催され、高市総理と、作家・門田隆将氏との対談が実施された。

「設立総会は、高市早苗後援会が後援し、高市事務所が運営に深く関わっている」（同前）

奈良の会顧問の新澤良文高取町議会議員のフェイスブックによると’24年以降、ホテル日航奈良や奈良県護国神社で役員会が頻繁に行われ、熱心な活動ぶりが窺える。

「’25年10月4日に、奈良プラザホテルの大宴会場を借り、高市事務所所長の木下剛志氏（公設第一秘書）の司会のもと、支援者向けに総裁選投開票をライブ中継。高市総裁の誕生を受け、安東会長が『高市早苗総理大臣を熱烈に応援する奈良の会に名称変更する』と発表した」（前出・事務所関係者）

だが、取材を重ねていくと、重大な疑惑が浮上した。
https://gendai.media/articles/-/169222?imp=0
NEXT ▶︎

「無届団体」が多額の献金を受領

手術などで医療費が高額になった場合に負担額を抑える「高額療養費制度」が、8月から大幅に見直される。医療費抑制のため、月ごとの自己負担上限額を年収に応じて引き上げる。今年と来年の8月に2段階で実施し、最終的な上げ幅は4~38%程度になる。長期療養者の負担軽減に向けて年間上限額も新設する。

現行では住民税非課税世帯を除き、月額負担の上限額は4種類に区分されている。基本的に年収に応じた「定額部分」と、医療費から一定額を引いて1%を掛けた「定率部分」を足したものが負担上限額になる。上限を超えた分は加入する公的医療保険でカバーされる。

現行の定額部分は年収約370万~約770万円の中所得層で約8万円だが、今年8月の1段階目の引き上げで約8万6000円になる。年収700万円の40歳が1カ月で100万円の医療費を使うと、自己負担は合計9万2940円になる計算だ。来年8月には年収区分が細分化され、新設の年収約650万~約770万円の区分では定額部分が現行より38%増の約11万円になる。

過去1年以内に上限を3回以上超えた場合に4回目以降は負担額をさらに下げる「多数回該当」の仕組みは、現行水準を維持。長期療養者に配慮したためで中所得層なら月4万4400円だ。

月額上限が上がると、「多数回該当による負担軽減が適用されないまま自己負担の累計が膨らんでしまう」との声が、長期療養や高額薬使用の患者から出ていた。そこで年収に応じた年間上限額を今年8月に新設し、中所得層なら年53万円とする。

70歳以上の外来受診時の自己負担を抑える「外来特例」は、課税所得があり年収約370万円までなら「月1万8000円、年14万4000円」となっている現行の上限額を来年8月までに2段階で「月2万2000円~2万8000円、年21万6000円」に上げる。

現役世代の高額療養費の見直しは、2015年以来。政府は保険給付費を年2450億円減らし、加入者1人当たりの保険料が年1400円下がると見込む。


時事通信 編集局2026年07月18日17時30分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800137&g=soc

　2022年7月に奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の回顧展(安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト主催)が17日、奈良市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで始まった。19日まで。

[写真]安倍晋三元首相が演説の練習に使ったテープレコーダー。同じ言葉を何度も繰り返して練習したという＝17日、奈良市三条大路１の県コンベンションセンター

　安倍氏が自ら線を引いたスピーチ原稿やトランプ米大統領をはじめ各国首脳との写真、遺品などを展示。「国民の皆さまとともに、『美しい国、日本』をつくっていくために、全力を尽くしていく」など安倍氏の言葉もプレートにまとめた。

　遺品は安倍氏が銃撃時に握っていたマイクや衝撃で割れた衆院議員記章、履いていた靴などで、安倍氏が演説のチェックに使った小型のテープレコーダー(1978年製)も展示した。

　安倍氏が衆院議員会館で使った机と椅子は来場者が座って写真を撮れる。傍らには地元・山口県の松陰神社に奉納された直筆の書が掛けられている。幕末志士の吉田松陰の言葉「至誠」の2文字で、安倍氏は座右の銘にしていたという。（以下ソース）

7/18(土) 6:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32991e09ebe3c99e5ddad3c7f035bf6dcae1ec26

　2022年7月8日に近鉄大和西大寺駅前（奈良市）で演説中に銃撃され、亡くなった安倍晋三元首相の遺品を展示する「安倍晋三回顧展」が17日、奈良市の県コンベンションセンターで始まる。最終日の19日午後4時半には、亡くなる直前に応援を受けた佐藤啓参院議員と安倍氏の妻昭恵さんの対談がある。

　安倍氏の志と思いを記録し、継承するために有志らが取り組む「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」の主催。16日に報道陣に公開された。最期の演説で使用したマイクや、割れた議員記章、成蹊小学校在籍時の日記などの遺品計約100点が並ぶ。安倍氏の力強い演説の映像も上映される。

　昭恵さんは「主人の思いが奈良の多くの人に伝わってほしい」と呼び掛けている。（以下ソース）

2026/7/17
https://mainichi.jp/articles/20260717/ddl/k29/010/174000c?inb=ra

速報 イランがクウェートの発電・淡水化施設を攻撃して火災や多数の発電ユニットの損傷を含む
広範な被害を引き起こした、クウェートの電力省によると緊急計画が発動された。
クウェートは水供給の約90％を淡水化に依存している。

トランプイランとキチガイ同士だから誰も停められないな
トランプが勝ったとか戦争は既に終わってると言ってた郵便学者や上念はどうするつもりなんだろう

上念は渡瀬裕哉氏の情報に頼ってるだけだろ
保守党の脅威に脅えながらロシアガー言ってる憐れなやつ

右も左もネット上で声の大きいのは変なのばっかりだな
そりゃテレビからはお呼びがかからないのもわかる

7/18(土) 17:06配信
読売新聞オンライン

　【バンコク＝井戸田崇志】日本の新幹線方式を採用するインド西部の高速鉄道の開業が当初目標の２０２３年から大幅に遅れていることについて、牧原秀樹元法相がＸ（旧ツイッター）に「１００％インド側のせいだ」と投稿し、インド政府が反発を強めている。

　高速鉄道は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ。当初、２３年の開業を目指していたが、土地収用などが難航してずれ込み、２７年８月に部分開業する見込みとなっている。

　牧原氏は自らも新幹線計画に関わったことがあるとして、インドを「約束を守らない。約束してもすぐにひっくり返す」と批判。これに対し、インド外務省報道官は１７日の記者会見で、「事実とかなり異なる。インドと日本の高速鉄道に関する協議は順調で、工事は進んでいる」と反論した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2083fff82f2742ad0bda0ffefae9bcc0bae5b0

7/19(日) 4:46
朝日新聞

　米中央軍は18日、17日にあったイランからの攻撃を受け、ヨルダンで作戦に従事していた米兵2人が死亡したと発表した。さらに1人が行方不明になっているという。イランへの攻撃での米軍の死者は16人となった。

　中央軍のX（旧ツイッター）への投稿によると、米兵らは当時、イランからの弾道ミサイルやドローン（無人機）の攻撃に対応していた。ほかに米兵4人が病院に搬送されたという。

続きは↓
イランの攻撃受け米兵2人死亡、中央軍発表　攻撃開始から計16人に
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASV7L6DSKV7LUHBI028M

【カイロ共同】イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は18日に声明を出し、戦闘終結を宣言した覚書に米国が違反しているとして「米大統領の署名がいかに無価値であるかを証明した」と批判した。

Yahoo!Japan/共同通信　7/19(日) 3:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017d4c2250b4dee0892b9f2261c121fe8da731ff

7/19(日) 0:04配信
共同通信

　【ワシントン、テヘラン共同】米ニュースサイトのアクシオスは17日、トランプ大統領が対イラン軍事作戦の強化を数日中に命じる可能性があると報じた。インフラや核施設への攻撃拡大案が浮上している。米軍は同日、7日連続でイランを攻撃。米イランが戦闘終結を宣言した覚書発効から同日で1カ月が経過した。双方が違反を非難し、有名無実化している。

　覚書にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放が明記されたが、イランは指定した航路を使わずに米国が商船を通過させているとして封鎖を宣言し、米軍は対抗措置としてイラン港湾を封鎖。攻撃の応酬も激化している。

　イランのガリババディ外務次官は、米国との戦闘終結を宣言した覚書への関与を停止し「現在は履行していない」と主張した。米国が違反したことを理由とした。国営テレビが18日伝えた。

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