闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

ニッポンジャーナル@nipponjournal

闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

7/24(金) 20:19配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

防衛省は、ロシア軍の航空機が北方領土の上空を領空侵犯したと発表しました。

防衛省によりますと、きょう（24日）の午前から午後にかけて、ロシアのIL20情報収集機1機が大陸方面から飛来。

その後、オホーツク海を経由して太平洋にむけて進出し、宮城県沖まで南下したのちに再び日本海側に向けて飛行していきました。

航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8c6c300089003003a4fdb3eddd58a7bfbe0230

副首都法案可決

もう公金チューチューとかいうレベルじゃなくて税金ガブガブなんだよな。
安倍さんが自民党を延命させたのが最大の過ちになってしまった。

米記者夕食会再び開催、トランプ氏がジョークと批判交え演説 | ロイター -

Steve Holland, Jarrett Renshaw
2026年7月25日午後 12:23

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウス記者協会（ＷＨＣＡ）主催の夕食会に出席した。夕食会は４月に一度開催されたが、トランプ氏銃撃事件が起きて中断され、‌この日に再び開かれた。

トランプ氏は報道陣をやゆする一方、自身を警護したシークレットサービス（大統領警護隊）をたたえた。

報道機関としばしば対立してきたトランプ氏は、演説の冒頭では和やかで打ち解けた会場の雰囲気にほぼ沿⁠った形で臨み、友好的な冗談と、「フェイクニュースメディア」への鋭い批判を交互に織り交ぜた。

トランプ氏は、前回はより激しい批判を計画していたとし、今回は報道機関に対して手加減していることをうかがわせた。
「この会場には、これまで一度に集まったことのないほど多くの『トランプ嫌悪症候群』の人々が集まっている」とし、「前回の夕食会が途中で打ち切られたのは、あなた方の一‌部に⁠とっては幸運だったかもしれない。なぜなら私はあなた方を徹底的に攻撃するつもりだったからだ」と語った。

トランプ氏は過去の在任期間中、ＷＨＣＡ主催の夕食会をボイコットしており、今年が初めての出席となった。

夕食⁠会は警備を強化した上で、より小規模な会場に変更して開催された。この日、最初に発せられたメッセージの一つは、襲撃に対する毅然（きぜ⁠ん）とした姿勢だった。

ＷＨＣＡ会長を退任するＣＢＳニュースのウェイジア・ジャン氏は「今夜伝えたいメッセージはこうだ。われわれは戻ってき⁠た。脅しや暴力に屈することはない」と述べた。

その後、トランプ氏は「われわれは政治的暴力に屈しない。銃を持った狂った敗者が、それを変えることは決してない」と語った。

https://jp.reuters.com/world/us/RQERTULRR5MOVHRDDFBFDDEOSQ-2026-07-25/

(略) 「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約2000羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん(29)がため息をつく。

1年に使う餌の約4割(40トン)を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに1000万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。

飼料メーカー「昭和産業」(東京)によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった22年の4分の1に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。

【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に(略)
24年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は136・7万ヘクタール(前年比10・8万ヘクタール増)で4年ぶりに130万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は4・6万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった22年(14・2万ヘクタール)の3分の1にまで減ったという。

主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定(4月時点)は前年比1・3万ヘクタール減の3・3万ヘクタールと低迷する。生産量は約20万トンにとどまるとみられ、30万~40万トンの需要見通しを大きく下回る。

茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん(43)は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。

鈴木さんによると、飼料米の取引価格は1キロ・グラム15円ほどで、補助金を加えても収益は10アールあたり10万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。

国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は100を超えている。

飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。

農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。

米粉パン、日本酒にも影響(略)

農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」

読売新聞　2026/07/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260725-GYT1T00048/

【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査

7/25(土) 10:05配信
熊本日日新聞

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら市民を対象に「愛国心」や「異性関係」といった個人情報を組織的に調査・収集しているとされる問題で、隊員が身分を隠して対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が、部隊内で承認されていたとみられることが24日、元隊員らへの取材で分かった。本来は海外での情報活動を任務とする部隊が、秘密裏に国内の有識者らに接触して情報収集していた可能性がある。

　熊本日日新聞が入手した資料や関係者の証言によると、現地情報隊は、隊員が対象者に接触する場合に身分の開示程度を4段階に分けた独自の運用を規定。レベル1からレベル4まであり、1では情報隊員であることや公務での接触であることを明かす一方、4では自衛隊員としての身分を完全に隠して対象者に近づくよう指示されていた。

　対象者への接触計画が詳細に書かれた「継続接触伺」という文書には「身分開示」の項目があり、4段階のうちどのレベルで接触するかが示されていた。文書には、対象者への接触の経過が克明に記録された上、隊長や班長の決裁印が押されていた。

　元隊員は「自衛隊員であると分かると会ってもらえない人もいる。身分を完全に偽ることはないが、積極的には明かさないことが普通だった。民間の集会などに潜入したり、偶然を装って接触したりして関係を構築して、個人情報を抜いていた」と証言した。

　元隊員などによると、調査対象は、海外の政治や社会情勢、安全保障に精通した国内の大学教授やNPO法人代表、市民ら。隊員が日常的に接触し、情報源としての利用価値や、国や自衛隊に対する心情を判断していた。集めた情報は報告書にまとめ、部隊のある朝霞駐屯地で保管しているという。

　調査対象にされた大学教授の1人は熊日の取材に「自衛隊員と会った記憶自体がなく、どこでどのように情報が取られたのか全く分からない」と困惑。別の教授も「情報収集への同意など一切していない」と話した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/95ac383c6b3a418e005c0b2b0ac5218628d6438c

日本維新の会が今国会成立を訴えた「副首都」創設法案を巡り、与野党は２４日も駆け引きを続けた。立憲民主党など野党は、維新への反発から結束して抵抗。自民党は譲歩案を示したが調整は難航し、参院特別委員会の採決は同日夜にずれ込んだ。自民では独自政策の実現を訴え続ける維新に対し、不満が高まっている。

　野党６党の参院国対委員長らは２４日の会談で、採決に反対する方針で一致。この後、立民の斎藤嘉隆氏は記者団に「採決に値しない。大阪の、大阪による、大阪のための我田引水的法案だ」と批判した。

　焦点となったのは、副首都法案とは直接関係しない、「大阪都」構想に関する住民投票と地方選挙の同時実施だ。維新は来春の統一地方選に合わせて住民投票を実施する方向で検討。都構想は過去２回の住民投票で否決されているが、党関係者は「一緒なら盛り上がる」と語った。

　これに対し、国民民主、公明両党は統一選で維新が有利になるのを懸念し、同時実施を禁じる法案を提出。立民や参政党も禁止を主張した。

　自民の磯崎仁彦参院国対委員長は２４日、斎藤氏と断続的に協議。住民投票と選挙が重複しないよう「最大限調整する」と記した付帯決議案を示した。だが、斎藤氏は「やむを得ず重複する場合」は公平性を損なわないよう検討する、との文言を問題視。削除することでようやく折り合った。

　会期末を翌日に控えてもなかなか成立の見通しが立たず、政府・与党内には一時「大幅延長やむなし」の雰囲気も広がった。自民では維新に対する不満が、維新を重視する高市早苗首相に向かう兆しも出始めた。ある若手は「維新との連立を解消しろとみんな言っている」と明かした上で、「この熱量はいずれ首相への不満になっていく」と語った。


時事通信 政治部2026年07月25日07時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072401148&g=pol

国民民主党の玉木雄一郎代表は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が「副首都」創設法の付帯決議の趣旨に反し、来春の知事選と「大阪都」構想の住民投票を同日に実施する考えを示したことに強く反発した。

　24日夜の党会合で「国会軽視も甚だしい。許すわけにはいかない」と批判。「国会審議もやり直したらいい。何のための議論だったのか」と語った。

　中道改革連合の重徳和彦国対委員長も党会合で、「適切に法律が運用されるよう見ていく」とくぎを刺した。　

[時事通信]
2026/7/25(土) 4:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b9ada2139359be84a482c9d889782f41d50608

高市総理に「消費減税の取りやめ」迫ったみらい安野党首「所得連動型給付の方が早く無駄なく届く」　「副首都法案」合意は「我々の意見が反映された」から　静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し語る

チームみらいの安野貴博党首が、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」に生出演し、終盤国会の情勢や副首都法案、消費減税などについて話しました。
党首討論で安野党首が「君子豹変す」という言葉を使い、高市総理に対して消費減税の「取りやめ」を迫ったことにも触れられました。
チームみらい　安野貴博党首：「（食料品の消費減税は）農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると
詳細はソース先 2026/7/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/19c5254fe40d7c791e1c484fa44aa08659aee1ec

マクロスコープ：大詰めの特別国会　関係者が「非常に不安」と吐露する高市財政の課題

国会冒頭では１ドル＝１５０円台半ばで推移していた円相場は、足元で１６４円に迫る水準まで下落している。同じく長期金利も上昇。
２．１％台から​始まった新発１０年国債利回りは、７月に入⁠って一時２．８％台を付けた。こうした状況に、自民の政務三役経験者は「円安の進行には党内にも相当不満がたまっている」。
骨太から「財政健全化」の文字が削除された点などにも触れ、「首相がこれから政策を進める中で、さらに円安が進むだろう。
１ドル＝１６５円を突破するようなことになれば、この政権ではもたないという声が大きくなり、党内政局が始まる可能性も
詳細はソース先
https://jp.reuters.com/economy/AQG6QV22E5L7DH2KIVICFKIA4I-2026-07-24/

「ネトウヨの妄想ではなかった」琉球独立団体と中国共産党との接点…「いま沖縄で何が起きているのか？」“ナイチャー”が見逃してきた現実 | 文春オンライン

安田 峰俊　3時間前

　今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍基地建設への海上抗議活動に使われていた小型船2隻が転覆し、修学旅行中の女子高校生を含む2人が死亡する事故が起きた。船を運航していたのは、ヘリ基地反対協議会。中国ルポライターの安田峰俊氏がその周辺を取材する中で、中国共産党のプロパガンダ機関との看過できない接点が浮かび上がった。【全3回の3回目／第1回、第2回も公開中】
https://bunshun.jp/articles/-/90578
https://bunshun.jp/articles/-/90579

◆◆◆

「ネトウヨの妄想」ではなかった

──中国の対沖縄工作についての昨今の安田さんの一連の記事で、関係者はびっくり仰天したのではと思うのですが。

安田　日本本土において一定の反響はあったと言えるでしょう。Xでもかなり拡散されました。これまで「ネトウヨの妄想」だと思われていた沖縄の反基地団体や琉球独立団体・平和団体と、中国共産党が本当に接点を持っていたことが、明白な根拠をもって示されたわけですから。ただ、沖縄側では、これらが報じられたことすら知らないケースがかなりあります。

「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」

──なぜですか。

安田　理由は簡単で、一つは週刊誌が昔に比べて弱くなっているから。コンビニでもあまり売っていないので、沖縄の人も週刊誌を読まなくなっている。記事の内容はウェブにも転載されますけど、わざわざ見ますかというと、あまり見ないわけですよね。

　特に左派であれば──。これは沖縄の二大新聞や与党のオール沖縄も含むので、沖縄本島の世論のかなり大きな部分だと思うんですが、彼らはやっぱり自分たちの考えに近いメディアを見ます。わざわざ、自分たちの悪口が書いてありそうな『文春オンライン』や『NEWSポストセブン』は読まない。読むなら、そもそも考えが近い琉球新報を読むよ、と。

　加えて事実として、沖縄の歴史的経緯や基地問題に対する無関心や冷淡さは、メディア関係者も含めて日本本土には明確に存在します。なので、沖縄側でも「どうせナイチャー（日本本土の人間）は、俺たちウチナーンチュのことを何も知らずに知ったかぶっているだけ。あいつらのメディアの話なんて信用できるか」という認識を持つ人も、けっこういるんじゃないでしょうか。


次のページ 「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」
（略）

※全文はソースで
https://bunshun.jp/articles/-/90580

《「5時間も睡眠を取れた」投稿が大炎上》高市早苗首相“自己犠牲型のリーダー”にあるあるな「時間労力バイアス」と、世論の変化に気づけない「視点取得の欠如」

7/25(土) 16:15配信
NEWSポストセブン

　報道各社が行っている世論調査による内閣支持率は下落が目立ち始めた。毎日新聞の調査では支持率41％に対して不支持率が44％と、不支持が支持を上回ったことが話題になっている。

　その結果が公表されるなか、高市早苗首相が7月20日夜にX（旧ツイッター）へ「0時間から3時間睡眠が常態化」などと投稿し、炎上した。臨床心理士の岡村美奈さんが、高市首相が多忙アピールを繰り返す理由について分析する。

　＊　＊　＊　約600字にもおよぶ「忙しい」投稿には、7月に入ってから土日は公邸で深夜まで資料を読み、国会答弁の準備やメールの処理に追われていたことが書かれている。平日は公邸に戻ってからも家事と資料読みに追われていること、祝日の「海の日」には久々に5時間の睡眠がとれ、アイロン掛けや裁縫をしたことなどを明かした。

「いったい何のアピール？」

　そう思わせるこの投稿が、ネット上での炎上に繋がってしまった。

　そもそも、高市首相は「働く」という言葉をよく使う。

　就任時に語った「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」は話題になり、首相のイメージアップにも一定つながり、その年の流行語大賞にもなった。懸命に働くことや多忙をアピールするのは、そこに首相にとっての信念と価値観があるからだろうが、これこそ炎上を起こした落とし穴だといえる。

自己犠牲型のリーダーが陥る「時間労力バイアス」

　かつて、多忙は有能というイメージが強かった。昭和の時代なら、多忙は責任感が強く、真面目で、仕事ができて、周りから必要とされていることを表す一種のステータスみたいなものだった。多忙をアピールする人には、誠実に頑張っていれば周りから認められるはずという思い込みがあったし、自分はこんなに忙しいと認識することで、社会から求められているという自尊心を満たしやすい傾向もあった。世間には寝ずに働くことが美徳みたいな価値観が確かにあった。

　今回のSNSを始め、これまでの首相の言動を見ていると、寝食を忘れて愚直に誠実に働くという姿勢を強くアピールしている。不眠不休で国政に向き合っているというコメントからは、自己犠牲的なハードワーカーであることを重要視していることがわかる。

　たしかに、高市総理は自己犠牲型のリーダーだろう。こういうタイプのリーダーは、時間や労力を成果の質と同一視したり、時間や労力を多くかけたものほど価値が高いと判断してしまう「時間労力バイアス」がかかる傾向があるといわれる。だから多忙アピールを繰り返すのだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9807ec3a98d61845df654259931f4fa1dfb31467

今回のテーマは、「寺クライシス！～後継者がいない、その時～」。

古くから日本人の暮らしと結びつき、生活や文化を形作ってきた「寺」。
しかし今、全国に約7万7000ある寺院のうち、約1万7000が住職不在とされ、廃寺は増え続けている。
背景にあるのは檀家の減少による経営難や後継者不足など。寺がなくなれば、先祖代々の墓が管理されなくなる懸念が生じるほか、葬儀や法事を行う場所が失われる恐れもある。
さらに、地域の景観悪化やコミュニティー自体が失われる事態にもつながる。
かつて私たちの身近にあった「寺」で、今何が起きているのか？ 窮地に陥る寺の現状と新たな挑戦を追った。

◼ニッポンの寺がピンチ！廃寺が続出…売買も!?

新潟・妙高市 。集落の外れに忘れられたようにたたずむ「長泉寺」（浄土真宗本願寺派）。
清算人になっている本願寺国府別院の住職・杉田 了さんは、「ここの寺は廃寺になっている。宗教法人として解散しているという状況」と話す。
長泉寺は2020年に住職が亡くなり、跡を継ぐ人が見つからなかった。そこで、同じ宗派の杉田さんが解散の手続きを申請。2月に認められた。

文化庁によると、日本の寺院はこの10年で1000近く減。約1万7000の寺に専任の住職がいない状態だという（一般社団法人 良いお寺研究会）。
長泉寺の建物は取り壊され、土地は売却される予定。しかし、こうした寺が今、新たな問題を生んでいる。それは、宗教目的ではない不可解な取引――。不正に利用されるケースがあるという。

実態に詳しい宗教法人ブローカーの山本隆雄さんは、7年前から寺などの売買の仲介をしている。
昨日山本さんのもとに届いた依頼書には、「（寺の）譲渡先を探してほしい。4000万円ほどを希望する」と書かれていたが、こうした依頼が後を絶たないという。
「脱法とかよく言われる。違法ではないけれど脱法。宗教を継ぐ目的ではない売買は脱法」。

山本さんが運営するサイトを見ると、3億8000万円、8億円など、寺が150ほど売りに出されていた。山本さんは契約が成立すると手数料として5％を受け取っているが、買う側にはどんな狙いがあるのか。
「まず脱税、節税というか。税金は8000万円まで申告書は出さなくていい」。
宗教法人は、お布施や賽銭などは非課税。物品の販売など収益事業にかかる税率も優遇されている。

山本さんいわく、最近目立つのが中国人の買主。3割ぐらいいるそうで、契約成立には至らないものの、中国人との交渉が増えているという。
「在留資格が取りやすくなるといううわさもある。永住権が取れるから欲しいとか。あとはビジネスで儲けようとか、納骨堂建ててとか、そんなものもあった」。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd7c5ea40e4b25a6776747070e5c295222aa3c5

[テレ東プラス]
2026/7/25(土) 11:01

米イラン戦争でフーシ派が戦線開く､紅海で商船攻撃－原油100ドル迫る
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-07-23/TIMCK0KK3NYB00#

ブレント原油先物 取引 ９月 2026 (LCOU6)
USD 100.73 +6.66 (+7.08%) リアルタイム
23:54:36
https://jp.investing.com/commodities/brent-oil

高市早苗首相が目指す「富国強兵」　支持率低下も織り込み済みか
詳細はソース先 2026/7/24
https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/010/207000c

高市早苗首相に仕える政府高官がぽつりと漏らした。

　「考えるのがつらい」

　言葉はそれだけだが、前後の会話から察するに、のみ込んだ一言は「総理のことを」だった。

　そんたくの少ない別の高官に水を向けると、こういう解説になる。

　「そんなことも分かってないのって驚かされることが多く、知っているつもりでも目配り不足で間違っているのに、資料読むだけで誰の説明も聞かないから」

　国会が終わる。通常国会は召集日に「私を選んで解散」のため1日で閉幕。選挙後に召集された特別国会が約5カ月続いた。https://mainichi.jp/articles/20260725/ddm/002/070/151000c

国会前では毎週末のように「反高市」デモが行われ、全国各地でも頻繁に行われるようになっている。最近は大手メディアも積極的に報じるようになった。

しかし、高市政権の後ろ盾となっている麻生太郎副総裁への抗議デモが報道されることはほとんどない。実は、麻生氏の地元選挙区（福岡8区）の新飯塚駅前では、市民団体や有志による抗議活動（サイレントスタンディングなど）が不定期に行われている。

直近では20日夜、「#麻生太郎いいかげんにしろスタンディング」と称した抗議行動が行われた。X（旧Twitter）によれば、約150人が参加し、最後に炭坑節で抵抗を表現。横浜や大分（別府）など各地でも連帯行動が広がり、地元住民から感謝の声も上がったという。同日のXには次のような投稿があった。

「行ってきました！1時間で先に抜けましたが、心配していたような妨害もなく。クソデカフラッグが30本、個人作成の旗やのぼりがいくつもあり、風にはためく姿は壮観かつ完全に町の異変って感じでよかった～。麻生太郎引退（隠居）してプラカたくさんあってにっこり」

「炭鉱労働について調べてると土地の人への搾取がすごすぎて、麻生は搾取だけで今も財を独り占めしてるんだと分かって申し訳なさしかなくなる。 炭坑節見て涙出た」

投稿内容を少し補足すると、麻生氏のルーツは曾祖父の麻生太吉が1872年に始めた石炭採掘事業で、これが現在の麻生グループの礎となっている。麻生氏は1973年に「麻生セメント」の社長に就任している。

麻生一族が炭鉱事業で労働者を搾取してきたとされる歴史があり、それへの反発がデモにおいて炭坑節となって表出したのである。

麻生氏は若い頃から「吉田茂の孫」が売りの政治家だが、その華やかな家系に反して、人物評にはさまざまな悪評も付きまとう。

これは、ジャーナリスト・魚住昭の著書「野中広務 差別と権力」（講談社）にあるエピソードだ。

2001年3月、当時所属していた河野グループの会合で、麻生氏は野中広務衆院議員の名前を挙げながら「あんな部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言した。

麻生事務所は「地元・福岡の炭鉱にからむ被差別部落問題についての発言が誤解されて伝わったものだ」と弁明したが、野中氏は河野グループ3人に差別発言であるとの確認を取っている。後日、自民党総務会で野中氏はその差別発言を激しく非難したところ、麻生氏はうつむいたままだったという。

2013年7月には海外からも批判される問題発言があった。国家基本問題研究所のシンポジウムで講演中、憲法改正について、騒がしい中ではなく落ち着いた環境で議論すべきだと主張する文脈で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかない間に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と言い放った。

麻生氏は当初、「ナチスの手法を賛美したわけではない」と釈明していたが批判は止まず、「誤解を招く結果となったことは遺憾であり、撤回したい」と発言を撤回した。この暴言2つだけでも麻生氏の実像が十分に見えてくる。https://naigaitimes.com/politics/433750/

離任するイスラエル大使「日本は真の友人」、ハマスへ人質解放求めたことに謝意…国際社会で日本の役割期待
８月で任期を終えるイスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が２１日、都内の日本記者クラブで記者会見した。約５年間の任期を踏まえて「イスラエルにとって日本は真の友人だ」と語り、国際社会における日本の役割に期待を寄せた。
詳細はソース先
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260721-GYT1T00229/

日銀は利上げペース加速に柔軟姿勢､円安も物価上振れリスク増-関係者
（ブルームバーグ）： 日本銀行は、利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢だ。足元の円安進行の影響を含めて物価が想定から上振れていくリスクに警戒感を強めている。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、政策判断で重視する一時的な要因を除く中長期的なトレンドを示す基調的な物価上昇率が、2%の物価安定目標にかなり近づいていると日銀は認識している。2%を上抜けていく可能性にも注意を払う必要性が高まっており、上振れリスクを一段と精査することが重要な局面にあるという。
また、現段階で最近の円安が直接的に物価を押し上げる程度は大きくないものの、日銀では為替相場の変動が消費者物価に及ぼす影響が従来よりも増しているとみている。特に企業の価格転嫁の動きが強まっている現状では、値上げ交渉の材料になりやすいことも含め、物価の追加的な上振れリスクになり得るという。
需要面の物価押し上げ圧力に足元の円安進行が重なり、従来よりも利上げペースが速まる可能性を意識する必要があると一部の関係者は指摘
詳細はソース 2026/7/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6768e717b66c5311153d2af8b34e05c9de603fc4

【図解】衆参予算委集中審議の時間(略)

　25日閉幕の特別国会で、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に出席した時間は、近年の歴代首相と比べて大幅に減少した。野党だけでなく、与党からも「国会嫌い」との指摘が出ている。

　24日に予定されていた衆院予算委の集中審議は、27日に閉会中審査として行われる。これまでの国会答弁などで、首相は「求めがあれば（国会に）出席して答弁する」と繰り返し強調。しかし、自民党内からは「誰も額面通りに受け取らない」（幹部）との声が漏れる。

　近年の通常国会で、歴代首相が衆参予算委の集中審議に出席した時間と比較した場合、その傾向は明らかだ。2021年の菅義偉氏は50時間台、22～24年の岸田文雄氏は50～70時間台。衆院で少数与党だった25年の石破茂氏は90時間台に上った。

　これに対し、高市首相は27日の閉会中審査を含めても30時間台にとどまる。野党の出席要求に対し、しばしば難色を示していたという。自民の閣僚経験者は「首相は本当に予算委が嫌いだ」と語った。

　その影響は、少数与党の参院が主戦場となる終盤国会で顕著になった。野党は首相出席を求めて審議を拒否。「副首都」創設法などの成立を期すため、与党は8日間の会期延長を強いられた。

　当初の会期末だった17日の参院予算委の集中審議で、首相は「（国会出席は）嫌ではない。呼ばれたら来て、誠実に答弁をする」と強調。しかし、立憲民主党の蓮舫氏は「審議の遅れは首相が国会に来たくないことに起因している」と断じた。

　歴代首相は円滑な国会運営のため、野党の出席要求に応じてきた。「国会軽視」と受け取られかねない首相の対応に、自民中堅は「国会に出ないのは首相のわがままだ」と不満を口にした。


時事通信 政治部2026年07月26日07時01分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500364&g=pol

時事通信　2026年07月26日05時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600065&g=flash

米メディアは、米大統領がイランへの攻撃を見送るよう軍に命じたと報じた（ワシントン時事）

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。中東情勢を巡る先行き不透明感が漂う中、政策金利を5会合連続で3.50～3.75%に据え置き、様子見を続ける構えだ。ただ、多くのFOMC参加者が人工知能(AI)ブームに伴うインフレ圧力を警戒。複数の参加者が利上げを唱え、据え置きに反対する見込みだ。

　6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇と、伸びは前月の4.2%上昇から急減速した。原油相場の下落を反映した。ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は「インフレは今後数四半期で少しずつ下がる」と予想。ジェファーソンFRB副議長は、足元の金融政策について「良い位置のままだ」と述べ、性急な政策変更に否定的だ。

　一方、利上げに前向きな「タカ派」が問題視するのは、インフレの長期化だ。コロナ危機や米イランの戦闘に伴う原油高騰など供給ショックが相次ぎ、FRBが掲げるインフレ率2%目標は5年以上達成されていない。

　ダラス連銀のローガン総裁は、AI普及に欠かせないデータセンターへの投資拡大が広範な物価上昇を招くリスクに言及し、「政策金利のわずかな引き上げ」の必要性を強調。クリーブランド連銀のハマック総裁も利上げ支持を示唆しており、両総裁が据え置きに反対票を投じる可能性が取り沙汰されている。

　市場ではFRBが9月までに利上げに踏み切るとの見方が急拡大。米軍による連日のイラン攻撃などで石油の供給混乱が続くとの観測を背景とした原油相場の再上昇が要因だ。ウォーシュ議長は「物価安定」を繰り返すものの、政策見通しを一切語らない。手の内が分からないが故に、利上げという「サプライズ」(エコノミスト)も排除できない状況だ。


時事通信 国際報道部2026年07月26日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500361&g=int

【モスクワ共同】カザフスタンのトカエフ大統領は25日、ロシア西シベリアのオムスクでプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、紛争を「凍結」し交渉に戻るべきだと訴えた。ロシア大統領府が発表した。トカエフ氏はプーチン氏と関係が深く、対面で戦闘停止を進言したのは異例。凍結に言及するなど、従来の発言より踏み込んだ。

　2022年2月に始まった侵攻は4年を超えたが、なお終わりが見えず、危機感を募らせている可能性がある。「われわれを含む多くの人がこの紛争の性質を完全には理解できない」と述べた。


2026年07月26日 08時42分共同通信
https://www.47news.jp/14685171.html

日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が行った世論調査で、高市内閣の支持率は、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足以降、最低となりました。

世論調査で、高市内閣の支持率は、前回、先月の調査から12ポイント下がって57％で、去年10月の政権発足時に比べて14ポイント下落しました。一方、「支持しない」は13ポイント上がり、34％でした。

政府の物価高政策については、「評価しない」が先月から15ポイント上がり、7割を超えました。飲食料品の消費税を来年4月から2年間1％とし、1％分を中低所得者に支給して、消費税を「実質ゼロ」とする案については、「賛成」が48％、「反対」が41％でした。

改正された皇室典範で、女性皇族が結婚後も皇室に残ることが可能になったことについては、「評価する」が71％、「評価しない」が17％でした。

また、戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子を、養子として皇室に迎えることが可能になったことには、「評価しない」が45％と、「評価する」を上回りました。

皇室に迎えた養子に男子が生まれた場合、その男子が皇位継承資格を持つことになったことについて、「評価する」が52％だったのに対し、「評価しない」が35％でした。

今後、皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」が85％に達しました。

政党支持率は、自民党が先月より8ポイント下がって31％、連立を組む日本維新の会は3％でした。中道改革連合は2％、国民民主党は3％、参政党は5％、チームみらいは2％でした。また、「支持する政党はない」が、6ポイント上がって39％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
（7月24日から26日　全国有権者に電話調査）
固定電話　424人　回答率　55％
携帯電話　634人　回答率　32％
合計1058人が回答

https://news.yahoo.co.jp/articles/43525b28dc27e80471fdc00b6a925480ed7dcd18

7/26(日) 16:16
FNNプライムオンライン

円売りドル買いが一段と加速している。39年7カ月ぶりの安値水準を更新し、1ドル＝163円台に突入した外国為替市場の円相場は、24日、一時1ドル＝163円95銭近辺まで値下がりし、164円を伺う水準をつけた。

「1バレル＝110ドル台も視野に」

円の一層の下落を誘引する「有事のドル買い」をもたらしているのが、海峡の「二重封鎖」による原油高への懸念だ。ホルムズ海峡の封鎖が続くなか、サウジアラビアからの原油輸出の代替ルートにあたるバーベルマンデブ海峡をめぐっても緊張が高まる事態となった。紅海の南側の「玄関口」にある同海峡は、幅が30キロメートル程度しかなく、ホルムズ海峡と並ぶ中東からのエネルギー供給の要衝だが、海上封鎖を宣言したフーシ派が付近の船舶を攻撃したと発表していて、戦域が広がりつつある。

アメリカエネルギー情報局（EIA）によると、バーベルマンデブ海峡を通過する原油や石油製品の輸送量は、2026年第1四半期で日量540万バレルと、世界供給全体の約6％を占めている。ホルムズ海峡の封鎖以降、サウジアラビアのヤンブーを出港してバーベルマンデブ海峡を経由するルートの需要が拡大してきたが、同海峡を通れない場合、日本向け輸送は、北上してスエズ運河を通り、アフリカ南端の喜望峰を回ることになる。バーベルマンデブ経由だと片道1カ月程度だった輸送日数が、喜望峰回りだと60日程度に増える可能性があるとされ、その分輸送費などが増えるほか、中東からのアジア向けで主流となっている大型タンカーの場合、スエズ運河の通過に制約が生じるという問題も指摘されている。

23日のニューヨーク市場で、原油の国際取引の指標となるWTI価格は一時1バレル＝93ドル半ばまで上昇し、約1か月半ぶりの高値をつけたが、市場関係者からは、ふたつの海峡での「二重封鎖」状態が続けば110ドルを超える水準が視野に入るとの声も上がっている。原油の供給不安が長引けば、日本の貿易赤字拡大を懸念した円売りも広がることになる。

ウォーシュ氏「インフレ高止まり容認せず」
さらに、円安への動きを共振させているのが、アメリカの利上げ観測の強まりだ。原油高によるインフレ圧力が高まるなか、先週発表された全米平均のレギュラーガソリン小売価格は、消費者の心理的重荷になるとされる1ガロンあたり4ドル台の水準を約1カ月ぶりに記録した。

6月の消費者物価指数は市場予想を下回る結果となったものの、FRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ議長は、物価上昇への警戒を緩めない姿勢を示していて、14日の議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と語った。

続きは↓
39年半ぶり円安水準　「二重封鎖」とアメリカ利上げ観測」が共振　注視される日米中銀トップ発言 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1082096

「先進国でなくなってしまう」“令和の藤原氏”麻生太郎副総裁の皇室典範改正への関与にヤフコメで批判の声相次ぐ…「立法府の総意」への疑問も

7/26(日) 17:21配信
文春オンライン

「 週刊文春 」が報じた皇室典範改正をめぐる麻生太郎副総裁（85）の国会審議への影響力についての記事。麻生氏の実妹が「兄は議論に入らないでいい」と語ったことなども合わせて報じた記事について、Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）には、麻生氏の関与への批判や「立法府の総意」という表現に対する不信感を示す声が多数寄せられた。

ヤフコメの声

　ヤフコメで多く見られたのは、麻生氏の最側近である森英介衆院議長が取りまとめた「立法府の総意」という説明への不信感である。

　あるユーザーは「立法府の総意などと説明されていますが、国民の多くが愛子天皇を望んでいる現実を無視して物事を進めるのは、国民主権の観点からも納得がいきません」と投稿した。

　また、「立法府の総意」という概念そのものについて「特に与党議員やその周辺が『立法府の総意』を多用するのは、『国民の意見なんか聞きませんよ』という意味に等しいように思われる」との指摘もあった。

麻生氏の関与への批判

　麻生氏が85歳という高齢でありながら皇室制度の根幹に影響を及ぼしていることへの批判も見られた。

　例えば「高齢の何十年も自民党の派閥の長者の私利私欲がまかり通る日本など、先進国でなくなってしまう」と厳しい見方を示したコメントも。

　さらに、「身内からも疑問視されるようなやり方は到底支持できるものではありません。十分な話し合いや合意がないまま進められてしまうのは残念ですし、やはり年齢的な限界も考えて、次世代へと道を開く世代交代が必要ではないでしょうか」と麻生氏の妹の発言を踏まえて、世代交代を求める声もあった。

養子案と皇室の信頼をめぐる懸念

　旧宮家からの養子案についても、さまざまな意見が寄せられている。

　あるユーザーは「養子を入れるのは今回は例外って言うのが通るんだったら何でもありになる。政治的混乱の原因になるから禁止なのに、現に混乱してるじゃないの」と指摘。

　皇室と国民の信頼関係の観点からは「政治的野心が絡む可能性がある養子が、天皇の地位に影響を与えることを許すべきではありません」「天皇の地位は憲法で規定されている国民の総意が、伝統よりも何よりも優先されるべきだと考えます」との意見も見られた。

　また、高市首相の責任を問う声として「麻生太郎氏が裏で高市総理を操っていたとしても、高市総理の時代に、女性天皇はあり得ないという判断だったと、後世まで語り継がれます」「女性首相の高市さんが女性天皇を認めないとの思惑は禍根を残すと考えます」といったコメントもあった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e510982ae71df4731400f14292aedd87f85729c

日本維新の会の支部組織・兵庫維新の会は２６日、法令上必要な許可を得ずにレンタカー事業を営んでいたとして、県議の門隆志議員を除名処分にしたと発表しました。

　兵庫維新の会などによりますと、門議員は２０２０年２月、自身が代表を務めるレンタカー会社を設立し、国政選挙などで党の公認候補らに選挙運動用の車を有償で貸し出していたといいます。
　門議員が代表を務めていた会社は、道路運送法で義務づけられた許可を国土交通省から得ずにレンタカー事業を営んでいたということです。

　兵庫維新は、「コンプライアンス上、違法性の指摘を阻却できない」とした上で、「政治倫理に反する行為及び党の名誉を傷つける行為」として、２６日付で門議員を除名処分にし、金子道仁代表は、「非常に残念。組織改善をしっかり行っていく」と述べました。

　門議員は、自身のＳＮＳで「レンタカー事業への認識の甘さから兵庫陸運部への手続きに不備があった事については申し訳ない限りです。党を離れても維新らしさを失わずに活動してまいります」とコメントしました。

[ABC]
2026/7/26(日) 21:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4559ad691fe6bf45be023db3ff8a038280e6af

※調査期間:7月24～26日

高市内閣支持率が急落　10ポイント減の58％　テレ東・日経　7月世論調査｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で、高市内閣の支持率は6月調査の68％から10ポイント急落し58％でした。去年10月の内閣発足以来、支持率が50％台になるのは初めてです。不支持率も10ポイント上昇し37％でした。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が35％でもっとも多く、「指導力がある」が33%、「国際感覚がある」が28％などとなっています。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が41％、「政策が悪い」と「政府や党の運営の仕方が悪い」がそれぞれ35％でした。処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、「年金・医療・介護」が38％、「外交・安全保障」が29％などとなっています。

政府与党が2年限定で食料品の消費税率を1％に下げた上で、中所得・低所得の人に現金を配る案を検討していることについて聞いたところ、「賛成」が48％、「反対」が44％でした。
また与野党の「国民会議」が、中所得・低所得の人への支援や就労促進のため、所得に応じて現金を給付する制度を2029年度から始める方針を決めたことについて聞いたところ、「賛成」が50％、「反対」が38%でした。

国債の買い手を増やすために政府内で年金資産の運用で国債の割合を高めるべきだという意見が出ていることについて聞いたところ、「賛成」が34％、「反対」が45%でした。

高市総理の予算委員会への出席時間が過去5年と比べて少ないことについて聞いたところ、「適切だと思う」が47％、「適切だと思わない」が42％でした。

女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、戦後に皇室から離れた旧宮家の男系男子を養子に迎えることが可能になる皇室典範の改正案が国会で成立しました。皇室典範の改正について聞いたところ、「評価する」が49％、「評価しない」が41％でした。皇室典範改正では、旧宮家の男系男子が養子として皇室に入った場合、その子息には皇位継承権を与えることになっています。これについて聞いたところ、「適切だと思う」が42％、「適切だと思わない」が45％でした。
女性天皇や母方の祖先に天皇がいる女系天皇の是非について聞いたところ、「女性天皇も女系天皇も認めるべきだ」が59％、「女性天皇だけ認め、女系天皇は認めるべきではない」が25％、「女性天皇も女系天皇も認めるべきではない」が8％でした。

各党の支持率は、自民党41％（±0）、中道改革連合3％（±0）、日本維新の会4％（±0）、国民民主党5％（－2）、参政党6％（±0）、チームみらい3％（＋2）、共産党4％（＋1）、れいわ新選組1％（±0）、日本保守党2％（＋1）、立憲民主党5％（＋3）、公明党2％（－1）、支持・好意政党なし21％（－1）でした。

調査は7月24～26日に18歳以上の924人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2927

石破前総理「減税しても物価上がればどうする」　消費減税論を批判

石破前総理大臣は高市総理が意欲を示す消費税率の引き下げについて「減税しても物価が上がればどうするのか」と述べ、批判しました。
(中略)
石破氏は減税によって財源がなくなれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギー価格の値上がりにつながると懸念を示しました。
続きや詳細はソース先 テレ朝 2026/7/26 16:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/742e4edd963ba591f2bba11474f969be0844898a

高市総理｢原因は分からない｣　報道各社の世論調査で内閣支持率下落

7/27(月) 9:59配信
テレビ朝日系（ANN）

高市総理大臣は、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて、｢原因は分からない｣と述べました。

中道・階幹事長
｢総理は『ゼロから3時間睡眠』が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えてらっしゃるか、お答えいただけますか｣

高市総理大臣
｢1つ1つの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆さまのお気持ちとして参考にさせて頂いております。原因に関しては分かりません｣

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5083a564a80bd0b1de0fac66aa49e04c49523ea

コメの価格は下落傾向ですが、まだ割高感を感じている人が多いようです。

くふう生活者総合研究所は「コメの購入に関する意識調査」を発表しました。

調査は全国の8085人に対し行われ、現在のコメの店頭価格について聞いたところ「かなり安くなったと感じる」「少し安くなったと感じる」と回答したのは、あわせて73.7％にのぼりました。

農林水産省の最新のデータでは、今月19日までの1週間に全国のスーパーのコメ5キロあたりの平均価格は3373円と、4週連続で値下がりしています。

こうした中ですが、この調査でコメ5キロの販売価格について希望する額を尋ねたところ、80％近くが2000円台までと回答していて、家計の負担感は依然として残っているようです。

[FNNプライムオンライン]
2026/7/27(月) 11:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/d102945c61b9f4556d894b78b3f8531ac889aa5a

7/27(月) 10:10配信
時事通信

　高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、女性天皇や皇位継承権の在り方を議論する新たな有識者会議を直ちに設置する必要はないとの認識を示した。　

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e40c172db55ebe7ddcf0fcc31297ea882c2898

◼「ものを申せるのは木原さんだけ」

　高市早苗首相は「副首都」構想関連法を国会の再延長までちらつかせて成立させた。恩義のある日本維新の会との連立政権合意の実現に突き進む一方、物価高対策と銘打った消費税減税には道筋をつけられていない。「いま力を入れるべきなのはそこなのか」。身内の異論にも耳を傾けない首相の「独断専行」に疑問の声が上がる。

　自民党が単独で衆院の3分の2超の議席を持って臨んだ国会。総額122兆円の政府予算を成立させたが、直後につまずいた。

　報道で火が付いた首相の陣営による中傷動画作成、拡散疑惑だ。首相は公開された秘書の音声を「聞いていない」、動画作成者と「面識はない」と言い切った。

◼「ある、ないの返答は悪手」

　官邸では「ある、ないの返答は悪手。追及の手を強めてしまう」と曖昧戦略を模索したが、首相は聞く耳を持たなかった。結果、幾度も答弁修正を迫られ、拒み続けた党首討論への出席を余儀なくされた。

　首相は関与したとされる公設秘書の陳述書を提出することで答弁に代えたいと提案したが、前代未聞の「答弁拒否」に野党は反発し、国会は一時空転。会期延長につながった。

　「もっとうまく収拾できたはずだが、首相は『絶対に認められへん』とかたくなだった」と官邸筋。官邸内にこもり、自ら答弁を練り上げる首相に「ものを申せるのは（官房長官の）木原稔さんだけ」とささやかれる。そばにいる首相秘書官らも口を挟めず、見守るしかないという。

「だまし討ちだ」
　与党は、維新との連立合意を優先する首相の意向を受け、「数の力」で審議を強行した。

　日本国旗損壊罪法は、憲法が保障する「内心の自由」「表現の自由」を制約しかねないとの懸念が与野党から相次いだ。自民の岩屋毅前外相は「必要性がない」と公言し、採決を棄権。与党は強行採決で衆院を通過させた。

　改正皇室典範は、皇族の養子となる旧11宮家の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有する内容が盛り込まれたことで、野党が「だまし討ちだ」と反発した。それでもわずかな審議時間で決着させた。

「政権運営のバロメーター」
　首相の強気の背景にあるのは世論の支持だ。2月の衆院選で自民は300議席を超える歴史的大勝。その後も内閣支持率は高い水準を維持してきた。

　首相は野党の激しい抵抗を受けても「直近の民意」を盾に意に介さない。それだけに、世論を「政権運営のバロメーター」として神経をとがらせている。

(略)

◼「なぜなのか」

　だが、国会を通じてその強引な手法が浮き彫りになり、「頼みの綱」だった内閣支持率が下落。一部では不支持率が支持率を上回った。官邸筋によると、首相は周囲に「なぜなのか」と漏らし、原因分析を急がせているという。

　自民重鎮は声を潜める。「独善的な『高市1強』がうけていたが、民意が離れると他に寄る辺がない。このままでは『裸の王様』になりかねないよ」

[西日本新聞]
2026/7/26(日) 18:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a11f1544fae6fef96c97c050517c38573bb9df3

小泉進次郎防衛相が核政策や中国の動きを巡って踏み込んだ発言を続けている。厳しい安全保障環境に目を向けてもらい、防衛力強化に理解を促す狙いとみられるが、政府・自民党内からは外交上の影響を懸念する声も出ている。

　「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」。小泉氏は17日配信のインターネット番組「言論テレビ」で、核戦力を増強するフランスの例などに触れ、タブーなき検討の必要性を訴えた。

　24日の記者会見でその真意を問われ、年内に予定する安保関連3文書の改定に言及。「あらゆる選択肢を排除せず議論することが不可欠との趣旨だ」と説明した。「政府として非核三原則を堅持している」とも語った。

　中国は反発した。外務省の林剣副報道局長は21日の会見で、「現職の防衛当局の責任者がこのような発言を行うことは日本の戦後史上、極めて異例で挑発的だ」と批判。国際社会は日本の「新型軍国主義」を警戒すべきだと主張した。

　小泉氏はその中国の軍事動向についても発信を強めている。

　中国海軍のミサイル駆逐艦などが19日に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）沖を航行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で射撃訓練を実施。小泉氏は20日、訪問先の英国南部ファンボローで行った講演でこの事実を公表した。

　自衛隊関係者によると、同種の事案が確認されたことは過去にもあった。ただ、ＥＥＺ内の射撃訓練自体に国際法上の問題はないとして、公表していなかった。

　今回はロシア軍艦艇が共同航行していた点も踏まえ、小泉氏の判断で公表に踏み切った。防衛省関係者は「中ロの軍事連携の進展に警鐘を鳴らす狙いだ」と話した。

　これに対し、自民の閣僚経験者は「けん制のつもりかもしれないが、外交的なハレーションもよく考えなければならない」と指摘した。日中関係は高市早苗首相の台湾有事に関する昨秋の発言以降、緊張が続いている。

　小泉氏の積極発信を巡っては、将来の自民総裁選を意識して保守派にアピールする思惑を感じ取る向きもある。「言論テレビ」は保守系の番組。外務省関係者は「中国をあおるような発言で巻き添えを食うのはこちらだ」とこぼした。


時事通信 政治部2026年07月27日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600167&g=pol

7/27(月) 7:09配信
ロイター

[ドバイ／ワシントン ２６日 ロイター] - イラン高官は２６日、米国の攻撃停止が続く間はイランも攻撃を控えるとロイターに述べた。トランプ米大統領は側近から、‌標的が尽きつつあるほか、米軍の兵器備蓄が枯渇する恐れがあるとの⁠懸念を伝えられ、作戦の一時停止を決定した。

米軍は２４日、前日まで１３日連続で実施していたイランへの空爆を見送り、２５日と２６日も米軍の攻撃は報告されていない。米国の攻撃が行われるた​びに近隣の米軍基地受け入れ国に報復攻撃を実施してきたイランも、今のところ２日間にわたり攻撃を控えている。

イラン高官は匿名を条件に、同‌国の立場は「『攻撃には攻撃で応じる』ということに変わりはない。攻撃が止まれば、イランも作戦を停止する。このメッセージはすでに米国に伝えられている」と述べ‌た。

ウォルツ米国連大使は、ＦＯＸニュースなど米メ‌ディアに対し、トランプ氏が外交により多くの時間を与えるた​めに攻撃の一時停止を決定したとし、「大統領は交渉に一定の余地を与えている」と述べた。

匿名を条件に語っ‌たある米当局者によると、米軍当局者はここ数日、ホルムズ海峡の船舶に対するイランの脅威を抑止するため過去２週間実施‌してきた空爆により、事前に選定し​ていた標的がおおむね尽きたと警告していた。

また、大規模な戦闘作戦‌の再開は依然として選択肢の一つだが、ケイン統合参謀本部議長はトランプ氏に対し、弾薬の備蓄に悪影響⁠を与えることを踏まえるとリスクを伴うと非公式に警告したという。同当局者は、これには中東で米国の防空システムに使われる迎撃ミサイルも含まれると述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bf7903215a76cc3f8492311f6dc7806438fea2

中国大使館侵入事件の自衛官起訴　敷地内40分潜み「誅殺」と脅迫か：朝日新聞

2026年7月27日 15時30分
有料記事　松田果穂

　陸上自衛隊3等陸尉の男（24）が中国大使館（東京都港区）に侵入したとして建造物侵入容疑などで逮捕された事件で、東京地検は27日、男を建造物侵入、銃刀法違反、脅迫の罪で起訴した。地検は約3カ月に及ぶ鑑定留置の結果を踏まえ、刑事責任能力があると判断したとみられる。

　男は、陸上自衛隊えびの駐屯地所属の村田晃大容疑者。

　東京地検などによると、起訴内容は3月24日午前9時ごろ、刃渡り18センチの包丁を所持し、中国大使館の敷地内に侵入するなどしたというもの。

　村田容疑者は当時、大使館職員から侵入目的を尋ねられた際、「日本国の愛国者が日本の神に代わってあなた方を誅殺（ちゅうさつ）するでしょう」などと発言していたことも判明。地検は、こうした行為が脅迫の罪に当たると判断した。

電車やバスで上京　「大使と面会したい」
　警視庁公安部や捜査関係者らへの取材によると、村田容疑者は事件前日、所属する駐屯地がある宮崎県を出発し、新幹線や高速バスで上京。銀座駅付近の漫画喫茶に1泊し、近くの量販店で包丁を購入した、と説明したという。

　事件当日、地下鉄六本木駅から大使館に向かった。周辺を下見したうえで、隣接するビルから乗り移る形で柵を乗り越え、敷地内に侵入したとみられている。村田容疑者の手には、有刺鉄線をつかんだときにできたとみられる小さな傷が残っていたという。

　敷地内で植え込みの中に身を潜めていたが、大使館員らが屋外でたばこを吸う姿を見て、その場に包丁を隠したという。その後、人や車の出入りがなくなったところで植え込みから出て、鉢合わせした大使館関係者へ自ら「大使と面会したい」などと声をかけた。敷地内に侵入してから、約40分が経っていた。

　その後、大使館側から警視庁…

残り83文字
https://www.asahi.com/articles/ASV7W0T9HV7WUTIL00VM.html

高市首相は２７日の記者会見で、物価高対策について、「施策の効果もあって、我が国の物価上昇率は１・７％と、先進７か国（Ｇ７）で一番低く抑えられている」と成果を強調した。また、実質賃金についても、「上昇率は１・８％と、Ｇ７で最も高い水準にある」と述べた。

読売
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae70ffa1ee7a43270026e0203224850420ad2aae

高市早苗首相は27日、特別国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。食料品の消費税減税に関し、超党派の結論を得た後、速やかに法案を提出したい意向を示した。「国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と述べた。

超党派の社会保障国民会議での議論を踏まえて、最終判断する考えを表明した。実務者会議の小野寺五典議長（自民党）は2027年4月から1%に減税し、その後、中低所得者に「1%相当分...(以下有料版で，残り793文字)



日本経済新聞　2026年7月27日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271IX0X20C26A7000000/

2026/7/27 09:49
産経新聞

首相官邸は27日、高市早苗首相が同日午後6時から官邸で記者会見すると発表した。25日の特別国会閉幕を受け、今後の政権運営や物価高対策について見解を表明する見通し。特別国会では政府提出法案全64本が成立した。

　首相は飲食料品の消費税減税に踏み切るかどうかを近く判断する。内閣改造と自民党役員人事の検討にも入る方針だ。

ソース　https://www.sankei.com/article/20260727-QLAT246B4NNJPCW6JRJIQFJEYA/

7/27(月) 19:47配信
産経新聞

高市早苗首相は27日の記者会見で、野党から批判が出ている与党の特別国会の運営に対する反省点を問われ「反省点というのは特にない。とにかくがむしゃらに政権公約を一つでも多く実現しようということで頑張ってきた」と述べた。一方、「あえて言えば、もう少し市場への発信が重要になってくるのではないかと思っている」と付け加えた。

記者から、諸外国に比べ日本は首相が国会に出席する機会が多いことを踏まえた国会改革に関する見解を問われ、「国会のことは国会で決めることなので、首相の立場からコメントは差し控えるべきだと認識している」と述べた。「出席の要請があれば出席して誠実に答弁をしてきた。今後もその方針に変わりはない」と説明した。

他方、「例えば、わが国と同じ議院内閣制をとる英国では、約150日の会期において首相が出席するのは下院の一部の本会議や委員会に限られているので、総出席時間は年間40時間程度だ。これまでの日本の首相の国会出席時間が他国と比して非常に長いという指摘があることは承知している」と語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0955f94f3905a8b6f07f383d826c5b413e2ba48

クウェート、米紙報道否定　イラン空爆「完全なうそ」
【イスタンブール共同】クウェートの国営通信は25日、同国がイラン空爆を実施したとする米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道について、クウェートの駐米大使が「完全なうそ」と否定したと報じた。
詳細はソース先 2026/7/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/375aa91ecc64b62b337b299b6f3b76dca4bf047d

新木場アゲハってだいぶ前に取り壊されてね？

SAKISIRUの動画で新田プロもやってたけど、今日はこの話題かな
ああ、阿比留と有元か御気持ち披露で終わるか
新田プロは夜鍋のネタが増えたがチャンと話せるかな？ｗ

【速報】辺野古転覆、生徒遺族が学校側を告訴
2026年07月27日 20時02分
共同通信

7/28(火) 9:14配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

きょうの東京株式市場、日経平均株価は、一時、2500円以上値下がりしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fe95c05da6cb38c9da4f1c849cd38fdbe06b72

皇族数確保策を巡り、天皇陛下は「国民の理解が得られるものとなることを望む」との考えを示された。皇室典範改正への動きが進む中、天皇の政治的関与を禁じる憲法に抵触しかねない異例の発言に至るには、宮内庁との慎重なすり合わせがうかがえる。

　側近は「個別の政策の是非ではなく、拙速な議論への警鐘」と受け止めている。（共同通信＝志津光宏、黒木和磨、浜田直毅）

　▽拝察

　陛下がオランダ・ベルギー訪問前の記者会見に臨んだのは6月11日午後4時だった。前日10日に皇族数確保策に関する「立法府の総意」が決定されたタイミングだった。陛下は事前に出された質問に答えてこう述べる。

　「皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」

　宮内庁関係者によると、陛下が会見で話す内容は数日前、黒田武一郎長官らごく限られた幹部が目を通していた。

　陛下に先立つ午後2時からの会見で、黒田長官は「拝察」として「国民の総意に基づくお立場から、国民の理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないか」と露払いし、陛下の発言に憲法上問題がないことを宮内庁が担保していると暗に示した。

　▽波紋

　皇室制度改革に関し、陛下は過去の会見で「制度に関わる事項については、私から言及することは控えたい」と一貫して述べてきた。今回「国民の理解」を加えて踏み込んだことに波紋が広がった。

　共同通信の直近の世論調査によると、皇族数確保策2案のうち、女性皇族が結婚後も身分を保持する案は賛成72％、反対19％。旧宮家の男系男子を養子に迎える案は賛成44％、反対45％と拮抗している。

　陛下の発言はこうした状況に対する懸念とも解釈されかねないが、側近は「幅のある受け止めがあって良い」とし、反応は想定内と明かす。

　その上で「皇室は国民の信頼を損なっては存続し得ない。多様な意見がある中で手続きを踏み、議論を重ねて理解を得ることが重要だとの思いを込められたのだろう」と陛下の胸中を推し量った。

[共同通信]
2026/7/28(火) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f20c767c74409d3ff6ab41b48b9ffb739a09142

2026年07月28日11時19分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072800385&g=flash


日経平均株価の下げ幅が一時3000円を超えた

7/28(火) 8:21配
産経新聞

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は27日、イランと「非常に友好的な協議」が進められていると主張し、対イラン攻撃を当面控える姿勢を改めて示した。一方で、交渉が決裂すれば本格的な軍事行動に「再び戻る」と述べ、イランに歩み寄りを迫った。米軍はイランへの攻撃を24日以降は中断。イランも直接的な反撃を控えているもようだ。

トランプ氏は27日、大統領専用機内で記者団に対し、イラン側が「話したがっていた」として攻撃停止の要望があったとの認識を示した。また、イランとの間で「何かが起こる可能性が十分にある」と述べ、攻撃を停止する判断をみずから下したと説明した。

その上で、攻撃停止の間に前向きな成果が得られなければ「同じことをやり直せばいいだけだ」と述べ、協議を通じた外交的解決に結びつかなければ、イラン攻撃を再開する方針を強調した。

米軍は11日から13日連続で実施したイラン攻撃を24日以降は中断。ウォルツ米国連大使は26日の米テレビ番組で、攻撃停止は「少しの間、外交の余地を与えている」と指摘。中東地域に追加的な軍事装備を送っているとも言及し、トランプ氏が大規模攻撃を決断する可能性は残っていると示唆していた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f37bac3dcad5767d8125af1941b15f5d1e4a65

湿布議連
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」
「医療保険の中でもっと評価され、進歩していくことを期待し、そのために力を合わせて頑張ろうとなった」と設立の経緯

外用貼付剤をめぐっては、医療費適正化の一環として１６年度改定で湿布薬の「７０枚処方制限」が入り、２２年度改定では「６３枚」に制限が強化された経緯
これに反発したメーカーべったりの自民党議連


こういうのほんと色々あるな

高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち | PRESIDENT Online

2026/07/29 20:00
山本 一郎　情報法制研究所 事務局次長・上席研究員


高市政権を揺るがす支持率の急落

特別国会がなんだかんだ騒ぎになりつつも閉幕を迎えました。

その間、高市早苗政権の支持率は各社大幅な下落に転じてしまいました。

「あーあ」という感じですが、各項目を見ているとどういう有権者がどんな理由で高市政権を見限り始めているのかは割とわかりやすいので解説してみたいと思います。

なお、本稿につきましては所属先の情報法制研究所の見解ではなく、筆者個人の考えであることを最初に述べておきます。

　7月27日、衆院予算委員会の集中審議で、総理大臣・高市早苗さんはある質問に窮する場面を見せました。中道改革連合の幹事長・階猛さんが、報道各社の世論調査で内閣支持率が下がり続けている点について、その原因をどう分析しているか問うたのです。首相の答えはこうでした。

「一つひとつの世論調査の結果について、下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます」

そのうえで「原因に関してはわかりません」とまで言い切りました。そうですか。


日経・読売の「世論調査のカラクリ」
各種調査の政策に関する設問は国民の気持ちとして参考にしている、とも付け加えましたが、要するに、自分の内閣の人気がなぜピークアウトして見放されつつあるのか、本人にも見当がついていないということです。この答弁には野党側からも「反省する気がないのではないか」といった批判が相次ぎましたが、私はそこまで意地悪くとらえてはいません。むしろ、政権の中枢にいる当人ほど、支持率という数字の裏側にある構造が見えにくくなるものです。であれば、外から手がかりを示すのも、報道に携わる者の仕事だろうと思います。

総理が「わからない」とおっしゃるなら、いくつか手がかりを示したいと思います。

まず断っておきたいのは、報じられている「急落」の数字そのものを、額面どおりに受け取ってよいとは限らないという点です。政治学者の菅原琢さんが自身のニュースレターで指摘しておられる通り、日本経済新聞や読売新聞が示す下落幅は、実態よりもかなり誇張されている可能性があります。

これらの調査では「重ね聞き」という手法が使われており、最初の質問で態度を明確にしなかった回答者に対し、あらためて「どちらかといえば支持か不支持か」を尋ね直し、その結果を最終的な支持率に上乗せしているのです。菅原さんが公開した比較グラフによれば、この重ね聞きをする前の生の数字を朝日新聞の推移と重ねると、両者はほぼ同じ軌跡を描いていました。

それでも支持基盤は揺らいでいる
一方で、6月調査では、この重ね聞きによる上積み幅がふだんより大きくなっており、発表値だけを見ると支持率が高止まりしているように見えていたのです。なぜ前回「お気持ち」支持がこれほど高かったのかは不明ですが、その反動が7月の下落幅を実態以上に大きく見せている、というのが菅原さんの分析です。

読売新聞の下落幅が大きく見えるのも、同様に前回調査の支持率が重ね聞きによって押し上げられていたことによる可能性が高いと指摘されています。重ね聞きは、下落局面ではより劇的な下げ幅を演出してしまう手法であります。

とはいえ、これは「実際には下がっていない」という話ではありません。重ね聞きを行わない朝日新聞、毎日新聞、時事通信の調査でも、下落そのものは明確に確認できます。時事通信は49.0％で発足後初めて5割を切り、毎日新聞は41％まで急落して不支持率が支持率を上回る逆転現象まで起きました。朝日新聞も53％と、初めて50％台に落ち込んでいます。数字の演出には注意が必要ですが、支持基盤が揺らいでいる事実そのものは動きません。

国民からの反発を招いたワケ

では、何が起きているのか。表面的に語られているのは、7月17日に成立した改正皇室典範や、国旗損壊処罰法、日本維新の会が求める副首都構想をめぐる強引な国会運営です。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/116782?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/a387b4d9908672e083b5b5a27722ba155ec4e740
7/29(水) 16:53配信　ロイター

[東京 ２９日 ロイター] - 経済産業省は２９日、熊本県で前日起きた最大震度７の地震に関する記‌者会見で、商業施設イオンモール熊本で起きた爆発について、建物外に設置されたＬＰガスのタンクは破損せず​に残っており、ガス漏えいによる爆発であれば配管に何らかの問題‌が起きた可能性があると指摘した。

会見した産業保安・安全グループの永井岳彦‌・保安政策課長は「現‌時点で事故原因についてのコメントは差し控えたい」とした上で「都市ガス‌ではなくＬＰガスで供給されている所であるし、爆発の形態を見る‌と（ガス漏えいの）可能性は否定しないが、国と‌して予断をするものではない」と話した。

ＬＰガスは空気よりも重く、漏れ出すと下にたまりがちになると説明し「そこに可燃エネルギーが入ると爆発的な燃焼を起こすということは​一般論として‌はあり得る」と語った。調査では、感震ブレーカーや、大きな流量を感知して自動的に遮断する弁が正常に稼働したかどうかも着目点になるとした。

熊本県嘉島町にあるイオンモール熊本は、地震発生から約１時間後に爆発が発生。２階部分‌が崩落して多数の人が閉じ込められた。熊本県によると、２９日午前９時３０分時点で８人が救助され、２人が死亡、１人は心肺停止の状態。

7/29(水) 17:00配信
読売新聞オンライン

　総務省は２９日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は、前年比９１万６７４４人減の１億１９７３万６４８３人で４２年ぶりに１億２０００万人を割り込んだ。外国人住民は、同３５万３６９６人増の４０３万１１５９人で過去最多だった。

　国内総人口は１億２３７６万７６４２人で前年から５６万３０４８人減った。日本人住民は、東京以外の４６道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増えた。総人口の減少率は秋田県の１・８８％が最大で、山形、青森両県の１・６２％などが続いた。

　出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で９２万３００８人に上り、１８年連続で拡大した。日本人の出生数は６７万４６７人で過去最少だった一方、外国人は２万２８３５人で過去最多を更新した。死亡者数は日本人で１５９万３４７５人、外国人で９１０９人だった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb62c5749ad5671cce8d1b1a7e94f75c90a8c67a

7/28(火) 21:00
時事通信

　政府は２８日、熊本県で震度７の揺れを観測した地震の発生を受け、高市早苗首相をトップとする非常災害対策本部を設置した。首相は同日夜に開いた第１回会議で「政府が総力を挙げて対策を講じる必要がある」と表明。「被害状況の把握と被災者の救命、救助に夜を徹して取り組んでほしい」と強調した。
　首相は「建物倒壊や道路の損壊、火災など大規模被害が確認されている」と説明。食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車を被災者に確実に届け、「良好な避難環境」を確保するよう指示した。
　首相は「今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意してほしい」と呼び掛け、「高市内閣でできることは全てやる」と語った。
　小泉進次郎防衛相は陸海空３自衛隊が連携し、人命救助を最優先とした活動を実施することなどを指示。航空自衛隊のＦ２戦闘機などが情報収集に当たった。

続きは↓
高市首相「夜を徹し救命救助」＝熊本地震で非常災害本部 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026072800757

きょうは８月１日からの値上げについて、物価の最前線を取材してきました。

（急式アナウンサー）「７月には２５００品目以上の食べ物や飲み物が値上がりをしましたが、８月も札幌市北区のスーパーでも食卓には欠かせない多くの商品が値上がりするということです」

（急式アナウンサー）「８月はどんな食品が値上げに？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「水産品関係の缶詰がほとんどのメーカーで値上げになる。はごろもフーズで昔からあるシーチキンが１つで３０～４０円程度の値上げになる」

（急式アナウンサー）「一番値上げ幅が大きいのは？」

（マルコストアー　山川悟史社長）「サバの缶詰になる。ウミオス（マルハニチロ）は１缶で５０円程度値上げの要請が（メーカーから）きている」

水産関係の缶詰の値上げは、原材料である魚の価格が上がっていることが一番の要因で、８月からほぼすべての商品で２０円から５０円値上げされるということです。

（急式アナウンサー）「庶民の味方だったものが少し贅沢品の域に入りつつある感じを受けますね。ほかの値上げは？」

STV
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3a2b5b4f35f4d93caeea97839706c66ce8105a

中国外務省が哀悼の意　熊本地震 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/07/29 17:16:20
Updated　2026/07/29 18:01:06

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長＝29日、北京（共同）

　【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は29日の記者会見で、熊本県で発生した地震について「注視している」とした上で、「犠牲者に哀悼の意を表し、遺族と負傷者にお見舞いを申し上げる」と述べた。

https://news.jp/i/1455112368789536970

※調査期間:7月24～26日

高市内閣支持は若高老低　30ポイント差、情報源SNSかテレビか - 日本経済新聞 -

検証・高市内閣支持率㊥

2026年7月29日 5:00　[会員限定記事]

日本経済新聞社の世論調査で高市早苗内閣は若い世代ほど支持率が高い。20歳代以下と70歳以上で最大30ポイント程度の差がある。歴代政権と比べても開きが大きい。世代によって主に政治の情報を得る手段が異なるのが一因とされる。

7月の内閣支持率は58%と前月より10ポイント低下した。このうち29歳以下で7割台、70歳代以上は4割台となった。若者と高齢者で最大30ポイントほどの差が開いた。

過去に発足から...

残り1176文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231V70T20C26A7000000/

《頭にハエがとまってる》
《AIだろ》

7月27日、国会の閉会をうけて、高市早苗首相（65）が記者会見を行った。会見後、ネット上で会見中の動画が共有され、高市首相の頭にハエがとまっていたと騒然となったのだ。

【写真あり】確かに頭にとまっているハエ

“AIで加工された”説を唱える人もいたが、首相官邸が公開した会見の動画でも、確かにハエのような虫が首相の頭にとまっていることが確認できた。

問題のシーンは会見開始から、約27分ごろ。高市首相が冒頭の発言を終え、質疑応答に入ったときだった。最初の質問者であるNHK記者が話し始めると、どこからともなく大きなハエが飛んできて、首相の頭にとまったのだ。

日本維新の会との連立の評価と課題、先送りになった衆議院議員の定数削減法案は秋の国会で成立させるのか、内閣改造は行うのか、維新の会からの入閣を求めるのか、国民民主党との連立の可能性など複数の質問が行われたが、その1分半ほどの間もハエは首相の頭にはりついたまま離れない。NHK記者の質問が終わり、首相が話し始めた直前で、ハエは飛び立ち、どこかへ姿を消した。

これまで、歴代総理の会見に何度も出席してきたカメラマンはこう話す。

「記者会見室は総理官邸の1階にあるのですが、窓はありません。もちろん、いつも清潔に保たれているので、会見室で虫を見た記憶もありません。いったい、どこから入ってきたのか……」

突然のハエの登場によって、会見に水を差された高市首相。飛び去ったハエの行方は誰も知らない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1046bafe0c24de15f1734a7d4a79542636dee9

福岡県議会の正副議長のポストを巡る金銭授受疑惑で、高市総理や自民党福岡県議団の内部からも事実確認や真相究明を求める厳しい声が高まる中、自民党福岡県議団の松尾統章会長が、7月28日、政治資金パーティーを開催した。なぜ、今なのか…?

◼熊本地震発生も政治資金パーティー

自民党福岡県議団への批判が内部からも高まり、世論の疑惑も深まる中、7月28日、北九州市のJR小倉駅前にあるリーガロイヤルホテルで、松尾統章自民党県議団会長が政治資金パーティーを開催した。パーティー券には『ビアパーティ』と書かれ、会費は食事付きで1万5千円と記されている。

この日は、パーティーが始まる1時間ほど前、熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されたが、政治資金パーティーが中止になることはなかった。

松尾会長の政治資金パーティーは、毎年、夏場に開かれていて数百人が参加しているというが、今回は、自民党県議団に批判が集まる中での開催に加え、隣県での大地震発生直後という緊急事態でもあり、「県議団の会長として中止にすべきだった」「お笑い芸人が余興として出演する必要があったのか」などといった声が県連内部からも多く上がっていたという。

松尾会長は、このタイミングでなぜ、政治資金パーティー開催に踏み切ったのか?
熊本県内で地震関連による死傷者の数が増え、猛暑の中、復旧作業が続けられている今、この判断が更なる火種となり、自民党福岡県議団全体への逆風が強まる恐れもありそうだ。

全文↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0aa85bba5a6fcf657f1b60ac15d6a115e51ff36

実業家でYouTuberとしても活動するひろゆき（本名・西村博之）氏と、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員（無所属）が、新たな地域政党を設立していたことが分かった。設立日は7月20日。

来春の統一地方選に向け、候補者を公募する。特に東京23区では、11区で予定される区長選の全てに候補者を擁立する方針だ。

ひろゆき氏とともに共同代表に就いた泉氏は、東京新聞の取材に対し、「これまでの古い政治ではなく、新しい人が新しい観点で実行していく方がいい」と話した。

続き

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504981

２９日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がイランへの報復攻撃を表明したとの報や、原油高などに圧迫され、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、８００ドルを超えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026072901270

【ワシントン＝栗山紘尚】米民主党のラーム・エマニュエル前駐日大使は、米ニュースサイト・ポリティコが２８日に公開した動画で、２０２８年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬について、「（１１月の）中間選挙の直後に決断する」と述べ、出馬の可能性に言及した。対イラン軍事作戦に固執するトランプ政権を批判し、「今こそ民主党が勝つときだ」と訴えた。

【図】一目でわかる…アメリカの同盟国、友好国・地域が抱える不安

　エマニュエル氏は、医療費や教育費、住居費など、暮らしに直結する負担を軽減する必要があるとの考えを示した。一方、民主党内で急進左派が台頭していることには警戒感を表した。自身が出馬したり、選挙運動に関与したりした選挙で敗れたことはないとして、「勝つ方法を知っている」とも強調した。（以下ソース）

7/29(水) 17:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/675fd92492ebd3b02f37559dac193720d1fc61b9

【ニューヨーク=今堀祥和】米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決めた29日、米金融市場は荒い値動きとなった。30年物国債の利回りが急上昇（債券価格は急落）し、一時5.2%台と19年ぶりの高水準を付けた。インフレ抑制が後手に回るとの懸念が強まった。ダウ工業株30種平均は前日比1153ドル安（2%安）となった。

ダウ平均の終値は5万1594ドルと、およそ1カ月半ぶりの安値水準を付けた。一...(以下有料版で，残り1037文字)


日本経済新聞　2026年7月30日 5:47(2026年7月30日 6:28更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CJ90Z20C26A7000000/

※調査期間:7月23日～7月27日

トランプ氏支持率34％、米国民の半数が「強く不支持」　CNN世論調査 - CNN.co.jp

2026.07.30 Thu posted at 11:42 JST

（CNN） 米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73％にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。

米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。

国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。

トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており、2期を通じて最も高い数値となった。一方、「強く支持する」は過去最低の15%だった。

共和党支持者の間でも支持率は過去最低の78%に落ち込んだ。2期目の残りの期間に期待していると答えた共和党支持者はわずか19%で、昨春の38%から低下した。

調査対象の幅広い問題で支持率が低迷する中、特に低かったのは相互に関連する三つの問題だった。イラン情勢への対応を支持する割合は28%、インフレへの対応は25%、ガソリン価格への対応は21%だった。トランプ氏支持者の間でもかなりの割合が支持しないとしている。

軍事紛争が長期化すると予想する国民が増える中、トランプ氏に情勢に対処する明確な計画があると考える人は約4分の1にとどまり、開戦当初の40%から低下した。また、62%がトランプ氏は有能な世界指導者ではないと答えており、2次政権発足当初の54%から増加した。

戦争に米国民の命や費用の犠牲に見合う価値があると答えた人は4分の1で、若年層の間では特に懐疑的な見方が強い。

イランとの紛争によって生じた特に明確な経済的影響をめぐっては、ガソリン価格の上昇によって少なくとも何らかの苦境に陥っていると答えた人が74%にのぼり、3月の63%から増加した。大統領にこの問題へ対処する計画があると考える人は4分の1弱にとどまる。トランプ氏が日用品価格の引き下げに十分に取り組んでいないと答えた割合は71%で1年前の58%から上昇した。

大統領にとって国内問題で明るい材料はほとんどない。（略）

※全文はソースで
https://www.cnn.co.jp/usa/35251108.html

自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張した。

　河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

　河野氏は、自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。


2026年07月30日 10時45分共同通信
https://www.47news.jp/14708987.html

政府が飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で、8％から1％へ引き下げる方向で最終調整に入った。超党派の社会保障国民会議は減税の意見集約を断念。判断を委ねられた高市早苗首相が「悲願」の実現に踏み切る見通しだが、財源などの課題を先送りしたままの見切り発車となる。　（山中正義、柚木まり）
◆国民会議で「財源のあり方等を検討する」はずが…
　「財源も（減税の）影響を受ける農業・水産業への支援策も具体的に示されていない」「金融市場に不測の事態を招き、取り返しのつかない影響を国民生活や日本経済に与えかねない」。29日の国民会議の実務者会議後、中間取りまとめ案を了承したにもかかわらず、野党からは苦言が漏れた。山積する課題への対応策が置き去りになっていることが背景にある。
　税率1％への引き下げで年4兆3000億円、税収1％相当分を基にした給付で年6000億円の税収減となるため、組み合わせて税率を「実質ゼロ」にすれば、年約5兆円の税収減となる。消費税は医療や介護など社会保障を支える重要な財源で、国民会議でも「財源のあり方等を検討する」としていた。
　しかし、ふたを開けてみれば、議論はほぼなかった。取りまとめでも財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保」との表現にとどまった。
　補助金や企業などへの特例的な減税「租税特別措置」の見直し、税外収入を例示したものの、年末の予算編成で結論を得るとし、野党は「白紙だ」などと批判を強めていた。
◆自治体、農家、外食産業…影響・負担大きいのに
　消費税は地方財源でもあり、総務省の試算では税率1％への減税で地方税収は年1兆6000億円程度減るため、自治体も気が気でない。財源論を置き去りにしたまま、減税方針が先行すれば、財政懸念が強まり、...(以下有料版で，残り 763文字)


東京新聞　2026年7月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504997

参議院で25議席を持つ国民民主党と組めば、自民と国民だけで過半数を確保できる。 そして、2年後に控える参議院選挙に向けて狙っているのが、国民民主の支持母体である労働組合の中央組織「連合」の票だ。

自民党本部の元宿仁事務総長は、国民民主の榛葉幹事長と密に連携を取りながら、「次回の参院選を乗り切るには連合票の切り崩しが必要だ」と麻生氏に説いているという。

自民党は'22年の参院選で32の1人区のうち28議席を獲得しており、これ以上の伸びしろがない。それどころか、次回の参院選では立憲民主党と公明党の合流が実現するとも言われており、自民党の議席減は避けられない情勢だ。国民民主を通じて連合の組織票を呼び込むことは、自民党勝利のための生命線となる。

そして麻生氏の最終目標が「憲法改正の発議」である。

「発議には衆参各院で3分の2以上の賛成が必要です。そのためには参議院でも3分の2を確保しないといけない。自民、維新、国民民主だけで3分の2は難しいが、参政党や日本保守党などの改憲勢力を巻き込めば、成立させることも可能。麻生さんはそういう先のことまで考えて国民民主を連立入りさせたい思惑があるのです」（前出・政治部記者）

麻生氏は、目先の国会運営に汲々とする高市総理の遥か先を見て、この連立組み替え工作を画策してきたのだ。

高市政権の不調が麻生氏には大きなチャンスか？
一方、この間の高市政権の機能不全は目を覆うばかりだった。特別国会の最終盤、野党が要求する予算委員会の集中審議をめぐり、参議院では17日の開催を確約したものの、衆議院側は目処が立たず混乱を極めた。

現場では、梶山弘志国対委員長が「もし集中審議が開かれなければ国対委員長を辞める」と怒り出す始末だった。

「この特別国会では国会運営をめぐって官邸のせいで大変な苦労をしている議員がたくさんいて、みんな辟易している。それが高市政権の求心力を大きく下げている」（前出・閣僚経験者）

自民党の森山𥙿前幹事長も遠い目をしながら、こうため息をつく。

「（高市総理は）議院運営委員長をやっていたんですけどねえ。あの時も大変だった……」

麻生氏はこうした高市総理の姿を冷徹に眺めていた。高市がダメになる日はそう遠くない―そんな計算が麻生氏の頭にはある。

(略)

https://gendai.media/articles/-/169328?imp=0

【北京時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２７日、中国上海に拠点を置く政府系企業が、先端半導体の量産に使われる「液浸型深紫外線（ＤＵＶ）露光装置」の国内生産を開始したと伝えた。中国と技術覇権を争う米国は半導体の対中輸出規制を強めており、調達を断たれた中国は独自開発を進めてきた。事実なら、中国による半導体製造装置の国産化に向けた一歩となる。

　この報道を受け、露光装置の世界生産を事実上独占しているオランダのＡＳＭＬホールディングの株価が急落。競争激化への懸念が強まり、日米欧市場の動揺も招いた。

　企業名は明らかにされていない。ロイター通信は、２０２３年に設立された上海アイシェンナ・エレクトロニック・テクノロジー・グループ（上海愛晟納電子科技集団）が生産を主導すると伝えている。

　報道によれば、中国政府系企業による露光装置の開発は将来的に中国市場でＡＳＭＬの立場を脅かす可能性がある。（以下ソース）

7/28(火) 19:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb1bdedc4b5a82bf7a20aa3502b44779e519606

政府は30日、熊本県で最大震度7を観測した地震は午前6時半時点で災害との関連を調査中の人を含めて28人が死亡と明らかにした。

【図解でわかる】熊本地震　どこで何が起きたのか

　木原稔官房長官が午前の記者会見で発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75fc176dfcd6638588ac8695f8add22f90fc8d11

TBS NEWS DIG Powered by JNN
高市総理は熊本地震の被害状況を確認するため、来月3日にも熊本県に入る方向で調整していることが政府関係者への取材でわかりました。

政府関係者によりますと、高市総理は来月3日にも熊本県に入る方向で調整していて、現地の受け入れ状況や、天候などを見極めたうえで最終判断する方針です。

現地では、自治体関係者らと意見交換などを行う予定です。

高市総理はきょう（30日）の非常災害対策本部会議で、「被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組む」と述べていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5941586a61da9cd146845c69bcb80b706b54e77

イラン外相「深い悲しみ」　熊本地震うけ日本語でメッセージ
（前略）
アラグチ氏は30日、熊本県で発生した地震について、「甚大な被害が生じたことに深い悲しみを覚えております」としたうえで、「イラン政府と国民を代表し、被災者とご遺族に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます」と日本語で投稿しました。

さらに、「犠牲者の方々のご冥福、負傷者の早期回復、そして被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします」と記し、哀悼とお見舞いの意を表しました。
詳細はソース先 TBS 2026/7/30 21:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/f66470fe9afeac5634760019790b6e5cc38bd784

2026年07月30日22時46分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026073001310&g=flash


円相場が1ドル＝160円台に急反発した（ニューヨーク時事）

熊本地震、ベトナム人労働者5人が倒壊家屋から高齢女性を救出 - VIETJOベトナムニュース -

2026/07/30 06:05 JST配信

　熊本県で28日午後に発生したマグニチュード7.1の地震で、同県八代市に住む特定技能のベトナム人労働者5人が、倒壊した家屋から高齢の日本人女性を救出した。

　5人は仕事からの帰宅途中に、近所に住む1人暮らしの女性の家が倒壊しているのを発見した。救出活動に参加したレ・フイ・トゥアンさんによると、救助用の機材がない中、5人は素手で瓦やレンガを撤去した後、ノコギリなどの工具を見つけて障害物を切断したという。余震が続き、家屋がいつ崩れ落ちてもおかしくない危険な状況下での作業だった。

　現場には地元住民もいたが、高齢者が多かったため、5人が中心となって救出活動を行った。トゥアンさんは「早く助け出さなければとしか考えず、自分たちの危険は顧みなかった」と語った。地元住民の協力もあり、女性は無事に救出された。

（略）

※全文はソースで
https://www.viet-jo.com/m/news/social/260729214647.html

熊本県が再び最大震度7の地震に見舞われた。10年前の「平成28年熊本地震」の活動域と重なる場所が震源とみられており、現地では甚大な被害が報告されている。政府の発表によれば、7月30日17時の時点で死亡者は34人。避難者は1万人ちかい。

　なかでも世間に衝撃を与えたのは、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」爆発事故だろう。

（略）

　事件直後、SNSでは店内に取り残された人たちの親族などが〈連絡がとれません〉などと情報提供を呼びかけた。これに便乗して現れたのが“ニセ被害者”だ。被害者と思われるユーザーの情報拡散を手伝っている、インフルエンサーの油井大顕さん（@yuidaiken_x）が話す。

「“行方不明者まとめ”という形で、取り上げたXのユーザーの中に『リンガーハットイオンモール熊本店で働いている方で、夕勤で入っている佐々木と連絡が取れる方がいましたらDMお願いします。私の母です』と発信している方がいたんです。ですが、これはまるっきり嘘で、なりすましでした」

　すでに削除されているがそのアカウントでは、

〈リンガーハット関係者さんからの連絡で、熊本店の従業員は無事だった、という連絡がありました！（；；）社内の掲示板でも、従業員が無事であったという連絡があったそうです〉

〈リンガーハット関係者さんからお聞きしたところ、私の母が当日の勤務に入ってはいなかったとのことです。可能性としては実家が潰れた、または家具の下敷きになっていて連絡ができない可能性が浮上しました〉

　などといった投稿を連ねていた。この人物は7月29日夕方、Xで〈警察から連絡がありました。私の母は亡くなっていたそうです。自宅が倒壊し、生き埋めになっていたそうです〉などと母親の死を報告し、投稿のインプレッション（表示回数）は500万回以上にのぼった。

　前出の油井さんはこう語る。

「私も大切な人を亡くした過去があり、境遇に共感したので、食事代にでもなればと思ってその方にPayPayで3000円を渡しました。その人は『新幹線代がすごく高かったので、助かります』『もし仲のいい家族や友人がいるのであれば大切にしてください』と返信してきました。

　その後、夜にTikTokでライブ配信をする予定だったので、『支援を呼びかけることもできるのでどうですか』と誘ったら、参加はせずとも配信を見にきてくれた。本人は“さや”と名乗っていました。彼女が“私も母の元を追おうと思っているんですが、皆さんに救われました”とコメントした途端、僕の視聴者が何人かさやさんに支援したいとなり、追加で1万5000円をあげることになった」

　問題はそのあとだ。

　油井さんの元に「イオンモール熊本リンガーハット」の従業員から、「佐々木という人は勤めていない」と情報提供があった。油井さんはその情報提供者が実際に同店で働いている証拠を確認したうえで、“さや”を問いただした。

「『実は佐々木は偽名で、本名は佐藤』とか『私にはリンガーハットで働いていると言っていたけど、本当は水商売などをやっていたかも』などと言い訳をしてきました。

　その後にいろいろ問い詰めて、“警察”というワードを出したら30日0時ごろに『インプ稼ぎや承認欲求で止まらなくなってしまいました』となりすましを自白してきた。さすがに警察沙汰は避けたかったのか、お金は全額返ってきました。アカウントはその後すぐに消されて、“さや”の性別や年齢も、今となってはわかりません」（同前）

　人の良心につけ込んだ詐欺まがいの行い。震災に便乗して現れる“火事場泥棒”についてこう注意喚起した。

「のちにAIを使ったと自白していますが、“さや”は僕にわざわざ福岡県の宿泊先の位置情報を送ってきたり、『明日、母の遺体を確認して身元引き受けや銀行手続きをしないと』など伝えてきて、あの手この手で信用させようとしてきました。本当に震災で亡くなった方に対しての侮辱ですよ。

　知り合いには、他にも似たような“ニセ被害者”らしき人から連絡が来たという人もいるようです。SNSでそういう人を見かけたら、慎重に見極めてほしいです」

　国中の人が一致団結で支援にあたるなかで起きた“火事場泥棒”。SNSによって災害時の情報収集は便利になったが、こうした悪意ある人物が紛れ込んでいることには注意が必要だろう。

全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260730_2123886.html?DETAIL

(略)30日午後3時現在、避難所は県内28市町村の約400カ所に設けられ、9450人が避難する。

　午後6時、震度7を観測した宇城市の松橋東防災拠点センターでは500人以上が避難し、ホールの板張りの床に支給された毛布を敷いて座ったり、寝そべったりして住民が過ごしていた。

T＝清潔なトイレ、K＝キッチン、B＝段ボールのベッド
　発災は28日午後4時27分。直後に夫婦で避難してきた橋本英毅さん（82）は、この避難所で2晩を過ごした。布団を入れていた棚が倒れて動かせず、持参した寝具は毛布2枚。床が硬く、腰や足が痛くなる。眠りについてもすぐ起きてしまうという。「段ボールベッドがあったらゆっくり寝られるが、あきらめざるを得ないのか」と疲れの色をにじませた。

　トイレも悩みの種だ。避難所のトイレは断水で使えない。隣接する市の施設のトイレは使えるが、開館しているのは午前8時半～午後10時。それ以外の夜間の時間は、センターの敷地内にある屋外の公衆便所を使うしかなく、早朝に便所に女性が30～40人も並ぶこともあった。30日になって企業から仮設トイレが1台提供された。

　人口5万人余りの市では今年度、備蓄する段ボールベッドは40台。国のプッシュ型支援を待っているが、センターにいた市の担当職員は「段ボールベッドはまだない。いつ届くか分からない」と説明した。

　「雑魚寝」の状況は他の被災自治体の避難所でもみられる。宇城市と同じく震度7を観測した氷川町は、保管する折りたたみの簡易ベッドは10個に満たないという。

　配布される食べ物がパンやおにぎりだけという避難所や、エアコンが使えない場所もある。(略)
「直接死」より多い「関連死」
(略)関連死が増える背景に、避難所の劣悪な環境が指摘されてきた。(略)

　質の高い避難所運営で知られるイタリアなどを参考に、各地で訓練などをする一般社団法人「避難所・避難生活学会」は、災害発生から48時間以内に環境を整えることが重要だとして「TKB48」を提唱している。

専門家「被災エリア外への避難も」(略)

朝日新聞　2026年7月30日 17時03分
https://www.asahi.com/articles/ASV7Z2DR3V7ZTIPE00QM.html?iref=comtop_7_01

フーシ派幹部「日本船狙わず」　イエメン沖、通航料も否定
(前略)
ブハイティ氏は、日本のタンカーや日本に向かうサウジ以外のタンカーがサウジ産原油を積んでいても「攻撃対象にはならない」と強調した。
詳細はソース先 2026/7/30
https://www.47news.jp/14707888.html

高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。さらに1%分を所得に連動して給付することで「実質ゼロ」とする。政府は、来週にも消費減税の方針を閣議決定し、今秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出する意向だ。実現すれば、1989年の消費税導入後、初めての税率引き下げとなる。

　首相は30日に首相官邸で記者団の取材に応じ、食料品を対象に消費減税を行う必要性について説明した。首相は「物価高や税、社会保険料の負担に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が最重要課題」としたうえで、「最も望ましい方法を考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と語った。

　2年後に消費税率を戻すかどうかについては、「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言した。経済状況によっては減税を続ける「景気条項」は関連法案に盛り込まない方針を明らかにした。

　さらに首相は、2年後以降について、それぞれの所得に応じた給付を通じて手取りを増やす措置を講じる意向も示した。首相は「消費税率引き下げの効果を上回る支援」と語った。

　これに先立ち、首相は30日午前、自民党臨時役員会に出席し、消費減税にかかわる党内の意見集約を指示した。鈴木俊一幹事長は記者団に「8月上旬までに党内議論をまとめてほしいと（首相から）要請があった」と述べた。

　消費減税をめぐっては、自民は2月の衆院選で税率ゼロに向けた「検討を加速」と公約に明記した。その後、超党派の「社会保障国民会議」で給付付き税額控除などと合わせて議論してきたが意見集約は難航。議論を主導した自民の小野寺五典税調会長が「実質ゼロ」案を提示した経緯がある。

[朝日新聞]
2026/7/30(木) 18:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/da805cb0312e0f53590de288d1edc0939d3c22f5

7/30(木) 23:57配信　日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b10ec86f4730a9134df414362d3a370c51b5f39
円相場が急騰しています。外国為替市場で30日夜、円相場が1ドル＝157円台まで上昇しました。10時半頃から一気に円が買われ、30日の1日で163円台から6円ほど円高に動いた形です。

市場では、「あす日本銀行の金融政策決定会合で、利上げが見送られて円安が進むとの懸念から、政府が先手を打って、為替介入を行ったのではないか」との見方が強まっています。

ロイター通信によると、ポーランドの警察は東部ルブリン郊外の村でクレーターを発見した。
詳細はソース先 2026/7/30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4857de9bf0ecc1587c48ec62ce8b6e8a4d5f52e0

熊本県で最大震度7を観測した地震では、ANNのまとめでこれまでに35人の死亡が確認されています。

　熊本県によりますと、30日午後7時時点で、この地震による人的被害は120人に上っています。

　ANNのまとめではこれまでに35人の死亡が確認されています。

　爆発が起きた嘉島町のイオンモール熊本では12人を救助しましたが、7人の死亡が確認されました。

　イオンは従業員全員の安否が確認できたと明らかにしていますが、警察などは他に取り残された人がいないか捜索を続けるとしています。

　煙突が崩落した八代市にある日本製紙の工場では11人が閉じ込められ、そのうち9人が亡くなりました。

　30日午後5時すぎに11人全員の救出が完了したため、捜索活動は終了しました。

　このほか、八代市で3人、宇城市で2人、氷川町で4人、甲佐町で1人の死亡が確認されています。

　ライフラインでは県内の約5340戸が停電していて、九州電力によりますと、31日の夕方には復旧の見込みだということです。

　また、県によりますと、30日午後2時時点で、10の自治体、約7万9700戸で断水が続いています。
テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/586b047d1977a031ef8028c4ead68df5b2168db1

　高市早苗首相（自民党総裁）が表明した食料品の消費税を1%に引き下げる意向をめぐり、自民内での意見集約が始まった。ところが、31日午前の自民の税制調査会（税調）の幹部会合では反対論が噴出。反対が6割を占めたという。高市内閣の支持率が下落する中、これまで沈黙してきた党内の不満が噴き出し始めた。

　出席者によると、この日の幹部会合では、「首相が決めたことだから」と容認する声がでる一方、反対意見が上回った。会合後、小野寺五典税調会長は記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と述べた。

　反対の急先鋒は稲田朋美元防衛相。財政規律派で知られ、「2年間だけ減税というが、（2年後に）戻せるのか。財源がまったく見つかっていない。現時点では給付の方が優れているのではないか」と記者団に語った。

　自民は最終的に総務会の全会一致で了承を得る必要があるが、その総務会メンバーからも異論が出た。逢沢一郎総務会長代行は、消費税1%への引き下げと所得に連動した給付の組み合わせ案について、「なぜこの案が迅速性、十分性において最善なのか」と疑問視。「にわかには賛成できない」と述べた。

　西田昌司参院議員は、野党が軒並み反発している中では参院での審議が難航すると指摘。25年の参院選での大敗後に党内から辞任要求を突きつけられた石破茂前首相を引き合いに、こう述べた。「正しくその場の状況を把握していただかないと、石破前首相の二の舞いになる」

　この日の幹部会合では、会長の一任には至らなかった。小野寺氏は週明けにも税調の全体会合で一任を取り付け、党内の意見集約を図りたい考えだ。そのうえで、政府は来週中の閣議決定を見込む。


朝日新聞　2026年7月31日 12時35分
https://www.asahi.com/articles/ASV7012FHV70UTFK003M.html?iref=comtop_7_06

いまや外国人には"５割引きの国"に…「日本は巨大なドン・キホーテになった」円安ニッポンへの警鐘、「責任ある積極財政」の責任は誰が取るのか

7/31(金) 7:51配信
集英社オンライン

1ドル163円を突破し、一時7万円を超した日経平均株価も6万1000円台に下がった。そして高市早苗政権の支持率も下落傾向にあり、毎日新聞が7月に実施し世論調査ではマイナス10ポイントの41％まで落ち込んだ。高市総理は支持率が下落したことについて「原因がわからない」などと述べるが、ビジョンのない経済政策に国民がしびれを切らしたという指摘は多い――。

「責任ある積極財政」の責任の所在

「責任ある積極財政」

高市総理、片山財務大臣が繰り返し口にする言葉である。しかし、私はこの言葉を聞くたびに、一つの疑問が頭から離れない。その「責任」は、一体誰が取るのだろうか。

政治家の世界で責任とは、多くの場合「辞任」で終わる。支持率が下がれば辞める。選挙に負ければ辞める。不祥事があれば辞める。

しかし、それは本当に責任を取ったことになるのだろうか。一度膨らんだ国債残高は消えない。傷ついた円の信認も、一度失われた国際競争力も、辞表一枚で元には戻らない。政治家は辞任できる。しかし、日本国民は辞任できないのである。

その象徴的な場面を私は今でも鮮明に覚えている。高市総理が就任後初めて迎えた衆院選の選挙速報番組で、爆笑問題の太田光氏が物価高対策に触れ、「もし出来なかった場合は、どう責任を取るのですか」と問い掛けた。

これは単なる揚げ足取りではない。日本の政治は、結果が出なかった時の責任の所在が曖昧になりがちではないかという、多くの国民が抱く疑問を代弁した質問だった。

責任の所在を「何か意地悪やな～」でごまかす高市

すると高市総理は、「何か意地悪やな～、最初からできへんと決めつけんといてください」と急に焦った様子で関西弁で応じ、その後も「一生懸命やるだけです」という趣旨の説明に終始した。

もちろん、一生懸命取り組む姿勢を否定するつもりはない。しかし、それは責任とは別の話である。努力は責任ではない。結果に対する責任を問われている場面で、「頑張ります」と答えるだけでは自己満足の域を出ない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c28575bc2ec4f88daea1f794a5ec1e457c8c6c71

高市首相　熊本地震の対策本部会議での“パールのネックレス”に賛否…識者は「なぜ防災服ではない？」と疑問符 | 女性自身

記事投稿日：2026/07/31 11:00 最終更新日：2026/07/31 11:00
『女性自身』編集部

最大震度7の巨大地震が熊本県を襲った2026年7月28日、高市早苗首相（65）は官邸で「第1回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」を開催。出席した閣僚らに「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援の実行を」と矢継ぎ早に指示した。

「翌日の29日にも、高市首相は官邸で記者団のぶら下がり会見に応じました。そこでは同日午前8時30分時点で災害との関連の調査中を含め、死者13名が確認されたことを明らかにし、ご遺族にお悔やみを述べました。

また、政府として停電などのインフラ復旧に全力で取組み、良好な避難環境を確保するための支援に取り組んでいることも強調しました」（政治部記者）


その後、13時30分から開催された「第2回非常災害対策本部会議」にも出席した高市首相。しかし、支援への強い思いとは裏腹に、ここで注目されたのは彼女のファッション。ぶら下がり会見でも身につけていた「パールのネックレスとイヤリング」が、批判を浴びることとなったのだ。

「7月4日の『第37回　日本ジュエリーベストドレッサー賞』で特別賞を受賞したときのスピーチで、高市首相は愛用しているパールのネックレスについて『母親の形見。長い寸法を短くして、余った真珠でイヤリングを作っていただきました』と語っていたので、高市首相にとって思い入れがあるアイテムなのでしょう。

パールには『哀悼』の意味合いもありますが、見る人によっては『華美』に捉えられてしまうこともあります。特別な思い入れがあったとしても、未曾有の災害の会議では控えた方がよかったかもしれません」（ベテラン政治部記者）


Xでは《シンプルな一連デザインのものを着用されていますのでマナーの面でも問題ない》と理解を示す声がある反面、それを上回る勢いで《高市首相！大災害起きてるのにパールのネックレスにイヤリングで災害対策ですか？流石にそれなくない？》《災害対応のトップとして、服装の選択が適切だったのか疑問が残る》など「場にそぐわない」という意見が殺到している。


こうしたなか、「対策本部会議でなぜ、閣僚は防災服を着なかったのだろうか」と疑問を呈するのは、政治ジャーナリストの宮崎信行氏だ。

「防災服は各大臣が就任時に採寸して作り、胸元には省庁の名前が記されます。これまでの大規模災害の会議では必ず着用されていました。なので、今回の未着用はなんとも不思議です」

もしかして、「被災地に行かないのに着るのか」という批判を恐れたのだろうか……。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2593578/

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.0%に据え置くことを決めた。中東緊迫や原油高が物価の上振れを招くとの懸念から6月の前回会...(以下有料版で，残り89文字)


日本経済新聞　2026年7月31日 12:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB310PN0R30C26A7000000/

私怨キチガイのせいでクオリティ落ちてるけど気にしてないんだろうな
元々私怨が目的でやってるだけだから

出演日間違えたなら大人しくしてろよ

「穴開く分どこから」石破前首相、高市政権の消費減税方針を批判 | 毎日新聞

毎日新聞　2026/7/31 21:08（最終更新 7/31 21:08）

　自民党の石破茂前首相は31日、高市政権の消費減税方針を「減税で医療、年金、介護、子育てに穴が開く分（の財源）をどこから持ってくるのか。それを言わない議論はフェアとは思わない」と批判した。

　和歌山県で開催の「高野山夏季大学」での講演で語った。【藤原弘】

https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/010/486000c

7/31(金) 18:10配信
朝日新聞

　総務省は31日、ゲームアプリを開発する業務提携先が、利用者を識別する情報など約803万件を本人やLINEヤフーに知らせずに外部に送信していたとして、LINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づく厳重注意の行政指導をした。

　総務省によると、「LINEゲーム」アプリを開発する韓国企業が、広告分析に用いるため、利用者を識別する情報などを外部の分析会社に送信していた。外部送信は2022年5月から今年4月まで続いた。総務省は、原因について「業務提携先の管理監督方法などに不備があった」と判断した。

　総務省はLINEヤフー社に対し、委託先における利用者情報の適切な取り扱いの徹底や、利用者情報の外部送信における規律の順守を求めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab12e5c4e2ff5af81da8cb8ea8aa6a3dca962db1

【ワシントン共同】ロイター通信は7月31日、米財務省がニューヨーク連邦準備銀行を通じて複数の銀行に、31日に円相場への為替介入をする可能性があり、今後の動きに備えるよう通知したと報じた。関係者の話としている。

https://www.47news.jp/14719328.html

高市首相　熊本地震の対策本部会議での“パールのネックレス”に賛否…識者は「なぜ防災服ではない？」と疑問符 | 女性自身

記事投稿日：2026/07/31 11:00 最終更新日：2026/07/31 11:00
『女性自身』編集部

最大震度7の巨大地震が熊本県を襲った2026年7月28日、高市早苗首相（65）は官邸で「第1回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」を開催。出席した閣僚らに「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援の実行を」と矢継ぎ早に指示した。

「翌日の29日にも、高市首相は官邸で記者団のぶら下がり会見に応じました。そこでは同日午前8時30分時点で災害との関連の調査中を含め、死者13名が確認されたことを明らかにし、ご遺族にお悔やみを述べました。

また、政府として停電などのインフラ復旧に全力で取組み、良好な避難環境を確保するための支援に取り組んでいることも強調しました」（政治部記者）


その後、13時30分から開催された「第2回非常災害対策本部会議」にも出席した高市首相。しかし、支援への強い思いとは裏腹に、ここで注目されたのは彼女のファッション。ぶら下がり会見でも身につけていた「パールのネックレスとイヤリング」が、批判を浴びることとなったのだ。

「7月4日の『第37回　日本ジュエリーベストドレッサー賞』で特別賞を受賞したときのスピーチで、高市首相は愛用しているパールのネックレスについて『母親の形見。長い寸法を短くして、余った真珠でイヤリングを作っていただきました』と語っていたので、高市首相にとって思い入れがあるアイテムなのでしょう。

パールには『哀悼』の意味合いもありますが、見る人によっては『華美』に捉えられてしまうこともあります。特別な思い入れがあったとしても、未曾有の災害の会議では控えた方がよかったかもしれません」（ベテラン政治部記者）


Xでは《シンプルな一連デザインのものを着用されていますのでマナーの面でも問題ない》と理解を示す声がある反面、それを上回る勢いで《高市首相！大災害起きてるのにパールのネックレスにイヤリングで災害対策ですか？流石にそれなくない？》《災害対応のトップとして、服装の選択が適切だったのか疑問が残る》など「場にそぐわない」という意見が殺到している。


こうしたなか、「対策本部会議でなぜ、閣僚は防災服を着なかったのだろうか」と疑問を呈するのは、政治ジャーナリストの宮崎信行氏だ。

「防災服は各大臣が就任時に採寸して作り、胸元には省庁の名前が記されます。これまでの大規模災害の会議では必ず着用されていました。なので、今回の未着用はなんとも不思議です」

もしかして、「被災地に行かないのに着るのか」という批判を恐れたのだろうか……。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2593578/

日韓の有識者が政治、経済、社会、文化など幅広いテーマで話し合う日韓（韓日）フォーラムが7月31日までの3日間、都内で開かれた。今年に入り高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が互いの故郷を訪ねるなど、良好な外交が続いており、これらをいかに維持、発展させるかといった課題を議論した。

　フォーラムは「共通の未来に向けた日韓協力」と題した共同声明を採択して閉幕した。

　声明は昨年8月の首脳会談で、少子高齢化や首都一極集中など、両国が直面する共通課題を話し合う政府間の枠組み作りで合意されたことを受け、「緊密な協力を通じて速やかに実質的な成果を上げることが望ましい」と指摘。

　さらに、国交正常化60年を迎えた昨年、1カ月だけ実施された「日韓専用入国審査レーン」のような入国手続きの簡素化を「相互主義を前提に恒久化を目指すべき」だと提言した。

　フォーラムではまた、日韓双方の大学生や大学院生らが集って意見を出し合い、それぞれの課題や提言をまとめた。

　終了後の記者会見で日本側議長の長嶺安政・元駐韓大使は「若い人たちが身近な問題をかなり突っ込んで話し合い、見事な議論をしたという印象を持った」。今回から韓国側議長についた姜昌一（カンチャンイル）・元駐日大使は「それぞれ『国民』としてではなく、『人』あるいは『市民』として率直な意見をする姿は、私たちシニア世代に強い衝撃と感動を与えた。私たちの希望だと感じた」と語った。

　日韓フォーラムは1993年、当時の細川護熙首相と金泳三（キムヨンサム）大統領の会談で設置が決まり、今年で34回目。

サッカー、ワールドカップ（W杯）の日韓共同開催を提案したことが、実現のきっかけになるなど、これまで多くの提言を続けている。

[朝日新聞]
2026/7/31(金) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/42382e7834037e1559ad39ac35c7dd0b236d8839

別件で大阪まえのりはたまたまかもしれんが
じゃあ出てよと山田に誘われたの見え見えだろ

東浩紀が保守系チャンネルからお声がかかってるとか言ってたぞ
ここじゃないの

前に山田が左にも声掛け捲ってるが、怖がって誰も出てくれないって言ってたぞ

右戸がなんかうまいことなっちゃったからな

前に別番組で上念とバチバチで煽りまくっててんだが

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは7月31日、米側がユーロ売り円買いの為替介入を実施したと報じた。日米による円買いの協調介入は1998年以来としている。
2026/8/1 https://news.jp/i/1456095092872037157
【ニューヨーク共同】7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し、一時1ドル＝157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfded8be22132a793d891f70ab15aa86d301768e

8/1(土) 8:56配信
ロイター

[キャンプデービッド（米メリーランド州）　３１日 ロイター] - ベセント米財務長官が３１日、ト‌ランプ大統領主催の閣議で示した「やること⁠リスト」に、５０億─１００億ドル相当の日本円購入を検討していることを示す記述があった。キャンプデービッドで開かれた閣議中にロイターが撮影した写真から明らかになった。

閣議が公式取‌材に開放されていた時間帯に撮影された写真には、メモ帳にアンダーラインを引いた「To Do」の文字‌と、その下に「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購‌入、５０億─１００億ドル）」と記されていた。

メモ帳にはこれ以外の記述はなく、メモ帳のすぐ上には会議テーブ‌ルに置かれたベセント氏の名札が見える。写真は米東部時間午前１１時３３分（１５３３ＧＭＴ、日本‌時間３１日午前０時３３分）に撮影された。

米財務省の広報担当者は、メモ帳の内容‌や、財務省が同日に円相場を下支えするために市場介入したか⁠どうかに関するロイターの取材に直ちには応じなかった。

写真撮影の約２時間前に当たる３１日朝、ロイターは事情に詳しい関係者の⁠話として、財務省が複数の銀行に対し、同日にも円市‌場に介入する可能性があると通告したと報じていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5652e825ee534bf0754ce168b36801a699750b3f

8/1(土) 14:00配信
西日本新聞me

　高市早苗首相が飲食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党は31日、党内の意見集約を開始した。会合では、財源確保の先送りや農漁業者の収入減少などを理由に反対意見が噴出。首相の独断で進めるプロセスへの不満も相次ぎ、了承を持ち越した。政府は来週中の閣議決定を目指す。

■「ぼかしとはったり混在」　高市早苗首相の言葉遣いを分析

　党本部では税制調査会（税調）と社会保障制度調査会の合同会議が開かれた。出席者によると、30人以上が発言し、賛成と反対が拮抗（きっこう）した。

　会合後に取材に応じた河野太郎元外相は「財源が明確にできないまま税率を下げると円安、金利高につながる。熊本の復旧にも財源が必要になってくる」と述べ、減税によって穴があく年5兆円の財源を示すよう政府に求めた。

　党内の議論を経ず、首相が7月30日の記者会見で減税の意向を表明したことへの不満も上がった。中谷元・前防衛相は「トップが結論を言うべきではない。議論の上に最終決定するプロセスが大事だ」と指摘した。

　一方、首相が顧問を務める有志グループ「保守団結の会」の高鳥修一共同代表は「政権公約というのは非常に重い。国民に対して約束をしたことを覆せば自民党としては信頼を失う」と、首相を支持した。

　これに先立ち、税調の幹部会合も開かれた。稲田朋美元防衛相は経営に打撃を受ける農家や外食産業から反対と懸念の声を地元で聞くと強調。「総理が言っているから『これで行くんだ』ではなく、党内でしっかり議論するべきだ」と語った。

　首相に近い西田昌司参院議員は少数与党の参院での関連法案通過や、2年後に税率8％にする前の夏には参院選が控えており、予定通り戻すのは難しいと指摘。「ここで判断を間違えると取り返しのつかないことになる。高市さんを守るために言っている」と述べ、野党と協議して税率8％分を給付するよう主張した。

　小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「6対4ぐらいで反対が多かった」と明らかにした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fd85e22f469945462fac6b2eeed85ae9500971

避難所に指定されている鏡町小学校の体育館。鏡町は八代市の中でも特に被害が大きい地域だ。うだるような暑さのなか、被災者たちが身を寄せ合っていた。空調設備はなく、頼りは扇風機のみという状況。火曜日から体育館に身を寄せているという女性は環境への不満をこぼした。

「暑い、暑いですね、ここは。扇風機しかないから。だからちょこちょこ水分を飲んでいます」

　一人暮らしだという女性は、「揺れるたびにびくっとしていたけど、皆さんがいらっしゃるからやっぱり少し安心感はありますね」と避難所生活のメリットも口にする。だが、その表情はすぐに曇った。問題はトイレだ。

「トイレはプールにあります。でも子供用だから狭くて狭くて。まだ水が通っていないから、プールの水を使って流さないといけないんです。掃除用のバケツが10個くらいあって、利用者が自分たちで汲みます」

　断水が続く中での苦肉の策だが、しかもその作業には危険も伴っているという。

「あれ怖いですよ。プールの水位が下がっていて、かがまないと届かない。そのままドボンと落ちそうな感じで。ご高齢の方もいらっしゃいますしね」

一部の避難所では過酷な環境が生まれている中、防衛省は約300台のクーラーを熊本県内の避難所に輸送している。小泉進次郎防衛相も自身のXで「熊本の皆さん、今日の14時頃にクーラー300台を載せた輸送機が航空自衛隊入間基地から熊本へ飛び立ちました」「先手先手で動きます」と投稿。しかし一方で、ニーズのミスマッチが生じている現場もある。

　宇城市の小野部田小学校 では、自衛隊によって多くのクーラーが搬入されたものの、肝心の電源がなく、機材は置かれたままとなっている。幸いこの施設は既存の空調が機能していたため、「別の必要な施設に回す」との話も出ているものの、避難所の環境改善は一刻を争う問題だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/e387e30dc3cb4f2cabb54e41c98e69fae6ff0d84

石破前総理大臣は、高市総理大臣が表明した食料品の消費減税について、財源を示さない減税は「無責任だ」と苦言を呈しました。

「代わりの財源は一体どこにあるのかということを示せなければ、これほど無責任なことはございません」（石破前総理大臣）

　石破前総理は、地元の鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で講演し、消費税は全額が社会保障の財源に充てられていると指摘しました。

　そのうえで、代わりの財源を示さずに減税すれば、財政が損なわれ、円安や金利の上昇を通じて物価高につながり、国民生活を苦しめかねないとの認識を示しました。

　また、2025年に石破政権では「減税よりも給付」を訴えたことに触れ、今でもその考えは変わらないと強調しました。

8/1(土) 15:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/beedebca4a348aaede51a5a3ac0bfe76ded18b7b

2026年7月27日、香港メディアの香港01は「日本のロボットはなぜ夜明け前に死したのか」と題し、AI汎用ヒューマノイド（人型ロボット）本体の市場で米国と中国が主導権を握る一方、日本が本体開発の競争から後退した背景について報じた。


記事は、米国と中国がAIヒューマノイド市場において急速に主導権を拡大させている現状を紹介する一方で、かつてホンダの「ASIMO」などでロボット技術をリードしていた日本が完成品市場での主導権を失い、減速機やサーボモータをはじめとするコア部品の供給に特化した立ち位置に後退していると伝えた。


その上で、明暗を分けた最大の要因は技術アプローチの違いと変化にあり、日本が従来の産業用ロボット生産で主流だった、精密なハードウェア開発やルールベースの手動プログラム制御を得意とするのに対し、米中両国は近年の主流であるAI大規模モデルやデータ駆動による自律学習型開発を進めて市場をけん引していると分析した。


また、バブル崩壊後に日本でITプラットフォームやAIソフトウェア基盤が十分に育たなかったことが、AI時代における基盤力の差を生み、結果として米中双方から挟撃される要因になったと論じている。


さらに、日本の産業構造やエコシステムに起因する内部的阻害要因についても言及。過去の産業用ロボットにおける成功体験や自動車産業への強い依存が汎用ヒューマノイドの事業化において足枷になったほか、閉鎖的なソフトウェア体系や実証現場、データループの不足、リスク回避的な投資風土も開発ペースを遅らせる大きな要因になったと伝えた。


記事はその一方で、日本が1970～80年代の政策支援や2000年代の二足歩行技術の開発などを通じて世界をリードしてきた歴史的背景にも触れた上で、ロボット本体の主導権こそ米中に奪われたものの、減速機やサーボモータといったコア部品分野では、米中企業も依存せざるを得ない不可欠な存在感を現在も維持していると紹介した。（編集・翻訳/川尻）https://www.recordchina.co.jp/b987936-s25-c20-d0193.html

被災者が必要としている支援物資を、ニーズに沿って届けられるか。熊本地震で、過去の災害と同じ課題が浮かんできている。政府は「プッシュ型支援」を掲げて物資を送り込んでいるが、避難所の状況を十分に把握できず、ゴールである避難者のもとに思うように届けられていないという。何が起こっているのか。

　7月28日に最大震度7を記録した熊本県宇城市。市役所そばの避難所には1日、約500人が身を寄せ、配布された毛布や持参したマット、タオルを床に敷いて過ごしていた。

　断水の影響で29日から避難しているという中野逸子さん（74）は、冷房が利いて水も使える避難所は快適だと感じている。ただ、「段ボールのベッドがあると楽だけど……。毛布だけだと腰が痛くて、夜中に何度も目が覚める」と話す。

　市の広報担当者によると、段ボールベッドのニーズは県を通じて要望している。1日には民間ルートで段ボールベッドが届き、要配慮者がいる一部の避難所で設置を始めているが、国の物資は水や食料品、衛生用品などが優先され、1日時点では段ボールベッドは未着で、今後届く予定だ。ただ避難所の密度が高いため、設置場所の確保も課題で、対応を検討しているという。

ミルクが足りない　子育て世帯は町外へ
　4カ所の避難所に288人が…(以下有料版で，残り1506文字）


朝日新聞　2026年8月1日 18時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV812SHPV81UTIL00JM.html?iref=comtop_7_02

左と言ってもまともに議論できる 人物って少ないよね。
誰に声かけてるんだろうか。

馬鹿なこと言ってない左って少ないからなぁ