闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

「高市離れ」の主な原因は円安への無策か？…高市政権が物価高対策に手を付けない背景にある「アベノミクス」崇拝【国際金融アナリストが解説】
記録的な高さを示していた高市内閣の支持率が、ここにきて大きく低下しました。その主な原因について
(略)
詳細はソース先 2026/7/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba69d6bbea7edadd9ac0134ae6f5931632828741

7月30日、高市早苗首相が2027年4月からの飲食料品の消費税率を現在の8％から1％にする方針を発表した。「私自身の悲願」と繰り返し訴えてきた「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という公約からは後退したが、中低所得の人への給付をおこなうことで、「実質的にゼロ」とする。

政府は「社会保障国民会議」で消費税減税や給付つき税額控除の制度設計について議論を進めていた。しかし、取りまとめには至らずに、高市首相の政治決断の背景には、財政規律を重視する財務省との深刻な対立があるという。

「財務省は消費減税に一貫して慎重な姿勢を取り、食料品に限定したゼロ税率にも否定的でした。有識者会議の人選でも財務省が決めた12人の委員のうち減税賛成派は2人だけ。
反減税シフトを露骨に敷きました。この状況が、高市首相の財務省に対する不信感を強めたとされます」（大手紙の財務省担当記者）

なかでも首相が問題視したのが、財務省の宇波弘貴（うなみ ひろたか）主計局長だ。31日、新川浩嗣（ひろつぐ）財務次官の退任に伴い、宇波氏が後任に昇格すると発表されたが、官邸内では首相が人事を覆す可能性が取り沙汰されていたという。先の記者がこう続ける。

「宇波氏は消費税率引き上げ当時の制度設計を担った中心人物の一人。つまり、“反減税派”です。昇格が見送られれば、事実上の“更迭”と受け止められ、財務省と高市首相の対立は決定的になります。そもそも、官庁は人事への政治介入は嫌いますが、中でも財務省は顕著です。
官邸関係者の間で『首相の政策に反する人物を財務省トップに据えることはできない』との声が上がり、後任候補には青木孝徳（たかのり）主税局長や坂本基（もとる）官房長の名前が浮上していました。

結果的に、宇波氏が財務次官に昇格。青木氏は国税庁長官、坂本氏は主計局長とする人事が片山さつき財務相から発表されました。宇波氏は主計局企画官だった片山さんの下で主計官補佐を務めた直属の部下でした。また、大学も東京大学経済学部の後輩です。
財務省を知っている片山さんだけに、やはり、次官人事ではみずからの主張を通したということでしょう。高市首相との確執が生まれてもおかしくありません」（同前）

ただ、官邸は今も財務省の動きを厳しく警戒しているとされる。発足した国家情報局なども使い、記者による財務官僚への取材内容や、官僚が国会議員に説明した内容の把握を進めているという。

「高市首相は消費税減税に限らず、高市政権の政策に慎重な姿勢を示している議員や官僚がいることに、強い不信感と怒りを抱いているとされます。
じつは、官邸を訪れた財務省幹部に対し、『何かこそこそやっているのか』、『私をのけ者にして反乱する気なのか』と厳しく叱責したとの証言もあります。財務官僚側にすれば、『レクもできないのか』とアタマを抱えているといいます」（同前）

食料品の消費税ゼロを実現したい首相と、財政規律を守ろうとする財務省。両者の対立は今後さらに激化する可能性がある。

[女性自身]
2026/8/1(土) 18:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecb25d01e319819f8a4deaf1ac5198c52cecf85

熊本地震で車中避難の70代女性が熱中症の疑いで死亡し、「災害関連死」の可能性があると判断された


時事通信　2026年08月02日10時22分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200119&g=flash

2026/08/02 12:25

　熊本県宇城市は２日、熊本地震で被災し、市内の避難所にいた７０歳代女性が新型コロナウイルスに感染したと明かした。１日夜に感染が判明し、女性は入院した。市は同日中に消毒を済ませた。感染対策の徹底を呼びかける。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260802-GYT1T00095/

韓国ではいま、就職難に苦しむ若者の間で日本企業が注目されています。人手不足に直面する日本企業も、人材獲得に乗り出しています。

■“日本好きで働きたい”ソウルで日本企業による就職イベント

ソウルで開かれた日本企業による韓国人向けの就職イベント。日本が好きで働きたいという若者が100人以上集まり、企業説明や面接が行われました。

▽韓国の学生
「日本のおもてなし精神に加えて、御社の精神まで合わせたら、すてきなお客様へのおもてなしを伝えることができると考えました」

　◇
学歴を重視し厳しい競争社会の韓国。大企業と中小企業の賃金の格差が大きく、若者たちはこぞって大企業を目指します。ただ、希望する会社に就職できなければ、就職そのものを諦める若者も少なくありません。

働かず、就職活動もしない20代から30代の「休んでいる若者」がおよそ63万人にのぼり、社会問題となっています。

▽韓国の学生
「何もしない人がだんだん増えています。なので韓国だけじゃなくて、海外でもいいので探してみようと」

こうしたなか、地理的に近く、文化交流も盛んな日本が就職先として注目されているのです。

日本で働く韓国人は、去年までの5年間で1万人以上増えていて、さらに増加傾向が続いています。

■「英語も堪能な人が非常に多い」日本企業にメリットも

一方、深刻な人手不足が続く日本企業にとっても、メリットが…。

▽コンサルティング系日本企業担当者
「すごく前のめりでアグレッシブ」

IT系日本企業担当者
「英語も堪能な人が非常に多いので、活躍の幅がかなり広い」

厳しい競争社会にもまれ、グローバルな活躍が期待できる韓国の若者を一人でも多く獲得したいといいます。

ウィンウィンの関係で、日本企業と韓国の若者を結ぶ新たな流れが加速しています。

[日テレNEWS]
2026/8/1(土) 13:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/52e4bbb66b51bbb55345400af74e9da57360e6f3

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は事実とウソの境界線がとけゆく社会について。

【写真】「裏」で皇室典範改正を操っていると言われる大物政治家はこちら

（省略）

　事実というものの価値がどんどん薄くなっている。

　そしてやっぱり改めて思うのは、唐突だけれど皇室典範改正はすべきではなかった……ということだ。

　皇室典範の改正で養子の対象となる旧11宮家の男系男子は、天皇陛下とは36～38親等離れているという。天皇のY染色体を受け継いでいる方々……とはいうが、これはもう完全に詐欺的にはおいしい世界だ。そもそも今だって「私は旧宮家の出身で……」などという肩書で詐欺行為をするような人はいくらでもいる世界。それが、「38親等」の男性が養子縁組し、その後誕生した男子まで天皇になれる可能性が生まれたら。恐らく「私は42親等なんです」「女系の28親等です」とか、そんな肩書でいろんな活動をする意欲的な人がきっと出てくるのだろう。

　事実とウソの間には、明確な断絶があったはずなのに。そう信じていた社会に生きていたはずなのに。その境界線を、権力の座にいる人たちが率先して強引に溶かす世界。本当のことに価値がなくなってきた。「見せたいもの」を見せ合って、お互いにウソとわかっていながら、やり過ごす社会。それは社会への信頼、人への敬意、言葉への信頼を失うということ。それほど恐ろしい社会は、ないと思う。

7/30(木) 17:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c0157fe07de20d967217c5e3c5120c85bd625e2

右もギロンできる人いるの？

日米両政府が、外国為替市場で進む円安・ドル高の阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整していることが2日、分かった。日米の通貨当局は7月31日に円買いの協調介入に踏み切ったとみられており、歴史的な円安の是正へ異例の連携姿勢を示す。

片山さつき財務相が3日にも、一連の為替介入を踏まえ、対応策について表明する見通し。米政府が日本と足並みをそろえるのは、日本の通貨安と債券安が、米国の長期金利の上昇に波及するのを懸念しているためだ。ベセント米財務長官は7月31日、X(旧ツイッター)で「(米日は)強固な関係と緊密な連携を続けている」と投稿していた。

政府・日銀は7月30日に約3カ月ぶりの介入を実施。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを行い、円相場は1ドル=162円台後半から157円台に5円近く上昇した。その後は160円超に戻ったが、日米当局が31日に断続的に円買いの介入を行ったとみられ、円相場は再び157円台に上昇した。

日米の協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。円買い介入では日本の金融危機時の1998年以来28年ぶりとなる。


時事通信 経済部2026年08月02日21時42分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200312&g=eco

公開日時 2026年08月02日 13:10
更新日時 2026年08月02日 13:45
琉球新報社

　沖縄署は2日、沖縄市仲宗根のアパート敷地内で下半身を露出させたとして、公然わいせつの容疑で、在沖米空軍嘉手納基地所属の兵長（20）を現行犯逮捕した。県警によると、兵長は逮捕時、酒が入った状態だった。

　逮捕容疑は2日午前5時45分ごろ、沖縄市仲宗根のアパート敷地内で下半身を露出させた疑い。

　県警によると、目撃者からの110番通報を受けて駆けつけた沖縄署員が、現場で兵長を発見し、逮捕した。

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5425057.html

左右問わずギロンできる人より強弁する奴の方が人気だから

左は（論破されるのが）怖くてでないのかな

視聴層が議論に興味ないだろう

8/3(月) 9:15配信
プレジデントオンライン

■「円安のリスクを理解しているのか？」

　多くの海外投資家が、高市首相の経済政策(高市政策)への信用を失っているようだ。彼らとやり取りしていると、インフレ下で積極財政政策を掲げる、高市手法の政策を疑問視していることがよく分かる。また、高市首相が円安の高進に無関心に見えることが、よく理解できないとの指摘もある。

　最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。

　7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。

■このままでは「サナエ・ショック」が起きる

　それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。

　一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による、国債買い支え(プライス・キーピング・オペレーション:PKO)案も浮上したが、焼け石に水の感は否めない。

　財政悪化と円安の歯止めに有効な対策を示さないと、円安加速、物価上昇、株価下落、さらには景気後退といったマイナスが一斉に、わが国の経済を襲うことも懸念される。それは、恐らく「サナエ・ショック」と呼ばれることになるかもしれない。


■「円安に関心がない首相」である証拠

　昨年10月21日、高市政権が発足してから今年7月までの間、主要先進国の通貨は、米ドルに対して2％程度下落した。その間、円はドルに対して約6％下落した。イランと米国の戦闘再開で「有事のドル買い」があったといえ、円の下落幅は突出している。

　ドル/円の為替レートの変化を見ると、欧州時間以降に円売りが増えることが目立つ。海外勢主導で円安が進んだともいえそうだ。

　その主な背景として、海外投資家からすると、高市首相は円安加速、財政悪化のリスクにあまり関心がないように見えることが挙げられる。これまでの発言を振り返ってみよう。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/874ffa4e16d850e20b811be96026fd877f34db57

8/3(月) 7:40配信
テレビ朝日系（ANN）

　アメリカのトランプ大統領はアメリカ政府による円買い介入の理由について、日本を支援するためだと述べました。

　トランプ大統領は2日、記者団からアメリカ政府による円買い介入について尋ねられ、「日本の通貨を支援するためだ。日本は円安で苦し、少し助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる。日本は真珠湾攻撃を除けば、これまでずっとアメリカに良くしてくれた」と述べました。

　また、円買いは日本とアメリカの友好の証であり、アメリカにとっても経済的な利益になると強調しました。

　こうしたなか、関係者によりますと、日本政府と日銀はアメリカと協調して、円を買う為替介入を行ったとみられています。

　外国為替市場の円相場は3日午前7時すぎに1ドル＝156円台をつけました。

　5月中旬以来、およそ2カ月半ぶりの円高水準です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/28cdbea0ee5ddb4b5698d1999b0cccf705580666

8/3(月) 10:09配信）
FNNプライムオンライン

東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=155円台前半に突入した。

およそ3カ月ぶりの円高ドル安水準だ。

片山財務大臣は、午前、「7月31日、アメリカ財務省と協調して円買い介入を実施した」と発表し、「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と言及していて、市場では追加介入が行われたとの観測が広がっている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/292f9ebb1479ecc70934ca7812918601ee70f972

引きこもりはゲーム内でも交流を好まない、奈良先端大が587人調査　「ゲームで社会復帰」に落とし穴？：Innovative Tech - ITmedia NEWS

2026年08月03日 06時00分
著者　山下（Seamless)　[ITmedia]

(中略)

　奈良先端科学技術大学院大学などに所属する研究者らがPLOS ONEで発表した論文「Social marginalization risk and its negative association with socialising preferences in Japanese gamers」は、ひきこもりやニートなどは、ゲームの仮想空間においても他者との交流を好まない傾向があることを示唆した研究報告だ。
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0353122

　ひきこもりやニートといった社会的孤立のリスクを抱える人々にとって、現実世界での対人関係は大きなストレスを伴う。そこで、オンラインゲームの匿名性や物理的な距離を生かせば、この人たちが他者と安全に関わるための良い練習やリハビリになるのではないかと期待されてきた。

　しかし、現実社会で人との関わりを避ける人々は、ゲームという仮想空間の中でなら本当に他者と交流しようとするのだろうか。この疑問を解明するため、日本人ゲーマー587人を対象に、孤立リスクの高さと好むプレイスタイルの関係を調べる調査が行われた。


　調査の結果、社会的孤立のリスクが高い人ほど、ゲーム内でも他のプレイヤーと交流したり、誰かを助けたりする遊び方を好まないことが明らかになった。

（略）

※全文・画像はソースで
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/03/2000000329/

円安の根本要因、考慮を　為替介入で水岡立民代表：時事ドットコム

2026年08月03日12時14分配信

　立憲民主党の水岡俊一代表は３日の記者会見で、日米両政府が協調して為替介入を実施したことについて「単なる時間稼ぎになってしまいかねないことを危惧する」と述べた。その上で「根本的な要因として、日米の金利差や、日本財政の肥大化から円安に向かっていることを、高市政権はしっかり考えるべきだ」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080300397&g=pol

事実を知りたいだけだぞ報道ってのはそういうもの

議論とか人の思想信条とかいらねぇんだわ

高市早苗首相（自民党総裁）が食料品の消費税率を2年間限定で8%から1%に引き下げる方針を打ち出したことを受け、自民内から2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。参院選の翌年に税率を元に戻さなければならない計算となるため、「税率8%復活」の是非が参院選の争点となるのは必至との見立てからだ。

　「消費税を上げたり下げたりすること自体が社会に混乱をもたらす。やるべきじゃない」。自民の西田昌司参院議員は7月31日の党税制調査会の会議でこう訴えた。積極財政派の論客である西田氏が首相方針に反対論を唱えたことは、党内の一部に広がる危機感の大きさを物語る。

　首相は同30日、食料品の消費税を27年4月から2年間に限り8%から1%に減税する方針を自民に伝達した。自民内から懸念が出ているのは、首相方針通り減税が実現すれば、税率8%への再引き上げの時期が参院選から1年以内の29年4月に訪れることになるからだ。

　28年に改選を迎える参院中堅は「野党は『税率を戻す状況にない』と訴えるだろう。『戻します』ではとても戦えない」と焦りを隠さなかった。

　懸念の背景にあるのは消費税率引き上げが時の与党の「鬼門」となってきた歴史だ。1997年に税率5%に引き上げた自民政権は翌年の参院選で惨敗。10%まで2段階で引き上げる法律を2012年に成立させた民主党政権は同年の衆院選で下野した。

　参院で少数与党の状況に甘んじる自民が28年参院選を過半数回復に向けた一里塚と位置付けていることも、首相方針への異論を増幅させている。

　首相は7月30日、景気動向次第で減税を継続する「景気条項」を設ける必要はないと記者団に表明。「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と語った。税率再引き上げを既定路線にし、争点化を避ける狙いがあるとみられる。

　ただ、首相に距離を置く自民重鎮は「再引き上げ反対の大合唱の中で本当に税率を上げられるのか」と懐疑的な目を向ける。消費税を巡っては10年参院選で菅直人首相（当時）が発言を二転三転させて惨敗を喫した例もあるだけに、自民内からは首相の「ぶれ」を不安視する声も出ている。


時事通信 編集局2026年08月03日10時56分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080200165&g=pol

薄っぺらいコメンテーターが二人三人と雁首揃えて情弱ネトウヨ向けにつまらん感想を述べる報道番組
ホント、議論とか思想信条とかいらないよねえ

自民党は3日、党税制調査会などの合同会議を開き、2年間限定の食料品の消費税減税について、小野寺五典税調会長へ対応を一任し、事実上了承した。　

[時事通信]
2026/8/3(月) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a3d9428e0cd5d540e8a504a0af316cbbb019349

▽一人一人に声かけ、ワイン片手に苦労話
酒宴は約１時間１５分に及んだ。出席者によると、一人一人に声をかけながら「２年後の参院選で改選期だよね」、「クーラーのない体育館で（選挙をして）大変だったよね」などと気遣いを見せた。首相はワインを口にしつつ「予算委員会の時は睡眠時間が１、２時間だ」と吐露する場面もあった。
　高市首相が開いた会食で共通するのは、こうして一人一人に声をかけたり、自身の苦労話をしたりすることだ。「高市流のメシ会」の特徴と言えそうだ。 　そうした酒宴の参加者は、満足げな様子を見せる。

47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60cbf2849c89184cd85b1823e5f31c635c28a9f?page=3

フィフィのことも思い出してあげてください

8/4(火) 1:24配信
FNNプライムオンライン

ロシア南部のリゾート地でウクライナ軍のドローン攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡しました。

地元当局によりますと3日、クラスノダール地方のリゾート地ゲレンジーク近郊のビーチでドローン攻撃があり、子ども3人を含む7人が死亡し、40人以上がけがをしました。

地元当局は、「子どもに対する非人道的なテロ攻撃は正当化できない」として、ウクライナを非難しました。

また、ウラジーミル州では、ロシアの通販「ワイルドベリーズ」の物流倉庫がドローン攻撃を受け、4人がけがをしました。

ウクライナ側は、この企業の物流拠点が軍事物資の保管や輸送に利用されているとして、7月以降、ロシア各地で繰り返し攻撃しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/96aa61c89eb210ef24f2890f8760bea711fdd86b

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、各国に駐在する自国大使らを集めた会合で、対日関係について「かなり期待していたが、今のところ成果はそれほど大きくない」と述べた。日本の支援に謝意を示した上で、「どうすれば成果を挙げられるか提案しなければならない」と強調し、一層の関係強化を図るよう外交関係者に指示した。

　具体的に求める成果について明かさなかったが、「（日本で）著しい政治的変化があった」と指摘。日本の武器輸出解禁を念頭に置いている可能性がある。ロシアによる侵攻が続く中、ゼレンスキー氏は防空システム「パトリオット」用ミサイルの供与を各国に訴えており、パトリオットのライセンス生産を巡り三菱重工業との協力にも関心を示していた。


時事通信 国際報道部2026年08月04日09時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400228&g=int#goog_rewarded

8/4(火) 6:10
ITmedia ビジネスオンライン

　東京商工リサーチが発表した2026年7月の「円安」関連倒産動向によると、7月の倒産件数は5件（前年同月比66.6％増）となり、3カ月連続で前年同月を上回った。

　1～7月の累計は50件に達し、2022年以降の円安局面において最多だった2024年同期の48件を上回るペースとなっている。日米による為替介入で一時的な円安是正が見られたものの、仕入コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。

　7月の負債総額は16億9900万円（前年同月比24.1％減）となり、4カ月連続で前年同月を下回った。

　7月で負債額が最も大きかった案件は、ベビー用品販売を手がけるティーレックス（大阪市）の9億4100万円であった。同社は円安の進行に伴って仕入れコストが上昇し、採算が悪化したことが要因となった。

続きは↓
7月の「円安」倒産は5件、1～7月累計50件で過去ペース超え　コスト高が中小企業を圧迫 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/itmedia_business/trend/itmedia_business-20260804_037

【ニューヨーク共同】週明け3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比20銭円高ドル安の1ドル＝157円13～23銭を付けた。


2026年08月04日 06時29分共同通信
https://www.47news.jp/14735397.html

4日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。10時時点は1ドル=157円54〜56銭と前日17時時点と比べて78銭の円安・ドル高だった。前日にかけて円が対ドルで急伸した反動で、持ち高調整の円売り・ドル買いが引き続き優勢となった。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測も相場を下押しした。

10時前の中値決済に向けては、「ドル買いが優勢」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業などによる円売り・ドル買いが活発だったとの見方が重荷となった。

円は対ユーロでもやや下げ幅を拡大している。10時時点では1ユーロ=181円24〜26銭と、同55銭の円安・ユーロ高だった。

ユーロは対ドルで小動き。10時時点では1ユーロ=1.1503〜04ドルと同0.0023ドルのユーロ安・ドル高だった。


日本経済新聞　2026年8月4日 10:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0415R0U6A800C2000000/

>>776
それ今の虎ノ門

ちゃんと解説するのが闇鍋
フィフィだの細川だのがいらんのよな

上念とか井上とかアヒルとかあの辺の奴らを切ったらもっといい番組になるのにな

それぞれ専門特化なだけだが
上念が辺野古で浅くなってるリーフの部分の危険性をカヤック知識で解説するとは思わなかったが

その程度の些末な解説を聞いて感心してる情弱向け番組

なんで転覆したのかとか闇鍋くらいでしか真面目に解説してないぞ

あの抗議船と活動の危険性なんて前々から言われていたことだ
転覆の原因なんて些末な問題だ
そんな事で尺稼ぎして情弱の歓心を買うような地上波ワイドショー的やり口はやめたほうがいいんじゃないかな
被害者のお父さんの冷静な態度を見習ってほしい

そんなに嫌なら見なければいいだろうに
わざわざ文句言うために時間使って見て文句書いてるのとか
人生の無駄が実に似合ってるな詐欺ハゲ信者

自分と違う意見や反論できない意見に対してはそうやってすぐに感情的になってレッテル貼りして暴言を吐く
上念や百田たちの典型的な行動パターンなんだよな

反論する気が無いってか時間の無駄

>>792
ププッ
思いっきり時間の無駄遣いしてますやんｗ
その捨て台詞も有本香さんみたいで素敵！

かまってちゃんハゲはついったーで詐欺ハゲぺろぺろしてろよ

まあこんなのがニッポンジャーナルの平均的な視聴者層なんだろうね
保守系番組の中では頑張ってるほうだと思うけどアホなネトウヨを排除しちゃうと商売として成り立たなくなるのは痛し痒しだなあ

初手で情弱ネトウヨとか始まるのは実に詐欺ハゲらしいな

高市早苗首相は2026年8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察し、熊本県氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪問したことを巡り、SNS上では、高市氏がわずか「3分間」しか滞在しなかったという情報が拡散している。

　これに対し、内閣広報官の公式Xアカウントは4日、事実と全く異なる情報が流れていると言及したうえで、滞在時間は「51分間」だったと否定した。

■氷川中学校の滞在時間が「3分間」だとする情報が拡散

　SNS上では、高市氏が氷川中学校に滞在したのは「3分間」であり、被災者の気持ちを理解しようとしていないとする複数のX投稿が拡散した。そのうちの1つには、避難所の教室や体育館自体を視察する時間が短かったと補足する投稿もみられた。

　また、ひろゆきこと実業家の西村博之氏も4日、「高市首相が熊本で避難所を視察したのは3分だけ説。たった3分の為に熊本行くなんてことは流石に、、、？」などとXで言及している。

　内閣広報官は4日にXを更新し、時事通信の首相動静を紹介した。

　記事によれば、氷川中学校に到着したのが15時13分。避難所を視察した後、21分から34分まで氷川町の藤本一臣町長らが同席。35分から54分まで被災者と意見交換し、高市氏は16時4分に中学校を後にしたとしている。

　内閣広報官は「一部SNSで事実と全く異なる情報が流れています」としたうえで、「高市総理が氷川町の避難所に到着し視察を開始したのは、午後3時13分。視察を終えて避難所を出発したのは、午後4時4分です。避難所視察は51分間ですので、お伝えします」と説明した。

　続く投稿では、「被災者の皆様、氷川町や避難所の関係者の皆様には、本当に大変な状況の中で、1時間近くにわたって受け入れていただき、改めて感謝申し上げます」と感謝を記した。最後に、高市氏の熊本訪問の動向は、報道各社の首相動静で確認できるとした。

[J-CAST NEWS]
2026/8/4(火) 14:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef7b6ef96077f4af161ca527fbe593a4a18708e

ディオ・ブランドー「情弱、情弱ゥ！」

8/4(火) 9:41
産経ニュース

【ワシントン＝本間英士】ロイター通信は3日、米国務省が日本の在名古屋米国領事館（名古屋市中村区）など海外にある5つの在外公館を閉鎖する方針を議会に通知したと報じた。大規模な支出削減を掲げてきたトランプ政権による在外公館の再編計画の一環で、「異例の措置」と伝えた。

ロイターによると、閉鎖を検討しているのは名古屋の領事館に加え、カリブ海の島国グレナダの大使館▽カナダ南部ウィニペグの領事館▽インドネシア西部メダンの領事館▽カメルーン西部ドゥアラの大使館支所―の5在外公館。

続きは↓
米国務省が名古屋の領事館閉鎖方針、在外公館再編計画の一環　ロイター報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_SYQ6ASF6WVIMREPHLZ332MAZ3Q

東京を中心に全国各地で家賃が値上がりしている。

　地価や資材、人件費の高騰が背景にあるが、中には物件の転売が短期間に繰り返され、オーナーが変わる度に大幅な値上げが求められるようなケースもある。

　予期せぬ通知が届いたら、どうすればいいのか。

半年でオーナーが2度変更
　6月上旬の夜、東京都練馬区の賃貸マンションに住む30代女性が帰宅すると、見知らぬ男性が各戸を回っていた。

　5月下旬からマンションの新オーナーになった不動産会社の社員で、あいさつと共に手渡されたのは「賃料改定のご案内」という文書だった。

　家賃8万3500円を、8月から12万円に改定すると記されており、女性は驚いた。

　女性は2022年3月、このマンションに入居した。

　約25平方メートルの1Kで、当時は築5年ほどだった。

　最寄り駅から徒歩15分のところにあり、途中に小さな商店街があることが気に入った。

　当初は家賃が7万9500円、共益費が5000円だった。

　ところが、25年12月にマンションの所有権が別のオーナーに移り、近傍の賃料相場や物価上昇を理由に家賃を1万円値上げするとの案内が届いた。

　折からの物価高が重くのしかかっていた女性は、長期入居の意思などを伝え、2000円～3000円程度の値上げにとどめるようオーナー側に再検討を求めた。

　最終的に、4000円増の8万3500円で26年3月に契約更新したばかりだった。

値上げを拒否すると……
　しかし、またマンションのオーナーがチェンジした。

　家賃が12万円となれば、無理なく生活ができる目安とされる月収の3割を超える。

　「とてもじゃないけど払えない」

　困惑した女性は弁護士らに相談した。

…(以下有料版で， 残り1878文字)


毎日新聞　2026/8/4 11:00（最終更新 8/4 11:00）
https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/020/250000c

8/4(火) 12:30配信
東洋経済オンライン

　高市早苗首相が決断した、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるという減税方針。一連の自民党内の協議では、減税財源が未決定であることなどから、財政規律を重視する税制の専門家に加えて、石破茂前首相ら有力議員からも反対論が相次いだ。

　しかし、8月3日に開かれた自民党の税制調査会などの合同会議では「衆院選の政権公約であり、党としても責任を果たすべきだ」という賛成意見が多数を占め、減税実現を前提とした「税調会長一任」が決まった。

　自民党は5日までに党の方針の最高決定機関である総務会を開いて承認を取りつける方針で、方針決定時に反対派議員を退出させるなどの「自民党的対応」(党執行部)によって党議決定にこぎ着けるとの見方が広がっている。その場合、政府・与党は具体的な制度設計や農業・外食産業への支援策などの検討を急ぎ、秋の臨時国会に関連法案を提出することになる。

■野党は臨時国会で「減税の可否」追及へ

　一方、野党側は今回の与党の方針に反対姿勢を強めている。立憲民主党の水岡俊一代表は3日、国会内での記者会見で、超党派の社会保障国民会議では合意が得られなかったことを踏まえて、「各党の意見に思いを寄せることなく、高市首相が独断で決める形になっていることに憤りを覚える。減税がすぐ国民生活に寄与することは望めなくなってきた」と批判した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5be113dc3dbd69f9d3daa6e037e7b89014b19c7c

詐欺ハゲって百田のこと？
それとも上念？山田？はたまた高橋洋一？
この界隈は詐欺ハゲだらけでよくわからんから
次からはちゃんと名指ししてくれよ

おまえのことだよ

東大、60代教授を懲戒処分　サイトに中国から閲覧しにくい細工 | 毎日新聞

毎日新聞　2026/8/4 19:17（最終更新 8/4 19:17）

　東京大は4日、所属する専攻と研究室のウェブサイト内に不適切な言葉を埋め込んだとして、60代の教授を懲戒処分にしたと発表した。東大では2024年、大学院の入試関連サイト内に「六四天安門」という文字列が埋め込まれた問題が表面化。政府関係者によると、処分理由となったのはこの問題という。文字列により、中国人留学生が入試情報を見られなかった可能性がある。

　問題があったのは、大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻が開設したサイトのうち、入試に関連するページの「ソースコード」。（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260804/k00/00m/040/209000c

「イオンモール熊本にガスコージェネは設置していない」　SNSの噂を経産省が否定 - ITmedia NEWS -

2026年08月04日 13時43分
著者　岡田有花　[ITmedia]

　経済産業省は8月3日、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を巡り、「一部SNSで事実と異なる情報が流れていますが、イオンモール熊本には、ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認しています」と、公式Xアカウントに投稿した。

ガスコージェネレーションは、ガスを燃料として発電し、廃熱も回収して給湯や冷暖房などに無駄なく利用するシステム。

　同施設の爆発前後の航空写真を比較し、「ガスコージェネレーションシステムが屋根の上にあったはずが、丸ごと吹き飛んでいる」などと主張する投稿が、7月28日の爆発直後からXで拡散していた。

　さらに、他のイオンモールへのコージェネ導入事例を引用する投稿や、屋上の設備をコージェネと誤認する投稿が相次いだ。

　一方で、7月29日のイオン社長の記者会見では、LPガスは飲食店の調理・空調用と説明されていた。

　経産省は8月3日午後、警察や消防と合同でイオンモール熊本の現場調査を開始。爆発の原因究明を進めている。

経済産業省
@meti_NIPPON

本日（8/3）、経済産業省、消防、警察等が合同でイオンモール熊本の現場調査に入りました。早期に原因究明を行い、適切に対応してまいります。なお、一部SNSで事実と異なる情報が流れていますが、イオンモール熊本には、ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認しています。

午後8:41　2026年8月3日

専門外を語らせるから薄くなるわね まあ濃いの聞いても今更虚しいだけだがな

濃い話を聞いても理解できないのだろう
そりゃ虚しくもなるわなｗ

消費減税1％で「手取り7％減る」　納税免除農家の苦悩「販売価格上げざるを得ない」

　高市早苗総理大臣が食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、農家からは悲鳴が上がっています。

「手取り7％減る」
きあり農園　吹越達也さん
「豊作ですね、完全に豊作。いつもより1割、2割増し」

　畑で次々と収穫されていたのは、夏の味覚、枝豆です。

　埼玉県で農家を営む吹越さん。2年ほど前にこの場所で農園を始めました。

「今の時期、枝豆を食べたいという客がいてくれる。やっぱりうれしいです。『おいしい』と言ってくれると」

　しかし、吹越さんには心配事があるといいます。それが、政府が打ち出した、飲食料品の消費税率1％への引き下げ。

　消費者の負担軽減が期待される一方、吹越さんにとっては経営を圧迫するおそれがあるといいます。

「7％分売り上げが下がる」

　吹越さんは年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者です。商品を販売する際にかかる消費税の納税を免除されているため、税率8％がかかった分の金額を手取りとして受け取ることができます。

　つまり、消費税が1％になると、受け取る金額が7％分減るのです。

販売価格が下がりにくい可能性
　さらに追い打ちをかけるように野菜を入れる袋や農薬、肥料などの仕入れ値は軒並み値上がり。こうした仕入れには、原則10％の消費税がかかります。しかし、免税事業者は仕入れでかかる消費税の控除や還付を受けることができません。

　つまり、販売による収入が減る一方で、生産にかかる費用は下がらず、今後さらに増える可能性もあるのです。

　消費税が下がっても、小規模な農家の経営が圧迫されれば、販売価格が下がりにくくなる可能性も指摘されています。

吹越さん
「消費税が下がった分、客は『値段が下がるのでは』と期待。消費税が下がっても売る値段は上げざるを得ない現状」

（2026年8月3日放送分より）

テレビ朝日
8/3(月) 14:00配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce9c9c15893039b3ccaa2ee7cbef16637c4f1c1

「ガイジン多い」と客から心ない言葉も　外国人タクシードライバー、偏見や制度の壁に直面し奮闘 #マイノーマル

8/4(火) 11:00配信
TNCテレビ西日本

福岡市内を快走するタクシーのハンドルを握るのはパキスタン出身のアハメド・シャキールさん（53）。

彼が勤務するのは所属する運転手の半数近くが外国人というユニークなタクシー会社。流ちょうな日本語で客には応対する一方で、時には「最近ガイジン多いよね」と不満げに当たられることも…。

深刻な人手不足と高齢化に悩むタクシー業界で偏見や制度の壁に直面しながらも、高い志で運転する彼らの奮闘と現場の実態に迫る。

ハンドルを握るパキスタン出身のドライバー
アハメド・シャキールさん

「平尾小学校まで。わかります？ とりあえず信号を左に行ってもらって…」
「はい、わかりました」

道端で手を挙げた客を乗せ、車内で流ちょうな日本語で応対するパキスタン出身のアハメド・シャキールさん（53）。

日本在住歴は20年を超えるが、ドライバー歴はまだ2年ほどだ。

車を走らせている最中、客との会話が出身地やこれまでの仕事の話題になるのがお決まりだ。
「前は何をされていたんですか？」
「エンジニアでした。23年間働いていました」
「機械のエンジニアですか？」
「パキスタンの大学を卒業して、マレーシアにある日本の会社で働いて。それから日本に来てずっとです」
「すごいですね！」

乗客との何気ない日常のやり取りだが、彼が勤務するタクシー会社は、業界内でもユニークな存在だ。

外国人ドライバーが売上トップ20を席巻

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9520fcdf74641b060d978eecadaa468c28daff0

ニュースコピペくんはなんか情報伝えて親切のつもりなの？　本人は

気が狂った詐欺ハゲ信者の荒らしだぞそいつ

スマホポチポチしてなんかやった気になるコピペおじさん

高市早苗首相が5月に植田和男日銀総裁と会談した際、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて国債を買い入れるよう求めていたことが4日、分かった。金融政策の具体的な手段に首相が言及するのは異例で、日銀の独立性を巡って議論を呼びそうだ。

　首相と植田総裁は5月22日に首相官邸で約20分間、会談した。複数の関係者によると、首相はこの場で「内閣の取り組みを理解し、適切な金融政策を実行してほしい」と強調。その上で、日銀が国債の買い入れ額を減らしていることに対して「市場安定のための適切な対応」を求め、必要な場合には国債を買い入れるよう要請した。

　これに対し、植田総裁は「市場の反応を考える必要がある」としつつも、「何かあったら対応する」と答えたという。

　政府関係者によると、首相が国債に言及したのは「責任ある積極財政」の下で危機管理投資や防衛費増額の財源を手当てするために国債発行の増加が見込まれることから、これに伴う長期金利の上昇を抑えたいとの狙いがある。消費税減税については赤字国債に頼らないとしているが、この財源も決まっていない。

　会談から3週間余り後の6月16日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1%に引き上げる一方、国債の買い入れ減額措置を2027年4月以降、停止することを決めた。また、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額などを実施するという従来の方針を維持した。

　この決定について日銀は、首相との会談は関係ないと説明している。ただ、政府関係者は「利上げを認める代わりに、買い入れ計画を修正したと首相側は受け取ったようだ。今後、長期金利が上がれば買い入れ増加を求めるのではないか」と指摘する。

　24年3月の大規模緩和終了後、日銀は「金利急騰時には機動的に買い入れる」と言い続けているが、これまでの金利上昇局面で実施した例はない。国の財政事情に合わせる形で再び国債を買い増した場合、中央銀行が政府の財政赤字を補填（ほてん）する「財政ファイナンス」だと市場に見なされる恐れもある。


時事通信 経済部2026年08月05日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400781&g=pol

ロイター通信は4日、米軍がイランとの戦闘で長射程の精密ミサイルをほぼ全て使い切ったと報じた。米CNNテレビも米軍の主要なミサイル防衛システムで弾薬の備蓄が大幅に減っていると伝えている。トランプ米大統領はイランが合意に応じなければ大規模な攻撃を実施する構えをみせるが、実際に戦闘が拡大すれば米側も厳しい状況に直面する可能性がある。

爆撃機投入すれば…
　ロイターによると、枯渇した主なミサイルは地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」と地対地誘導ミサイル「PrSM（プリズム）」で、複数の情報筋がロイターに…(以下有料版で，残り807文字)


毎日新聞　2026/8/5 11:02（最終更新 8/5 11:02）
https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/030/044000c

2026/8/5

　8月3日、高市早苗首相が熊本地震の被災地である熊本県を視察した。7月28日の地震発生から6日後に現地入りし、ヘリなどから被災状況を自ら確認。視察の様子を首相官邸が公式SNSに投稿したのだが、その内容に強い批判が殺到している。

「災害を利用してPV」BGM付き動画が物議

　視察では、地震後に爆発が起きたことで多くの犠牲者が出た「イオンモール熊本」のほか、煙突が倒壊するなどして被害者が出た「日本製紙八代工場」などを自衛隊ヘリで上空から確認。氷川町にある避難所では被災者らと面会し、励ましの言葉をかけた。

　高市首相は視察後、記者団に対して「政府一丸となって震災対応や生活・なりわいの再建支援に取り組む」と述べ、熊本地震を「激甚災害」に指定する方針を表明した。

「さらに、対象地域を特定しない“本激”を適用するとし、200億円を超える規模の予備費の使用を4日に閣議決定しました。激甚災害に指定されると、インフラや農業関連施設の復旧に対する国の財政支援が手厚くなります。

　能登半島地震などに比べて被害規模が限定的であることなどから、政府内では慎重論も出ていたそうですが、“やれることはすべてやる”と前のめりな姿勢を見せる首相はスピード重視で一気に判断を進める考えのようです」（全国紙政治部記者）

　しかし、一方で物議を醸しているのが、官邸の公式アカウントで公開された“BGM動画”だ。今回の被災地視察をまとめた1分53秒の動画で、X（旧ツイッター）やインスタグラム、YouTubeなどで一斉にアップされた。

「防災服を着た首相が自衛隊機に乗り込むところから始まるその映像には、まるでドキュメンタリー番組かのようなしっとりとしたピアノ曲がBGMとして流れています。動画の最後は、被災者の1人が首相に“全部が全部ありがたかったです”と言う場面で締めくくられており、まるで首相が主人公の作品に。

　この内容に対して、“なんで高市早苗のプロモビデオになってるの?被災者を自己アピールのネタにして人として恥ずかしくないですか?”“被災地まで利用してまでやってる感の露骨なアピール、主役はサナ”“このBGMはなんでしょうか?災害を利用してPV作ってるのかとびっくりしました”“映える動画意識してるのか、このような編集に強烈な違和感を覚える”など、疑問の声が多数寄せられています」（同・政治部記者）

　動画を確認すると、かなり手の込んだ作りであることが分かる。さまざまなアングルから撮影された映像に加え、一部にはスローモーションのような演出も。視察当日の午後11時台にアップされたことを考えると、「ずいぶん準備がいいな」と受け止められるのも無理はない。

　迅速な被災地視察のはずが、思わぬ形で“迅速な演出動画”として注目を集める結果となったようだ。

https://www.jprime.jp/articles/-/42959?display=b

高市総理の熊本訪問動画「わかりやすく伝える手法の一つ」木原官房長官　BGM付きで官邸が投稿｜FNN

2026年8月5日 水曜 午後0:02

高市総理大臣が熊本地震の被災地を訪問した様子を紹介する総理官邸の動画をめぐり、一部で批判があるとの指摘に対し、木原官房長官は「国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と説明しました。

動画は、高市総理が3日、被災地を訪問した様子を撮影した動画をBGM付きで総理官邸がSNSに投稿したものです。

木原長官は記者会見で、高市総理のPR動画のようだとの批判が多数ある、と問われたのに対し、「個別の投稿の逐一にコメントするということは控える」とした上で、「情報発信の一環として、被災地を訪問した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えする必要がある」と説明しました。

さらに、記者から動画にBGMは必要だったか、と問われ、「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と述べました。

https://www.fnn.jp/articles/-/1088901

［日米通貨新時代］<下>

飛び火　警戒
　「高市政権はアベノミクスの新たな段階へ進もうとしている。約15年にわたる景気刺激策により、日本経済は持続的で力強いものになった」(略)

米国はドル高・円安を嫌い、日本の対応を望んでいる
　「アベノミクス」は、日本経済が長期のデフレに苦しんでいた2012年、首相に就いた安倍晋三が進めた経済政策の通称だ。積極的な財政出動と金融緩和で経済の底上げを図り、金融市場では円高の是正と株高が進んだ。

　現在の日本はインフレ（物価上昇）と円安が進み、状況が異なる。ベッセントが「新たな段階へ」と強調したことについて、日本政府高官は「積極財政と金融緩和はやめろと言っているのに等しい。米国は介入では日本に協力したが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の転換を求めている」と受け止めた。(略)

　首相の積極路線に対し、金融市場では財政不安が意識され、長期金利の上昇が進んでいる。新発10年物国債の流通利回りは、高市政権発足前は年1・6%前後で推移していたのが、7月に30年ぶりの水準となる2・9%台にまで一時上昇した。

　米国は、日本の金利上昇が飛び火し、米国債の利回り上昇につながらないかと神経をとがらせている。

副作用　深刻
　日本の金融政策にも、米国は厳しい視線を向けている。ベッセントは今年1月、スイス・ダボスで財務相の片山さつきと非公式に会談した際、「ずっと政策金利を上げろと言ってきたのに、なぜ上げないんだ」と厳しい口調で迫った。

　2022年以降、インフレを受けて米欧が政策金利を引き上げた際、日本銀行は緩和的な金融環境を維持した。利上げで景気が冷え込むのを懸念したためだが、その結果、日米の金利差が広がり、円安・ドル高を進行させる副作用も深刻化した。

　今回、日米は足並みをそろえて協調介入に踏み切ったが、米国は今後、日本への要求を強めてくる可能性がある。利上げに否定的な高市の姿勢がいつまでも容認される保証はない。みずほ証券シニアマーケットエコノミストの松尾勇佑は「米当局は、協調介入と日銀の利上げはセットだと考えている」と断言する。(略)

　日本政府は円安局面を打開するため、米国の協力を取り付けるのに成功したが、大きな「借り」を作った形になる。通貨を巡る日米関係は、新たな時代に突入する。

読売新聞　2026/08/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260805-GYT1T00091/

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アメリカ・ミシガン州の民主党予備選挙　イスラム教徒の“急進左派”候補が勝利確実に　イスラエルの軍事支援に反対 | TBS NEWS DIG

2026年8月5日(水) 23:24

アメリカの中間選挙で接戦が見込まれるミシガン州で連邦議会上院の予備選挙が行われ、イスラエルへの軍事支援に反対する民主党の“急進左派”候補が穏健派候補を相手に勝利を確実にしました。

アメリカ中西部・ミシガン州で、連邦議会上院の中間選挙に向けて野党・民主党の候補者を選ぶ予備選挙が行われました。

CNNなどアメリカメディアは5日、“急進左派”のエルサイード氏が接戦の末、勝利を確実にしたと報じました。

エルサイード氏は選挙戦で、富裕層への課税など貧富の格差是正を訴えたほか、トランプ政権によるイスラエルへの軍事支援を批判し、民主党の主流派が支持する穏健派候補との違いをアピールしました。

一方、トランプ大統領はSNSで、エルサイード氏を「共産主義者」と批判するとともに、「ミシガン州は、アメリカはもちろん、世界でも有数の不正選挙がはびこる地域」などと投稿（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2854469

赤ヘルにソ連国旗がまだいるのか

8/6(木) 2:02配信
TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）:個人投資家による株式売買の急増は、市場を変えつつあるだけでなく、若年男性の意欲喪失とも強い相関があることが、結婚を推進する米シンクタンク、家族研究所が5日に公表した調査で明らかになった。

同研究所によると、対象の18-29歳の男性2000人の内、4人に1人が毎日株式を売買しており、そのうち64％が、自分は「人生の敗者だ」と感じていると答えた。

この結果は、ギャンブルをする男性の結果と酷似している。スポーツや各種イベントへの賭けを含め、毎日ギャンブルをすると答えた若年男性は23％で、その66％が同様の苦悩を抱えていると回答した。この調査では若年男性に対し、日常の行動や将来に対する考え方などについて幅広く質問した。また、ギャンブルに近いデイリーファンタジースポーツ（DFS）やポルノの利用も、「人生の敗者」と感じることとの相関が認められた。

若年男性が教育や雇用の面で立ち遅れ、スポーツや各種イベントへの賭けで自身の資産を危険にさらし、精神的な危機にも直面しているとして、学者や評論家は懸念を強めている。

一方で、ギャンブルと投資の境界は曖昧になっている。個人投資家による株式売買高は過去15年間で2倍に増加し、デイトレーダーの参画でオプション取引高は過去最高水準に達している。ロビンフッド・マーケッツやインタラクティブ・ブローカーズ・グループなどの金融サービスプラットフォームは、株式取引に加えて各種イベントでの賭け機会も提供し、Z世代の関心を取り込もうとしている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/584e4833b72b67db7b1f4612ae75ca6eeebdf1e8

8/6(木) 10:19配信
西日本新聞me

　自民党内の異論をねじ伏せ、高市早苗首相が歴史的転換に踏み切った。5日、消費税導入後初めて飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を政府が閣議決定。党内議論の開始前から減税を打ち出した首相に対し、党内からは「独裁だ」との不満もくすぶる。反発を強め、実質的な審議が見込まれる秋の臨時国会に向け手ぐすねを引く野党。内閣支持率に陰りも見える中、首相主導の“ごり押し”策は、党運営にも国会運営にも影を落としつつある。

　5日夕、首相官邸で首相は「（超党派の）社会保障国民会議での議論や与党のプロセスを経て先ほど閣議決定した」と説明。秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すと語った。

　ただ去り際に首相が見せた笑顔とは対照的に、党内のムードは明るくない。

　閣議決定に先立ち、党本部であった自民の会合。「全会一致」で減税案を了承したものの、一部の反対派は欠席。出席者の1人は「官邸の意向が強すぎる。不健全な議論だった」と不快感を示し、首相を支える閣僚経験者からも「これから一悶着あるかもな」と先行きを案じる声が漏れた。

　先に仕掛けたのは首相だった。7月30日、飲食料品の消費税率を2年間に限り1％にする方針を早々に表明。「結論ありき」で始まった自民の会議は“消化試合”の様相を呈し、「議論が必要ないならいてもしょうがない」（古川禎久元法相）「国民にデメリットを伝えなくていいのか」（小渕優子元選対委員長）といった異論が噴き出した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2f175267679632521da15aebebfa839fe210fd

日本の失業率は騒がれにくい一方、政治の最重要指標であり続けてきました。女性やシニアの参入で支えられてきた労働市場ですが、低賃金依存のモデルは限界を迎えつつあります。

本稿では『経済指標のキホン 数値から将来を読み解く』より一部抜粋のうえ、団塊世代の完全引退を前に、企業が迫られる改革の行方を占います。

(略)

■今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が不可欠に

　しかし、2025年に「団塊の世代」(1947～49年生まれ)はすべて後期高齢者(75歳以上)となりました。女性の労働力率もすでに北欧諸国と遜色のない水準に達しています。足元で人手不足感が強まり、賃金が上昇している背景として、シニア層と女性人材のさらなる活用が限界を迎えつつあると考えられます。

　植田総裁は前述のジャクソンホール講演で、今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵を握ると発言しています。

「第1に、現状、女性の正社員比率が50％程度と男性の80％程度と比べて低いことを踏まえると、この比率を引き上げ、労働時間を増やすことが考えられます。これを実現するためには、例えば、学童保育を一段と拡充するなどの施策が必要になるでしょう。

第2に、外国人労働者に関してです。労働力人口に占める外国人労働者の比率は3％程度にとどまっていますが、2023年から2024年にかけての労働力人口の増加率に対する外国人労働者の寄与度は、50％を超えています。外国人労働者をさらに増やしていくかについては、より幅広い議論が必要になるでしょう。」

　厚生労働省の統計(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人と過去最高を更新し、前年から26万8450人増加しました。国籍別では、ベトナムが最も多く60万5906人、中国43万1949人、フィリピン26万0869人の順となっています。

　対前年増加率が大きい主な3カ国は、ミャンマーが42.5％(4万8693人)増、インドネシアが34.6％(5万8579人)増、スリランカが28.9％(1万1291人)増です。社会がどのように外国人を受け入れていくかは、日本経済にとっても重要な課題となっています。

[東洋経済オンライン]
2026/8/6(木) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/10e719ce85646f8ef437976df84c43363b5f42b7

2026年08月06日11時09分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080600417&g=flash


高市首相は記者会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた

岸田文雄元首相､円安を阻止するために日米の通貨当局が実施した為替介入は｢一時しのぎに過ぎない｣との認識を示す | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/08/06 09:00

ブルームバーグ

岸田文雄元首相は､円安を阻止するために日米の通貨当局が実施した為替介入は一時しのぎに過ぎないとの認識を示した。その上で､基調転換には財政政策と金融政策の対応強化を通じた経済環境の変化が不可欠だと語った。

岸田氏は5日､ブルームバーグとのインタビューで､（略）


※全文はソースで

著者：照喜納明美､村上さくら
https://toyokeizai.net/articles/-/953971?display=b

産経新聞が東北で新聞発行休止 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/06 09:01:08

　産経新聞社は6日、東北6県での新聞発行を11月30日で休止すると発表した。用紙や輸送コストが上昇しており経営合理化策の一環と説明している。

https://news.jp/i/1457886727300531017

維新、大阪都構想の特別区は4区案に　法定協で決定へ | 毎日新聞

毎日新聞　2026/8/6 09:29（最終更新 8/6 10:52）

　大阪維新の会は6日、「大阪都構想」で大阪市の廃止後に設置される特別区について4区にする案を推すことを決めた。8区、24区を含む計3案の中から絞り込んだ。都構想の制度設計を担う大阪府・市による法定協議会（法定協）で7日に報告する方針。法定協には維新しか参加しておらず、正式に区割りが決定する見込みだ。

　会合後に取材に応じた党代表代行の横山英幸・大阪市長は「試算上、財政が安定している。特別区に再編するためのコスト面でもバランスが取れている」と4区案を選んだ理由を語った。

　区割りを巡っては維新が法定協の前回会合で4、8、24区の3案を提案。（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260806/k00/00m/010/023000c

高市早苗首相が悲願とした飲食料品の消費税減税が実現する見通しとなった。歴代政権を増税に動かした財務省は今回、水面下で減税論封じ込めを図ったが、人事介入もちらつかせる首相サイドに屈した。2年限りの減税を、元に戻すのは困難との指摘もある。財務省は恒久化阻止へ背水の陣で臨むが、かつての「最強官庁」には陰りも見える。

メモ集め情報飛び交う
「首相官邸が新聞やテレビ記者の取材メモをかき集め、財務省の動きを把握しようとしている」

財務省では春ごろから、こんな〝情報〟が飛び交う場面が増えた。減税を目指す首相が財務省による妨害を疑っているとの臆測が広がった。

首相は1月の記者会見で、衆院選に向けて飲食料品の消費税ゼロを悲願としてぶち上げた。選挙戦に圧勝し、公約実現に邁進（まいしん）していった。(以下有料版で)


産経新聞　2026/8/5 20:33
https://www.sankei.com/article/20260805-XJ2ZXOQJ7NP3PADIT2FIORCLEA/

【図解】食料品消費減税の財源の行方(略)
　政府は食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げることを決めた。中・低所得者への1%相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。

　「社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応する」。高市早苗首相は5日、記者団の取材に応じ、こう強調した。

　財源としては、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や日銀が利益の一部を国庫に納める納付金などの税外収入が挙がる。片山さつき財務相は同日、「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」と指摘。租税特別措置や補助金などの歳出も見直し、「予算編成改革を通じ必要な財政需要に対応する」と語った。

　ただ、外為特会の剰余金の一部は防衛力強化に向けた財源に活用されることが決まっており、為替動向にも左右される。日銀納付金とともに使途の広い一般会計に計上され、社会保障財源を全額穴埋めするのは難しいのが実情だ。

　今回の減税と給付措置は、2029年度に本格導入する所得連動給付の「つなぎ」の位置付け。しかし、2年後に消費税率を元に戻せるのか懸念の声は強い。消費税に代わる恒久財源を探そうにも、その確保は一段の難路となる。

　政府試算によると、減税対象となる食料品の消費税負担額は、年収200万円以下で年4．6万円、1500万円以上で8．8万円。消費額の大きい高所得者ほど減税効果が大きくなる「逆進性」も浮き彫りになっているが、この問題も置き去りのままだ。

　片山財務相は、財源具体化には来年度予算編成のめどが立つ今年12月までかかるとの見通しを示した。その上で、市場の動揺を抑えるため、「市場との対話を今まで以上に考えたい」と述べた。


時事通信 経済部2026年08月06日07時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500989&g=eco

高市首相が最後で〝噛む〟「ひろしみ」 広島原爆の日あいさつ　石破氏との違いも | 東スポWEB

2026年8月6日 11:12　東スポWEB

　原爆投下から８１年となった広島で６日、平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が広島市の平和記念公園で開かれ、高市早苗首相が出席した。

　松井一実広島市長の平和宣言、小学生の柿崎由宇さんと河野和希さんによる「平和への誓い」に続いて登壇した高市氏。あいさつ序盤の原爆被害や被爆者に触れたくだりは、穏やかで情緒をまじえた口調で述べた。中盤の安全保障環境や「核兵器のない世界」への取り組みに関する部分では、時に言葉に力を込める場面も。

　過去に核兵器の「持ち込ませず」には見直し論も主張していた非核三原則については今回、「わが国は『非核三原則』を堅持しており」と言及。一方、松井市長がオブザーバー参加を経て締約国になることを求めた核兵器禁止条約には触れなかった。

　約５分３０秒に及んだあいさつの最後、被爆者らの平安を祈念するくだりで対象となる人々を挙げた際、「広島市民」と言うべきところを「ひろしみ」としてしまい、ただちに訂正した。

（略）

※全文はソースで
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/398447?page=1


※動画
【詳報】核使用に危機感、廃絶訴え 広島で平和記念式典
共同通信 KYODO NEWS

参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気にマイナスになるのではないか」と指摘。「５％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張した。山口県下関市で記者団に語った。

8/6(木) 14:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3f15259d18b3f84817cbd98e5e91795fbf8233

秋田市に国内最大級データセンター　建設費２兆円見込む、ＵＡＥなど投資｜秋田魁新報電子版

2026年8月6日 17時2分 掲載

　人工知能（ＡＩ）関連事業を手がける米国の「Ｂｉｔｇｒｉｔ（ビットグリット）」と秋田市のサーバー管理会社「エスツー」は６日、同市北部に県と市が整備する工業団地に、建設費２兆円以上を見込む日本最大級のデータセンターを建設する計画を明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが投資する方針を示している。２０３０年代前半の運転開始を目指す。

　秋田市内へのデータセンター建設に向けては昨年１０月、秋田市がビットグリットとエスツーの２社と連携協定を締結していた。（略）

※全文はソースで
https://www.sakigake.jp/news/article/20260806AK0031/

7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。

消費減税などで意見対立した高市政権の介入があったとみられ、官邸幹部はこの人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。

　一松氏は1995年に入省。予算編成を行う主計局の社会保障担当や予算全体を指揮する企画担当の主計官、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、「10年に1度の大物財務官僚」と呼び声が高かった。

　昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。

　東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。

　一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。

[朝日新聞]
2026/8/6(木) 17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c06925b303b389b879ecb4843b6f29de8272bbc4

7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。

消費減税などで意見対立した高市政権の介入があったとみられ、官邸幹部はこの人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。

　一松氏は1995年に入省。予算編成を行う主計局の社会保障担当や予算全体を指揮する企画担当の主計官、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、「10年に1度の大物財務官僚」と呼び声が高かった。

　昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。

　東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。

　一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。

[朝日新聞]
2026/8/6(木) 17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c06925b303b389b879ecb4843b6f29de8272bbc4

コンゴ民主、銅・コバルト精鉱の輸出禁止　国内加工促進へ | ロイター

Ange Adihe Kasongo, Maxwell Akalaare Adombila
2026年8月6日午後 7:06

[キンシャサ ６日 ロイター] - コンゴ民主共和国（旧ザイール）は銅精鉱とコ​バルト精鉱の輸出を禁止した。‌国内での加工を促し、豊富な鉱物資源から得られる利益の国内還元を図る。​ロイターが６日に確認した政府の新​たな命令で明らかになった。
命令は６月２９日⁠付で、鉱山相、貿易相、経済相が署​名した。「銅とコバルトの精鉱の輸​出を禁止する」としている。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/world/china/L7D6PCD5LZJS5HGXWL6W2Z24GY-2026-08-06/

東京大学が2026年度に2年連続で最終赤字になる見通しであることが分かった。人件費や実験機器などの価格上昇が響き、2年連続の赤字は04年の国立大学法人への移行後初めて。「貯金」に相当する繰越金は数年で枯渇する見込み。現在の財務状況が続けば、研究者の削減など規模縮小が避けられない。

文部科学省に25年度決算とあわせて26年度予算を提出した。松本洋平文科相が近く承認するか判断する。25年度は数十億円...(以下有料版で，残り1023文字)


日本経済新聞　2026年8月6日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG291N50Z20C26A7000000/

フィフィ@FIFI_Egypt　14.11.26
外国人留学生の無返還奨学金見直すべき。
7割以上が反日国で通学実態のない出稼ぎも。
大学は補助金目当てに反日外国人を歓迎する始末。


フィフィ@FIFI_Egypt　15.1.14
日本の若者が進学を諦めたり奨学金ローン返済に苦しみ、奨学金借入500万円以上が25％も。
なのに外国人留学生は返済不要で、ばかりか1,000万円も支給されるって！
これが隣国との友好として成果を出してるならまだしも… 政府も見直すべき。
例えば米国では、外国どころか州外の学生の学費の方が高い。


フィフィ@FIFI_Egypt　15.9.3
外国人留学生には無返還の奨学金制度なのに、日本人学生への奨学金はローンだとか、貧困家庭の進学援助を怠ってる問題を指摘してるのにさ、
それがなんで韓国人への差別だー！になるわけ？
更には安倍の手先とかネトウヨとか罵られて、どっちがヘイトスピーカーよ。


フィフィ@FIFI_Egypt　16.6.2
学費の捻出が困難で進学を諦める日本人学生が多いのに、外国人留学生へは返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度。
中国人留学生に至ってはバイト代非課税。
日本人奨学金は返済義務があり卒業後も借金地獄。


フィフィ@FIFI_Egypt　21.11.1
国費で留学生受け入れ本当に必要？
年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中韓の反日姿勢は変わらず友好親善に寄与しないからだ。

　
橋本琴絵@HashimotoKotoe　21.10.25
中国人留学生は奨学金返済免除。
ところが日本人だけ返済義務があり、人種や国籍でお金の支払いを決めている。
日本政府による日本人への人種差別。


フィフィ@FIFI_Egypt　23.12.6
スパイ防止法がない日本の謎。
中国人留学生の入国規制は緩く、試験に合格し日本の国費外国人留学生に選ばれた場合、
往復の航空券と生活費毎月14万円、学費まで負担してくれるという、信じられない厚遇。


門田隆将@KadotaRyusho　25.3.9
アメリカが留学生奨学金を停止する。
日本では国民は中年まで返済する奨学金｡
外国人留学生は返済せずに国民健康保険も悪用｡
こんな悪しき制度は見直すべきなのに即座に出来ない石破政権って何？

橋本琴絵@HashimotoKotoe　25.5.27
「大学の自治」とほざくくせに国にたっぷり補助金をたかる、幼稚な寄生虫体質。
社会常識のない学府が、テロリストやスパイ、他国の軍人の養成に血税を使う。
トランプ大統領のハーヴァード改革を模範とせよ！


橋本琴絵@HashimotoKotoe　25.5.30
ハーヴァード大学留学生は優秀でないから放り出された事実を無視し東大京大らは補助金乞食。
受け入れは自費でやれ。
納税者の同意は絶対に得られない。


門田隆将@KadotaRyusho　25.5.31
中国人留学生ビザを取り消すトランプ政権｡
「えっなぜ？」と思う方はこの映像をご覧下さい｡
x.co●m/i/sta●tus/1928196631146492241
アメリカでは卒業式に中国人留学生が革命シンボル「五芒星紅旗」を公然とアピール｡
だが東大､京大､阪大はそんな“赤い戦士”を受け入れようと必死｡
テロリスト養成に血税を使うな！


門田隆将@KadotaRyusho　25.5.31
中国人留学生は日本の科学技術を盗み､中国の官制史観と合わない教員を攻撃し中国政府に密告｡
にも関わらず､日本は米国が追放する中国共産党スパイ学生を受け入れる。
石破政権には呆れを通り越して真底怒りを覚える！


フィフィ@FIFI_Egypt　25.5.31
トランプ政権が安全保障上の観点から中国人留学生を締め出した。
スパイ行為や、重要機密や技術を盗み取るから。
危機意識の高さに感心する。
しかし朝日新聞は学術会議と重ね「学問の自由を脅かす」と猛批判…はぁ？？


門田隆将@KadotaRyusho　25.6.2
ハーバード大が5月29日の卒業式で中国共産党の外交官の娘にスピーチさせ､習近平の「人類運命共同体論」が垂れ流された｡
同大への中共の浸透をトランプ政権が問題視する最中に挑戦的スピーチで嘲笑う｡
こんな連中を税金を使って呼び込む石破政権｡
平和ボケもここまで来たとは？信じ難い！

財務省、大型連休中の為替介入日数は3日間＝総額11兆7349億円 | ロイター

山口貴也
2026年8月7日午前 9:01 GMT+9

［東京　７日　ロイター］ - 財務省は７日、２０２６年４月から６月までの為替介入実績（日次ベース）を発​表した。総額１１兆７３４９億円と、月次ベースで過‌去最大となる為替介入の日数は３日間だった。

実施したのは、いずれもドル売り／円買いの為替介入。大型連休にかかる４月３０日の介入額は６兆２７８７億円だった。円買い介入としては２４年４月２９日の５兆９１８５億円を超え、日次ベ⁠ースの過去最大を更新した。

５月４日に７８０２億円、同６日に４兆６７５９億円と、断続的な介入対応に打って出た。連休中の介入対応は２４年７月以来だった。
介入に先立つ４月３０日には、同省の三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と、異例の介入予告を行っていた。今回初めて介入に踏‌み切⁠った日数と、日ごとの介入規模が明らかとなった。

政府、日銀は大型連休に続き、７月３０日に為替介入を実施。翌３１日には、円買いとしては約２８年ぶりの日米協調介入に踏み⁠切ったが、併せて発表された７月末の外貨準備高では、米国債を含む「外貨証券」に大幅な減少はみられなかっ⁠た。

７月末の外貨準備高１兆２８７０億ドルのうち、外貨証券は９２７３億ドルだった。６月末の外貨証券は９２８５億ドルだっ⁠た。

米国債の取引は後日決済が一般的で、今回のデータには反映されなかった公算が大きい。市場では７月３０、３１両日の介入規模は計１２兆円超との推計がある。

https://jp.reuters.com/opinion/ZANT4STIOJIZBAU5VV5QBQNGH4-2026-08-07/

「小泉やめろ」核巡る防衛相発言を批判、横浜駅西口で市民らスタンディング 時代の正体 高市政権考 | 神奈川新聞

神奈川新聞 | 2026年8月6日(木) 23:10

　高市早苗政権の平和や民主主義からの逸脱を可視化し、「否」を突きつけるスタンディングが６日、ＪＲ横浜駅西口で行われた。「高市小泉麻生めちゃくちゃじゃんニュースｄｅプロテスト」と銘打ち、過去の問題発言や…

以下有料部
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1295389.html

人事院は7日、2026年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は、月給を平均3.51％（1万5056円）引き上げる内容。3％を超える増加は25年度（3.62％）から2年連続で、1990、91年度以来の高水準だ。

【一覧】過去5年間の人事院勧告
　春闘で大手企業の平均賃上げ率は5％を超えた。民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準を目指す。中堅層以上の公務員に25年度を上回る改定で手厚く配分する。勧告に併せ、優秀な人材の確保と定着に向けた新たな人事制度の骨格も示した。

　ボーナス（期末・勤勉手当）は0.05カ月増の4.70カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は5年連続となる。勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。

　勧告によると、月給の給与基準を定める「俸給表」の改定率を見直す。若手に重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上を手厚くする。ベテランや地方の管理職の処遇を改善し、若手にも働き続けたいと思ってもらえる環境を整える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe77b957bf2bf19c9ab0101a5275cbe771774824

農林水産省は7日、2025年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より1ポイント低い37%になったと発表した。下落は5年ぶりで、比較可能な1965年度以降で過去最低に並ぶ水準となった。大半を国産で賄えている主食のコメの価格高騰が響き、消費量自体が減った上、輸入米の割合も増えて自給率全体を押し下げた。政府は食料安全保障の観点から自給率向上を目指し、45%とする目標を掲げるが、逆行する傾向が鮮明化した。

　自給率が過去最低の37%に落ち込むのは、記録的なコメの凶作が影響した93年度と、2018年度、20年度に続き4度目。直近4年は38%となっており、低空飛行が目立っている。政府は30年度のカロリーベースの自給率を45%に引き上げる目標を掲げている。

　主要品目別の自給率（重量ベース）では、コメが前年度から2ポイント低下し、95%だった。09年度以来、16年ぶりの低水準。小麦は16%、肉類は53%で変わらなかった。魚介類は53%へ上がったが、野菜は77%に低下した。


2026年08月07日 16時00分共同通信
https://www.47news.jp/14756182.html

8/7(金) 14:30配信
読売新聞オンライン

　東京都の小池百合子知事は７日午後の定例記者会見で、外国からの弾道ミサイル攻撃に備え、都民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」をＪＲ東京駅東側地下の都八重洲駐車場（中央区）に整備する方針を正式に表明した。

　小池氏は、６日夕の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を改めて批判した上で、「都は弾道ミサイルの攻撃から都民の命と財産を守るため、より安全に避難できる施設の整備を進める。（八重洲駐車場は）首都東京の玄関口の東京駅に近く、多くの方が滞在する地域であり、施設整備の効果が高いと見込まれていることから選んだ」と述べた。

　都八重洲駐車場には、東京駅から延びる八重洲通りの地下１、２階に約２６０台の駐車スペースがあり、延べ床面積は１万平方メートルを超える。付近にはオフィスビルや商業施設が立ち並ぶ。

　都は今年度から、ミサイルによる爆風や破片、建物倒壊の危険性を念頭に、駐車場の詳細調査に着手し、その後、設計などの具体的な検討を進める。完成は数年後になる見通し。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbd103890882cfdb6defa5555e633728f13608a

日本の大学の頂点に立つ東京大学であっても財務基盤は脆弱だ。国立大学は2004年に国立大学法人に移行し、自立運営を目指したものの資金不足や経営の足かせとなる規則の存在にトップ大学もつまずく。国立大学法人モデルは岐路に立たされている。

国立大学の主な収入は国から支給される運営費交付金だ。国立大学法人に移行した04年度から減少した。26年度は1兆971億円と04年度に比べて1445億円減った。

その一...(以下有料版で，残り1282文字)


日本経済新聞　2026年8月7日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG31AG80R30C26A7000000/

高市首相がマッサージ　就任後初、出張続きで疲労たまる？：時事ドットコム

時事通信 政治部　2026年08月07日20時59分配信


　高市早苗首相は７日夕、衆院第２議員会館の「療術治療室」でマッサージを受けた。就任後初めて。出張続きで疲労がたまる中、英気を養ったとみられる。

　首相は３日に熊本地震の被災地を視察し、６日に広島の平和記念式典に参列。９日には長崎の平和祈念式典に参列する予定だ。この治療室には首相就任前から定期的に通っているといい、周辺は「健康に問題はない」と説明した
　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080701086&g=pol

8/7(金) 17:05配信
女性自身

憲政史上初の女性首相として、これまで高い内閣支持率を維持してきた高市早苗首相。だが、政権発足から約10カ月が経ち、人気ぶりに陰りが見えている。

8月2日時点の各社の世論調査で、内閣支持率が急落していることが明らかになった。日本経済新聞の7月27日時点の調査では、支持率は前月調査から10ポイント下落の58％、不支持率は10ポイント上昇の37％に達し、特定の支持政党を持たない無党派層の不支持は5割を超えた。

読売新聞の7月調査でも、内閣支持率は前月から12ポイント下落した57％、朝日新聞でも7ポイント下落して53％、産経新聞の調査でも3.7ポイント下落して61.6％となっている。自民党関係者はこう明かす。

「物価高への対応が不十分だったということもありますが、大きな原因の一つとして改正皇室典範の影響も無視できません。改正によって、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し続ける制度、旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇族数を確保する制度が創設されました。

しかし、共同通信社が7月25、26両日に行った世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成が81.0％に達し、反対の16.1％を大きく上回っているように、国民の多くが賛意を示している『女性天皇・女系天皇』についてほとんど議論されなかったことへの反発があるのでしょう。

　高市総理は女性初の首相ですし、かつて男系の女性天皇であれば容認するといった発言もあり、期待されていた向きもあります。結果はその逆となってしまったわけですから、“裏切られた”と感じる有権者が大勢いたといえるでしょう」

国民の多くが女性天皇の実現を望むなか、男系継承を固持した今回の改正は、世論との大きな乖離を改めて浮き彫りにした。

天皇陛下もオランダ・ベルギーへの公式訪問を前に臨まれた記者会見で、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられている。さらに、政府が提出した改正案が国会で取り交わされた「立法府の総意」と離れたものとなっていると野党が反発した経緯もある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/240ce629edf214d6004e5198a23c820e9f1ebcec

時事通信　2026年08月07日20時19分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080701063&g=flash


サウジアラビアとパキスタン、トルコの３カ国は相互防衛協定を結んだ（ニューデリー時事）

8/7(金) 18:13
時事通信

　熊本地震の発生から７日で１１日目となった。被災地では３万戸以上で断水が続いており、多くの避難者は調理がままならず、偏った食生活を余儀なくされている。猛暑が続く中、栄養状態の悪化が熱中症や感染症につながる恐れもあり、県などは食環境の改善を急ぐ。
　県内では、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の計３万６７３０戸（７日午後２時現在）で断水が続く。甲佐町の断水は同日解消したが、残る３市町で水が出るようになるのは８月末と見込まれ、多くの被災者がパンなどの保存食やレトルト食品に頼る生活を続けている。
　県は支援物資中心の食事から栄養バランスの取れた弁当に移行できるよう、避難の長期化が見込まれる自治体に関係業者のリストを通知した。ただ、猛暑が続く被災地で弁当は傷みやすく、在宅避難や車中泊を続ける被災者が持ち帰って口にする場合、食中毒のリスクが懸念される。
　県担当者は「衛生面を考えると、避難所の内外に弁当を３食、安定して供給するのは難しい。パンや缶詰といった支援物資と併用しながら、健康を維持できる主菜・副菜のバランスを工夫していく必要がある」と話す。
　単調になりがちな避難者の食生活に彩りを添えているのが、調理設備を備えた「キッチンカー」だ。震度７の揺れが襲った氷川町では、宮崎、鹿児島など他県の飲食店関係者がキッチンカーで駆け付け、避難者に無料でから揚げや麺類、アイスなどを振る舞っている。

続きは↓
避難者の食生活、改善急務＝調理できず「パン飽き飽き」―断水なお３万戸超・熊本地震 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-2026080700942

広島県を訪問中の悠仁さまが公的な行事で初めてとなる＂おことば＂を述べられました。

秋篠宮家の長男・悠仁さまは、きょう（7日）午後8時前、神石高原町でボーイスカウトの中高生らが集いキャンプを行う『第19回日本（にっぽん）スカウトジャンボリー』の集会に出席し、公的な行事で初めてとなる＂おことば＂を述べられました。

悠仁さまは先月28日に発生した熊本地震の被災者にむけお見舞いの気持ちを話したほか、『日本スカウトジャンボリー』に出席する意気込みなどを口にされました。

（※以下、全文です）

はじめに、令和8年熊本地震の発生により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

このスカウトジャンボリーには、被災した地域から参加されている方々、また身近な人が被災された方々もいらっしゃると思います。皆様にお見舞いの気持ちをお伝えしますとともに、被災地の復旧が進むことを願っております。

本日、「第19回日本スカウトジャンボリー」の大集会が開催され、全国から、また海外から集まった皆様とともに出席できることをたいへん嬉しく思います。参加者が一堂に会する大会は8年ぶりと伺っております。この開催に力を尽くしてこられた関係者の皆様に、深く敬意を表します。

私がこの大会に参加するのは初めてですが、これまで、「富士スカウト章」の受章者や、能登半島地震で支援活動に携わったスカウトの方々からお話を伺う機会があり、それぞれの取組の大切さや、皆様が熱意をもって活動されていることが伝わってまいりました。

そして先ほどは、成年スカウトの方に宿泊場所となるテントの組み立て方を教えていただいたり、都道府県やガールスカウトの代表の方々とお話ししたりいたしました。その中で、皆様が目標をもって日々の活動に励まれていることなど貴重なお話を伺うことができました。

今大会のテーマは、「挑戦～神石から未来への一歩～」です。ここ広島県の自然豊かな神石高原で、皆様が各地から集まった仲間と交流を深め、友情を育むことは心に残る時間になると思います。そして、力を合わせて活動に挑戦し、防災をはじめ様々なことについて考えを深め、より良い未来に向けて力強く歩みを進める機会にもなると思います。私自身も、皆様の活動に参加させていただく中で、多くのことを学びたいと思っております。

おわりに、この大会が皆様にとって大切な思い出になるとともに、皆様の今後のご活躍を願い、大集会に寄せる言葉といたします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/831635e20c6fd8c197f14b8f0b1c181029c2ef84

高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

高市総理
「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」

人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51％、金額にして1万5056円引き上げるとしています。

これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3％を超える引き上げは2年連続です。

また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。

[TBS NEWS DIG]
2026/8/7(金) 21:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3da886e3cd8d799955c37d7f27ddbaaddf1ea

財源なき減税、揺らぐ信認　積極財政に「日本売り」危機　高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕

8/8(土) 7:00配信
時事通信

　高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

　◇「空手形」乱発

　「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。

　食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。

　来年度予算には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のために新たな予算枠を設ける。各省庁の要求額には上限を定めずに「青天井」となる。安全保障関連3文書改定による一段の防衛費増額も数兆円単位で膨らむ。「空手形」を乱発するような状況に、財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と頭を抱える。

　◇トラス・ショック二の舞いも

　金融市場は高市政権の拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2．9％と約30年ぶりの高水準に達する「骨太ショック」に見舞われた。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、「財政健全化」の文言が消えたほか、日銀の利上げをけん制していると受け止められたためだ。慌てた政権は文案修正に追われた。

　円相場は7月23日に1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの歴史的な円安水準に達した。政府・日銀は30日に円買い・ドル売り介入を実施。31日には28年ぶりに「最終手段」とされる日米の円買い協調介入に踏み切った。

　市場では、財源の裏付けを欠いた大型減税策で国債暴落を招いた英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も多い。米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。

　◇2年後に「鬼門」

　一度下げた税率を元に戻せるのか、危ぶむ声も強い。首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を戻す」と強調する。ただ、消費者は「大増税」と受け止めるため、政治的に容易ではない。28年夏には参院選を控え、減税の延長や恒久化を求める声が高まる可能性がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e5d21fe16cd74e4f4dfa74ba7ebe19088048ae

　防衛省は政府の2027年度予算編成に向けた概算要求で、過去最大の約8兆9千億円を計上する調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。具体的な金額を示さない事項要求を多数盛り込むため、政府が年末に決める予算案に計上される防衛費はさらに膨らむ公算が大きい。迎撃用無人機（ドローン）の配備や自衛隊の指揮統制に活用する人工知能（AI）導入など「新しい戦い方」への対応を柱に据える。防衛力強化の一環だが、東アジア地域の軍拡競争を招く懸念もある。

　事項要求は透明性低下とともに、なし崩し的に予算を膨張させる恐れがある。安定財源の確保のため、国民の負担が増える要因にもなり得る。政府高官は防衛費について「最終的に10兆円規模となる可能性がある」との見通しを示した。

　財務省は各省庁からの概算要求を8月末に締め切る。防衛省の要求額は、23～27年度に必要な防衛費を計43兆円程度とした現行の防衛力整備計画に基づき算定している。27年度の防衛省予算案は、年末に控える整備計画を含む安全保障関連3文書の改定内容が反映される。


2026年08月07日 21時01分共同通信
https://www.47news.jp/14758725.html

「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ　8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 | NBC長崎放送

2026年8月7日(金) 18:16

式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。

高市総理は8月9日、長崎市の平和公園でとり行われる平和祈念式典に参列したあと、被爆者団体からの要望の場に出席する予定で、この場に「被爆体験者」3団体も同席します。

総理との面会は3年連続になりますが、去年と同様、発言の機会はなく握手だけだということです。

広島は救済、長崎は置き去り

国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」は、雨や灰に混じって拡散した放射性微粒子で被ばくした可能性を訴えています。


広島ではすでに「黒い雨」体験者を救済する新基準が運用されており、2022年度から7500人を超える人が新たに被爆者に認定されました。

「被ばく体験者」は、広島との格差やことし発表された内部被ばくの人体影響を示唆する論文を踏まえ、被爆者と認めるよう直接訴える場を求めていました。

「何のために会うのか…」

代表の一人、岩永千代子さんは「発言できないなら何のために会うのか…直接訴えることが不可能になって非常に残念」としながら「核兵器が使われるかもしれない今、黒い雨や灰がもたらす被害を理解してもらいたい」としています。

国が認めていない「内部被ばく」の人体影響

国はこれまで雨や灰による内部被ばくの影響を認めておらず、高市総理の対応が注目されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2860477

防衛白書の表紙は、なぜか笑顔の若者がアニメ風に描かれ…　安保政策の大転換とのチグハグ感に戸惑いの声：東京新聞デジタル

2026年8月8日 20時22分　有料会員限定記事

　今年の防衛白書の表紙がインターネット上で話題になっている。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさや、それに対応する防衛力強化などを詳述する内容にもかかわらず、国防とは全く関係のないイラストを用いているからだ。アニメや漫画を利用して、親しみやすさをアピールする印象操作の狙いを指摘する意見も出ている。

　防衛省が4日に公表した防衛白書は、日本の防衛政策や各国の軍事動向を詳しく記した年次報告書。2026年版は過去最多のページ数となった。

　目を引くのは、例年とは「異質」な表紙のデザイン。街中に集う笑顔の若者らが描かれ、自衛官や戦車などの装備品は一切登場しない。ネット上...

残り 474/755 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507491

木原稔官房長官は7日の記者会見で、高市早苗首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝するかどうかについて「首相が適切に判断されることだ」と述べるにとどめた。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　木原氏自身の参拝も同様に適切に判断すると説明した。

　高市氏は首相就任前だった昨年の終戦記念日は靖国神社を参拝した。自民党総裁となった後の昨年の秋季例大祭や、首相就任後の今年の春季例大祭は参拝を見送った。　

Yahoo!Japan/時事ドットコム　8/7(金) 12:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/923743b08b3dcaa9eec3bc0405220e1a7b4f52f0

※調査期間:2026年1月～3月

「外国人受け入れ反対」大幅増　東大調査、若い世代で多く | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/07 18:22:54
Updated　2026/08/08 09:17:07

外国人のさらなる受け入れに対する意識の推移

　東京大社会科学研究所が今年実施したパネル調査で、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が24年調査より20.7ポイント増、56.3％となったことが7日、分かった。若い世代で増加幅が大きく、「日本社会には希望がない」という認識を持つ人ほど反対に転じていた。

　同研究所の有田伸教授は（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1458390589518184975