闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　15

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闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！

※前スレ
闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　14
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1763209453/

高市早苗首相は2026年8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察し、熊本県氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪問したことを巡り、SNS上では、高市氏がわずか「3分間」しか滞在しなかったという情報が拡散している。

　これに対し、内閣広報官の公式Xアカウントは4日、事実と全く異なる情報が流れていると言及したうえで、滞在時間は「51分間」だったと否定した。

■氷川中学校の滞在時間が「3分間」だとする情報が拡散

　SNS上では、高市氏が氷川中学校に滞在したのは「3分間」であり、被災者の気持ちを理解しようとしていないとする複数のX投稿が拡散した。そのうちの1つには、避難所の教室や体育館自体を視察する時間が短かったと補足する投稿もみられた。

　また、ひろゆきこと実業家の西村博之氏も4日、「高市首相が熊本で避難所を視察したのは3分だけ説。たった3分の為に熊本行くなんてことは流石に、、、？」などとXで言及している。

　内閣広報官は4日にXを更新し、時事通信の首相動静を紹介した。

　記事によれば、氷川中学校に到着したのが15時13分。避難所を視察した後、21分から34分まで氷川町の藤本一臣町長らが同席。35分から54分まで被災者と意見交換し、高市氏は16時4分に中学校を後にしたとしている。

　内閣広報官は「一部SNSで事実と全く異なる情報が流れています」としたうえで、「高市総理が氷川町の避難所に到着し視察を開始したのは、午後3時13分。視察を終えて避難所を出発したのは、午後4時4分です。避難所視察は51分間ですので、お伝えします」と説明した。

　続く投稿では、「被災者の皆様、氷川町や避難所の関係者の皆様には、本当に大変な状況の中で、1時間近くにわたって受け入れていただき、改めて感謝申し上げます」と感謝を記した。最後に、高市氏の熊本訪問の動向は、報道各社の首相動静で確認できるとした。

[J-CAST NEWS]
2026/8/4(火) 14:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef7b6ef96077f4af161ca527fbe593a4a18708e

ディオ・ブランドー「情弱、情弱ゥ！」

8/4(火) 9:41
産経ニュース

【ワシントン＝本間英士】ロイター通信は3日、米国務省が日本の在名古屋米国領事館（名古屋市中村区）など海外にある5つの在外公館を閉鎖する方針を議会に通知したと報じた。大規模な支出削減を掲げてきたトランプ政権による在外公館の再編計画の一環で、「異例の措置」と伝えた。

ロイターによると、閉鎖を検討しているのは名古屋の領事館に加え、カリブ海の島国グレナダの大使館▽カナダ南部ウィニペグの領事館▽インドネシア西部メダンの領事館▽カメルーン西部ドゥアラの大使館支所―の5在外公館。

続きは↓
米国務省が名古屋の領事館閉鎖方針、在外公館再編計画の一環　ロイター報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_america_SYQ6ASF6WVIMREPHLZ332MAZ3Q

東京を中心に全国各地で家賃が値上がりしている。

　地価や資材、人件費の高騰が背景にあるが、中には物件の転売が短期間に繰り返され、オーナーが変わる度に大幅な値上げが求められるようなケースもある。

　予期せぬ通知が届いたら、どうすればいいのか。

半年でオーナーが2度変更
　6月上旬の夜、東京都練馬区の賃貸マンションに住む30代女性が帰宅すると、見知らぬ男性が各戸を回っていた。

　5月下旬からマンションの新オーナーになった不動産会社の社員で、あいさつと共に手渡されたのは「賃料改定のご案内」という文書だった。

　家賃8万3500円を、8月から12万円に改定すると記されており、女性は驚いた。

　女性は2022年3月、このマンションに入居した。

　約25平方メートルの1Kで、当時は築5年ほどだった。

　最寄り駅から徒歩15分のところにあり、途中に小さな商店街があることが気に入った。

　当初は家賃が7万9500円、共益費が5000円だった。

　ところが、25年12月にマンションの所有権が別のオーナーに移り、近傍の賃料相場や物価上昇を理由に家賃を1万円値上げするとの案内が届いた。

　折からの物価高が重くのしかかっていた女性は、長期入居の意思などを伝え、2000円～3000円程度の値上げにとどめるようオーナー側に再検討を求めた。

　最終的に、4000円増の8万3500円で26年3月に契約更新したばかりだった。

値上げを拒否すると……
　しかし、またマンションのオーナーがチェンジした。

　家賃が12万円となれば、無理なく生活ができる目安とされる月収の3割を超える。

　「とてもじゃないけど払えない」

　困惑した女性は弁護士らに相談した。

…(以下有料版で， 残り1878文字)


毎日新聞　2026/8/4 11:00（最終更新 8/4 11:00）
https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/020/250000c

8/4(火) 12:30配信
東洋経済オンライン

　高市早苗首相が決断した、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるという減税方針。一連の自民党内の協議では、減税財源が未決定であることなどから、財政規律を重視する税制の専門家に加えて、石破茂前首相ら有力議員からも反対論が相次いだ。

　しかし、8月3日に開かれた自民党の税制調査会などの合同会議では「衆院選の政権公約であり、党としても責任を果たすべきだ」という賛成意見が多数を占め、減税実現を前提とした「税調会長一任」が決まった。

　自民党は5日までに党の方針の最高決定機関である総務会を開いて承認を取りつける方針で、方針決定時に反対派議員を退出させるなどの「自民党的対応」(党執行部)によって党議決定にこぎ着けるとの見方が広がっている。その場合、政府・与党は具体的な制度設計や農業・外食産業への支援策などの検討を急ぎ、秋の臨時国会に関連法案を提出することになる。

■野党は臨時国会で「減税の可否」追及へ

　一方、野党側は今回の与党の方針に反対姿勢を強めている。立憲民主党の水岡俊一代表は3日、国会内での記者会見で、超党派の社会保障国民会議では合意が得られなかったことを踏まえて、「各党の意見に思いを寄せることなく、高市首相が独断で決める形になっていることに憤りを覚える。減税がすぐ国民生活に寄与することは望めなくなってきた」と批判した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5be113dc3dbd69f9d3daa6e037e7b89014b19c7c

詐欺ハゲって百田のこと？
それとも上念？山田？はたまた高橋洋一？
この界隈は詐欺ハゲだらけでよくわからんから
次からはちゃんと名指ししてくれよ

おまえのことだよ

東大、60代教授を懲戒処分　サイトに中国から閲覧しにくい細工 | 毎日新聞

毎日新聞　2026/8/4 19:17（最終更新 8/4 19:17）

　東京大は4日、所属する専攻と研究室のウェブサイト内に不適切な言葉を埋め込んだとして、60代の教授を懲戒処分にしたと発表した。東大では2024年、大学院の入試関連サイト内に「六四天安門」という文字列が埋め込まれた問題が表面化。政府関係者によると、処分理由となったのはこの問題という。文字列により、中国人留学生が入試情報を見られなかった可能性がある。

　問題があったのは、大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻が開設したサイトのうち、入試に関連するページの「ソースコード」。（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260804/k00/00m/040/209000c

「イオンモール熊本にガスコージェネは設置していない」　SNSの噂を経産省が否定 - ITmedia NEWS -

2026年08月04日 13時43分
著者　岡田有花　[ITmedia]

　経済産業省は8月3日、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を巡り、「一部SNSで事実と異なる情報が流れていますが、イオンモール熊本には、ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認しています」と、公式Xアカウントに投稿した。

ガスコージェネレーションは、ガスを燃料として発電し、廃熱も回収して給湯や冷暖房などに無駄なく利用するシステム。

　同施設の爆発前後の航空写真を比較し、「ガスコージェネレーションシステムが屋根の上にあったはずが、丸ごと吹き飛んでいる」などと主張する投稿が、7月28日の爆発直後からXで拡散していた。

　さらに、他のイオンモールへのコージェネ導入事例を引用する投稿や、屋上の設備をコージェネと誤認する投稿が相次いだ。

　一方で、7月29日のイオン社長の記者会見では、LPガスは飲食店の調理・空調用と説明されていた。

　経産省は8月3日午後、警察や消防と合同でイオンモール熊本の現場調査を開始。爆発の原因究明を進めている。

経済産業省
@meti_NIPPON

本日（8/3）、経済産業省、消防、警察等が合同でイオンモール熊本の現場調査に入りました。早期に原因究明を行い、適切に対応してまいります。なお、一部SNSで事実と異なる情報が流れていますが、イオンモール熊本には、ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認しています。

午後8:41　2026年8月3日

専門外を語らせるから薄くなるわね まあ濃いの聞いても今更虚しいだけだがな

濃い話を聞いても理解できないのだろう
そりゃ虚しくもなるわなｗ

消費減税1％で「手取り7％減る」　納税免除農家の苦悩「販売価格上げざるを得ない」

　高市早苗総理大臣が食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、農家からは悲鳴が上がっています。

「手取り7％減る」
きあり農園　吹越達也さん
「豊作ですね、完全に豊作。いつもより1割、2割増し」

　畑で次々と収穫されていたのは、夏の味覚、枝豆です。

　埼玉県で農家を営む吹越さん。2年ほど前にこの場所で農園を始めました。

「今の時期、枝豆を食べたいという客がいてくれる。やっぱりうれしいです。『おいしい』と言ってくれると」

　しかし、吹越さんには心配事があるといいます。それが、政府が打ち出した、飲食料品の消費税率1％への引き下げ。

　消費者の負担軽減が期待される一方、吹越さんにとっては経営を圧迫するおそれがあるといいます。

「7％分売り上げが下がる」

　吹越さんは年間の売り上げが1000万円以下の免税事業者です。商品を販売する際にかかる消費税の納税を免除されているため、税率8％がかかった分の金額を手取りとして受け取ることができます。

　つまり、消費税が1％になると、受け取る金額が7％分減るのです。

販売価格が下がりにくい可能性
　さらに追い打ちをかけるように野菜を入れる袋や農薬、肥料などの仕入れ値は軒並み値上がり。こうした仕入れには、原則10％の消費税がかかります。しかし、免税事業者は仕入れでかかる消費税の控除や還付を受けることができません。

　つまり、販売による収入が減る一方で、生産にかかる費用は下がらず、今後さらに増える可能性もあるのです。

　消費税が下がっても、小規模な農家の経営が圧迫されれば、販売価格が下がりにくくなる可能性も指摘されています。

吹越さん
「消費税が下がった分、客は『値段が下がるのでは』と期待。消費税が下がっても売る値段は上げざるを得ない現状」

（2026年8月3日放送分より）

テレビ朝日
8/3(月) 14:00配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce9c9c15893039b3ccaa2ee7cbef16637c4f1c1

「ガイジン多い」と客から心ない言葉も　外国人タクシードライバー、偏見や制度の壁に直面し奮闘 #マイノーマル

8/4(火) 11:00配信
TNCテレビ西日本

福岡市内を快走するタクシーのハンドルを握るのはパキスタン出身のアハメド・シャキールさん（53）。

彼が勤務するのは所属する運転手の半数近くが外国人というユニークなタクシー会社。流ちょうな日本語で客には応対する一方で、時には「最近ガイジン多いよね」と不満げに当たられることも…。

深刻な人手不足と高齢化に悩むタクシー業界で偏見や制度の壁に直面しながらも、高い志で運転する彼らの奮闘と現場の実態に迫る。

ハンドルを握るパキスタン出身のドライバー
アハメド・シャキールさん

「平尾小学校まで。わかります？ とりあえず信号を左に行ってもらって…」
「はい、わかりました」

道端で手を挙げた客を乗せ、車内で流ちょうな日本語で応対するパキスタン出身のアハメド・シャキールさん（53）。

日本在住歴は20年を超えるが、ドライバー歴はまだ2年ほどだ。

車を走らせている最中、客との会話が出身地やこれまでの仕事の話題になるのがお決まりだ。
「前は何をされていたんですか？」
「エンジニアでした。23年間働いていました」
「機械のエンジニアですか？」
「パキスタンの大学を卒業して、マレーシアにある日本の会社で働いて。それから日本に来てずっとです」
「すごいですね！」

乗客との何気ない日常のやり取りだが、彼が勤務するタクシー会社は、業界内でもユニークな存在だ。

外国人ドライバーが売上トップ20を席巻

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9520fcdf74641b060d978eecadaa468c28daff0

ニュースコピペくんはなんか情報伝えて親切のつもりなの？　本人は

気が狂った詐欺ハゲ信者の荒らしだぞそいつ

スマホポチポチしてなんかやった気になるコピペおじさん

高市早苗首相が5月に植田和男日銀総裁と会談した際、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて国債を買い入れるよう求めていたことが4日、分かった。金融政策の具体的な手段に首相が言及するのは異例で、日銀の独立性を巡って議論を呼びそうだ。

　首相と植田総裁は5月22日に首相官邸で約20分間、会談した。複数の関係者によると、首相はこの場で「内閣の取り組みを理解し、適切な金融政策を実行してほしい」と強調。その上で、日銀が国債の買い入れ額を減らしていることに対して「市場安定のための適切な対応」を求め、必要な場合には国債を買い入れるよう要請した。

　これに対し、植田総裁は「市場の反応を考える必要がある」としつつも、「何かあったら対応する」と答えたという。

　政府関係者によると、首相が国債に言及したのは「責任ある積極財政」の下で危機管理投資や防衛費増額の財源を手当てするために国債発行の増加が見込まれることから、これに伴う長期金利の上昇を抑えたいとの狙いがある。消費税減税については赤字国債に頼らないとしているが、この財源も決まっていない。

　会談から3週間余り後の6月16日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1%に引き上げる一方、国債の買い入れ減額措置を2027年4月以降、停止することを決めた。また、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額などを実施するという従来の方針を維持した。

　この決定について日銀は、首相との会談は関係ないと説明している。ただ、政府関係者は「利上げを認める代わりに、買い入れ計画を修正したと首相側は受け取ったようだ。今後、長期金利が上がれば買い入れ増加を求めるのではないか」と指摘する。

　24年3月の大規模緩和終了後、日銀は「金利急騰時には機動的に買い入れる」と言い続けているが、これまでの金利上昇局面で実施した例はない。国の財政事情に合わせる形で再び国債を買い増した場合、中央銀行が政府の財政赤字を補填（ほてん）する「財政ファイナンス」だと市場に見なされる恐れもある。


時事通信 経済部2026年08月05日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080400781&g=pol

ロイター通信は4日、米軍がイランとの戦闘で長射程の精密ミサイルをほぼ全て使い切ったと報じた。米CNNテレビも米軍の主要なミサイル防衛システムで弾薬の備蓄が大幅に減っていると伝えている。トランプ米大統領はイランが合意に応じなければ大規模な攻撃を実施する構えをみせるが、実際に戦闘が拡大すれば米側も厳しい状況に直面する可能性がある。

爆撃機投入すれば…
　ロイターによると、枯渇した主なミサイルは地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」と地対地誘導ミサイル「PrSM（プリズム）」で、複数の情報筋がロイターに…(以下有料版で，残り807文字)


毎日新聞　2026/8/5 11:02（最終更新 8/5 11:02）
https://mainichi.jp/articles/20260805/k00/00m/030/044000c

2026/8/5

　8月3日、高市早苗首相が熊本地震の被災地である熊本県を視察した。7月28日の地震発生から6日後に現地入りし、ヘリなどから被災状況を自ら確認。視察の様子を首相官邸が公式SNSに投稿したのだが、その内容に強い批判が殺到している。

「災害を利用してPV」BGM付き動画が物議

　視察では、地震後に爆発が起きたことで多くの犠牲者が出た「イオンモール熊本」のほか、煙突が倒壊するなどして被害者が出た「日本製紙八代工場」などを自衛隊ヘリで上空から確認。氷川町にある避難所では被災者らと面会し、励ましの言葉をかけた。

　高市首相は視察後、記者団に対して「政府一丸となって震災対応や生活・なりわいの再建支援に取り組む」と述べ、熊本地震を「激甚災害」に指定する方針を表明した。

「さらに、対象地域を特定しない“本激”を適用するとし、200億円を超える規模の予備費の使用を4日に閣議決定しました。激甚災害に指定されると、インフラや農業関連施設の復旧に対する国の財政支援が手厚くなります。

　能登半島地震などに比べて被害規模が限定的であることなどから、政府内では慎重論も出ていたそうですが、“やれることはすべてやる”と前のめりな姿勢を見せる首相はスピード重視で一気に判断を進める考えのようです」（全国紙政治部記者）

　しかし、一方で物議を醸しているのが、官邸の公式アカウントで公開された“BGM動画”だ。今回の被災地視察をまとめた1分53秒の動画で、X（旧ツイッター）やインスタグラム、YouTubeなどで一斉にアップされた。

「防災服を着た首相が自衛隊機に乗り込むところから始まるその映像には、まるでドキュメンタリー番組かのようなしっとりとしたピアノ曲がBGMとして流れています。動画の最後は、被災者の1人が首相に“全部が全部ありがたかったです”と言う場面で締めくくられており、まるで首相が主人公の作品に。

　この内容に対して、“なんで高市早苗のプロモビデオになってるの?被災者を自己アピールのネタにして人として恥ずかしくないですか?”“被災地まで利用してまでやってる感の露骨なアピール、主役はサナ”“このBGMはなんでしょうか?災害を利用してPV作ってるのかとびっくりしました”“映える動画意識してるのか、このような編集に強烈な違和感を覚える”など、疑問の声が多数寄せられています」（同・政治部記者）

　動画を確認すると、かなり手の込んだ作りであることが分かる。さまざまなアングルから撮影された映像に加え、一部にはスローモーションのような演出も。視察当日の午後11時台にアップされたことを考えると、「ずいぶん準備がいいな」と受け止められるのも無理はない。

　迅速な被災地視察のはずが、思わぬ形で“迅速な演出動画”として注目を集める結果となったようだ。

https://www.jprime.jp/articles/-/42959?display=b

高市総理の熊本訪問動画「わかりやすく伝える手法の一つ」木原官房長官　BGM付きで官邸が投稿｜FNN

2026年8月5日 水曜 午後0:02

高市総理大臣が熊本地震の被災地を訪問した様子を紹介する総理官邸の動画をめぐり、一部で批判があるとの指摘に対し、木原官房長官は「国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と説明しました。

動画は、高市総理が3日、被災地を訪問した様子を撮影した動画をBGM付きで総理官邸がSNSに投稿したものです。

木原長官は記者会見で、高市総理のPR動画のようだとの批判が多数ある、と問われたのに対し、「個別の投稿の逐一にコメントするということは控える」とした上で、「情報発信の一環として、被災地を訪問した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えする必要がある」と説明しました。

さらに、記者から動画にBGMは必要だったか、と問われ、「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と述べました。

https://www.fnn.jp/articles/-/1088901

［日米通貨新時代］<下>

飛び火　警戒
　「高市政権はアベノミクスの新たな段階へ進もうとしている。約15年にわたる景気刺激策により、日本経済は持続的で力強いものになった」(略)

米国はドル高・円安を嫌い、日本の対応を望んでいる
　「アベノミクス」は、日本経済が長期のデフレに苦しんでいた2012年、首相に就いた安倍晋三が進めた経済政策の通称だ。積極的な財政出動と金融緩和で経済の底上げを図り、金融市場では円高の是正と株高が進んだ。

　現在の日本はインフレ（物価上昇）と円安が進み、状況が異なる。ベッセントが「新たな段階へ」と強調したことについて、日本政府高官は「積極財政と金融緩和はやめろと言っているのに等しい。米国は介入では日本に協力したが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の転換を求めている」と受け止めた。(略)

　首相の積極路線に対し、金融市場では財政不安が意識され、長期金利の上昇が進んでいる。新発10年物国債の流通利回りは、高市政権発足前は年1・6%前後で推移していたのが、7月に30年ぶりの水準となる2・9%台にまで一時上昇した。

　米国は、日本の金利上昇が飛び火し、米国債の利回り上昇につながらないかと神経をとがらせている。

副作用　深刻
　日本の金融政策にも、米国は厳しい視線を向けている。ベッセントは今年1月、スイス・ダボスで財務相の片山さつきと非公式に会談した際、「ずっと政策金利を上げろと言ってきたのに、なぜ上げないんだ」と厳しい口調で迫った。

　2022年以降、インフレを受けて米欧が政策金利を引き上げた際、日本銀行は緩和的な金融環境を維持した。利上げで景気が冷え込むのを懸念したためだが、その結果、日米の金利差が広がり、円安・ドル高を進行させる副作用も深刻化した。

　今回、日米は足並みをそろえて協調介入に踏み切ったが、米国は今後、日本への要求を強めてくる可能性がある。利上げに否定的な高市の姿勢がいつまでも容認される保証はない。みずほ証券シニアマーケットエコノミストの松尾勇佑は「米当局は、協調介入と日銀の利上げはセットだと考えている」と断言する。(略)

　日本政府は円安局面を打開するため、米国の協力を取り付けるのに成功したが、大きな「借り」を作った形になる。通貨を巡る日米関係は、新たな時代に突入する。

読売新聞　2026/08/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260805-GYT1T00091/

chmate の長文荒らし対策のNG機能で
スッキリ

アメリカ・ミシガン州の民主党予備選挙　イスラム教徒の“急進左派”候補が勝利確実に　イスラエルの軍事支援に反対 | TBS NEWS DIG

2026年8月5日(水) 23:24

アメリカの中間選挙で接戦が見込まれるミシガン州で連邦議会上院の予備選挙が行われ、イスラエルへの軍事支援に反対する民主党の“急進左派”候補が穏健派候補を相手に勝利を確実にしました。

アメリカ中西部・ミシガン州で、連邦議会上院の中間選挙に向けて野党・民主党の候補者を選ぶ予備選挙が行われました。

CNNなどアメリカメディアは5日、“急進左派”のエルサイード氏が接戦の末、勝利を確実にしたと報じました。

エルサイード氏は選挙戦で、富裕層への課税など貧富の格差是正を訴えたほか、トランプ政権によるイスラエルへの軍事支援を批判し、民主党の主流派が支持する穏健派候補との違いをアピールしました。

一方、トランプ大統領はSNSで、エルサイード氏を「共産主義者」と批判するとともに、「ミシガン州は、アメリカはもちろん、世界でも有数の不正選挙がはびこる地域」などと投稿（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2854469

赤ヘルにソ連国旗がまだいるのか

8/6(木) 2:02配信
TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）:個人投資家による株式売買の急増は、市場を変えつつあるだけでなく、若年男性の意欲喪失とも強い相関があることが、結婚を推進する米シンクタンク、家族研究所が5日に公表した調査で明らかになった。

同研究所によると、対象の18-29歳の男性2000人の内、4人に1人が毎日株式を売買しており、そのうち64％が、自分は「人生の敗者だ」と感じていると答えた。

この結果は、ギャンブルをする男性の結果と酷似している。スポーツや各種イベントへの賭けを含め、毎日ギャンブルをすると答えた若年男性は23％で、その66％が同様の苦悩を抱えていると回答した。この調査では若年男性に対し、日常の行動や将来に対する考え方などについて幅広く質問した。また、ギャンブルに近いデイリーファンタジースポーツ（DFS）やポルノの利用も、「人生の敗者」と感じることとの相関が認められた。

若年男性が教育や雇用の面で立ち遅れ、スポーツや各種イベントへの賭けで自身の資産を危険にさらし、精神的な危機にも直面しているとして、学者や評論家は懸念を強めている。

一方で、ギャンブルと投資の境界は曖昧になっている。個人投資家による株式売買高は過去15年間で2倍に増加し、デイトレーダーの参画でオプション取引高は過去最高水準に達している。ロビンフッド・マーケッツやインタラクティブ・ブローカーズ・グループなどの金融サービスプラットフォームは、株式取引に加えて各種イベントでの賭け機会も提供し、Z世代の関心を取り込もうとしている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/584e4833b72b67db7b1f4612ae75ca6eeebdf1e8

8/6(木) 10:19配信
西日本新聞me

　自民党内の異論をねじ伏せ、高市早苗首相が歴史的転換に踏み切った。5日、消費税導入後初めて飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を政府が閣議決定。党内議論の開始前から減税を打ち出した首相に対し、党内からは「独裁だ」との不満もくすぶる。反発を強め、実質的な審議が見込まれる秋の臨時国会に向け手ぐすねを引く野党。内閣支持率に陰りも見える中、首相主導の“ごり押し”策は、党運営にも国会運営にも影を落としつつある。

　5日夕、首相官邸で首相は「（超党派の）社会保障国民会議での議論や与党のプロセスを経て先ほど閣議決定した」と説明。秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すと語った。

　ただ去り際に首相が見せた笑顔とは対照的に、党内のムードは明るくない。

　閣議決定に先立ち、党本部であった自民の会合。「全会一致」で減税案を了承したものの、一部の反対派は欠席。出席者の1人は「官邸の意向が強すぎる。不健全な議論だった」と不快感を示し、首相を支える閣僚経験者からも「これから一悶着あるかもな」と先行きを案じる声が漏れた。

　先に仕掛けたのは首相だった。7月30日、飲食料品の消費税率を2年間に限り1％にする方針を早々に表明。「結論ありき」で始まった自民の会議は“消化試合”の様相を呈し、「議論が必要ないならいてもしょうがない」（古川禎久元法相）「国民にデメリットを伝えなくていいのか」（小渕優子元選対委員長）といった異論が噴き出した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2f175267679632521da15aebebfa839fe210fd

日本の失業率は騒がれにくい一方、政治の最重要指標であり続けてきました。女性やシニアの参入で支えられてきた労働市場ですが、低賃金依存のモデルは限界を迎えつつあります。

本稿では『経済指標のキホン 数値から将来を読み解く』より一部抜粋のうえ、団塊世代の完全引退を前に、企業が迫られる改革の行方を占います。

(略)

■今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が不可欠に

　しかし、2025年に「団塊の世代」(1947～49年生まれ)はすべて後期高齢者(75歳以上)となりました。女性の労働力率もすでに北欧諸国と遜色のない水準に達しています。足元で人手不足感が強まり、賃金が上昇している背景として、シニア層と女性人材のさらなる活用が限界を迎えつつあると考えられます。

　植田総裁は前述のジャクソンホール講演で、今後は女性の正社員化と外国人の人材活用が鍵を握ると発言しています。

「第1に、現状、女性の正社員比率が50％程度と男性の80％程度と比べて低いことを踏まえると、この比率を引き上げ、労働時間を増やすことが考えられます。これを実現するためには、例えば、学童保育を一段と拡充するなどの施策が必要になるでしょう。

第2に、外国人労働者に関してです。労働力人口に占める外国人労働者の比率は3％程度にとどまっていますが、2023年から2024年にかけての労働力人口の増加率に対する外国人労働者の寄与度は、50％を超えています。外国人労働者をさらに増やしていくかについては、より幅広い議論が必要になるでしょう。」

　厚生労働省の統計(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人と過去最高を更新し、前年から26万8450人増加しました。国籍別では、ベトナムが最も多く60万5906人、中国43万1949人、フィリピン26万0869人の順となっています。

　対前年増加率が大きい主な3カ国は、ミャンマーが42.5％(4万8693人)増、インドネシアが34.6％(5万8579人)増、スリランカが28.9％(1万1291人)増です。社会がどのように外国人を受け入れていくかは、日本経済にとっても重要な課題となっています。

[東洋経済オンライン]
2026/8/6(木) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/10e719ce85646f8ef437976df84c43363b5f42b7

2026年08月06日11時09分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080600417&g=flash


高市首相は記者会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた

岸田文雄元首相､円安を阻止するために日米の通貨当局が実施した為替介入は｢一時しのぎに過ぎない｣との認識を示す | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/08/06 09:00

ブルームバーグ

岸田文雄元首相は､円安を阻止するために日米の通貨当局が実施した為替介入は一時しのぎに過ぎないとの認識を示した。その上で､基調転換には財政政策と金融政策の対応強化を通じた経済環境の変化が不可欠だと語った。

岸田氏は5日､ブルームバーグとのインタビューで､（略）


※全文はソースで

著者：照喜納明美､村上さくら
https://toyokeizai.net/articles/-/953971?display=b

産経新聞が東北で新聞発行休止 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/06 09:01:08

　産経新聞社は6日、東北6県での新聞発行を11月30日で休止すると発表した。用紙や輸送コストが上昇しており経営合理化策の一環と説明している。

https://news.jp/i/1457886727300531017

維新、大阪都構想の特別区は4区案に　法定協で決定へ | 毎日新聞

毎日新聞　2026/8/6 09:29（最終更新 8/6 10:52）

　大阪維新の会は6日、「大阪都構想」で大阪市の廃止後に設置される特別区について4区にする案を推すことを決めた。8区、24区を含む計3案の中から絞り込んだ。都構想の制度設計を担う大阪府・市による法定協議会（法定協）で7日に報告する方針。法定協には維新しか参加しておらず、正式に区割りが決定する見込みだ。

　会合後に取材に応じた党代表代行の横山英幸・大阪市長は「試算上、財政が安定している。特別区に再編するためのコスト面でもバランスが取れている」と4区案を選んだ理由を語った。

　区割りを巡っては維新が法定協の前回会合で4、8、24区の3案を提案。（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260806/k00/00m/010/023000c

高市早苗首相が悲願とした飲食料品の消費税減税が実現する見通しとなった。歴代政権を増税に動かした財務省は今回、水面下で減税論封じ込めを図ったが、人事介入もちらつかせる首相サイドに屈した。2年限りの減税を、元に戻すのは困難との指摘もある。財務省は恒久化阻止へ背水の陣で臨むが、かつての「最強官庁」には陰りも見える。

メモ集め情報飛び交う
「首相官邸が新聞やテレビ記者の取材メモをかき集め、財務省の動きを把握しようとしている」

財務省では春ごろから、こんな〝情報〟が飛び交う場面が増えた。減税を目指す首相が財務省による妨害を疑っているとの臆測が広がった。

首相は1月の記者会見で、衆院選に向けて飲食料品の消費税ゼロを悲願としてぶち上げた。選挙戦に圧勝し、公約実現に邁進（まいしん）していった。(以下有料版で)


産経新聞　2026/8/5 20:33
https://www.sankei.com/article/20260805-XJ2ZXOQJ7NP3PADIT2FIORCLEA/

【図解】食料品消費減税の財源の行方(略)
　政府は食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げることを決めた。中・低所得者への1%相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。

　「社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応する」。高市早苗首相は5日、記者団の取材に応じ、こう強調した。

　財源としては、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や日銀が利益の一部を国庫に納める納付金などの税外収入が挙がる。片山さつき財務相は同日、「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」と指摘。租税特別措置や補助金などの歳出も見直し、「予算編成改革を通じ必要な財政需要に対応する」と語った。

　ただ、外為特会の剰余金の一部は防衛力強化に向けた財源に活用されることが決まっており、為替動向にも左右される。日銀納付金とともに使途の広い一般会計に計上され、社会保障財源を全額穴埋めするのは難しいのが実情だ。

　今回の減税と給付措置は、2029年度に本格導入する所得連動給付の「つなぎ」の位置付け。しかし、2年後に消費税率を元に戻せるのか懸念の声は強い。消費税に代わる恒久財源を探そうにも、その確保は一段の難路となる。

　政府試算によると、減税対象となる食料品の消費税負担額は、年収200万円以下で年4．6万円、1500万円以上で8．8万円。消費額の大きい高所得者ほど減税効果が大きくなる「逆進性」も浮き彫りになっているが、この問題も置き去りのままだ。

　片山財務相は、財源具体化には来年度予算編成のめどが立つ今年12月までかかるとの見通しを示した。その上で、市場の動揺を抑えるため、「市場との対話を今まで以上に考えたい」と述べた。


時事通信 経済部2026年08月06日07時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500989&g=eco

高市首相が最後で〝噛む〟「ひろしみ」 広島原爆の日あいさつ　石破氏との違いも | 東スポWEB

2026年8月6日 11:12　東スポWEB

　原爆投下から８１年となった広島で６日、平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が広島市の平和記念公園で開かれ、高市早苗首相が出席した。

　松井一実広島市長の平和宣言、小学生の柿崎由宇さんと河野和希さんによる「平和への誓い」に続いて登壇した高市氏。あいさつ序盤の原爆被害や被爆者に触れたくだりは、穏やかで情緒をまじえた口調で述べた。中盤の安全保障環境や「核兵器のない世界」への取り組みに関する部分では、時に言葉に力を込める場面も。

　過去に核兵器の「持ち込ませず」には見直し論も主張していた非核三原則については今回、「わが国は『非核三原則』を堅持しており」と言及。一方、松井市長がオブザーバー参加を経て締約国になることを求めた核兵器禁止条約には触れなかった。

　約５分３０秒に及んだあいさつの最後、被爆者らの平安を祈念するくだりで対象となる人々を挙げた際、「広島市民」と言うべきところを「ひろしみ」としてしまい、ただちに訂正した。

（略）

※全文はソースで
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/398447?page=1


※動画
【詳報】核使用に危機感、廃絶訴え 広島で平和記念式典
共同通信 KYODO NEWS

参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気にマイナスになるのではないか」と指摘。「５％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張した。山口県下関市で記者団に語った。

8/6(木) 14:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea3f15259d18b3f84817cbd98e5e91795fbf8233

秋田市に国内最大級データセンター　建設費２兆円見込む、ＵＡＥなど投資｜秋田魁新報電子版

2026年8月6日 17時2分 掲載

　人工知能（ＡＩ）関連事業を手がける米国の「Ｂｉｔｇｒｉｔ（ビットグリット）」と秋田市のサーバー管理会社「エスツー」は６日、同市北部に県と市が整備する工業団地に、建設費２兆円以上を見込む日本最大級のデータセンターを建設する計画を明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが投資する方針を示している。２０３０年代前半の運転開始を目指す。

　秋田市内へのデータセンター建設に向けては昨年１０月、秋田市がビットグリットとエスツーの２社と連携協定を締結していた。（略）

※全文はソースで
https://www.sakigake.jp/news/article/20260806AK0031/

7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。

消費減税などで意見対立した高市政権の介入があったとみられ、官邸幹部はこの人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。

　一松氏は1995年に入省。予算編成を行う主計局の社会保障担当や予算全体を指揮する企画担当の主計官、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、「10年に1度の大物財務官僚」と呼び声が高かった。

　昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。

　東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。

　一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。

[朝日新聞]
2026/8/6(木) 17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c06925b303b389b879ecb4843b6f29de8272bbc4

7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。

消費減税などで意見対立した高市政権の介入があったとみられ、官邸幹部はこの人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。

　一松氏は1995年に入省。予算編成を行う主計局の社会保障担当や予算全体を指揮する企画担当の主計官、岸田文雄首相（当時）の秘書官などを歴任し、「10年に1度の大物財務官僚」と呼び声が高かった。

　昨年10月から主計局次長として、政権肝いりの給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきた。今後、制度設計が具体化するにあたり、留任が有力視されていた。

　東京税関長はかつて、有力財務省官僚が次の役職が空くまでの「待機ポスト」としても使われていた。2002年に後に次官になった津田広喜氏が、主計局次長から就任した前例がある。ただ、津田氏以降の東京税関長は次官になっていなかった。

　一松氏は強い財政再建論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「（一松氏は）初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。

[朝日新聞]
2026/8/6(木) 17:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/c06925b303b389b879ecb4843b6f29de8272bbc4

コンゴ民主、銅・コバルト精鉱の輸出禁止　国内加工促進へ | ロイター

Ange Adihe Kasongo, Maxwell Akalaare Adombila
2026年8月6日午後 7:06

[キンシャサ ６日 ロイター] - コンゴ民主共和国（旧ザイール）は銅精鉱とコ​バルト精鉱の輸出を禁止した。‌国内での加工を促し、豊富な鉱物資源から得られる利益の国内還元を図る。​ロイターが６日に確認した政府の新​たな命令で明らかになった。
命令は６月２９日⁠付で、鉱山相、貿易相、経済相が署​名した。「銅とコバルトの精鉱の輸​出を禁止する」としている。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/world/china/L7D6PCD5LZJS5HGXWL6W2Z24GY-2026-08-06/

東京大学が2026年度に2年連続で最終赤字になる見通しであることが分かった。人件費や実験機器などの価格上昇が響き、2年連続の赤字は04年の国立大学法人への移行後初めて。「貯金」に相当する繰越金は数年で枯渇する見込み。現在の財務状況が続けば、研究者の削減など規模縮小が避けられない。

文部科学省に25年度決算とあわせて26年度予算を提出した。松本洋平文科相が近く承認するか判断する。25年度は数十億円...(以下有料版で，残り1023文字)


日本経済新聞　2026年8月6日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG291N50Z20C26A7000000/

フィフィ@FIFI_Egypt　14.11.26
外国人留学生の無返還奨学金見直すべき。
7割以上が反日国で通学実態のない出稼ぎも。
大学は補助金目当てに反日外国人を歓迎する始末。


フィフィ@FIFI_Egypt　15.1.14
日本の若者が進学を諦めたり奨学金ローン返済に苦しみ、奨学金借入500万円以上が25％も。
なのに外国人留学生は返済不要で、ばかりか1,000万円も支給されるって！
これが隣国との友好として成果を出してるならまだしも… 政府も見直すべき。
例えば米国では、外国どころか州外の学生の学費の方が高い。


フィフィ@FIFI_Egypt　15.9.3
外国人留学生には無返還の奨学金制度なのに、日本人学生への奨学金はローンだとか、貧困家庭の進学援助を怠ってる問題を指摘してるのにさ、
それがなんで韓国人への差別だー！になるわけ？
更には安倍の手先とかネトウヨとか罵られて、どっちがヘイトスピーカーよ。


フィフィ@FIFI_Egypt　16.6.2
学費の捻出が困難で進学を諦める日本人学生が多いのに、外国人留学生へは返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度。
中国人留学生に至ってはバイト代非課税。
日本人奨学金は返済義務があり卒業後も借金地獄。


フィフィ@FIFI_Egypt　21.11.1
国費で留学生受け入れ本当に必要？
年間180億円以上も税金を注ぎ込みながら、中韓の反日姿勢は変わらず友好親善に寄与しないからだ。

　
橋本琴絵@HashimotoKotoe　21.10.25
中国人留学生は奨学金返済免除。
ところが日本人だけ返済義務があり、人種や国籍でお金の支払いを決めている。
日本政府による日本人への人種差別。


フィフィ@FIFI_Egypt　23.12.6
スパイ防止法がない日本の謎。
中国人留学生の入国規制は緩く、試験に合格し日本の国費外国人留学生に選ばれた場合、
往復の航空券と生活費毎月14万円、学費まで負担してくれるという、信じられない厚遇。


門田隆将@KadotaRyusho　25.3.9
アメリカが留学生奨学金を停止する。
日本では国民は中年まで返済する奨学金｡
外国人留学生は返済せずに国民健康保険も悪用｡
こんな悪しき制度は見直すべきなのに即座に出来ない石破政権って何？

橋本琴絵@HashimotoKotoe　25.5.27
「大学の自治」とほざくくせに国にたっぷり補助金をたかる、幼稚な寄生虫体質。
社会常識のない学府が、テロリストやスパイ、他国の軍人の養成に血税を使う。
トランプ大統領のハーヴァード改革を模範とせよ！


橋本琴絵@HashimotoKotoe　25.5.30
ハーヴァード大学留学生は優秀でないから放り出された事実を無視し東大京大らは補助金乞食。
受け入れは自費でやれ。
納税者の同意は絶対に得られない。


門田隆将@KadotaRyusho　25.5.31
中国人留学生ビザを取り消すトランプ政権｡
「えっなぜ？」と思う方はこの映像をご覧下さい｡
x.co●m/i/sta●tus/1928196631146492241
アメリカでは卒業式に中国人留学生が革命シンボル「五芒星紅旗」を公然とアピール｡
だが東大､京大､阪大はそんな“赤い戦士”を受け入れようと必死｡
テロリスト養成に血税を使うな！


門田隆将@KadotaRyusho　25.5.31
中国人留学生は日本の科学技術を盗み､中国の官制史観と合わない教員を攻撃し中国政府に密告｡
にも関わらず､日本は米国が追放する中国共産党スパイ学生を受け入れる。
石破政権には呆れを通り越して真底怒りを覚える！


フィフィ@FIFI_Egypt　25.5.31
トランプ政権が安全保障上の観点から中国人留学生を締め出した。
スパイ行為や、重要機密や技術を盗み取るから。
危機意識の高さに感心する。
しかし朝日新聞は学術会議と重ね「学問の自由を脅かす」と猛批判…はぁ？？


門田隆将@KadotaRyusho　25.6.2
ハーバード大が5月29日の卒業式で中国共産党の外交官の娘にスピーチさせ､習近平の「人類運命共同体論」が垂れ流された｡
同大への中共の浸透をトランプ政権が問題視する最中に挑戦的スピーチで嘲笑う｡
こんな連中を税金を使って呼び込む石破政権｡
平和ボケもここまで来たとは？信じ難い！

財務省、大型連休中の為替介入日数は3日間＝総額11兆7349億円 | ロイター

山口貴也
2026年8月7日午前 9:01 GMT+9

［東京　７日　ロイター］ - 財務省は７日、２０２６年４月から６月までの為替介入実績（日次ベース）を発​表した。総額１１兆７３４９億円と、月次ベースで過‌去最大となる為替介入の日数は３日間だった。

実施したのは、いずれもドル売り／円買いの為替介入。大型連休にかかる４月３０日の介入額は６兆２７８７億円だった。円買い介入としては２４年４月２９日の５兆９１８５億円を超え、日次ベ⁠ースの過去最大を更新した。

５月４日に７８０２億円、同６日に４兆６７５９億円と、断続的な介入対応に打って出た。連休中の介入対応は２４年７月以来だった。
介入に先立つ４月３０日には、同省の三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と、異例の介入予告を行っていた。今回初めて介入に踏‌み切⁠った日数と、日ごとの介入規模が明らかとなった。

政府、日銀は大型連休に続き、７月３０日に為替介入を実施。翌３１日には、円買いとしては約２８年ぶりの日米協調介入に踏み⁠切ったが、併せて発表された７月末の外貨準備高では、米国債を含む「外貨証券」に大幅な減少はみられなかっ⁠た。

７月末の外貨準備高１兆２８７０億ドルのうち、外貨証券は９２７３億ドルだった。６月末の外貨証券は９２８５億ドルだっ⁠た。

米国債の取引は後日決済が一般的で、今回のデータには反映されなかった公算が大きい。市場では７月３０、３１両日の介入規模は計１２兆円超との推計がある。

https://jp.reuters.com/opinion/ZANT4STIOJIZBAU5VV5QBQNGH4-2026-08-07/

「小泉やめろ」核巡る防衛相発言を批判、横浜駅西口で市民らスタンディング 時代の正体 高市政権考 | 神奈川新聞

神奈川新聞 | 2026年8月6日(木) 23:10

　高市早苗政権の平和や民主主義からの逸脱を可視化し、「否」を突きつけるスタンディングが６日、ＪＲ横浜駅西口で行われた。「高市小泉麻生めちゃくちゃじゃんニュースｄｅプロテスト」と銘打ち、過去の問題発言や…

以下有料部
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1295389.html

人事院は7日、2026年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は、月給を平均3.51％（1万5056円）引き上げる内容。3％を超える増加は25年度（3.62％）から2年連続で、1990、91年度以来の高水準だ。

【一覧】過去5年間の人事院勧告
　春闘で大手企業の平均賃上げ率は5％を超えた。民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準を目指す。中堅層以上の公務員に25年度を上回る改定で手厚く配分する。勧告に併せ、優秀な人材の確保と定着に向けた新たな人事制度の骨格も示した。

　ボーナス（期末・勤勉手当）は0.05カ月増の4.70カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は5年連続となる。勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。

　勧告によると、月給の給与基準を定める「俸給表」の改定率を見直す。若手に重点的に配分してきたが、今回は中堅層以上を手厚くする。ベテランや地方の管理職の処遇を改善し、若手にも働き続けたいと思ってもらえる環境を整える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe77b957bf2bf19c9ab0101a5275cbe771774824

農林水産省は7日、2025年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より1ポイント低い37%になったと発表した。下落は5年ぶりで、比較可能な1965年度以降で過去最低に並ぶ水準となった。大半を国産で賄えている主食のコメの価格高騰が響き、消費量自体が減った上、輸入米の割合も増えて自給率全体を押し下げた。政府は食料安全保障の観点から自給率向上を目指し、45%とする目標を掲げるが、逆行する傾向が鮮明化した。

　自給率が過去最低の37%に落ち込むのは、記録的なコメの凶作が影響した93年度と、2018年度、20年度に続き4度目。直近4年は38%となっており、低空飛行が目立っている。政府は30年度のカロリーベースの自給率を45%に引き上げる目標を掲げている。

　主要品目別の自給率（重量ベース）では、コメが前年度から2ポイント低下し、95%だった。09年度以来、16年ぶりの低水準。小麦は16%、肉類は53%で変わらなかった。魚介類は53%へ上がったが、野菜は77%に低下した。


2026年08月07日 16時00分共同通信
https://www.47news.jp/14756182.html

8/7(金) 14:30配信
読売新聞オンライン

　東京都の小池百合子知事は７日午後の定例記者会見で、外国からの弾道ミサイル攻撃に備え、都民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」をＪＲ東京駅東側地下の都八重洲駐車場（中央区）に整備する方針を正式に表明した。

　小池氏は、６日夕の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を改めて批判した上で、「都は弾道ミサイルの攻撃から都民の命と財産を守るため、より安全に避難できる施設の整備を進める。（八重洲駐車場は）首都東京の玄関口の東京駅に近く、多くの方が滞在する地域であり、施設整備の効果が高いと見込まれていることから選んだ」と述べた。

　都八重洲駐車場には、東京駅から延びる八重洲通りの地下１、２階に約２６０台の駐車スペースがあり、延べ床面積は１万平方メートルを超える。付近にはオフィスビルや商業施設が立ち並ぶ。

　都は今年度から、ミサイルによる爆風や破片、建物倒壊の危険性を念頭に、駐車場の詳細調査に着手し、その後、設計などの具体的な検討を進める。完成は数年後になる見通し。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbd103890882cfdb6defa5555e633728f13608a

日本の大学の頂点に立つ東京大学であっても財務基盤は脆弱だ。国立大学は2004年に国立大学法人に移行し、自立運営を目指したものの資金不足や経営の足かせとなる規則の存在にトップ大学もつまずく。国立大学法人モデルは岐路に立たされている。

国立大学の主な収入は国から支給される運営費交付金だ。国立大学法人に移行した04年度から減少した。26年度は1兆971億円と04年度に比べて1445億円減った。

その一...(以下有料版で，残り1282文字)


日本経済新聞　2026年8月7日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG31AG80R30C26A7000000/

高市首相がマッサージ　就任後初、出張続きで疲労たまる？：時事ドットコム

時事通信 政治部　2026年08月07日20時59分配信


　高市早苗首相は７日夕、衆院第２議員会館の「療術治療室」でマッサージを受けた。就任後初めて。出張続きで疲労がたまる中、英気を養ったとみられる。

　首相は３日に熊本地震の被災地を視察し、６日に広島の平和記念式典に参列。９日には長崎の平和祈念式典に参列する予定だ。この治療室には首相就任前から定期的に通っているといい、周辺は「健康に問題はない」と説明した
　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080701086&g=pol

8/7(金) 17:05配信
女性自身

憲政史上初の女性首相として、これまで高い内閣支持率を維持してきた高市早苗首相。だが、政権発足から約10カ月が経ち、人気ぶりに陰りが見えている。

8月2日時点の各社の世論調査で、内閣支持率が急落していることが明らかになった。日本経済新聞の7月27日時点の調査では、支持率は前月調査から10ポイント下落の58％、不支持率は10ポイント上昇の37％に達し、特定の支持政党を持たない無党派層の不支持は5割を超えた。

読売新聞の7月調査でも、内閣支持率は前月から12ポイント下落した57％、朝日新聞でも7ポイント下落して53％、産経新聞の調査でも3.7ポイント下落して61.6％となっている。自民党関係者はこう明かす。

「物価高への対応が不十分だったということもありますが、大きな原因の一つとして改正皇室典範の影響も無視できません。改正によって、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し続ける制度、旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇族数を確保する制度が創設されました。

しかし、共同通信社が7月25、26両日に行った世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成が81.0％に達し、反対の16.1％を大きく上回っているように、国民の多くが賛意を示している『女性天皇・女系天皇』についてほとんど議論されなかったことへの反発があるのでしょう。

　高市総理は女性初の首相ですし、かつて男系の女性天皇であれば容認するといった発言もあり、期待されていた向きもあります。結果はその逆となってしまったわけですから、“裏切られた”と感じる有権者が大勢いたといえるでしょう」

国民の多くが女性天皇の実現を望むなか、男系継承を固持した今回の改正は、世論との大きな乖離を改めて浮き彫りにした。

天皇陛下もオランダ・ベルギーへの公式訪問を前に臨まれた記者会見で、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられている。さらに、政府が提出した改正案が国会で取り交わされた「立法府の総意」と離れたものとなっていると野党が反発した経緯もある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/240ce629edf214d6004e5198a23c820e9f1ebcec

時事通信　2026年08月07日20時19分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080701063&g=flash


サウジアラビアとパキスタン、トルコの３カ国は相互防衛協定を結んだ（ニューデリー時事）

8/7(金) 18:13
時事通信

　熊本地震の発生から７日で１１日目となった。被災地では３万戸以上で断水が続いており、多くの避難者は調理がままならず、偏った食生活を余儀なくされている。猛暑が続く中、栄養状態の悪化が熱中症や感染症につながる恐れもあり、県などは食環境の改善を急ぐ。
　県内では、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の計３万６７３０戸（７日午後２時現在）で断水が続く。甲佐町の断水は同日解消したが、残る３市町で水が出るようになるのは８月末と見込まれ、多くの被災者がパンなどの保存食やレトルト食品に頼る生活を続けている。
　県は支援物資中心の食事から栄養バランスの取れた弁当に移行できるよう、避難の長期化が見込まれる自治体に関係業者のリストを通知した。ただ、猛暑が続く被災地で弁当は傷みやすく、在宅避難や車中泊を続ける被災者が持ち帰って口にする場合、食中毒のリスクが懸念される。
　県担当者は「衛生面を考えると、避難所の内外に弁当を３食、安定して供給するのは難しい。パンや缶詰といった支援物資と併用しながら、健康を維持できる主菜・副菜のバランスを工夫していく必要がある」と話す。
　単調になりがちな避難者の食生活に彩りを添えているのが、調理設備を備えた「キッチンカー」だ。震度７の揺れが襲った氷川町では、宮崎、鹿児島など他県の飲食店関係者がキッチンカーで駆け付け、避難者に無料でから揚げや麺類、アイスなどを振る舞っている。

続きは↓
避難者の食生活、改善急務＝調理できず「パン飽き飽き」―断水なお３万戸超・熊本地震 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-2026080700942

広島県を訪問中の悠仁さまが公的な行事で初めてとなる＂おことば＂を述べられました。

秋篠宮家の長男・悠仁さまは、きょう（7日）午後8時前、神石高原町でボーイスカウトの中高生らが集いキャンプを行う『第19回日本（にっぽん）スカウトジャンボリー』の集会に出席し、公的な行事で初めてとなる＂おことば＂を述べられました。

悠仁さまは先月28日に発生した熊本地震の被災者にむけお見舞いの気持ちを話したほか、『日本スカウトジャンボリー』に出席する意気込みなどを口にされました。

（※以下、全文です）

はじめに、令和8年熊本地震の発生により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

このスカウトジャンボリーには、被災した地域から参加されている方々、また身近な人が被災された方々もいらっしゃると思います。皆様にお見舞いの気持ちをお伝えしますとともに、被災地の復旧が進むことを願っております。

本日、「第19回日本スカウトジャンボリー」の大集会が開催され、全国から、また海外から集まった皆様とともに出席できることをたいへん嬉しく思います。参加者が一堂に会する大会は8年ぶりと伺っております。この開催に力を尽くしてこられた関係者の皆様に、深く敬意を表します。

私がこの大会に参加するのは初めてですが、これまで、「富士スカウト章」の受章者や、能登半島地震で支援活動に携わったスカウトの方々からお話を伺う機会があり、それぞれの取組の大切さや、皆様が熱意をもって活動されていることが伝わってまいりました。

そして先ほどは、成年スカウトの方に宿泊場所となるテントの組み立て方を教えていただいたり、都道府県やガールスカウトの代表の方々とお話ししたりいたしました。その中で、皆様が目標をもって日々の活動に励まれていることなど貴重なお話を伺うことができました。

今大会のテーマは、「挑戦～神石から未来への一歩～」です。ここ広島県の自然豊かな神石高原で、皆様が各地から集まった仲間と交流を深め、友情を育むことは心に残る時間になると思います。そして、力を合わせて活動に挑戦し、防災をはじめ様々なことについて考えを深め、より良い未来に向けて力強く歩みを進める機会にもなると思います。私自身も、皆様の活動に参加させていただく中で、多くのことを学びたいと思っております。

おわりに、この大会が皆様にとって大切な思い出になるとともに、皆様の今後のご活躍を願い、大集会に寄せる言葉といたします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/831635e20c6fd8c197f14b8f0b1c181029c2ef84

高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

高市総理
「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」

人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51％、金額にして1万5056円引き上げるとしています。

これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3％を超える引き上げは2年連続です。

また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。

[TBS NEWS DIG]
2026/8/7(金) 21:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3da886e3cd8d799955c37d7f27ddbaaddf1ea

財源なき減税、揺らぐ信認　積極財政に「日本売り」危機　高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕

8/8(土) 7:00配信
時事通信

　高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

　◇「空手形」乱発

　「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。

　食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。

　来年度予算には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のために新たな予算枠を設ける。各省庁の要求額には上限を定めずに「青天井」となる。安全保障関連3文書改定による一段の防衛費増額も数兆円単位で膨らむ。「空手形」を乱発するような状況に、財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と頭を抱える。

　◇トラス・ショック二の舞いも

　金融市場は高市政権の拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2．9％と約30年ぶりの高水準に達する「骨太ショック」に見舞われた。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、「財政健全化」の文言が消えたほか、日銀の利上げをけん制していると受け止められたためだ。慌てた政権は文案修正に追われた。

　円相場は7月23日に1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの歴史的な円安水準に達した。政府・日銀は30日に円買い・ドル売り介入を実施。31日には28年ぶりに「最終手段」とされる日米の円買い協調介入に踏み切った。

　市場では、財源の裏付けを欠いた大型減税策で国債暴落を招いた英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も多い。米国債売りへの波及を危惧するベセント米財務長官は3日、「高市政権はアベノミクスの新段階に進みつつある」と表明。暗に政策転換を迫ったとの見方も出ている。

　◇2年後に「鬼門」

　一度下げた税率を元に戻せるのか、危ぶむ声も強い。首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を戻す」と強調する。ただ、消費者は「大増税」と受け止めるため、政治的に容易ではない。28年夏には参院選を控え、減税の延長や恒久化を求める声が高まる可能性がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e5d21fe16cd74e4f4dfa74ba7ebe19088048ae

　防衛省は政府の2027年度予算編成に向けた概算要求で、過去最大の約8兆9千億円を計上する調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。具体的な金額を示さない事項要求を多数盛り込むため、政府が年末に決める予算案に計上される防衛費はさらに膨らむ公算が大きい。迎撃用無人機（ドローン）の配備や自衛隊の指揮統制に活用する人工知能（AI）導入など「新しい戦い方」への対応を柱に据える。防衛力強化の一環だが、東アジア地域の軍拡競争を招く懸念もある。

　事項要求は透明性低下とともに、なし崩し的に予算を膨張させる恐れがある。安定財源の確保のため、国民の負担が増える要因にもなり得る。政府高官は防衛費について「最終的に10兆円規模となる可能性がある」との見通しを示した。

　財務省は各省庁からの概算要求を8月末に締め切る。防衛省の要求額は、23～27年度に必要な防衛費を計43兆円程度とした現行の防衛力整備計画に基づき算定している。27年度の防衛省予算案は、年末に控える整備計画を含む安全保障関連3文書の改定内容が反映される。


2026年08月07日 21時01分共同通信
https://www.47news.jp/14758725.html

「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ　8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 | NBC長崎放送

2026年8月7日(金) 18:16

式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。

高市総理は8月9日、長崎市の平和公園でとり行われる平和祈念式典に参列したあと、被爆者団体からの要望の場に出席する予定で、この場に「被爆体験者」3団体も同席します。

総理との面会は3年連続になりますが、去年と同様、発言の機会はなく握手だけだということです。

広島は救済、長崎は置き去り

国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」は、雨や灰に混じって拡散した放射性微粒子で被ばくした可能性を訴えています。


広島ではすでに「黒い雨」体験者を救済する新基準が運用されており、2022年度から7500人を超える人が新たに被爆者に認定されました。

「被ばく体験者」は、広島との格差やことし発表された内部被ばくの人体影響を示唆する論文を踏まえ、被爆者と認めるよう直接訴える場を求めていました。

「何のために会うのか…」

代表の一人、岩永千代子さんは「発言できないなら何のために会うのか…直接訴えることが不可能になって非常に残念」としながら「核兵器が使われるかもしれない今、黒い雨や灰がもたらす被害を理解してもらいたい」としています。

国が認めていない「内部被ばく」の人体影響

国はこれまで雨や灰による内部被ばくの影響を認めておらず、高市総理の対応が注目されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2860477

防衛白書の表紙は、なぜか笑顔の若者がアニメ風に描かれ…　安保政策の大転換とのチグハグ感に戸惑いの声：東京新聞デジタル

2026年8月8日 20時22分　有料会員限定記事

　今年の防衛白書の表紙がインターネット上で話題になっている。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさや、それに対応する防衛力強化などを詳述する内容にもかかわらず、国防とは全く関係のないイラストを用いているからだ。アニメや漫画を利用して、親しみやすさをアピールする印象操作の狙いを指摘する意見も出ている。

　防衛省が4日に公表した防衛白書は、日本の防衛政策や各国の軍事動向を詳しく記した年次報告書。2026年版は過去最多のページ数となった。

　目を引くのは、例年とは「異質」な表紙のデザイン。街中に集う笑顔の若者らが描かれ、自衛官や戦車などの装備品は一切登場しない。ネット上...

残り 474/755 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507491

木原稔官房長官は7日の記者会見で、高市早苗首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝するかどうかについて「首相が適切に判断されることだ」と述べるにとどめた。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

　木原氏自身の参拝も同様に適切に判断すると説明した。

　高市氏は首相就任前だった昨年の終戦記念日は靖国神社を参拝した。自民党総裁となった後の昨年の秋季例大祭や、首相就任後の今年の春季例大祭は参拝を見送った。　

Yahoo!Japan/時事ドットコム　8/7(金) 12:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/923743b08b3dcaa9eec3bc0405220e1a7b4f52f0

※調査期間:2026年1月～3月

「外国人受け入れ反対」大幅増　東大調査、若い世代で多く | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/07 18:22:54
Updated　2026/08/08 09:17:07

外国人のさらなる受け入れに対する意識の推移

　東京大社会科学研究所が今年実施したパネル調査で、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が24年調査より20.7ポイント増、56.3％となったことが7日、分かった。若い世代で増加幅が大きく、「日本社会には希望がない」という認識を持つ人ほど反対に転じていた。

　同研究所の有田伸教授は（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1458390589518184975

靖國神社は、国のために尊い命を捧げられた英霊をお慰めし、そのご神霊をお祀りする厳粛な神聖なる場所でございます。

ご参拝の皆様におかれましては、平穏な環境のもとで心静かにご参拝いただけますよう、以下の事項につきましてご協力をお願い致します。


記

・境内におけるコスプレ衣装着用の禁止


・境内における軍装(軍服・軍事装具等)の着用の禁止

2026/08/07 靖国神社
https://www.yasukuni.or.jp/news_detail.html?id=715

8/8(土) 17:50配信
ＫＫＴ熊本県民テレビ

熊本地震の影響で車中泊避難をした人の家からエアコンの室外機を盗んだとして男が逮捕されました。

逮捕された天草市の無職 森田和伸容疑者（47）は、7月30日から31日の間に、上天草市の40代の男性の家からエアコンの室外機1台を盗んだ疑いが持たれています。

被害にあった男性は車中泊避難をして、留守にしていました。

男性の相談を受けた警察では、警戒中に、低速で走る不審な森田容疑者の車を発見。

事情を聞いて容疑を認めたため8日に逮捕しました。

森田容疑者は「金に困り売却目的で盗んだ」と話しているということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/026443ae24f0bda91e7168500560820139f1b05a

8/9(日) 5:00配信
読売新聞オンライン

　７月２８日に発生した熊本地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上でデマや真偽不明の投稿が拡散している。地震後に商業施設で起きた爆発事故の遺族を装う投稿や、生成ＡＩ（人工知能）を悪用したとみられる画像・動画も出回り、専門家は注意を呼びかけている。

　＜イオンモール熊本で働いている私の母と連絡が取れる方がいれば、ＤＭ（ダイレクトメッセージ）をください＞。熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」の爆発事故から数時間後、施設内の飲食店で働く女性従業員の親族を名乗るアカウントが、Ｘにそんな投稿を行った。テナント名や従業員の名字も記されていた。

　投稿は１万４０００回以上も拡散。翌２９日夕には＜私の母は、亡くなっていたそうです＞と投稿し、閲覧者からお悔やみの言葉が多く寄せられた。

　東京都の会社経営男性（３４）によると、男性を含む３人が投稿者に同情し、ＤＭで電子マネー計１万８０００円分を投稿者に送金した。その後、Ｘ上で「そんな従業員はいない」との指摘があり、男性が投稿者に問いただすと「閲覧数稼ぎや承認欲求で、止まらなくなってしまった」と虚偽を認め、３人に全額を返金したという。投稿者のアカウントは返金後、削除された。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb94ab8496db6f7854a8272b6b097e1a9981ac99

2026.08.09 07:00 　女性セブン

「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻して参ります」。7月30日、記者会見に臨んだ高市早苗首相（65才）は、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明。また、「本当に税率を戻せるのか」との懸念には冒頭のように述べ、政策実現への強い使命感をにじませた。

「今年2月の解散総選挙では、チームみらい以外の各党が消費税減税を公約に掲げていただけに、高市首相にとってはもっと早く意見が集約できるはずだったのに……というのが、本音でしょう」（自民党関係者）

　一方、この発言には首相の秘めた思いも凝縮されているという。

「2年後に税率を元に戻すのも自身だと言い切ったところに、首相の長期政権への意欲を感じ取った関係者は多かった。実際、今夏の霞が関の人事では、審議官級の人事にかなり介入したそうです。審議官といえば、2～3年後に省庁のトップを目指す立場。首相は消費税率を戻す頃には、省庁のトップたちも自身の息のかかった人材で固めるつもりだと噂になっていました」（永田町関係者）

　さらに最近、世間の耳目を集めたのが首相の新たな“愛車”の存在だ。

「6月22日から首相の公用車がトヨタの最高級車『センチュリー』のセダンタイプからSUV（スポーツ用）タイプに変更になったのです。同車はオプションを付けない状態で市場価格は税込み2700万円ですが、首相公用車となれば防弾ガラスなどの装備は必須。政府は性能が明らかになる可能性を考慮し価格を公表していませんが、安全性と乗り心地を追求した“いかつい”カスタマイズが施され、3000万円以上の費用がかかっているのは間違いないでしょう」（前出・永田町関係者）

　この公用車、車高が高く乗り降りしやすいことも特徴だが、後部座席の快適性も規格外だそうだ。

「愛煙家の高市首相にとって、広々とした後部座席に腰を下ろし、移動する時間は貴重なたばこタイム。窓ガラスには“特殊加工”が施されていて、写真を撮ると虹色に光が反射するようになっています。外からの視線を気にせず、贅を尽くした後部座席で紫煙をくゆらせるのが至福の時間だとか。実際、高市首相の乗車時間はどんどん延びています」（前出・自民党関係者）

　この先は内閣改造や臨時国会召集などの懸案事項も待ち受ける。首相が“いかつい”愛車にこもる時間は長くなる一方だ。

https://www.news-postseven.com/archives/20260809_2124986.html?DETAIL

8/9(日) 7:06配信
時事通信

　11月3日に行われる米中間選挙は、第2次トランプ政権の施政に対する有権者の審判であると同時に、トランプ大統領を軸に再編された米国政治の現在地を示す機会となる。

　決戦を3カ月後に控え、トランプ氏と与党共和党の岩盤支持層「MAGA（マガ）」の動向を探った。

　◇「神に従う」

　6月下旬、ワシントン市内のホテルで開かれた「信仰と自由連合」の年次総会。ラルフ・リード会長から「神はこの人物に国を救う使命を与えている」と紹介されたトランプ氏が、ステージに現れた。同氏は野党民主党で勢いを増す急進左派を「神を信じない共産主義者で、建国以来最も深刻な脅威だ」と決め付け、共和党への支持を求めた。

　同連合は保守的なキリスト教徒の有権者の組織化を進める政治団体で、聴衆の大多数は福音派だ。東部ペンシルベニア州から参加したマージー・マッキンリーさんは「共和党は神に従っている。民主党が共産主義への道を進んでいるという現実がより多くの共和党員を目覚めさせることになる」と語った。

　共和党内で最大規模の組織票を持つとされる白人の福音派の間では、トランプ氏の支持率は約7割に達する。同氏が強硬な不法移民対策や対イラン軍事作戦を巡る逆風に直面する中でも、福音派を核とするMAGAの結束は固い。

　◇紫の州

　ただ、共和党が中間選挙で接戦を制して勝利するには、戦略が必要になる。MAGAの熱狂をあおるのか、MAGA以外の有権者への働き掛けを重視するのか。

　「自分たちの原則を守った上で、党派を超えて協力できる」。11月の西部アリゾナ州知事選で共和党候補として民主党現職のケイティ・ホッブス氏に挑むアンディ・ビッグス連邦下院議員は7月17日、フェニックス近郊ギルバートで開いた集会で訴えた。MAGA派の中核議員でありながら、無党派層や穏健派共和党員も意識し、政策遂行能力を前面に押し出した。

　アリゾナ州は長く共和党の牙城で、地元の党組織は穏健派の重鎮故ジョン・マケイン上院議員の影響下にあった。だが近年は、人口流入を背景に無党派層が増加。有権者登録の内訳は、共和党員約35％、無党派約34％、民主党員約28％となっており、今では共和、民主両党のシンボルカラーの赤と青を混ぜた「パープル（紫）」州と呼ばれるようになった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5933d02e30c363c1f8a8b74e611609f5ac30ba8

8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。

ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1％に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう

最大の特徴は「無党派層」の支持離れ　若者の“高支持率”は変わらず

高市内閣の支持率は5月の調査以降、下落が続いている。
特徴としては、女性より男性のほうが支持率がやや高く、年代別に見ると年齢が上がるにつれて支持率が下がる傾向はこれまでと変わらない。30歳未満は77％と依然高い支持率だが、60歳以上では53％で、全体の支持率を押し下げる格好となっている。

最大の特徴は「支持政党なし」と答えた、いわゆる「無党派層」の支持離れが顕著になっていることだ。「自民党支持層」の高市内閣の支持率は今回の調査でも86％と高い支持率だが、「支持政党なし」と答えた人の高市内閣の支持率は49％となった。

高市内閣発足直後（25年11月）の支持率は歴代2位となる82.0％だったが、当時の特徴は今と違い高齢層を含むすべての年代層で支持が高く、無党派層も「高市内閣を支持できる」と答えた人が80％にものぼった。
この無党派層が政権発足から9か月経った今、49％と激減していることがわかった。

(略)

今回の特別国会の前半、政府は当初予算、補正予算成立を最優先にガソリン補助、電気・ガス料金補助、中東情勢における備蓄石油放出やナフサ不足への対応、子育て応援手当などの物価高対策を行った。
一方、予算成立後の6月以降、後半国会は皇室典範改正、再審制度見直し、国旗損壊罪、副首都構想などやや国民生活とは遠い法案が目白押しだった。

そうした印象が強かったのか、これまでの高市内閣の物価高対策について「評価しない」と答えた人が全体で6割にのぼった。
また皇室典範改正をめぐる国会での議論も、政府の説明が「不十分」だと感じた人は全体で65％にのぼっている。
年代別に分析しても、すべての年代で「十分だったと思わない」が「十分だったと思う」を上回った。「60歳以上」では7割以上が不十分だと感じている。
さらに「高市内閣を支持する」と答えた人も、半数以上が政府の説明に不満を感じている結果となった。

減税で支持率回復は幻想?　消費税1％の「賛成52％」をどうみるか

7月30日、高市総理は国民会議での議論を踏まえ食料品の消費税を来年4月から8％から1％に引き下げ、残りの1％については中低所得者へ給付することで実質”消費税のゼロ化”を表明した。
政権幹部によると、高市総理は衆院選の公約実現に強く拘ったこと、各社の世論調査で「時間がかかってもゼロ％にすべき」よりも「早くできるなら消費税1％でもいい」の数字のほうが上回ったことなどを重く見たという。
総理が「悲願」とも語った史上初となる消費税の減税だが、表明直後のJNNの世論調査で賛成は52％、反対は39％だった。

この結果に永田町では波紋が広がっている。
自民党内の減税反対派を押し切り、政治的コストをかけて決着したわりには多くの賛同を得られなかったからだ。
自民党のある税制調査会の幹部は「消費税引き下げるのに賛成52％は低すぎる。せめて7割の賛成は少なくとも欲しいところだ」とショックを隠しきれなかった。

野党でも中道改革連合の階猛幹事長は8月4日の会見で「賛成52％」について、まずその低さを「驚愕的な数字」と強調した上で、その理由について「2年後の再増税の不安が高まってきたこと」と「放漫財政ではないかという金融市場の高市総理への不安から長期金利が上昇したり、円安が進んだりということが起こってきたこと」の2点を挙げた。

国民民主党の玉木代表も8月4日の記者会見で「意外に反対が多いという印象」と話した上で、「メリット、デメリットが比較的正しく認識され始めた結果なのではないか」と分析した。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df668d6a2643e4b37fad0ada1591dc6c0d852684

[TBS NEWS DIG]
2026/8/9(日) 6:00

　国内の複数の大学が戦時中、子どもを含む入院患者らに動物の血液などを使い輸血の人体実験をしていたことが8日、分かった。

通常の輸血が困難な戦場での応用を意図した実験が多く、死者も出ていた。

戦争と医学の問題に詳しい吉中丈志・京都大医学部臨床教授は、実験は治療法開発の側面があったとしつつ「戦争遂行への協力で、非倫理的な人体実験のハードルが下がっていたと考えられる」と指摘する。

　京都府立医大、九州帝国大（現九州大）、熊本医大（現熊本大）が実施。採血から時間を置いた「保存血」、血液型の異なる「異型血（不適合血）」、動物由来の「異種血」を注入していた。

　1937年の日中戦争開始前から太平洋戦争期までの実験の論文が、当時の医学誌などに掲載されていることを吉中氏と共同通信が確認した。

　熊本医大では、脳の手術を受けウマの保存血を輸血された男性が、その後死亡。骨髄炎で転院してきた9歳男児は、21日間保存した血漿の注入からまもなく死亡した。担当者が中国・南京の病院を訪れてウマの保存血を注入した事例でも1人が亡くなった。

[共同通信]
2026/8/8(土) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b15760852f5f230a8955e138710412c93b3529d

比亜迪（BYD）は3日、7月28日に発売した軽電気自動車（EV）「ラッコ」の受注が700台を超えたと明らかにした。自動車販売の業界団体が同日発表した7月のラッコの販売台数は4日間で125台だった。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した統計をまとめた。7月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比7%増の41万7163台だった。4カ月連続で前年同月を上回った。

7月の登録車は10%増の27万6679台で4カ月連続で増え、軽自動車は2%増の14万484台で4カ月ぶりに増えた。

BYDはラッコの販売状況について「125台の大半が販売店向けの試乗車の登録だ。現時点で受注ベースでは700台を超えている」と話した。

乗用車のメーカー別の販売台数ではホンダが最も増加率が高く、18%増の6万1810台だった。7月にはN-BOXの一部改良した。2月に多目的スポーツ車（SUV）「CR-V」のハイブリッド車（HV）、5月には小型EV「スーパーワン」を発売するなど新型車の投入が続く。

トヨタ自動車は12%増の14万2300台で4カ月連続2桁増と好調を維持した。6月に6年ぶりに全面改良して発売した小型SUV「キックス」を投入した日産自動車は4%増の3万5878台だった。


日本経済新聞　2026年8月3日 17:14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC030590T00C26A8000000/

【ロンドン共同】前立腺がんを患って闘病中のバイデン前米大統領（83）について、次男ハンター氏が8日までに、骨まで転移して激しい痛みを伴っていると明らかにした。英BBC放送のインタビューで語った。ハンター氏は闘病の様子を「見ていてとてもつらい」と話した。

【写真】バイデン前米大統領が放射線治療　前立腺がん、報道　25年

　米メディアは昨年10月、バイデン氏が放射線治療を受けていると報じていた。ハンター氏は「がんが転移し、骨や他の部位に広がっている。非常に体力を奪われている」と説明した。

8/9(日) 7:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62ad4107f679687b7d44e2d2fbf0388a6b20fa14

【AFP＝時事】米国でメキシコ料理「ブリトー」の価格をめぐる議論が、11月の中間選挙で生活費高騰に対する罰を受けるのではないかと恐れる共和党の「内戦」を引き起こしている。

【写真】半身のチキンが6400円…NYで高騰する外食費が論争に 飲食店「もはや限界」

ブリトーは、米や豆、肉、などの具材をトルティーヤ（トウモロコシ粉や小麦粉で作られた薄焼きのパン）に載せて巻いたもので、安価で手軽に空腹を満たせる料理として多くの米国人に愛されてきた。

だが、伝統的な価値観を若者世代に広める保守系政治団体「ターニング・ポイント・USA（TPUSA）」の広報を務めるアンドリュー・コルベット氏は、もはやそうではないと主張した。

コルベット氏は今週、X（旧ツイッター）への投稿で、「TPUSAに所属する大学生の一人が、物価に関する自身の見解を述べてくれた。『ブリトーは1個20ドル（約3160円）もするべきではない』と。確かにその多くは新型コロナ禍や（民主党のジョー・）バイデン政権時代のインフレの後遺症だが、生活実感は変わらない。基本的なものが高すぎると感じる」と主張。この投稿が拡散された。

この投稿をきっかけに、共和党支持層に人気のある保守系FOXニュースが同党の「内戦」と表現する事態に発展した。

保守派の一部が提示された価格に疑問を呈し、若者のぜいたく癖を批判する一方で、若者を擁護し政治に及ぼす影響について警告する声も上がっている。

テキサス州選出のダン・クレンショー下院議員（共和党）はXで、「泣き言をやめて仕事を見つけろ。私たちが大学時代に4人のルームメイトと予算内でやりくりしていたのと同じように、（インスタント）ラーメンを食え。市場は君たちが『いくらであるべき』と考えているかなんて気にしない」と主張した。

ちなみにファストフード大手2社のブリトーの価格は、首都ワシントンの店舗でテイクアウトする場合、具材次第で6.50～13.50ドル（約1030～2130円）となっている。

同様に、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の補佐官からコラムニストに転身したマーク・ティーセン氏もXで、自分で店まで買いに行けば安く済むのに、面倒くさがってフードデリバリーを使って手数料を支払っているから高くつくのだと指摘。

「私が大学を卒業した時は（インスタント）ラーメンで食いつないでいた。2人とルームシェアして、仕事を二つ掛け持ちしていた。物価について泣き言を言わず、いつかもっと良い生活が送れるようにと必死で働いたものだ」と記した。

さらに、ティーセン氏がコルベット氏の投稿に対し「勝手に泣いているがいい。大学のカフェテリアのブリトーならミールプランに含まれてるだろう」と返信した。

この返信に対し、J・D・バンス副大統領が猛反発。「実際に彼に会ったことがある人なら、彼がブリトーを食べられなくて困ったことが一度もないのは一目瞭然だ」とティーセン氏の体型を皮肉り、同氏の発言に驚かされたと述べた。

他の保守派からも、消費者の物価に対する懸念を軽視するような発言は完全に誤ったアプローチであり、中間選挙に悪影響を与えるとの指摘が相次いだ。

保守系シンクタンク「自由防衛研究所」の広報を務めるアンジェラ・モラビト氏はXに、「生活費危機に対する保守派の『解決策』が、国民に『もっと質素な食事をしろ』と命じることなら、われわれ保守派は（11月の中間選挙で）敗北するだろうし、自業自得だ」と書き込んだ。（以下ソース）

8/8(土) 11:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1688f98591d9db6de4f926cb560f2016d937c0c6

　戦時中、「生き神様」と称えられた特攻隊員たち。だが、その当人たちは自らをどう見ていたのか。昭和史研究の第一人者であり、特攻隊員に長年心を寄せてきた保阪正康氏が、海軍飛行予備学生の手記や遺族の回想録などをもとに隊員たちの本意を見据えた朝日文庫『「特攻」と日本人』から一部抜粋してお届けする。

（省略）

■「必ず巧く命中せねば申し訳ない」

　特攻隊員たちは、本心では自らの運命をどのように捉えていたのだろうか。彼らは何を支えに散華していったのか。その本意を正確に見据えておく必要がある。

　私は、その本意について一貫して関心をもち続けてきた。それをさぐろうと、『きけわだつみのこえ』や『はるかなる山河に（東大戦歿（せんぼつ）学生の手記）』、さらには海軍飛行予備学生の手記を始めとして多くの刊行物に目を通してきた。特攻隊員として訓練を命じられ、出撃命令の前に終戦となった特攻隊員にも手記を見せてもらってきた。特攻隊員ののこした未公開の手記や遺族によってわずかに配布された回想録などの入手にも努めてきた。

　現在、私の手元にはそういう手記が何編かある。昭和二十三年から二十四年にかけて、東大学生自治会戦没学生手記編集委員会が集めた各大学出身者の遺稿や手記も何編かある。遺族たちののこした手記もわずかだが持っているのだが、それらのなかから初めに幾つかの稿や遺族の証言を紹介する。彼らの本心はどこにあったか、残酷な命令を下した国家に、個人はどう向きあったかを理解する一助にである。

（省略）

「俺の回りには十数人がゴロヽヽ寝てゐる。之が皆生神様（いきがみさま）と新聞で言はれてゐる連中だ。俺もその一人ださうだ。新聞なんて馬鹿なこ（と）を言ふもんだ。人間が命懸けで死なうとす（ママ）るのが新聞だ。報道班員だ、何だと言ふ連中こそ愧死（きし）すべきだ。新聞紙上を賑はす様な死に方は俺は真平御免だ。遊び半分で死ぬんぢやないんだからね。

　俺は昔は新聞紙上で勇壮な記事を見て感激したが、今静思するにあれは驚くべき錯誤だね。黙つてニツコリ笑つて自己の本領を発揮して新聞記事に載らない人間が如何（いか）に多く、そしてそのやうな人等こそ本当の偉人だといふことを俺は知つてゐる。俺は新聞なんかに載せられて茶化されんのは厭（いや）だね。（略）

　はつきり言ふが俺は好きで死ぬんぢやない。何の心に残る所なく死ぬんぢやない。国の前途が心配でたまらない。俺の抱いてゐる爆弾は君等を守る爆弾だ。それを俺が実行しなくて誰がする」

（省略）

●上原良司　（1章でも紹介）

　大正十一年九月二十七日長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部に在学中に学徒出陣。昭和十八年十二月に松本第五十連隊に入隊、昭和二十年五月十一日、陸軍特別攻撃隊振武隊員として沖縄嘉手納湾
でアメリカ軍の機動部隊に突入戦死。陸軍大尉。二十二歳。

　昭和二十年四月に特攻隊員となった上原の動きは、残されたわずかの日記から知ることができるが、五月一日に調布飛行場で訓練中の上原に妹の清子が面会している。清子は、かつて私に、自らの手帖を開いてその面会時の様子を書きとどめた頁を見せてくれた。

（省略）

「これがニューヨーク爆撃なんて言うなら喜んで行くがな。死んでも本望だ」
「実際だ。心残りはアメリカを一ぺんも見ずに死ぬことさ。いっそ沖縄なんか行かず東の方へ飛んで行くかな」
「アメリカへ行かぬまえに、おだぶつさ」
「向うの奴ら（保阪注・アメリカ軍）何と思うかな」
「ホラ今日も馬鹿共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」

　七、八人の学徒出身の特攻隊員はそんな言を吐きながら気を休めていた、と清子は証言する。清子の手帖には彼らの独り言も書かれている。そこには、「ああァ、だまされちゃった。特操（特別操縦見習士官）なんて名ばかり良くてさ。今度生れる時はアメリカへ生れるぞ」との言も残されている。

　出撃する前の彼らは、自らの時代に決して納得していない。その感情が、新聞が自分たちを神にしていると書かせ、特攻隊員で死ぬのではなく戦場の片隅で死ぬ仲間に思いを馳せさせ、特攻隊員はわざわざ自殺しに来た馬鹿共だと冗談を言わせているのである。この人間味あふれた会話は彼らの本音であろう。（以下ソース）

8/4(火) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88a31ee41eb24824cee339cfda17b3c77e119661

【ジュネーブ＝船越翔、ベルリン＝工藤彩香】ＡＦＰ通信によると、ブルガリア国内に８日、無人機（ドローン）が侵入し、ルーマニア国境付近で爆発した。ブルガリア国防省は「無人機はウクライナ軍がよく使う機種だった」としており、ウクライナ側は調査する方針を明らかにした。

　爆発が起きたのは、ブルガリア北東部の天然ガスのパイプライン関連施設から約１キロ・メートル離れた地点。死傷者はいなかった。

　ブルガリアのルメン・ラデフ首相は無人機について「相当な量の爆発物を載せていた」と語った。

　ウクライナ外務省の報道官は、ウクライナ軍の無人機かどうか明言はせず、「軍がブルガリアに意図的に戦力を投入した事実はない」と強調した。ブルガリアと連携し、状況の解明を目指すという。

　一方、ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の軍基地上空でも６日夜、無人機２機の侵入があった。公共放送ＡＲＤによると、７日未明までに計６回の飛行が確認された。

　同基地は、ウクライナにも配備されている米製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の整備拠点となっている。今月４～５日には独ライプチヒ空港で爆発物を載せた無人機が見つかったばかりで、独政府は警戒を強めている。


読売新聞　2026/08/09 19:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260809-GYT1T00180/

8/10(月) 12:51配信
産経新聞

秋田県は、オンラインで報道対応していた産業労働部企業誘致推進監（課長級）の男性が、バスローブのような姿で喫煙するなどの不適切な行動をしたと明らかにし、謝罪した。7日の記者会見で、推進監が対応した場所を「自宅」と説明していたが、疑義が生じたため、10日もさらに事実確認を進めている。

オンライン報道対応は6日午後、日本最大規模の人工知能（AI）向けのデータセンター誘致に関して行われ、推進監ら2人が参加した。推進監はバスローブのような姿で、たばこを吸いながら対応しているのが画面に映った。

産業労働部の高橋源悦部長が7日に記者会見し、「公人としての意識を強く持って対応すべきだった。弁解の余地はない」と陳謝した。推進監は6日午前中に東京出張から戻り、午後は休みを取って自宅にいたという。県の聞き取りに対し「無意識にたばこを1本吸ってしまった。体調が優れなかったため寝間着姿だった」などと話したという。

ただ、オンライン画面の背景がラブホテルの客室ような壁紙だった。産業労働部の辻田豊英次長は産経新聞の取材に「8日に推進監から改めて聞き取りを行った。内容はまだ話せない。東京出張は私も一緒だったので間違いないが、秋田に戻ってからの行動について関係者に聞くなど事実確認している」と話した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7367e850f047756715558aeeebdf1a3a32460bd7

8/10(月) 7:00
集英社オンライン

高市政権の支持率が急落している。報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み下落し、10ポイント以上も減少した調査も。首相本人は「原因がわからない」と強がるが、人心の離反は明らかだ。7月には高市内閣として初めて「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」を閣議決定したものの、直後に円売りが進む「骨太ショック」も見られた。なぜマーケットは株高に沸いた「高市トレード」から、「高市ショック」に180度転換したのか。そこには市場にもてあそばれる首相の姿が浮かび上がる。

国民の高市首相に対する評価が一変した理由
昨年10月の内閣発足から1年を待たず、国民の高市首相に対する評価が一変した。一時は支持率が7割超という高水準にあったものの、直近の各種調査を見ると厳しい視線が向けられていることがわかる。

読売新聞が7月24～26日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は57％で６月調査時から12ポイント下落し、政権発足後最低だった。不支持率は13ポイント増の34％だ。

その他の世論調査でも同じような傾向が見られる。

朝日新聞の調査（7月18、19日）は支持率が前回調査時から7ポイント減の53％、不支持率は8ポイント増の35％。日経新聞の調査（7月24～26日）は支持率が10ポイント減の58％、不支持率が10ポイント増の37％。

共同通信の調査（7月25、26日）では支持率が2．1ポイント減の53．7％、不支持率は5．8ポイント増の33．7％だった。

高市首相の経済対策がここまで評判が悪い背景
支持率急落の要因については、様々な見方がある。最も下落幅が大きかった読売新聞は皇室典範改正などの重要法案や政策に関して首相の説明不足があったと指摘した上で、物価高への国民の不満が影響したとみられるとしている。

実際、読売の調査では皇室典範改正などについて首相の説明が十分だったと思うかについて質問し、「思わない」が62％を占めた。また、物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71％に達し、前回調査から15ポイントも上昇したと報じている。

読売の調査をもとにした分析に異を唱える人は少ないだろう。だが、筆者には高市首相の経済対策がここまで評判が悪い背景には、プラスアルファの要因があるように映る。

その最大のものは、高市首相の言うことがころころと変わってきた点にあるのではないか。つまり、国民や市場からすれば「信頼性」の問題である。

続きは↓
高市政権の経済政策はなぜ評判が悪いのか？ 支持率急落を招いた“変節”…「高市トレード」が「高市ショック」に変わった背景 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-258326

8/10(月) 7:00配信
朝日新聞

　身寄りがなく、資産も残さずに亡くなった人の火葬や納骨を行うための公費負担が膨らみ続けている。無縁の遺体や遺骨を民間業者が自治体から有料で引き取る「無縁ビジネス」が広がる背景には、公費負担を減らしたい自治体側と、自治体相手に確実な収入が見込める業者側の思惑が重なっていることがある。

　厚生労働省によると、生活保護受給者が亡くなった際の火葬費などを公費で賄う「葬祭扶助」の適用件数は2024年度に5万6447件に達し、過去最多を更新した。国と自治体による公費負担の総額は計約120億円に上るとみられる。

　厚労省の調査によると、引き取り手のない「無縁遺体」は23年度に4.2万人と、年間死亡者数の3%弱に達すると推定されている。

　無縁遺体は通常、自治体が火葬を行い、遺骨は遺族が引き取りに来る可能性を踏まえ、納骨堂などで一定期間、保管する。引き取り手がなければ、無縁の合葬墓などで葬られる。総務省の調査（21年）では、こうして全国の自治体が保管している無縁遺骨は約6万柱に上った。

　一方、取材では、無縁遺体・遺骨を自治体から格安で引き取る民間業者が存在することが分かった。自治体が負担する公費（約21万円）よりも安い料金16万5千円で、火葬や納骨、永代供養まで一切を請け負うというもので、取材に応じた東京都内の葬儀業者の代表者は、首都圏を中心に1千体以上の遺体を自治体から引き取ったと証言した。

　この業者は一般的な葬儀はほとんど手がけず、無縁遺体・遺骨を専門に扱っているといい、遺体を首都圏の住宅街にあるプレハブ倉庫内の冷蔵庫で保管、オフィスに費用をかけないなどコストを削減したビジネスを関東一円で展開していた。

　ただ、業者に遺体が引き取られれば、その後の処置が適切に行われているかどうか、国や自治体は把握できず、チェックする仕組みもない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad553ac7fdf239cdb5ebeb343820cd93e741bcf5

【台北時事】台湾の駐日大使に当たる台北経済文化代表処の李逸洋代表は9日、長崎市が同日開いた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席し、駐福岡弁事処（領事館に相当）の処長が代理出席したとSNSで発表した。

　台湾代表の席が「使節団の区域外」だったと記し、抗議のため参加者を格下げしたと説明した。

　台湾は昨年から同式典に参加している。李氏は「長崎市が中国に追従し、日本に友好的な台湾をおとしめた」として「厳正な抗議と非難」を表明した。対日関係を極めて重視する頼清徳政権の高官が、日本の自治体を強く批判するのは異例。　

[時事通信]
2026/8/9(日) 16:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/42deccb9feaea95aac7add7ba4b42ea5f622f0f4

8/10(月) 5:00配信
読売新聞オンライン

　政府は、自衛隊の部隊運用における中枢の指揮統制に、国産の人工知能（ＡＩ）を導入する方向で検討に入った。国産ＡＩを中核に据えつつ、世界最先端の外国製ＡＩなどと連携させ、迅速な意思決定の体制づくりを目指す。先端技術で戦争の形態が変化する中、ＡＩの導入によって「新しい戦い方」への対応を急ぐ。

　複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の指揮統制にＡＩが組み込まれるのは初めて。年末に改定する国家安全保障戦略など安保関連３文書に、指揮統制でのＡＩの活用方針を盛り込む。

　指揮統制は、脅威の状況把握を踏まえ、自衛隊部隊の対処計画の策定から命令を下すまでのプロセスを指す。無人機や衛星、センサーなど先端技術の進展を受け、膨大なデータを短時間に処理してミサイル防衛などの意思決定を行う能力の向上が課題となっていた。

　政府は、自衛隊指揮官の迅速な判断を後押しするため、情報の収集、分析、評価などをＡＩに担わせることを想定する。機密保持など経済安全保障の観点から、国産ＡＩを中心に据える方向だ。米軍も指揮統制に米国のＡＩ企業「パランティア・テクノロジーズ」が開発した「メイブン・スマート・システム」を採用し、対イラン軍事作戦などで実戦投入している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/273b37fa434683828fb16329a96200d25719aaa9

片山財務大臣が8月9日、静岡県静岡市の静岡労政会館で講演し、政府が進める成長戦略などについて語りました。

＜片山さつき財務大臣＞
「強い経済と財政の持続可能性を両立する日本は、静岡からということで、私も一緒に頑張って参りたい」

約300人の支援者らを前に政府の経済政策などについて講演した片山さつき財務大臣。

日本の経済成長のため、政府による積極的な投資で企業の生産性を高める重要性を語りました。

＜片山さつき財務大臣＞
「金はない金はないって確かにそうだが、やりよう。挑戦しない国家にあすはない。挑戦しない静岡にあすはない」

また、高市内閣が目指す名目GDPでの年率3％の成長の定着について「リーチの範囲内」と強調し、強い日本経済の構築へ意欲を示しました。

[静岡放送SBS]
2026/8/9(日) 18:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd08e83a0cf59113c1bf0288c891c947d5abf3bf

9月の沖縄県知事選に向け、玉城デニー知事の選挙母体となっている「県民と歩む会」は9日、立候補を表明している元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏の選挙母体「げんきな沖縄を創る県民の会」の事務所（同県南風原町）を訪れ、8日に石垣市内で開かれた同氏の八重山総決起大会で大浜一郎県議が「玉城デニー知事を支えているのは極左暴力集団などだ」と発言したと報じられたことを受け、県民の会の西銘啓史郎事務総長に抗議文を手渡し、発言の撤回と謝罪を求めた。

発言は「事実無根」
抗議文では、玉城氏を支持・支援する県民や団体、政党について「平和的・民主的な活動を整然と行っている」とし、「極左暴力集団」などと決めつける発言は事実無根で、県民の名誉と尊厳を傷つけるものと指摘。大浜氏と「県民の会」に対し、発言が事実無根であることを認めて直ちに撤回するとともに、公の場で謝罪するよう要求した。

県民と歩む会の新垣邦男事務総長は、大浜氏の発言について「市民の皆さんから『言い過ぎではないか』という問い合わせがひっきりなしに来ている」と説明。発言内容そのものは確認できていないものの、八重山地方の地元紙2紙で報じられたことを受け、「看過できない」として抗議に至ったとした。

「われわれはそのような集団でない」
山内末子事務局長は「われわれはそのような集団ではない。県民が極左暴力集団だと決めつけられた発言になっている」と指摘。一方、発言の趣旨と異なって報道されている場合は、大浜氏本人が（発言を報じた）新聞社に抗議し、訂正を求めるべきだとした。

また、県議会6月定例会で県警の井澤和生本部長が、玉城知事の支援者の中に「極左暴力集団」が含まれるとの趣旨の発言をしたことについて、新垣氏は「それとこれとは話が違う」と反論。「県民と歩む会に、名指しで極左暴力集団と言われたらたまったもんじゃない」と述べた。(略)

発言の県議、撤回には応じない考え
(略)大浜氏は取材に対し「基地反対派に極左暴力集団がいることは県警本部も認めている。玉城氏の支持者の一部にそうした集団がいるという趣旨であり、事実無根ではない」と撤回に応じない考えを示した。（沖縄八重山日報）


産経新聞　2026/8/10 07:30
https://www.sankei.com/article/20260810-IVZHCKA7UJOSFOZBQRDTG5O5GQ/

8/10(月) 7:34
FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は戦闘終結に向けた交渉が続くイランに対し「控えめな対応をとっている」と述べ、経済的な圧力を優先する姿勢を示しました。

トランプ大統領は9日ニュースサイト・アクシオスのインタビューに応じ、イランについて、「控えめな対応をとっている」、「巨額のインフレに見舞われ、資金もないイランを見守っている」と述べ、経済的な圧力を維持する姿勢を強調しました。

そのうえでイラン経済は「非常に悪い状態」で兵士に給与を支払う資金もないと改めて指摘し、アメリカの海上封鎖がイラン経済を深刻化させていると主張しました。

交渉の焦点となるホルムズ海峡をめぐっては、イランとオマーンの間で通航に関する合意案がまとめられたものの、イラン側がアメリカ軍による海上封鎖の解除や撤退などの条件を提示したとみられ、合意の見通しは不透明です。

続きは↓
トランプ大統領、イランに「控えめな対応を取っている」　経済的圧力維持を強調　「兵士に給与払う資金もない」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-1091861

先月の全国の企業の倒産件数は2カ月連続で1000件を超え、今年最多となりました。

　東京商工リサーチによりますと、7月の企業の倒産（負債額1000万円以上）は1028件でした。2カ月連続で1000件を超えたのはおよそ14年ぶりで、今年最多の件数となりました。

　負債総額は2363億1200万円で、先月6日に破産申請したクレジットカード決済代行会社の「全東信」の倒産が、総額のおよそ半分を占めました。

　また歴史的な円安進行などが影響し、「物価高」を原因とする倒産は93件にのぼりました。

　東京商工リサーチは「物価高による倒産は引き続き高水準での推移が予想される」と分析しています。
（ANNニュース）

[ABEMA TIMES編集部]
2026/8/10(月) 15:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d264a368fac4915b90847e98a1cab78f599117

国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年8月9日、Xを更新し「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と言及した。

■「うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実」

　政府は5日、臨時閣議を開き、26年4月から2年の間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を決めた。秋に予定されている臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる予定だ。一方で、国民民主党は「賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで、消費税は一律5％」という方針を掲げている。

　玉木氏は9日にXで、「食産業の関係者から、『飲食料品だけの消費税減税はやめてくれ』との声が多数届いています」と報告。「今日はついに香川のうどん屋さんから、『このままでは香川のうどん屋が潰れてしまう』と悲痛な電話をいただきました」と明かした。

　飲食店により影響は異なるとしつつ、「『飲食料品だけ』消費税率を下げることが、うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実です」と主張。3つの問題点を挙げた。

「店内10％・持ち帰り1％という9ポイントもの税率差により、店内飲食が著しく不利になること」

「『食料品が1％になったのだから値下げできるはず』という消費者や競争環境からの価格低下の圧力が強まること」

「特に、薄利多売の讃岐うどん店では、わずか数％の値下げでも利益が吹き飛ぶこと」

◼「十分な対策を打ってから実施に移さないと」

　うどん店を例に、「小麦など原材料の税率が8％→1％になることで仕入れ税額控除が縮小して納税額が増える一方、仕入れ価格はそれほど下がらないため利益が同額増えることはなく、結果として収益が悪化するという問題も発生します」と説明した。

　玉木氏によると、電話をしてきた店主は「『この問題の深刻さを分かっていない』と本当に心配していました」という。そのうえで、「政府の方針は、外食産業については、『影響を見極めた上で』対策を検討するとされていますが、十分な対策を打ってから実施に移さないと、取り返しのつかないことになる可能性があります」と指摘。「政府には適切な対応を求めていきます」とした。

　なお、玉木氏は「国民民主党は必ずしも消費税減税に反対しているわけではありません」とも強調。「『飲食料品だけ』減税することには制度的に大きな問題があるため反対しているのです。一律減税と『食料品だけ』減税は全く別ものなのです」としている。

[JCASTニュース]
2026/8/10(月) 15:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd27daef423f9cf3fc09a0203618445024ba2528

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査から5ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％でした。

NHKは8月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2925人で、41％にあたる1205人から回答を得ました。


それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査から5ポイント下がって53％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって33％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。

支持する理由では、「実行力があるから」が33％、「他の内閣より良さそうだから」が31％、「政策に期待が持てるから」が17％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「人柄が信頼できないから」が23％、「支持する政党の内閣でないから」が11％などとなりました。


※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
内閣支持率は、7月から5ポイント下がって53％で、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。

支持政党別に見ますと、与党支持層は85％で、7月から横ばいだった一方、野党支持層は6ポイント下がって29％、無党派層は8ポイント下がって36％で特に無党派層の支持離れが目立ちます。

男女別では、男性が、7月から6ポイント下がって56％、女性は、2ポイント下がって48％で、高市内閣で初めて半数を割り込みました。

年代別で見ますと、50代以下は、60％前後から60％台半ばとなったのに対し、60代以上は、40％台となっています。

7月と比べて50代は10ポイント、60代は14ポイントと大幅に低下しました。

一方、内閣を「支持しない」と答えた人の理由を7月と比べると、「人柄が信頼できないから」が35％から23％に減った一方、「政策に期待が持てないから」が27％から43％に増え、最も多い理由となりました。（以下ソースで）


NHK 2026年8月10日 19:00
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260810de43053

全国の受刑者の「約4人に1人が外国人」であるかのような言説がSNSで広がっている。だが、実際は約14人に1人。小野田紀美・外国人政策担当相が7月下旬に府中刑務所（東京都府中市）を視察した際の感想として述べた数字が独り歩きしている形だ。なぜこうした見方が広がるのか。

■広がる外国人排斥

　X（旧ツイッター）に7月下旬、「割と衝撃w」というコメントとともに小野田大臣の会見動画が投稿された。動画では、小野田大臣が視察の感想として「受刑者の約4人に1人が外国人」だったと言い、「外国人犯罪への厳格な対応の必要性を再認識した」などと話している。

　この投稿をきっかけに、SNS上では「外国人移民の中に多くの犯罪者が紛れてるってことやん！」「本当に多文化共生社会は正しい選択なのか、再考を」といった排外主義的なリポスト（再投稿）へとつながった。

　投稿は8月10日時点で430万回近く表示され、リポストは1万件に達した。

■小野田大臣「実態の数字、そのままのもの」

　こうしたSNSでの拡散について、小野田大臣は4日の会見で、自身の発言は「府中刑務所の実態の数字を挙げた、そのままのもの」と説明した上で、「タイトルだけや、『小野田がこう言った』だけを見て、反応される方が多いのは非常に残念」とした。

　最新の矯正統計年報によると、2025年末時点の全国の受刑者数計3万4374人のうち外国人は2376人で、約14人に1人の計算だ。一方、小野田大臣が視察した府中刑務所は受刑者1727人のうち外国人は415人で、確かに「約4人に1人」という発言の通りだ。

　では、なぜ府中刑務所は外国人の割合が高いのか。

■法が定める外国人受刑者への配慮

　法務省によると、府中刑務所の定員は国内最大規模の2668人で、日本語での読み書きや会話が困難な受刑者に対応する国際対策室がある、数少ない刑務所の一つだ。府中刑務所に国際対策室が設置されたのは1995年。英語、中国語、ベトナム語、スペイン語に対応できる常勤の国際専門官がいるほか、これ以外の言語には民間の通訳が入ることがある。

　つまり、日本語での意思疎通が難しい受刑者が優先的に収容されるため、結果的に他の刑務所と比べると外国人受刑者が多くなるわけだ。

　他に国際対策室があるのは、横浜、大阪、栃木の各刑務所。外国人受刑者に言語や宗教上の配慮が必要との考えは、受刑者の処遇などを定める刑事収容施設法が根拠になっている。受刑者の更生を促し、社会生活に適応できるよう適切な処遇を行うとの原則を掲げる。

■専門家「分断を深めかねない」

　矯正施設での外国人対応に詳しい早稲田大大学院の宮崎里司教授（言語教育政策）は、外国人受刑者を一部の施設に集約する狙いについて「通訳や日本語教育、宗教上の配慮といった専門的な体制を効率よく整えるためだ」と説明する。府中刑務所の外国人受刑者の割合が独り歩きした点について「過度な不安を招いて社会の分断を深めかねない」と危うさを指摘している。
（渡辺洋介、比嘉太一）

[朝日新聞]
2026/8/10(月) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/57134a7a30b0c2ddcd868e82926815f0dd60feaf

【サンパウロ時事】米地質調査所(USGS)によると、南米コロンビア西部で10日朝(日本時間同日夜)、マグニチュード(M)7.4の地震があった。現地からの報道では、多数の建物が被害を受けたほか、複数の負傷者が出ているもよう。揺れは隣国のエクアドルやベネズエラでも感じられたという。

震源はコロンビア西部チョコ州で、深さは約110キロ。首都ボゴタから西に約240キロ離れている。米太平洋津波警報センターによれば、津波の恐れはない。


時事通信 国際報道部2026年08月10日23時28分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026081000878&g=int

辺野古案件扱ってんだから一平、ガハハ笑杉
ほんこんへの愛想笑いいらんつの

8/11(火) 9:00配信
集英社オンライン

高市政権が進める積極財政と独自色の強い政策運営に、政権内外から懸念の声が上がっている。財務省では8月7日、将来の財務次官候補と目されていた主計局次長の一松旬氏が東京税関長へ異動する人事が発表。高市官邸との財政政策をめぐる意見の違いが背景にあるとの見方も出ている。

さらに政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を決定。財源や制度設計をめぐっては自民党内にも異論が残る。非核三原則をめぐる発言も波紋を呼ぶなか、高市首相が打ち出す独自色の強い政策は、政権の推進力となるのか。

「言うことを聞かない」高市官邸と財務省エースの亀裂
「こんなことをやっても、政権の評判を下げるだけ。本当に素人政権運営としか言いようがない……」

霞が関関係者が筆者の取材にそう嘆いたのは、財務省が8月7日に発表した人事についてだ。

「将来は財務省トップの財務次官になると目されていた一松旬氏が、予算編成を行う主計局の次長から、財務省本省を離れ、東京税関長に転出する異例の“降格人事”が発表されたのです」（全国紙政治部記者）

一松氏は開成高校卒業後、東大法学部を経て、1995年に大蔵省（現・財務省）に入省。岸田文雄内閣では、総理秘書官も務めたエース格だ。所得税などの減額と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」や、「食料品の消費税率ゼロ」を与野党で議論する「社会保障国民会議」の事務方も務めていた。異例の人事の背景に一体、何があったのだろうか。

「朝日新聞のスクープで発覚しましたが、高市官邸の強い意向がありました。同紙の取材に、官邸幹部は『政権にあまり協力的でなかったから』などと、事実上の左遷であることをあからさまに認めました。

一松氏は制度設計が本格化している給付付き税額控除の実務を取り仕切ってきたが、財政再建論者として知られ、『責任ある積極財政』を掲げる高市政権とは摩擦があったとみられます」（同前）

テレビ朝日も、総理周辺が一松氏について、「言うことを聞かない」と批判している旨を報じた。前出の霞が関関係者はこう打ち明ける。

「高市総理は、自身と思想性の近しい閣僚を通じて官僚の情報を集めるなど、人事に異常な執念を持っているのです」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eafe6ca0c1b0d91254e272a429884cb2d87e76d

高市首相　広島での平和祈念式典後の「3時間の歯科滞在」に自民議員が呆れ…訪問時間には石破前首相との間に“差”も | 女性自身

記事投稿日：2026/08/11 11:00 最終更新日：2026/08/11 11:00
『女性自身』編集部

「何も、こんな日に歯医者へ行かなくても」


そう呆れ顔で語るのは、自民党の中堅議員である。


8月6日、高市早苗首相（65）は、広島市の平和記念公園で行われた原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に出席した。首相動静によれば、14時に羽田空港に降り立った高市首相が向かった先は、官邸でも公邸でもなく、東京都杉並区内にある歯科医院だった。しかも、滞在時間は約3時間。往復の移動時間まで含めれば、高市首相はこの日、歯科治療のためにじつに約5時間を費やしたことになる。

「この歯科医院の院長は、日本歯科医師会の会長を務める人物で、故・安倍晋三元首相とも親交があったとされています。ホワイトニングなども施術している医院で、高市首相は海外出張の前には、ほぼ必ずといっていいほど、ここを訪れているようです。

もちろん、首相といえども医療機関を受診する権利はあります。2月に同じ医院で約3時間半にわたって治療を受けた際には、自身のXで、『必要なときには堂々と医療機関を受診する』と投稿していました。ですが、今回ばかりは事情が違うのではないかという声が上がるのも無理はありません。なにしろ8月6日は、広島原爆投下の日。首相にとって1年でも特に重要な外交・安全保障関連行事の1つですから。

しかも、この日は北朝鮮による弾道ミサイル発射まで起きていました。北朝鮮のミサイル初動対応は、官邸の担当部局や国家安全保障局、防衛省、外務省などの間で、いわばマニュアル化された部分もあり、首相が官邸にいない状況でも対応できる体制にはなっています。

ですが、高市首相は、安全保障政策を自身の“看板政策”の1つとして掲げてきました。ミサイル発射はその最たる事態でしょう。発射を知った時点で治療を中断して官邸に戻るという判断も、当然選択肢としてあったはずです。歯科医院から指示を送ったとされていますが、自民議員から呆れの声があがるのも理解はできます」（政治部記者）


そして、首相動静を読み解くと、同日の高市首相の動きには“時短”の可能性が見て取れるという。

「6日の8時に平和祈念式典に出席すると、1時間で同所を離れ、原爆資料館に移動。25分ほど滞在すると、次は別会場で『被爆者代表から要望を聞く会』に出席。その場で記者会見をおこない、1時間ほどでその場を離れています。その後、原爆養護ホーム『神田山やすらぎ園』で入園者を慰問、花束を贈呈。12時44分に広島空港に到着しています。

2025年の石破前首相と比較すると、同じく8時から平和祈念式典に出席すると、同じ流れで記者会見を終えています。ただ、石破前首相はそこから、広島県知事と昼食をとったり、地元産業界関係者と意見交換などをおこなっています。その後、広島空港に到着したのは15時28分となっています。公務は毎年違うとはいえ、昨年と比べると、3時間近く“巻き”だったことがわかります。また、公務による外出があれば午後8時30分前後、そうでなければ午後7時30分ごろというのが、高市首相の公邸着の目安になっています。逆算して公務日程を組んでいるのではないか、という見方すらあります」（同前）

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2595090/

【ニューヨーク=今堀祥和、城川和真】10日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル=159円台まで下落した。日米当局が7月末から実施した異例の協調介入後の安値を更新し、介入による上昇幅の半分以上を失った。日本のお盆にあたるこの時期は取引が薄くなり、値動きが大きくなりやすいとされる。さらに円安が進めば、日本政府・日銀が再び円買い介入に動くかが焦点となる。

円相場は前週末の7日朝（米東部時間...(以下有料版で，残り1246文字)


日本経済新聞　2026年8月11日 5:55
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN108YP0Q6A810C2000000/

米製AI導入で自衛隊は米軍の「駒」になった…さらに経済主権も米国に売り渡そうとする高市首相は「愛国賊」である　古賀茂明 | AERA DIGITAL

連載：政官財の罪と罰　2026/08/11/ 06:00

目次
2ページ　・ AIによる米軍支配下への自衛隊統合
3ページ　・高市政権が進める「無責任放漫財政」
4ページ　・アベノミクスを信奉する高市首相
5ページ　・米国も日本政府の円買い介入には反対
6ページ　・米国の経済奴隷となった日本

8月5日の日本経済新聞朝刊に「自衛隊、指揮統制に米AI」という見出しの記事が掲載された。政府が自衛隊の部隊の指揮統制に米国製のAI（人工知能）システムを導入する検討に入ったというのだ。年末に予定されるいわゆる安保関連3文書の改定に向けて詳細を詰めると書いてある。方針は決まっているに等しい。

政府は、米軍と自衛隊との一体化を推し進め、そのために統合作戦司令部の設置などの組織改変まで行った。「自衛隊は米軍に統合されたのと同じ」などという陰口もよく聞かれる。


　だが、今回の方針は、これまでとは次元の異なる一体化になることが確実だ。自衛隊は、形式的には「独立軍」だと言いつつも、実際には米軍に隷属し自律的な判断を成し得ない米軍指揮下の「駒」に成り下がるだろう。

　米国によるベネズエラ攻撃で戦争におけるAIの威力が世界に知れ渡ったが、その後の米・イスラエルによるイラン攻撃では、AIの驚くべき戦争支援能力が明らかになってきた。しかも、その能力は日進月歩で、今や米軍ではAIなしの戦争など考えられない。

　自衛隊は、米パランティア・テクノロジーズのメーブン・スマート・システム（MSS）や米アンドゥリル・インダストリーズのAIシステムを稼働する基本ソフト・ラティスを候補としている。

　これらのAIシステムを使うと、世界中のあらゆる情報を収集・分析し、戦場のデータ分析と合わせて、自動で攻撃目標とともに最適な攻撃手段とタイミングが提案される。複数のセンサー（艦隊・航空機・ドローンなど全て）から集められたデータを統合して一つの図に集約して一目で把握できるようにする。これまで何十日もかかっていた作業が数時間、場合によってはそれよりも短時間で実行される。

　日本にはもちろん、これらに対抗できるAIシステムは存在しない。米軍と自衛隊の一体運用を進めたい日本政府としては、米製のAIで米側の戦争遂行のスピードに追いつくという政策を取る以外に選択肢はない。これを拒否すれば、米軍との一体運用を諦めるしかない。日米安保体制の根幹に関わる問題なのだ。

次のページ
自衛隊の機密情報も全て米製AIに筒抜け
（略）

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/289736?page=1

いま英仏など米国の同盟国の中で、米国よりも中国のほうが｢頼りにすべき｣と見なす動きが広まっている。
高市政権が持つべき大局観とは何か。自民党政務調査会職員として9人の首相に仕えた田村重信氏が、安倍晋三氏の例を挙げながら論じる。

◼「米国よりも中国を頼りにすべき」

私は2018年に自民党本部定年退職をするまで、政務調査会職員として9人の総理に仕えてきた。その経験を通じて実感しているのは、危機の時代にこそ、指導者には大局観が求められるということである。

いまの世界は、大国による力の行使が横行する危機の時代であり、指導者には広い視野を持って現下の情勢を把握する姿勢が求められるといえよう。

以下、遠藤誉著『G2構想 勝つのは米国か中国か』(PHP新書)の記述から引用しながら、この世論調査の詳細について述べていく。同書の文言をかなり使っているが、世界の現実を知るためには非常に重要な記述なのでお許し願いたい(もちろん遠藤誉氏の許可をいただいた)。

『G2構想　勝つのは米国か中国か』によれば、2026年3月15日、米メディアのポリティ(POLITICO)がイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象とした世論調査を発表したとのこと。

まず、｢トランプの米国と中国、どちらを頼りにするのがよいか？｣という問いについて、下記のような結果が出ている。

https://tadaup.jp/8O9xuG50.png
(前掲書より転載)

この結果には私も驚いた。どの国も｢トランプの米国より中国を頼りにするのがよい｣と回答している。特にカナダは中国が57％、米国が23％とダブルスコアで中国が勝っている。

これは遠藤氏も同書で分析している通り、トランプがカナダに対して｢カナダを米国の第51番目の州にする｣と暴言を吐いたことが大きく影響しているのだろう。私も先日カナダを訪れたのだが、トランプに対する反発を如実に感じとった。

◼10年後には中国が覇権国になるという予測

このアンケートの結果をさらに二つ紹介しよう。
｢米国と中国、どちらの技術が先進的か？｣という質問に対しては下記のような結果が出ている。
https://tadaup.jp/8tzoAc6C.png
(前掲書より転載)

こちらも米国以外の4か国が、米国よりも中国のほうが先進的な技術を持っていると見なしている。

実際の両国の製造業と軍事力の分析は『G2構想 勝つのは米国か中国か』で的確になされているので、現実を直視するために是非読んでいただきたいのだが、端的にいうと中国の製造業は米国のそれをはるかにリードしている。

https://tadaup.jp/8PlZQAXK.png
(前掲書より転載)

遠藤氏は、同世論調査に答えている米国の同盟国が全て『10年後には中国が覇権国となる』と考えているというのは、相当に衝撃的な話だと述べているが、全く同感である。
そして遠藤氏は｢決定打となったのは、このたびのイラン攻撃だ。イラン攻撃によって、トランプはイスラエル一国を除いた全世界、とりわけ同盟国の信用を失った｣と分析しており、たしかに米国はこの世論調査の後に行なわれたイラン攻撃によって、さらに同盟国の信頼を失ってしまったといえよう。

中国に対する高市政権の姿勢
このような世界の情勢に対して、日本はどう向き合っているか。

(略)

対中関係が冷え込んでいるのは戦略的な観点からも気にかかる。そのきっかけとなったのは、言うまでもなく2025年11月の｢高市発言｣(中国が台湾に対して戦艦による武力行使を行なった場合、日本の存立危機事態になり得る、という内容)であるが、私はさらに、高市政権で｢議員外交｣が実行されていないことを懸念している。
議員外交とは超党派の日中友好議員連盟などによる訪中を指すが、高市政権が発足してから、日中友好議連の中国との接触は、非公式の場にとどまっているのだ。

もし高市氏本人が、中国に対する交渉をスムーズにすすめることができないのであれば、このような議員外交を進めるというやり方もあるはずだが、このチャネルも活用されていない。高市政権のこのような姿勢は、ややバランスが欠けているのではないかと心配だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7162bd64ccfe76f6f4aa559cc4647c92d56b38

[WEB Voice]
2026/8/11(火) 11:51

　石破茂前首相が東京新聞のインタビューに応じた。高市早苗首相の政権運営について、消費税減税の方針決定をはじめ「衆院選に勝って多数（の議席）を持ち、支持率も高いのだから文句を言うな、という感じの進め方だ」と苦言を呈した。国会議員だけでなく、国民の間にも「今さえ良ければいいという刹那主義」が広がっていると指摘。時間をかけた議論や説明が疎まれ、速やかな結論だけを求める「ショート動画政治」に傾いているとして、強い危機感を示した。
◆「自民の意思決定のやり方と違う」
　自民党が2月の衆院選で「検討を加速」と公約した飲食料品の消費税減税を巡り、政府は今月5日に税率1％への引き下げ方針を閣議決定した。石破氏は党内の事前審査でベテラン議員を中心に異論が相次いだことを踏まえて「議論が尽くされていない」と...（以下有料版で、残り 345 文字)


東京新聞 2026年8月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/507846

在京イスラエル大使館、日本メディアを続々非難　毎日新聞には「プロパガンダ」、NHKには「訂正必要」: J-CAST ニュース

2026.08.12 11:30　社会班

在京イスラエル大使館の公式Xアカウントが2026年8月11日、毎日新聞が掲載した記事について「ジャーナリズムを装ったプロパガンダ」などと非難した。

同大使館は前10日にも、NHK報道に反論。日本の主要メディアの報道を相次いで名指しし、Xを通じて反論する形で情報発信を強めている。

「何の反論もないままにしておくつもりはありません」

イスラエル大使館公式Xは、エマニュエル・ナヴォン次期駐日大使による英語でのX投稿を引用し、「8月9日に毎日新聞が掲載した記事は、バランスの取れた報道とは言えません。歴史の一部のみを取り上げ、出典を明示しない統計を用い、重要な事実を省くことで、結果としてハマス側の主張をほぼそのまま再現しています」と切り出した。

問題とされたのは、同紙が9日に公開した「娘奪われても『普通のこと』と言わせるガザの状況　日本で伝える」との記事だった。

ナヴォン氏は「次期駐日イスラエル大使として、私は、私の国に対するこのような一方的な描写や、歴史を歪めるような記述を、何の反論もないままにしておくつもりはありません」とし、記事に書かれた死者数などの情報をめぐり「これらの数字の出典が、ハマスの支配下にあるガザの保健当局であることを明示していません」と主張。

「その結果日本の読者には、イスラエルが2023年10月、何の理由もなく突然ガザへの爆撃を始めたかのような印象が与えられます」(中略)

イスラエル大使館 ｜Israel in Japan
@IsraelinJapan

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【ジャーナリズムを装ったプロパガンダ】

8月9日に毎日新聞が掲載した記事は、バランスの取れた報道とは言えません。歴史の一部のみを取り上げ、出典を明示しない統計を用い、重要な事実を省くことで、結果としてハマス側の主張をほぼそのまま再現しています。 さらに表示

Emmanuel Navon | エマニュエル・ナヴォン 🇮🇱
@emmanuelnavon

Propaganda Masquerading as Journalism
The article published by @mainichi on 9 August is not balanced reportng. Through selective history, unattributed statistics and the systematic omission of essential facts, it reproduces the Hamas narrative almost verbatim.
As Israel’s new

午後1:40　2026年8月11日
IsraelinJapan/status/2087036290852098142


※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/08/12517060.html

〈著者は語る〉
『継体天皇　六世紀に現れた世襲王権の「始祖王」』

　皇位の男系継承は、2600年以上、先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統だ──。皇族数を確保するための改正皇室典範の国会審議で、自民党幹部が述べた。奈良時代の歴史書・日本書紀に沿った発言だが、古代史を研究する著者は、6世紀初めに大和政権の首長・大王（おおきみ）になった継体天皇こそが史料の精査の限りで、現皇室から世襲でさかのぼれる「始祖王」だとみる。

◆日本書紀は「記述にバイアスがある」

2026年8月2日 07時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/505720

「継体天皇」河内春人さん

　継体天皇は、６世紀前半に即位した。古代の大（おお）王（きみ）は複数の王族集団から適任者が即位したのに対し、この時代から一つの血統を重視した「世襲王権」が始まった。史料批判と綿密な検証から「始祖」たる継体天皇の実像を描く。

　刊行は皇室典範の改正議論が盛んな時期に重なり、６刷、６万部を突破した。「狙ったわけではなく、天皇制の歴史への関心が高まった時期の刊行となり、驚くほどの反響となった。古代史も捨てたものではないですね」と笑う。

　継体天皇の６世紀は、「倭（わ）の五王」の５世紀と、大化の改新などの７世紀という古代史の画期に挟まれ、研究は低調だった。ただ近年は、世襲王権によって政権の統一が急速に進んだという評価になりつつある。

　本書の基本史料は『日本書紀』と『古事記』。特に『日本書紀』の記述には編さんによる「作為」が多分にあるとされる。たとえば、継体天皇の人柄や即位などの記述が中国史料と類似している点だ。中国の名君の記述をもとに、継体天皇を名君になぞらえようとした思惑があるとみている。「編さん者も世襲王権の始祖を歴史の節目として注目していた」と考察する。

　１９７０年生まれ。子供の頃から歴史好きで、発掘する考古学より「部屋で本を読む方が良く、歴史学に進んだ」。専門は日本・東アジア古代史で、関東学院大教授を務める。記紀を批判し、中国との外交が途絶えた継体天皇の時代の実相を浮かび上がらせた。（以下ソース）

8/7(金) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9262c3e0e97d59e888f722fe9225a15cb5ab50

　7月28日トーハンの週間ベストセラーが発表され、新書第1位は『80代になるとたいていボケるか死ぬ。70代は神様から与えられた特別な時間』が獲得した。第2位は『継体天皇 六世紀に現れた世襲王権の「始祖王」』、第3位は『年とる力』となった。

　2位にランクインした『継体天皇 六世紀に現れた世襲王権の「始祖王」』は、5月の刊行以来、皇室典範の改正にともなう、皇位継承に関する議論を受けて注目が集まり、刊行から2カ月を経てなお売れ続けている。

　5世紀以前の倭国では、複数の王族集団から適格者が大王に即位していたとされる。ところが6世紀初頭、北陸地方からヤマト王権の有力豪族たちの招聘を受けて、王権との血縁関係が極めて不確かな人物が即位する。それが継体天皇だ。なぜ、有力豪族たちはそれまでの王権と血縁のつながらない彼を担ぎ上げたのか。なぜ彼の即位後、初めて「世襲」が王権の原理として定着したのか。そしてなぜ彼は、後世「始祖王」と呼ばれるべき特異な位置を占めるに至ったのか。本書はこれらの問いに対し、8世紀に編纂された『日本書紀』『古事記』の記述に引きずられることなく、編者による改変の痕跡までを緻密に読み解き、近年の研究成果をもとにその実像に迫っていく。任那四県割譲事件や磐井の乱といった内憂外患の実態を国際的な視点から描き出す点も読みどころだ。

　産経新聞の櫟原千寿帆記者は刊行元の中央公論新社の担当者に取材し、7月19日付の同紙「話題の本」で同書を取り上げた。記事の中で、《皇位継承の議論が過熱する中での時宜を得た刊行といえるが、版元にその意図はなかったという。担当編集者の白戸直人さんによれば、現在8刷の著者の前著『倭の五王』で手応えを得て、令和2年に起案。「限られた史料を緻密に読み込み分かりやすく説明するのがうまい著者に、もう一冊書いてもらいたかった」》と取材結果を明かし、《本書は記紀など文献史料の検証が特徴だ》と解説。（以下ソース）

8/1(土) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/500a4e54fbd0b2c9a70476d6330a9cba3285daa3

【NQNニューヨーク=田中俊行】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいだった。前日と同じ1ドル=159円25-35銭で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感から米原油先物が上昇し、円相場の重荷となった。12日発表の7月の米消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたい市場参加者が多く、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的だった。(略)

もっとも円相場は159円台前半で膠着感を強めた。7月の米CPIの結果次第で米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が変化するとの見方がある。注目の経済指標の発表を前に、持ち高を積極的に傾ける参加者は少なかった。

心理的節目の160円に近づけば、日本政府・日銀による円買いの為替介入の警戒感が高まるとの声もある。もっとも「7月末以降の為替介入で投機筋の円売り・ドル買いの持ち高は大幅に減少しており、ここで再度介入に踏み切っても前回ほど円に上昇圧力がかかるかは不透明だ」（邦銀の為替担当者）との見方があった。

円の高値は159円19銭、安値は159円36銭だった。

円は対ユーロでも横ばいだった。前日と同じ1ユーロ=183円85-95銭で取引を終えた。(略)


日本経済新聞　2026年8月12日 6:31
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL112AM0R10C26A8000000/

高市首相は働いて働いて…「夏休み」どうする？　歴代首相をみると「休暇が短いほど政権末期」説：東京新聞デジタル

2026年8月12日 06時00分　会員限定記事

　寝不足や多忙さを強調した投稿をX（旧ツイッター）に上げ、波紋を広げてきた高市早苗首相。まもなく首相就任後、初めてのお盆の時期を迎える。熊本地震が発生し、のんびり休んでいる場合とは言えないが、歴代首相は夏休みにゴルフや読書を楽しみ英気を養うこともあった。一方、休みが短いほど、政権は長く続かないとの指摘もある。果たして、高市氏はどんなお盆を過ごすのか。（宮畑譲）

◆休みは必要…でもやるべきことがたくさんありそう

　「9カ月間、総理大臣を務めて感じたことは、わが国が向かうべき方向性ですとか国家像を、腰を据えて戦略的に考える時間を取ることはなかなか簡単ではないということ」

　7月27日、特別国会閉会後の記者会見。国会審議のあり方への質問を受け、高市氏はこう答えた。1週間前の3連休中には、「久々に5時間も睡眠を取れた」「0時間～3時間睡眠が常態化」などとXに投稿。「寝てないアピールは昭和の価値観」「適切な判断が下せるのか」といった批判や懸念が次々と上がったが、会見では、あらためて多忙さをにじませた形だ。

　翌日の28日には、熊本地震が発生し、30人以上の死者が出た。酷暑の中の避難所生活や今後の復興への支援など国に求められることは多い。8月3日には、高市氏も被災地を視察。確かに今、首相が骨休みをするべき時とは言えない。

◆安倍晋三元首相は2016年に「17日間」

　一方で、歴代総理たちは余裕があれば長期休みを取り、避暑地でゴルフをしたり、読書に没頭するなどして充実した休みを送った。また、この時期は秋の臨時国会へ向け、内閣改造などの人事案をじっくりと練る時期でもある。

2017年夏の休暇中に歴代首相と会食した安倍晋三首相（当時）。写真は友人の笹川陽平・日本財団会長（当時）が自身のブログで公開し、話題となった（出典：笹川陽平ブログ「『短い夏季休暇』その1―安倍首相と三人の元首相―」）

　高市氏が「政治の師」とあおぐ故安倍晋三氏は第2次政権時の2013～15年、8月に10日程度の休みを取った。2016年には17日間の長期休暇を取り、「小泉純一郎政権以降で最長」とされた。別荘のある山梨県で趣味のゴルフを楽しみ、バーベキューに側近や財界人を招くなどして親交を深めた。

　長期政権を築いた小泉純一郎氏も2週間程度の休みを取ることがあった。2001年には、静養先の箱根で、次男で現防衛大臣の小泉進次郎氏とキャッチボールをする様子を披露した。

◆石破茂氏、菅義偉氏は…

　一方で、夏休みが短い政権はその後、間もなく退陣を余儀なくされるケースも少なくない。

　前首相の石破茂氏の場合、「夏休み」と言えそうなのは公務がなかった昨年8月13、14の両日ぐらい。15日には全国戦没者追悼式に出席した。7月の参院選に惨敗し、すでに退陣論が広がっており、9月7日に正式に退陣を表明した。

　休まないことで知られた菅義偉元首相は...


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/506995

8/12(水) 13:45配信
J-CASTニュース

　7月に閉会した特別国会では改正皇室典範など政府提出法案64本全てが成立した一方で、「数の力」による国会運営が目立ち、与野党間だけでなく自民党内からも不信の声があがった。2026年8月10日放送の「LIVEプライムニュース」（BSフジ）は特別国会を振り返り、高市流政権運営の舞台裏を探ったが、自民党と官邸の間にすきま風が吹いているという。

■急所は「参議院で与党が過半数に達していない」

　共同通信編集委員兼論説委員の久江雅彦さんは今の日本の政治に2つのポイントがあると話す。

　1つは参議院で与党が過半数に達しない点。「これが急所で、これを中心にすべて動く」と指摘する。もう1つが日本維新の会と自民党が交わした2025年10月の連立合意文書。この2つが今の日本の政治を貫いている、「無下にできない」状況だという。

　久江さんは「自民党として持っているカードはざっくりいうと3枚、国民民主党と参政党、もう1つは無所属とか日本保守党とかチームみらいをあわせたもの。その3つのカードを今回の特別国会では組み合わせたり、選択したりしながら使った。再審制度見直しのための改正政治訴訟法は、国民民主党は反対したが参政党は賛成する。自民党からみたらカードがあるので一見有利に見えるが手間がかかる。だから、国民民主党も入れて連立だという考えが底流に流れている」と指摘する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e1b6afdf4b1e9990f497abc95697d6a67ea025

2026/8/12 14:43

乗客乗員520人が犠牲となった日航機墜落事故をめぐる米ボーイング社の修理ミスについて、ボーイングが自社サイトで公開していたミスの原因についての記述を削除し、「混乱を招いた」として日本航空に謝罪していたことが12日、分かった。産経新聞が昨年、記述について報道したことを受け、日航はボーイングに説明を求めていた。謝罪の一方、ミスの原因の詳細の説明はなかったという。

事故原因が修理ミスであることは当時の調査で判明していたが、ミスの原因については長年不明だった。しかし昨年、米ボーイングが自社サイト上でミスの原因について言及していたことが判明。日航、国土交通省とも、詳細をボーイングに問い合わせていた。12日で事故から41年。事故の関係者はミスの背景事情の全容解明を望んでおり、今回の「謝罪」のみで終われば、真相は遠ざかることになる。

ミスは1978年発生

ミスが発生したのは、墜落事故から7年前の1978年。6月2日、機体は伊丹（大阪）空港で尻もち着陸事故を起こし、「後部圧力隔壁」という気圧を保つためのドーム状部品を含めて損傷した。

同年6月17日から7月11日にかけ、ボーイングのチームが修理を行った。問題があったのは6月26日。ドームの壊れた下半分を新品に取り換え、上半分と接合する際、作業者は、繫ぎ目にあてる接合板（スプライス・プレート）を本来1枚で扱うところ、2枚にして鋲止めした。ボーイングや日航の検査ではこのミスは発覚しなかった。隔壁の強度は想定の7割まで落ち、その後のフライトで金属疲労が進行。85年8月12日夕、隔壁は上空で破断し、機体は墜落した。

なぜ接合板を2枚にしたのか。87年6月にまとめられた旧運輸省航空事故調査委員会の報告書では、2枚使った理由についての記載はない。日米の法制度の違いなどが原因で、ボーイング側に聞き取りができなかったためだ。

実はホームページで公表

だが、ボーイングはその後、自社サイトに2024年9月に開設した航空関係者向けの安全教育コーナーで、接合板を2枚にした理由を「設置することが構造上困難だったため切断した」と公表した。ボーイングとしての対外的な説明は初とみられ、産経新聞が25年8月に報じた。国交省も日航も把握していない内容で、それぞれがボーイングに対し、記述の根拠となる詳細の説明を求めた。

この記述はFAA（米連邦航空局）のサイトの内容を踏襲したもので、FAAは、事故当時日本側が聴取できなかった情報を、ボーイングから聞き取っていたとみられる。

日航によるとその後、ボーイングから「FAAのサイトの表現を引用したことで混乱を招いた点」について書面、対面で謝罪があった。だが「背景を含めそれ以上の報告はない」という。一方、ボーイングは「誤解を避ける目的」で自社サイトから記述を削除。現在は、FAAのリンクを張るにとどめている。

国交省によると、ボーイングとやりとりは続けているものの、現時点で正式な回答はない。国交省ではFAAにも説明を求めている。

過去に「指示読み違え」報道も

ミスの原因を巡っては、1988年5月13日付の読売新聞朝刊は、ボーイング側の話として「作業員が指示書を読み違えた」と報じている。ボーイングが自社サイトから削除した内容とは齟齬（そご）がみられる。

産経新聞ではミスの原因の詳細、過去の報道との整合性についてボーイングに質問したが具体的な説明はなかった。ボーイングは「ご遺族の皆様には心よりの哀悼の意とお詫びを申し上げます。JAL123便を含むすべての事故から得た知見を決して忘れることがないよう、これからも努めてまいります」などとの声明を出し、回答とするとした。（織田淳嗣）

https://www.sankei.com/article/20260812-HM4X5J5SGZOLVJKWCVAYUHP2UU/

※調査期間:8月7日～9日

真夏の珍事？ 共産党が“野党第1党”に大躍進したワケ…潜在読者掘り起こした電子版「赤旗日曜版」｜日刊ゲンダイ

公開日：2026/08/12 10:20　更新日：2026/08/12 10:20

　高市首相の独善性が内閣支持率を急落させている中、異変が起きた。共産党が政党支持率で野党トップに躍り出たのだ。与野党で第2党へ大躍進。戦後81年となる今年、歴史を無視して右旋回を強める高市の振る舞いは目に余る。いろんな潮目が変わってきたのか──。

　NHKの世論調査（7～9日実施）によると、内閣支持率は前月比5ポイント減の53％。不支持率は6ポイント増の33％だった。この数字に驚きはないものの、目を見張るのが政党支持率だ。自民党は0.7ポイント下げたとはいえ、35.0％で断トツ。続いたのが1.9ポイント増の3.4％に伸ばした共産だった。小池晃書記局長がXに〈おお、野党第一党だ〉と投稿したことでも注目を集め、インプレッションは200万回超え。その15分後、小池氏は汗をかいた絵文字付きで〈野党第一党というより、全体の第二党だった〉ともポストしていた。

　 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、真夏の珍事の背景をこう分析する。

「158日間の特別国会を振り返ると、衆院で巨大与党を擁する高市政権に対峙したのは共産党だけでした。国民監視の懸念が強い国家情報局などの設置、憲法が定める『表現の自由』を侵害する国旗損壊処罰法、女性天皇を阻む改正皇室典範といった『国論を二分する政策』にしっかりと反対の論陣を張った。保守系野党が政権に付いたり離れたりする中、ブレずに問題を指摘する姿勢が改めて評価されたのでしょう」

■近所や家族の目が気になっていた読者も獲得

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/391554