闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

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【日本保守党】勾留前の立花孝志氏が、百田氏・有本氏の本性を暴露していました。
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【日本保守党】森けんたろう氏を直撃したら酷かった
https://www.youtube.com/watch?v=GWJdhfmrSk0

日本保守党の正体
https://www.youtube.com/watch?v=BxA7CuWSPRI

ハゲ散らかしてるの丸見えだぞ
https://i.imgur.com/wyA9fsi.jpeg
もうちょっとセットしろ

散髪してきました
https://i.imgur.com/azRP6qZ.png

【悲報】デニー玉城さん、告示日前に「3万票を取るため電話を」と支援者に呼びかけてしまう

デニー玉城陣営が本日決起集会を実施

決起集会でデニー玉城氏は

「27日は告示日ですけども」
「できるだけ告示日までに電話をかけたり」
「20人の方々に声掛けをしてください」
「この皆さんが必ず3万票を取るために」

と発言

告示日前であることを自ら認めた上で

「3万票を取るため」

に電話や声掛けを促すのは
もはや単なる準備活動と言えるのか

公選法では
立候補届出前の選挙運動は事前運動として禁止

「選挙に入る準備」と言い換えればセーフ？
https://x.com/kindanpolitics/status/2091083553337684095

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce918ce5b054c0b0589d88aeb9c4344bdb56af11
8/21(金) 14:36配信
時事通信

　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを対象としたトランプ米政権の制裁措置を巡り、欧州各国が反発を強めている。

　赤根氏らへの連帯を表明する国が相次ぎ、ICCの独立性を支持する声が拡大。欧州連合（EU）による制裁への対抗策も浮上するが、実施に踏み切れるかは不透明だ。

　「ICCの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」。スペイン外務省は19日の声明で赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明し、ICCの「解体」をもくろむトランプ政権を強く非難した。

　こうした動きはスペインにとどまらない。ベルギーのプレボ外相も20日、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判。ICC本部があるオランダのベーレンドセン外相も「国際裁判所・法廷は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ICC支持を前面に出している。

　ICCはこれまで、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領や、パレスチナ自治区ガザを攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発付。ネタニヤフ氏との密接な関係を築くトランプ大統領は強く反発し、ICCの裁判官や検察官らに制裁を相次いで科してきた。

　イスラエルのガザ攻撃を巡っては、スペインやアイルランドが厳しい姿勢を取る一方、ドイツはナチスによるホロコーストの歴史を背景に、イスラエルの安全保障に対する「特別な責任」を重視し、批判を抑えてきた。それでもドイツ外務省は今回、「ICCと赤根所長を支持する」と明言。「法の支配」を維持する役割や実績を根本から否定する理由にはならないとの立場を示した。

　今後は欧州各国が打ち出したICCへの支持を具体的な形として示せるかが焦点となる。欧州の一部では、米国など第三国の制裁がEU域内の企業や個人に及ぼす影響を抑える「ブロッキング規則」の発動を求める声も上がっている。

　だが、EUが対抗措置を講じれば、米国との亀裂が一層深まるのは必至。EU欧州委員会報道官は20日の記者会見で「最新の制裁の影響を注視している」と述べるにとどめ、ブロッキング規則の発動の可能性については言及を避けた。　

ヨーロッパ中部のリヒテンシュタイン公国で、これまで男性のみとしていた国家元首の継承権が見直され、性別を問わず第1子が優先されることに。

AP通信などが15日に報じたもので、これによりヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。

■リヒテンシュタインの改正で日本の「男系男子」維持に懸念も

長年、皇室取材に携わってきた井上茂男客員解説員は、今回のリヒテンシュタインの法改正について次のように解説します。

「リヒテンシュタインの改正により、ヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。リヒテンシュタインが男女平等に舵を切ったことで、男系男子の皇位継承を維持しようとする日本が、世界標準から離れ“ガラパゴス”と見られかねないと危惧します」（井上客員解説員）

ヨーロッパには国王を君主とする王国が7つ、大公や公爵などの称号を持つ君主が治める国が3つあります。いずれも第1子が継承する、もしくは男性がいない場合は女性が継承する制度になっています。

近年では1990年にノルウェー、1991年にベルギー、2009年にデンマーク、2013年にイギリスが「第1子優先」へと制度を変更しました。

背景にあるのが、1979年に男女の完全な平等を目指して国連総会で採択された「女性差別撤廃条約」です。

――イギリスはエリザベス女王のイメージがありますが、制度変更は意外にも近年のことなのですね。

「かつては兄弟姉妹の中で男子が優先される形でしたが、ダイアナ元妃の事故死で起こった王室批判などもあって、『第1子優先』になりました」（井上客員解説員）

■愛子さま世代の「次期女王」がヨーロッパで続々誕生へ

今年6月、ベルギーを訪問された天皇皇后両陛下をエリザベート王女が出迎える場面がありました。王女は愛子さまと同い年で、ベルギーで初の女王になる方ということで話題になりました。エリザベート王女には2人の弟がおり、第1子が継ぐ分かりやすい事例です。

（省略）

これだけ多くの女王誕生の未来がある一方で、日本の今回の皇室典範改正では女性天皇の議論はされませんでした。国連など国際社会からは、疑問視する声もあがっています。

「日本はおととし、国連の女性差別撤廃委員会から皇位の継承で男女平等を確保するよう『勧告』を受けました。日本は女性差別撤廃条約には批准、つまりルールを守りますよと正式に同意している立場ですが、勧告を受けて『国家の基本に関わる事項だ』と猛反発しました。そして今年、皇室典範を改正し、結果的に男系男子継承が維持されることになりました」（井上客員解説員）

冒頭でお伝えしたリヒテンシュタインも去年、国連で男性に限ってきた継承権が問題とされました。

リヒテンシュタインはおよそ400年にわたって日本と同様に男系男子継承をとってきた国で、国政選挙における女性の参政権を認めたのは1984年と、日本よりもおよそ40年遅い国でした。ただ、日本と違うのは国連の指摘に沿う形で制度改正をすすめた点です。

■日本の皇室典範改正の参考とした論拠が崩れることに

日本の皇室典範改正では、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えられることが決まりました。実は、この議論の過程でリヒテンシュタインの制度が参考にされていました。

2021年の政府の有識者会議で、座長が議論を紹介する形で次のように述べています。
「我が国と同様、男系男子継承制を採るリヒテンシュタインにおいては、女性皇族が婚姻後も公族の身分を保持しつつ配偶者と子は公族とならないという制度や、継承者が不在となった際に継承養子を迎える制度があることは、今後の検討において参考となるのではないか」

こうした議論があった中で、今回リヒテンシュタインが法改正をしたことについて、井上解説員は次のように指摘します。

「女性皇族の配偶者と子どもを皇族にしないという制度を作るにあたって、政府の有識者会議が前提のひとつとした論拠が崩れることになります。万世一系といわれる男系男子の継承は日本の伝統です。ただ、“ジェンダー平等”で問題がある国と国際社会からみられるのは非常に残念です」（井上客員解説員）

8/22(土) 12:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f14c02c9406aeb0563b3e3c95f3ff229587754

住居でも執務しています　高市首相「終日、公邸で過ごす」に意見　職員らの負担軽減も強調 - 産経ニュース

2026/8/22 17:34

高市早苗首相は22日、官邸に隣接し、自身の住居でもある公邸について「官邸職員の負担軽減の観点から積極的に活用するよう心がけてきた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。リモート会議など「官邸で執務している時と変わらない環境をつくっている。『公邸も職場だ』というのが実感だ」とつづった。

公邸にこもることが多いと指摘される首相だが「公邸にいることで職員や警護の負担を軽減できる」と主張。平日は夕方の早い時間に公邸へ戻り、休日や夜間・早朝は必要でない限り外出しないと説明した。

さらに大小の会議室や通信環境も整備されているとし「首相の動静で『終日、公邸で過ごす』と報じられるが、必要な執務を行っている」とも言及した。

https://www.sankei.com/article/20260822-6BGIH7LYSFM4RATMC32LM7EIBA/

日米円買い協調介入は「逆効果」、不介入ならより円高に－ドイツ銀行
(前略)
日本経済には債務問題がないとも強調し、「これほど大きな対外純資産を持ち、その多くを政府が保有する国にとって、債務は問題ではない」としたうえで、「日銀が一般的な中央銀行のように速いペースで利上げを始め、円が低金利通貨でなくなれば、最終的に円は上昇する。結局のところ、問題は政府がそうした結果を支持する意思があるかどうかだ」との見方を示した。
詳細はソース先 2026/8/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/77aec3ef153f1b38cdb1e405439d6c81e77339aa

高市早苗首相が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。首相公邸について連続投稿した。

高市氏は昨年１０月２１日に第１０４代内閣総理大臣に就任。就任後しばらくは東京・赤坂の衆院議員宿舎に居住していたが、１２月２９日に首相公邸へ引っ越した。

高市首相は公邸にも打ち合わせや執務の場が整備されているとし、「私は、公邸でも読める資料はほとんどを持ち帰り、当該政策の担当秘書官とは公邸内の会議室で打合せをするか、リモートでやりとりをすることで、官邸で執務している時と変わらない環境をつくっています」と豪語。

公邸にいる限り新聞各紙の首相動静には「終日公邸で過ごす」と書かれるが、高市首相は公邸も職場であるとし、「休日や平日の早朝・夜間は、どうしても必要でない限り、公邸から出ないようにしています」とあえての選択であることを強調した。

続けて高市首相は公邸におばけが出るかについてアンサー。前任の石破茂前首相も〝公邸おばけ問題〟を問われた際に「オバＱ世代だから、たいして恐れない」とユーモアを交えて答えたが、高市首相は阿鼻叫喚のエピソードを披露した。

「私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました」と切り出し、「公邸に引っ越してからも、特にダイニングテーブル下の床は丁寧に拭き、生ゴミは頑丈なフタ付き缶のゴミ箱に入れ、プラスチック容器も洗って分別していましたので、ある日、ゴキブリが足元を走り抜けた時にはショックでした」と心境をつづった。

手塚治虫の「火の鳥」に影響を受けたことで虫を殺せないと告白し、「公邸を走っていたゴキブリも、『この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない』などと考え、しばらくはなんとか出て行ってくれないかなと思いながら、我慢していましたが、秘書官達に話すと呆れられました」と続けた。結果的に秘書官が殺虫剤を用意し、「コンバット大作戦」が実行されたことでゴキブリは根絶された模様。

「ゴキブリは、以後、現れなくなりました。ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…」と複雑な心境を明かした。

思わず「公邸の怪談か！」と突っ込みたくなる当該ポストは９０００リポストを超え、大拡散。Ｘユーザーからは「こんな投稿するくらいなら他にやるべきことが…」「親しみやすさ以前の稚拙な投稿」などと批判的な意見が目立っている。

高市首相のＸをめぐっては、今月３日にもピアノＢＧＭつきの熊本地震被災地訪問動画が物議を醸し、１４日にも物価高対策にかんして連続投稿をしていた。記者会見やマスコミのインタビューではなくＳＮＳで〝自分の言葉〟を届けることに注力する姿勢を鮮明にしている。

https://article.auone.jp/8f8459c3-66cf-4201-aa37-28c2857d0fa3

【ジャカルタ＝押切智義、北京＝田島如生】インドネシアは中国と国防協力を拡大する。21日に両国の外相と国防相による「2プラス2会合」などが開かれた。米国とも防衛分野の連携を強めていて、米中双方との距離の取りかたに苦慮する。

両国による2プラス2会合の開催は2回目。インドネシアのシャフリ国防相は会合終了後に記者団に「中国は技術移転を通じ我々を支援し、インドネシアで弾薬やミサイルの工場を共同建設する」...

2026年8月21日 18:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194I70Z10C26A8000000/

【北京＝三塚聖平】中国の王毅外相は21日、インドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開いた。中国外務省によると、双方は持続可能な貿易の発展や人工知能（AI）に関する協力拡大のほか、「戦略的自主性の堅持」と「互いの核心的利益の支持」で合意した。

王氏は会談で、トランプ米政権を念頭に「一国主義や覇権的な行為が世界の安全や発展に深刻な打撃を与えている」と強調。中国側によると、スギオノ氏は台湾問題に関し「『一つの中国』政策を揺るがずに実行し、中国の統一の大業を支持する」と述べたという。

両国間には南シナ海を巡る摩擦が存在しているものの、インドネシアは中国との経済協力の拡大に期待している。中国側は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済大国であるインドネシアとの関係強化を重視している。

中国とインドネシアは21日、外相と国防相による外務・防衛閣僚会合（2プラス2）も開催した。両国は昨年4月に北京で2プラス2を初めて開いていた。中国が他国との間で閣僚級の2プラス2を実施するのは、これが初めてだった。

中国の董軍国防相は21日、インドネシアのシャフリィ国防相と個別に会談した。同国国営アンタラ通信によると、シャフリィ氏は会談を受け、軍幹部を教育や訓練のために中国に派遣する計画を明らかにした。（以下ソース）

8/21(金) 20:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fcdff8d7b1a529bd7aefb237e88277a1b91337f

リベラルな慶大生が「WiLL」を買ってみたら　批判の嵐に思う未来 [宮城県]：朝日新聞

2026年8月22日 11時00分　有料記事

川上航希 川西めいこ

写真・図版
白坂リサさん=本人提供

　現役慶応大学生のライターで、「Z世代の論客」とも言われる白坂リサさん（21）。

　かねて政治への関心が高く、国会前デモを取材するなどリベラルを自認する活動を行っているが、最近、保守的な論調で知られる雑誌「WiLL」を読んで「考え方は違えど興味深い。わくわくする面白さがある」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　するとやってきたのは、同じリベラルな立場である人たちからの批判の嵐だった。「SNSにいる自称『リベラル』な大人世代、有名無名匿名問わず、アタマ固すぎ！　私はわたしの道を行きます、同志同世代で新しいリベラルつくるぞ！！」と投稿した白坂さんに騒動を振り返ってもらうと共に、今のリベラルと保守について思うことを聞いてみた。

コミュ力問われる現代人の孤独、保守の論考に共感
　――自らリベラルという白坂さんが、「WiLL」を読んでSNSで紹介したきっかけは？

　近代の個人主義、つまり「現代人の孤独」について関心を持っています。

　現代社会は誰もが当たり前に持っている共同体が薄いです。共同体に代わる友人や恋人といった関係は自ら動かなければ獲得できず、コミュニケーション能力や行動力の有無によって大きな差がついてしまいます。私自身、コミュ力が高い方ではないので、今の社会での人間関係構築の難しさを感じています。

　早稲田大の保守系政治サークル・国策研究会前幹事長の藤井雄太さんが「近代の個人主義」についての論を発表していて、保守的な考えの人でもリベラルな考えの私と共通点があるのだと驚きました。現代のリベラルは個人の尊重、自由、平等をうたってきましたが、その反動で個人の心のよりどころがあやふやになっている面があると感じています。リベラル側にある個人主義への問題意識よりも、保守側が感じる問題意識の方がリアリティーがあるようにさえ感じて注目していました。

　その藤井さんの最新の原稿が「WiLL」に掲載されていると知ったことが購入のきっかけです。初めて買って読みましたが、やはり現代人の孤独についての論考が非常に面白く、共感できる部分が多かったです。

　「WiLL」や「Hanada」といった雑誌は右翼雑誌と呼ばれ、特にリベラル界隈（かいわい）では排他的に評価されていますが、立場に関係なく面白いと感じたものは面白いと発信すべきだと思っているので、Xに投稿しました。

　――その6月の投稿が、ちょっとした炎上状態に

　リベラルの有名なインフルエンサーが私の投稿を引用ポストして、私を揶揄（やゆ）するような内容を書いていた。

　他の人からも「フォロワーの多いインフルエンサーの立場で『WiLL』を紹介するのはおかしい」「差別的な扇動を肯定するのか」といったメッセージが届きました。

　同じようにリベラリズムに共感している一個人同士なのに、一つの投稿だけから「この人は自分たちとは違う異質な存在だ」と分析して排除するのは村八分と変わらないと感じました。

　読んでもいないのに批判するというのはやはり好きにはなれません。一面だけを切り取って自分の主張とは違う考えを悪だと切り捨てれば、エコーチェンバー（限られた人々の間だけで情報が行き交うこと）を加速させて人が歩み寄ることが難しくなってしまいます。

「多様性」「自由」の大きな目標だけでなく…
　――炎上の一方で発見もあったとか

　普段は私の投稿を見てくれる…


残り3152文字
https://www.asahi.com/articles/ASV8J53SSV8JUNHB00JM.html

新潟県内の最低賃金を巡り、1108円に引き上げるよう求めた審議会の答申に対し、労働組合が「これでは生活が苦しい」と異議を申し立てました。

意義を申し立てたのは、労働組合の『えちごユニオン』と『レインボーユニオン』です。

県内の最低賃金をめぐっては新潟地方最低賃金審議会が5日、10月1日から58円引き上げ、1108円とするよう新潟労働局に答申していました。

これに対し、労働組合は1108円では「人間らしい生活を営むことができない」などとして、

えちごユニオンは1500円に、レインボーユニオンは1700円程度に引き上げるべきだと訴えました。

全文はソースで　最終更新:8/20(木) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb281d2f16bc9f7ce7a094b2f9173b01ee92b00

8/23(日) 0:52配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： カナダは9月8日から、米国による関税と同額の報復関税を課すとカーニー首相が表明した。両国の貿易摩擦は一段と悪化する見通しとなった。

カーニー首相は22日、「不本意ながらこの措置を決定した」と述べ、「カナダ国民のコストを押し上げ、選択肢を減らすことになると認識している」とした上で、米国の企業や州にも打撃を与え、両国による協力の妨げになると説明した。

同首相によると、報復関税は鉄鋼、乳製品、家電、農業機器、パルプ・紙、電子機器などを対象にしており、詳細は数日中に公表される。

21日夜に行われた米加の通商協議は土壇場で決裂し、米国は22日未明、合板、酒類、電気機器、ホッケー用品など、カナダからの数百品目、合計約200億ドル（3兆1800億円）相当の輸入品に50%の関税を発動した。新たな関税は1930年関税法338条に基づく。同条項は米国の通商を差別しているとみなした国に関税を課す権限を、大統領に与える。この条項が使われたのは今回が初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3a8e26dff3c41ca2df07022178ded4382e54e5

〈本音のコラム〉「残念」で済ませるのか？　前川喜平（現代教育行政研究会代表）：東京新聞デジタル

2026年8月23日 12時00分　有料会員限定記事

　国際刑事裁判所（ICC）は、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する犯罪、戦争犯罪などの罪で個人を訴追し、処罰する国際裁判所だ。20世紀の戦争の歴史の中で、ニュルンベルク裁判、東京裁判、旧ユーゴス...

残り 493/591 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510260


※関連
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

トランプはICCの所長が米国人であっても制裁するだろう。日本はICC所長が米国人であっても擁護すべきである。それは法の支配を守る姿勢を貫くということである。

日テレNEWS NNN

韓国の半導体大手「SKハイニックス」が日本円で数兆円を投じ、宮城県に半導体工場を建設する計画を検討していると韓国メディアが伝えました。

韓国紙ハンギョレは21日、SKハイニックスが、世界的な半導体企業の誘致に力を入れる宮城県にメモリー半導体の生産工場を建設する計画を検討していると伝えました。数十兆ウォン、日本円で数兆円を投じる計画で、実現すれば韓国の半導体企業が日本に生産拠点を造るため大規模投資をする初めての事例になるとしています。 　

ただ、その場合、国内の半導体工場への投資を求めるアメリカが、さらに要求を強める懸念があると伝えています。

SKハイニックスはNNNの取材に対し、「インフラが整っている場所であれば、どこでも候補地になり得るが、まだ決まっていることはない」と述べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc9fb98a4413b66f0ca50d1ad6dcd7180fb8b0a

日銀が利上げペースの加速を検討している。半年に1度ほどの頻度で政策金利を引き上げてきたが、前回の6月利上げから間を置かず9月か10月の追加利上げを探る。日銀がインフレ対応に出遅れれば円安や金利上昇の圧力が再び強まる恐れもあり、市場は今週から相次ぐ日銀幹部の発信を注視する。

「半年に1度」より早く利上げ
「利上げペースを加速しないと物価が上振れして経済に大きなマイナスとなる」「半年に1度の間隔を縮...(以下有料版で，残り1731文字)


日本経済新聞　2026年8月23日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211GH0R20C26A8000000/

8/23(日) 18:24配信
静岡朝日テレビ

片山さつき財務大臣は２３日、クールジャパン機構の“廃止”について「立派な判断だと思う」と浜松市内で開かれた国政報告会後に記者団へ語りました。

片山さつき財務大臣
「前からよかれと思って意図的に始めた機構だが、あのように公的資金に大きく頼るものが投資政策としてはどうもうまくいかないという知見がもう得られたわけなので」

その上で、高市政権が掲げる成長戦略についてもー。

片山さつき財務大臣
「成長投資や危機管理投資についてはキャップは設けないが、確実にＧＤＰが上がるよということと、民間投資が確実にこれだけ出るよということの基準・判断で優先順位を付けていくとしたのは、そういった失敗事例を見てのこと」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e197d14495863b25345b0796e3ed7c5fdd76ea77

読売新聞社は21~23日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回(7月24~26日調査57%)から横ばいの56%で、発足以降最低を更新した。不支持率は32%(同34%)。60歳以上の高齢層では支持率が47%(同52%)と初めて5割を下回った。

高市内閣の支持率（図表略）
熊本地震を巡る政府の対応について、「評価する」は57%。「評価しない」の29%を上回った。第2次安倍政権時代の2016年4月に発生した熊本地震を受けて同様の質問をした際は、「評価する」が56%で、「評価しない」は30%だった。

政党支持率は、自民党34%(前回7月調査31%)が最も高く、参政党4%(同5%)が続いた。日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、中道改革連合、共産党、チームみらいの6党はいずれも2%で並んだ。無党派層は41%(同39%)だった。


読売新聞　2026/08/23 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260823-GYT1T00217/

特別国会の会期を延長した末、ギリギリのところで副首都法案を成立させた高市政権。7月24日の参議院本会議での採決は賛成123票、反対121票と僅かに2票差だった。

参議院の定数は248で、れいわ新選組の山本太郎氏が体調問題を理由に今年1月に議員辞職をしたことから、欠員が１となっている。24日の採決では、議長を務める関口昌一氏を除くと、他に2人の欠席者がいた。1人は盲腸で入院中だった高橋克法議員（自民党）で、もう1人が自民党の山崎正昭議員（84歳）だった。

山崎氏は当選6回。2013年8月から2016年7月まで約3年間にわたり参議院議長も務めた重鎮だ。

その山崎氏だが、この特別国会は24日の本会議のみならず、欠席が目立った。特別国会が招集され首班指名が行われた2月18日こそ出席していた。ところが、その後は本会議で採決があった25回のうちなんと23回に欠席したのだった。

参議院事務局に問い合わせたところ、採決がない日も含めると、この特別国会では本会議が31回あり、山崎氏の出席はわずかに5回だった。欠席率は実に84％と驚くべき数字である。

https://gendai.media/articles/-/169966?imp=0

なぜこれほど欠席が多いのか。山崎氏に理由を尋ねるべく、事務所に質問書をファックスした上で回答を依頼する電話をかけた。すると、対応した政策秘書は、

「議員もいないし、こんな急に答えろと言われてもできるかわからない。あなたと違って忙しいんだ」

と回答。ちなみに、回答期限は質問書送付の5日後としていた。

そこで、いつまでなら回答可能なのか問うと、

「なんであなたに答えないといけないのか」

と怒りを露にした。

結局、期限までに回答がなかったため、再度事務所に電話すると、「回答しない」とのことだった。

【北京共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、7月のレアアース（希土類）磁石の日本向け輸出量は111トンとなり、前年同月比で半減した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を踏まえた対日輸出規制が影響したとみられる。規制が始まった今年1月と比べても半減となった。前月比は13.6％減だった。

　レアアース磁石の輸出量は昨年7月から今年2月まで200トンを超えていたが、3月に180トン台に低下。5、6月は120トン台まで落ち込んでいた。磁石の性能を高めるジスプロシウムなどが厳しく規制されている影響とみられる。

　7月の対世界の輸出量は前月比4.9％減の5375トンだった。

[共同通信]
2026/8/20(木) 20:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/10852d4778f9905b0a12e14ca0767ea785a65b3b

高市早苗首相の「存立危機事態」発言をきっかけに、日中関係は緊張を増した。発言の内容そのものに誤りがなくても、外交では「正しいことを言う」だけでは十分ではない。
かつて「対中強硬派」と見られながら、中国との関係を管理した安倍晋三元首相との違いから、元駐中国大使の垂秀夫氏が、対中外交に求められる「戦略」の重要性を説く。

(略)

●　安倍氏の対中外交にあった 「戦略の逆算」とは何か

　安倍氏の対中マネジメントには、明確な「戦略の逆算」があった。
つまり、中国が安倍氏に対して抱いていた「保守・対中強硬派」「日米同盟を軸に中国を封じ込める指導者」という警戒イメージを、あえて正面から否定せず、その緊張を管理可能な水準に保ったまま、関係改善のカードを限定的かつ計算された形で切っていく外交であった。

対中関係を過度に緊張させれば中国は対日包囲を強め、逆に過度に融和に傾けば日本の戦略的自由度が失われるという現実を踏まえ、安倍氏は「警戒されているからこそ、対話の窓を自らの手で管理する」という“逆張り”とも言える発想で、中国を自らの戦略構想の射程内に引き留めようとしたのである。

　つまり、対中関係を自身の大戦略――のちのFOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想やQUAD（日米豪印戦略対話）へとつながる構想――を実現するための基盤として位置づけ、必要以上に日中対立を先鋭化させないよう、関係を冷静に管理していくことを考えていた。

　一方、政権発足時の高市首相の対中対応は、長期的な外交シナリオに基づく設計は必ずしも十分に考慮されているとは思えなかった。
韓国APECでの首脳会談の実現そのものが目的化しているように見える一方で、その先に日中関係をどこへ導くのかというロード・マップが曖昧なまま、最初の危機を迎えてしまったのである。

　もし対中関係をまず管理し、その上で長期戦略を展開する構想があったのであれば、国会答弁のタイミングや表現には、より慎重な配慮が必要であったはずである。
逆に、当初から対中対峙を軸に据えるのであれば、靖国神社参拝を封印する必要もなかった。
いずれにせよ、外交の方向性と個々の行動の間に、一貫した戦略的整合性が見えにくいことが問題なのである。
(略)


●　強い言葉を発するだけでは 外交の主導権は握れない

　結局のところ、高市政権の課題は、「中国をどう扱うか」という対中戦略を深く考慮していなかったことに尽きる。支持率の高さや世論の追い風がある局面ほど、戦略なきまま放たれた何気ない発言や強い言葉が先行しやすく、陥穽に嵌まる危険はむしろ高まる。

　すなわち、日本が自らの戦略を明確に持たないまま、その場しのぎの局面対応を繰り返すとき、外交の主導権は相手に移り、結果として事態は日本の意図しない方向へ動いていく。

　高市首相の存立危機事態に関する発言に対し、中国はその撤回を求めるとともに、国際社会において「日本は戦後秩序を破壊している」「日本では軍国主義が復活している」との情報戦を展開している。

米国に対しても、高市首相の発言後、習近平主席自らがトランプ大統領との電話会談において、日本の動きを問題視する認識を伝えるなど、一種の認知戦とも言える働きかけを行っている。

　同時に中国は、国家を挙げた経済的威圧を段階的に強めてきた。文化交流や人的往来の停止・延期といった措置が相次ぎ、水産物の輸入停止に象徴されるように、中国は国内法の恣意的解釈と政治判断を組み合わせ、経済を外交の道具として用いている。
さらにレアアース輸出の制限やデュアルユース関連リストの発表など、経済安全保障を直接外交圧力に転化させる措置も講じられてきた。加えて、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、軍事的威圧行動も見られるようになった。

　こうした一連の対応は、中国共産党が指導する国家がどのような性格を持つのかを、日本社会が改めて冷静に見極める契機ともなっている。このような状況の下では、従来のように「戦略的互恵関係」という言葉を掲げて日中関係を再構築することは、もはや容易ではない。

　いま日本に求められているのは、相手の時間軸に振り回される外交から脱却し、日本自身の時間軸に基づく対中戦略を再構築することである。
戦略とは、強い言葉を発することでも、安易に関係改善を唱えることでもない。何を目指し、何を避け、どの順序で行動するのかをあらかじめ定め、その設計に沿って外交を運用していくことである。

(垂 秀夫)

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c6e834e9edf14273c1b01afde5e934af30a300?page=1

[DAIAMONDO online]
2026/8/21(金) 17:30

麻生太郎氏「論評することはない」　蔵内勇夫氏の福岡県議辞任表明を受け｜【西日本新聞me】

2026/8/24 11:48 (2026/8/24 12:02 更新)
#東京報道部　#福岡県議会 金銭授受疑惑
著者　村田 直隆

　福岡県議会の蔵内勇夫議長が県議を辞任する意向を表明したことを受け、自民党の麻生太郎副総裁は24日、事務所を通じて「1人の政治家が決めたことに論評することはない」とコメントした。西日本新聞の取材に応じた。（村田直隆）

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529884/

【速報】福岡県議会の蔵内議長が議員辞職へ｜【西日本新聞me】

2026/8/24 9:05 (2026/8/24 9:19 更新)

福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などに絡み、蔵内勇夫議長が24日午前、県議を辞職すると発表した。本紙の取材に議員辞職を認め、「先週、近親者に伝えた」と応じた。

　蔵内氏は議会事務局を通じてコメントも発表。「25日に東京で開催される女性議員研究交流大会での全国都道府県議会議長会会長としての職責を全うした上で、県議会議員の職を辞する」とした。

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529827/

同性婚の法制化に賛同を表明する企業が、全国700社を超えた。賛同企業のカウントは、支援団体が2020年に始め、広がっている。同性同士が結婚できない今の法制度は「憲法違反」との地裁・高裁判決が相次ぎ、最高裁が年度内にも初の憲法判断を示すとされる中、経済界からも法制化の要請が高まっている。（奥野斐）
◆従業員の働きやすさや、帰属意識の向上に
　「企業賛同の流れが加速したのは、社員の安心は職場だけでは完成しないという気づきが、企業に広がったからではないか」
　6月30日に経団連会館（東京都千代田区）で開かれたイベント。賛同企業50社の幹部や担当者が出席し、同性婚の必要性を訴えた。
　性的少数者に関する三つの支援団体が、結婚の平等に賛同する企業・団体を可視化しようと2020年に始めたキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は、134社でスタート。2024年に500社を突破し、今年8月10日時点で712社・団体になった。
　GoogleやNetflixなど外資系だけでなく、野村不動産や森永製菓、神戸製鋼所など日本企業、地方の中小企業の名も。本社が近畿地方は約80社、東海地方は20社超など、増えている。
　賛同企業では、福利厚生で同性パートナーを配偶者と同様に扱うよう改めたり、研修をしたりしている。従業員の働きやすさや、帰属意識の向上につながるとして表明する企業も多い。
◆どうなる？　年度内には最高裁が統一判断へ
　同性婚を巡っては、2019年以降、全国の同性カップルらが結婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、国を相手に東京や名古屋など全国5地裁...(以下有料版で，残り 704文字)


東京新聞　2026年8月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510347

　訪日外国人客の観光環境整備のために導入された国際観光旅客税（出国税）で今年度、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が行われていることがわかった。出国税は実質的に外国人を対象に7月から増税。その税収が税本来の趣旨とは関連が疑わしい事業に充てられている形だ。主に日本人の生活に不可欠な事業を外国人負担に頼る財政運営のあり方も問われそうだ。

　出国税は、日本から出国する際に徴収する。これまで1回あたり1千円だったが7月1日から3千円に引き上げられた。増税などにより、政府は昨年末、今年度の税収を前年度比810億円増の1300億円と見込んだ。

「日本人出国者に配慮、総理からも指示」
　出国税は国籍を問わずに徴収される。日本人の負担増を避けるため、政府は、増税のうち日本人負担相当分（164億円）で、パスポートの取得手数料を大幅に引き下げることにした。手数料値下げを除いた増収646億円は、ほぼ外国人が支払うことになる。

　外務省の実生泰介領事局長は…(以下有料版で，残り1986文字)


朝日新聞　2026年8月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV78165DV78ULFA008M.html?iref=comtop_7_02

ロイター
@ReutersJapan
ゼレンスキー氏、戦時下選挙は国を「破壊」　前国防相の要求に反論
http://reut.rs/46f1gqy

日本に「迎撃弾供与」強く期待　ウクライナ首相単独取材

8/24(月) 6:12配信
共同通信

　【キーウ共同】ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は23日、首都キーウで共同通信の単独インタビューに応じた。ロシアの侵攻開始から24日で4年半。ロシアの弾道ミサイル攻撃が激化する中、インフラを守り暖房が必要な冬を乗り切るため日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を「強く期待している。頼りにしている」と述べた。

　7月の首相就任以来、海外メディアの取材に応じたのは初めて。ウクライナは迎撃用ミサイルが枯渇し市民の死傷者が増加。米国が仲介する和平交渉は停滞し、終わりの見えない消耗戦が続く。

　日本は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正したが、殺傷能力のある武器の移転は「防衛装備品・技術移転協定」締結が必要で、紛争中の国への武器輸出は原則不可としている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac90a70e7df0c5d7e2a51a28f65dc166b47cb4b6

「彼は大統領の仕事をしたくないのだ。自分の宴会場を造り、ナタリーと一緒に旅行したいだけだ」

民主党のジョン・オソフ上院議員（ジョージア州）が16日の選挙集会で放ったこの一言が、ワシントンで思わぬ波紋を広げている。

「ナタリー」とは、トランプ大統領の側近で大統領付き上級秘書を務めるナタリー・ハープ氏（35）のことだ。金髪に、膝上丈のスカートにピンヒールが目立ち、80歳の大統領のすぐ後ろに控える若い女性である。大統領執務室でも外遊先でも、トランプ氏のすぐそばにいる姿がしばしば写真に収められている。

（省略）

もちろん、トランプ氏とハープ氏に男女関係があることを示す証拠はない。トランプ氏を長年取材してきた評伝作家マイケル・ウォルフ氏も、周辺では性的関係があるとは考えられていないとしている。

それでも2人の関係は、通常の大統領と秘書のそれとはかなり違って見える。

ハープ氏はカリフォルニア出身で、保守系テレビ局OANNの元司会者。骨がんを患った経験があり、トランプ氏が署名した「Right to Try Act（治験薬使用権法）」によって自分の命が救われたとして、2019年ごろからトランプ氏への強い敬愛を公言するようになった。

その後トランプ陣営に入り、第2次政権では大統領の側近となった。トランプ氏が喜びそうなニュース記事などを携帯プリンターで印刷して本人に届けることから、周囲では「Human Printer（人間プリンター）」とも呼ばれている。

しかし、仕事はそれだけではない。議員や政府関係者から大統領への連絡を取り次ぎ、逆にトランプ氏が議員に読ませたい記事やメッセージを送る。SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿にも関与し、いまや大統領に誰を会わせ、どんな情報を見せるかにもかかわる特異な存在になっているという。

その距離の近さを象徴する出来事が、最近のトルコ訪問からの帰国時にあった。

イランによる攻撃の危険があるとして、シークレットサービスはトランプ氏を通常のエアフォース・ワンから秘密裏に別の米空軍機へ乗り換えさせた。国家元首の安全を守るための異例の極秘移動だった。

その際、大統領への同行を許された側近は数人。その一人がハープ氏だった。ルビオ国務長官やベッセント財務長官ら主要閣僚らが別行動となる中、35歳のハープ氏は大統領と行動をともにしたのである。彼女が単なる「秘書」ではないことを物語るエピソードだろう。

ニューヨーク・タイムズのマギー・ハバーマン、ジョナサン・スワン両記者によれば、ハープ氏はトランプ氏に一連の献身的な手紙を書き、「私にとって大切なのは、あなただけです」「あなたに喜びをもたらしたい」「この人生における私の守護者であり、保護者」などと記しているという。

一方のトランプ氏もスタッフに、ハープ氏について「妻や子供たちと同じくらい私を愛している唯一の人だ」と語り、「君たちはいずれ去って金儲けをするだろう。だが彼女は絶対に私を離れない」と話したとされる。

（省略）

では、なぜハープ氏はここまでトランプ氏に心酔しているのか。そのヒントを語ったのが、現在は妹と疎遠になっている兄プレストン・ハープ氏である。

兄によれば、兄妹は保守的なキリスト教家庭で育てられ、「アメリカ例外主義こそ正しい」「米国は世界のリーダーだ」という価値観を母親から教えられた。

妹がトランプ氏に「心酔」しているのは肉体的な魅力ではなく、トランプ氏が母親から教えられた世界観を体現しているからではないか、と兄はCNNに語っている。

だとすれば、これは恋愛というより「信仰」に近いのかもしれない。ウォルフ氏に語ったトランプ側近の一人も、2人の関係を「キリスト教的な献身関係」と表現している。

しかし問題は、単なる男女のゴシップではない。大統領のそばにほぼ常時一人の人物がいて、記事を選んで渡し、政治家との連絡を取り次ぎ、SNSにも関与し、国家的な緊急避難にまで同行する。そして、その人物が大統領にほとんど無条件の敬愛を抱いている。

恋愛なのかと問えば、その証拠はない。信仰に近い献身なのか、それとも大統領と側近の特殊な依存関係なのか。それも外からは分からない。

ただ、異例なほど密接な2人の関係に加え、「ナタリー」という名前を出された途端に見せたホワイトハウスの過敏な反応をみれば、オソフ氏が政権のあまり触れられたくない場所に手を触れた可能性はある。（以下ソース）

8/20(木) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9406efbaf0e6d8ad10266b64336fa31984c8af5a

国葬文書は存在した! 内閣法制局・乗越徹哉氏「内閣官房・内閣府から文書を受け取った」 国葬文書隠蔽裁判・証人尋問2日目 | Tansa -

2026年08月24日 19時19分　 中川七海、友永翔大、辻麻梨子

Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」で、8月24日、内閣法制局の参事官だった乗越徹哉氏への証人尋問が東京地裁で開かれた。国が「存在しない」と不開示決定を出した文書が、存在することが明らかになった。

提訴から2年。原告Tansaの「国葬文書がないわけがない」という主張が裏付けられた。

裁判は11月24日に結審し、年明けに判決が出る見込みだ。

「法の番人」が「記憶にないです」連発

この日、証人尋問で法廷に立ったのは、乗越徹哉氏。2022年7月12日から14日の内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者協議に、法制局の参事官として臨んだ。この協議を経て、当時の岸田文雄首相が「内閣法制局ともしっかり調整をした」と言って、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定により実施すると表明した。

ところが乗越氏は、同じような証言を繰り返す。

「当時の認識というのを、今は思い出せないです」

「答える立場にありません」

「記憶にないです」

乗越氏は、2時間近くに及ぶ被告代理人、原告代理人、裁判官たちからの質問を「記憶にない」でかわした。

最も酷かったのは、国葬を閣議決定で実施できることを記載した文書に関し、内閣法制局から内閣官房に出した修正指示の理由を「思い出せない」と答えたことだ。これには、篠田賢治裁判長が自ら問い詰めた。

「一般的に、法制局はめちゃくちゃ理屈を重んじる世界なので、理由について納得しないまま各省に修正しろとか言わないんじゃないかと思うんですけれども」

「当然あなたも、(修正の根拠を)理解した上で、修正してくれと言ったんじゃないかなと思うんですけど、違いますかね」

裁判長に押された乗越氏は「それは、あの、はい、ちょっと申し訳ないっていうか……」と口ごもったものの、最終的にはこう答えた。

「本当に覚えていないです」

覆った「文書不存在」

しかし、「記憶にない」乗越氏が、しっかり覚えていたことがある。

国の儀式について定めた「内閣府設置法」に関する、内閣官房・内閣府とのやり取りだ。

7月12日の3者協議では、内閣府設置法の法解釈が俎上に載った。翌日以降も協議は続いていたとして、乗越氏はこう証言した。

「内閣府設置法の解釈に関する資料は、(内閣官房・内閣府側に)全部公開いただいて、確認したように思います」

「12日だったのか、その後のことだったのかは、はっきりしないんですけれども、いずれにしても内閣官房・内閣府から(文書を)頂いて、その内容を確認したというふうに理解しています」

内閣官房も内閣府も、内閣法制局との協議に関する文書は「不存在」と主張してきた。

その主張が、乗越氏の証言により覆された。

次回結審：11月24日午前10時30分、東京地裁103号法廷
証人尋問の内容を元に、原告・被告双方が最後の準備書面を作成する。

次回期日は結審で、2026年11月24日(火)午前10時30分、東京地裁103号法廷で開かれる。年明けに判決が出る見込みだ。

（略）

※全文はソースで　
https://tansajp.org/investigativejournal/14569/

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の所長らを制裁対象に指定したことを巡る日本政府の対応について「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。

高市早苗首相が「残念」と述べたことには「感想であり意思ではない」と断じ、抗議と即時撤回要求を表明するよう求めた。

木原稔官房長官は24日の記者会見で、赤根氏に関し「連絡を取り合っている。必要な支援をしっかり行う」と強調した。政府の対応に批判的な声があることに対し「常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持する」と述べた。

議連の声明は、ICCが本部を置くオランダが制裁への不同意を表明するなど国際社会が「数日のうちに行動で応えた」と分析。日本政府について「抗議の言葉も、撤回の要求もない。日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」と非難した。

議連共同会長の中谷元・前防衛相（自民党）は国会内で開いた総会で「法による秩序は日本外交の基軸であり、安全保障政策の根幹だ」と訴えた。会合には石破茂前首相も出席した。赤根氏から議連への「世界と地域をリードし、ICCの存続と世界の法の支配を守り抜いてほしい」とするメッセージも紹介された。〔共同〕


日本経済新聞　2026年8月24日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248Q10U6A820C2000000/

経済産業省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。

ゲームやアニメ、マンガなど日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へ拡大する政府目標の実現に向けたもので、「ものがたり大国5か年計画」と銘打つ。官民で目標を共有し、取り組みを加速するという。

　同省は2025年度に「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開き、各界のトップ層90者以上や、スタートアップ・クリエイター100者以上と議論を重ねてきた。今回の戦略はその成果をまとめたもので、7月に日本成長戦略本部が決定した戦略17分野の「官民投資ロードマップ」のうち、コンテンツ分野の取り組みを具体化する位置づけとなる。

　戦略の中心となるエンタメ・コンテンツ分野（ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写）では、日本でつくった作品を世界に届け、「IP360度展開」で利益を最大化してクリエイターに還元する方針を掲げた。IP360度展開とは、IP（知的財産）をマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開する手法を指す。

　背景には、同省が「市場の失敗」と呼ぶ構造的な課題がある。日本の映像分野の作品規模は、年間6000億円の財政支援がある米国の1割程度にとどまり、製作への投資が不足している。
海外での売り上げも、巨大プラットフォームへの依存により映像・出版分野では1割から2割程度しか回収できていない。さらに、海賊版による被害は年間10兆円に上る。戦略ではこれら3つの課題の是正を打ち出した。

　具体策としては、
（1）クリエイターの育成・確保
（2）融資活用による資金確保
（3）AI活用・権利保護の両立
（4）成果に応じた適正な報酬獲得
（5）戦略的なIP活用

――の5つの構造改革に取り組む。これと一体で、人材育成や製作、流通網拡大、海外展開、海賊版対策といった成長投資を大規模・長期・戦略的に後押しし、民間の「売上3倍・投資3倍」を促す。

　支援は、予算執行を一元化した官民の体制のもとで進める。この体制を通じて、海賊版対策やIPライセンス取引支援、融資基盤などのサービスを提供する。検証の結果、効果が薄いと分かった施策は、縮小・廃止も含めて不断に見直すとしている。

　一方、アートやデザイン、ファッション、伝統的工芸品、「みる」スポーツを対象とするクリエイティブ分野では、デフレからインフレ経済への転換やインバウンド需要の拡大を好機と捉え、高付加価値な海外需要を取り込む。
海外富裕層に向けて、歴史・文化的背景や技術の価値を伝えるナラティブ（物語）の構築を進め、価格競争を前提としたプライステイカーから、高い付加価値に基づいて自ら値付けする「一桁上のプライスメイカー」への変革を促す。

　経産省は今後、この戦略に基づき、関係省庁や産業界と連携しながら政策の立案・実施を進める。政策の効果を検証し、その結果を随時改善に反映する「学び続ける政府」を目指すという。

[CNET JAPAN]
2026/8/24(月) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/4267c8ee3a03b4698eb1710f399565976d0f69b5

7月21日、フィナンシャルタイムズは＜なぜ世界は米国よりも中国を信頼するのか＞（有料）という見出しの記事を報道した。
その記事は6月23日にピューリサーチが発表した36ヵ国を対象とした世論調査の結果を分析しており、「なぜ？」の答えとして「世界がトランプの価値観を嫌悪しているからだ」と安易に考えてはならないとしている。

　本稿では、現時点での分析だけでなく、むしろ過去にさかのぼって習近平政権誕生以来の「米中指導者に対する世界の評価の推移」を見ることによって、世論調査の実態と世界情勢の現在地および未来予測を考察したい。

◆6月23日のピューリサーチの調査結果

　6月23日、ピューリサーチは＜2026年、トランプの国際的な評価は低下　米国を信頼できるパートナーと考え​​る人は少ししかない＞という世論調査結果を発表した。その結果の一部を日本人に馴染みやすい形に和訳して図表１に示す。

【図表１】36ヵ国を対象とした米中両国への好感度とその差
https://tadaup.jp/8EsjPi96.png

　図表1では、中国への好感度の方が米国への好感度を上回る国を赤のグラデーションで示し、米国への好感度の方が中国への好感度を上回る国を青のグラデーションで示し、その差異を中国が上回る場合はそのまま、米国が上回る場合は「-」の％で表示した。

　中国の兄弟国と呼ばれているパキスタンの中国への好感度が90％もある。
必ずしも米中合わせて100％ではなく、対中好感度が対米好感度を75％上回る状態だが、さすがにイラン戦争で米国とイランとの一時停戦への仲介を習近平がパキスタンに依頼しただけのことはあると驚きを以て眺めた。

　マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国も、フィリピンを除けばみな中国への好感度の方が米国よりも高い。
欧州ではイタリアが「中国：51％、米国：31％」であることは意外だ。フランス、ドイツ、イギリスも、僅差ではあるが中国への好感度の方が高い。

　注目すべきは日本で、下から2番目、イスラエルを別とすれば世界で最も「米国への好感度が中国への好感度を大きく凌駕している国」であることは、日本人として「感慨深く」受け止めた。

　調査対象国は36ヵ国と絞られてはいるが、ほぼ満遍なく選ばれており、平均値は「米国に対する好感度：39％」、「中国に対する好感度：51％」となっており、その差は「12％」で中国の方が米国より高い好感度を持たれていることになる。

◆フィナンシャルタイムズ：トランプが退陣すれば米国は信頼を取り戻せると思うな

　冒頭で述べたように、フィナンシャルタイムズはこの差「12％」を「世界がトランプの価値観を嫌悪しているからだ」と安易に考えてはならないとしている。つまり「トランプさえ退陣すれば、米国は信頼を取り戻せる」と考えるな、というわけだ。

　では「なぜか？」に関して、「価値観」の問題ではなく「不信感は無能さと同義語だ」と手厳しく断罪している。これは「米国の統治能力の問題」であり、トランプの後継者がオバマ政権地時代まで時計の針を戻すのは困難で，何世代にもわたって優位に立っていた米国技術は、今や初めてその座を中国に渡しつつあるというのだ。

　たとえば米中AI競争において、中国モデルはしばしば劣るものの安価でオープンソースであるのに対して、米国モデルは非常に高価であるだけでなく閉鎖系なので世界は受け入れないという例を挙げている。

　本稿ではAIモデルに関しては論じないが、中国が習近平政権時代に入ってからの米中指導者に対する世界の好感度の推移を見ることによって、ピューリサーチが示すデータを考察してみたいと思う。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9bd9cacd6cd17f11b6d80a8242c535810a3bc73a

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/8/23(日) 13:26

8/25(火) 7:01配信
毎日新聞

　首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、4万3619人の警察官の定員に対して3060人の欠員が生じている。充足率は4月時点で93・0％と全国平均の97・1％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、110番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。

　警察庁によると、警視庁にいる警察官は4月1日時点で4万559人。都条例で定められた定員に対し、3060人（7％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち1523人は育休明けの職場復帰から1年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。

　その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。

　警視庁地域部によると、110番の増加と人員不足を背景に、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「110番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1263eb3d5a58438915eb6ea58c73983befb738c

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日から

8/25(火) 10:15
日テレNEWS NNN

政府は25日朝の閣議で、日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、大幅に引き上げる政令を閣議決定しました。ことし10月以降の申請分から適用されることになります。

25日朝、閣議決定された政令では、在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う手数料が、これまでの6000円から在留許可が出た期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げられます。

無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定されます。

◇

続きは↓
在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日から https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2026082505177273

細川とフィフィとホンコンいらんなぁ

今月あたりから次週の動画が出てくるのが遅くなったな
先々週だかYoutubeのチャンネルでリロードする度にサムネが増えてくとこに出くわしたよ
夜中の２時半くらいだったか

あとニコニコ動画のアップサボるようにもなった
先週は３日分まとめてアップしてたぞ
そして今日も昨日の分も出てない

食事の足しにスパチャ貰ってた若い子とか辞めちゃって、おざなりになってるとか？
だいじょうぶカネ？

米制裁は日本の立場と相いれずと首相 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/25 17:58:49

　高市首相は、米国が国際刑事裁判所の赤根所長らを制裁対象に指定したことに関し「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視しており、措置は日本の立場と相いれるものではない」と述べた。

https://news.jp/i/1464907418325467218

まさか提督から消費税についてレクチャー受けるとは
想定外だったわｗ

フィフィってエジプトに帰ったんじゃないの？

2026/8/25

「日本の首相：寂しすぎてゴキブリと友達になった」

　英大手紙『The Telegraph』が8月24日ごろに配信した記事の見出しが、日本国内外で波紋を広げている。見出しを直訳して読むと、高市早苗首相（65）が孤独のあまり虫と交流を深めた、といった奇妙な印象を受ける。だが、その元となった高市首相本人の投稿を確認すると、報道の見出しとの間には乖離がある─。

高市首相の投稿に英紙が反応

　今月22日、高市首相は自身のXで「公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします」として、公邸にまつわる“怪談”に言及した。

「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか？」との問いに「私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました」と答えた。

　ここで高市氏が付け加えたのが、手塚治虫の漫画『火の鳥』への言及だ。

幼い頃から同作を読んできた首相は、輪廻転生の思想に影響を受け、ゴキブリを含む虫を殺すことができないと説明。秘書が対応し、ゴキブリが現れなくなったことについて「ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…」とつづった。

「高市首相のニュアンスは『命を大切にする価値観から害虫すら殺せず、いなくなって少し寂しく感じた』という情緒的なエピソードだったのに対し、英紙の見出しは“ゴキブリと友達になった”という見出しで報じました。高市首相はもちろん友達になったとは言っていないので、読者の目を引くために付けた意訳・脚色として盛った形にしたのではないでしょうか」（社会部記者）

高市氏を「ワーカホリックの首相」と紹介

　記事では、高市氏を「ワーカホリックの首相」と紹介し就任からわずか10か月で習近平氏やプーチン氏と対峙し、トランプ氏やメローニ氏と親交を結び、3時間睡眠を公言してきた首相が、SNSへの投稿で「トップの座は孤独になりうると認めた」という文脈で伝えている。

　同紙の公式Xも、「日本の首相が、長時間労働の間の意外な“相棒”を明かしました。それはゴキブリです」と投稿し国内では《絶対、揶揄われてますね》《同じアカウントで公私の区別も無く、ただ情報を一方的にたれ流している》《日本人に恥をかかせるな！》と反応が相次いでいる。

　一方、英語圏ユーザーからは《彼女が「安倍晋三がゴキブリに転生した」と言っていると解釈することにします》《テレグラフはジョークを理解できないのですか？》《彼女には害虫と友達になれる特別な能力があります》など揶揄とも取れるコメントがあがった。

「高市氏は“3時間睡眠”や働きぶりなどを積極的にSNSで発信してきましたが、親近感が湧くという声がある一方で『アピールが過剰』という批判も根強いです。一部メディアは、今回のゴキブリ退治の投稿も“発信過多”による謎投稿として国内でも批判されています」（前出・社会部記者）

　高市首相の命を大切にする価値観をにじませた日常のエピソードが、国境を越えたのち厳しい見方に変わってしまうのも日々のSNS発信の影響なのかもしれない─。

https://www.jprime.jp/articles/-/43242?display=b

青山さん出して

赤信号を見落としたのは「クルド人差別のことを考えていたから」　【埼玉・川口】クルド男性の暴走で19歳青年が事故死　公判で繰り返された「不可解すぎる弁明」
8/25(火) 6:03

やっべぇのきたな

「新党は詰んだ」中道、出だしでつまずき　石破・岸田両氏引き込めず
2026年8月21日

これやらんなぁ

8/26(水) 6:09配信
日テレNEWS NNN

ICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長が日本時間26日午後、ICCのあるオランダ・ハーグからオンラインで記者会見に臨みます。アメリカのトランプ政権から「制裁の対象」に指定されたことを受けたもので、その発言が注目されます。

今回のアメリカの制裁によってどのような制限がかかるのかなど、小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。

■「アレクサ反応しなくなった」とも…米制裁で制限は

制裁の命令を読み解くと、まずアメリカへの入国禁止や、アメリカの決済システムを使う「クレジットカード」や「銀行決済」が利用不可能になります。

また、アメリカ企業との取引が禁止ということで、制裁を受けたICCの別の裁判官からは「アマゾンのアレクサが反応しなくなった」など生活にも大きな影響があるという証言が報じられています。

■“仲間”に逮捕状で反発

――アメリカが赤根所長個人に制裁を行う理由は

まず赤根所長は、戦争犯罪や人道に反する罪、大量虐殺などを犯した人物を裁判にかけ処罰するための組織、ICCの所長を務めています。

2023年には、裁判官としてロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシアから指名手配され欠席裁判の上で有罪判決まで言い渡されています。

また、日本人として初めて所長に就任した2024年には、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しました。

アメリカのトランプ政権としては、いわば“仲間”であるネタニヤフ氏に逮捕状が出されたことなどに反発して、「ICCの解体」を求めていて、赤根所長個人を対象とした制裁も、こうしたICCへの反発の一環とみられています。

■国際社会から「支持」「連帯」相次ぐ

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9ae00eff3af8c4f696a0396de364df9a3d0f458

橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
ICC赤根擁護派は英語が読めないバカだらけなので、住民の自決権による受諾が裁判管轄権の発生要因（ローマ規程12-3適用）だとICC自体が公表してることを知らない。
imgur.com/890Ri6N.jpg
しかし赤根はチベットウイグルの住民の自治権（受諾宣言）は無視。
誰の味方か？賢い人は直ぐわかりますよね


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
赤根は日米同盟離反工作をしている。
条約法に関するウィーン条約第34条に違反して逮捕状を米軍人に出し、彼が入国すれば日本政府に逮捕義務があると強制執行させるから。
パレスチナの住民代表による管轄受諾は認めるくせにチベットウイグル住民代表は無視。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
国家主権否定の赤根を礼賛する誰一人として「なぜICCが恣意的に管轄を決めるのか？」という理性が無い。
皆さん覚えてくださいね！
①パレスチナは国家承認なく住民代表で裁判管轄権受諾を認められた
②チベットウイグルは住民代表で裁判管轄権を認められない


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.20
赤根の1番やべーとこは、地域住民の自由意思でICC裁判管轄権が生じるとしたが、チベットやウイグルの地域住民の自由意思はガン無視。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.19
赤根を米国政府が制裁対象にした理由や背景は「国際刑事裁判所の管轄権は国家主権を超越する」。
国際共産主義の理論と非常に近い。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.19
赤根は「法の支配」を全否定しているからアメリカから名指しで非難されたのに、日本のマスコミは何を頓珍漢な擁護をしているのか？
中国共産党の機関紙か？
冷静に考えてみろ。
国家主権より優先させる「国際刑事裁判所の暴論」を認めたら、中国の民族団結進歩促進法のように「日本で中国批判したら逮捕」という赤い悪魔に繋がる。

アニメやゲームなどのコンテンツ産業をめぐり、政府は国主導で振興を図るため、新たに司令塔組織をつくる方向で検討に入ったことがわかった。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方向だ。

　ただ、コンテンツ産業の支援をめぐっては、2013年に安倍政権肝いりで発足したクールジャパン機構（CJ機構）が巨額の累積赤字を抱え、廃止の方向。
旗振り役としての政府の能力・役割に疑義が生じるなか、新組織構想に、国民の理解が広がるかは見通せない。

　複数の政府・与党関係者への取材でわかった。政府は今年度中にも設立に向けた議論を加速させ、来年の通常国会に法案を提出することをめざす。

　政府は6月策定した知的財産推進計画で「予算配分の全体最適化や予算執行の一元化、官民の叡智（えいち）の結集に向けて一気通貫の新たな支援体制の構築」と明記。法人の新設はこれを具体化するための案となる。

　新たに設立する認可法人には民間から人材を集め、トップにも民間から招く方向。主な所管官庁は内閣府となる見通しだ。

　高市政権はコンテンツ産業を成長戦略で重視する17分野に位置づける。日本のコンテンツの海外売上高は約6兆円だが、33年に20兆円にする目標を掲げ、官民で34兆円を投資する計画だ。関係者によると、この分野の政府の支出は今後5年間で年間1千億円超となる見込みだ。

　韓国では、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）という組織を通じて、コンテンツ産業の海外展開を支援。
政府もこうした仕組みを参考にする考えだという。

　一方、コンテンツ産業の支援については、経済産業省が所管するCJ機構が540億円の累積赤字を抱え、廃止する方向で調整している。CJ機構は13年に設立され、コンテンツ政策の司令塔機能を期待されたが、事業選定の「目利き力」不足などから収益化に苦戦し、役割を果たせなかった。

[朝日新聞]
2026/8/25(火) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b568115ce08ee01b68852c762cabb0a06899cd0e

【速報】ガソリン補助金継続へ「引き続き170円程度に」高市総理が表明　赤沢経産大臣に片山財務大臣と調整を指示　「国民の命と暮らしを守る」

8/25(火) 17:46配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

高市総理大臣は25日、記者団の取材に対し、ガソリン価格を170円程度に抑制するための補助金政策について継続する方針を表明した。

全国のレギュラーガソリン平均価格は、政府による補助金の効果で170円程度の水準が続いてきた。

これに関し、高市総理は「高市内閣の措置によって、ガソリン価格は8月17日時点で169.8円で、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっている」と強調した。

そして、「中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況だ」とした上で、「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等の対応の予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していくこととした」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/109962897ddde1ea82463124e51e332615554db8

8/26(水) 18:08
共同通信

　トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は26日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、「制裁を受ける理由はない」として「不利益には抵抗する」と述べた。

　米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りICCを敵視。ICC自体への制裁も取り沙汰されるが、「ICCは負けない」と訴え、日本を含むICC加盟国に支援を要請したいと述べた。

続きは↓
米制裁「受ける理由ない」　ICC赤根所長が会見 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026082601000970

葉月は自分で保守を自称したなｗ

今のご時世でパヨ自認はキチガイだけだろ

8/26(水) 11:53配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

トランプ大統領の息子、バロン氏の殺害をほのめかす動画をイラン国営テレビが放送しました。

イラン国営テレビが放送したのは、トランプ大統領の三男、バロン氏について、「バロン・トランプをどこで殺すか」と題したおよそ3分間の動画です。

動画では、バロン氏が通う大学の寮や友人の名前などが具体的に伝えられ、バロン氏が殺害の標的になっていることをほのめかす内容となっています。

こうした中、ニューヨーク・ポストは24日、イランが、バロン氏に1000万ドル（約15億9300万円）の懸賞金をかけたと伝えています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f28585a59f24a51d9696f9c2f118630e2aaaf3

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りを付け、ウクライナへの攻撃拡大の準備を進めていると伝えた。最終手段として戦術核兵器を使用する可能性も取り沙汰されているという。

　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、急きょモスクワを訪問。CIA長官の訪ロは、ウクライナ侵攻前の2021年11月以来で、大規模攻撃計画に関してロシア側に懸念や警告を伝えた可能性がある。

　ブルームバーグによると、ロシアはウクライナの首都キーウに対する弾道ミサイル攻撃の激化や、他都市のインフラ施設への攻撃を検討している。

　またロシア当局者の間では、プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使用する可能性があるとの見方が広がっている。ただ現時点で戦術核兵器使用の準備を進めている兆候はないという。

　プーチン氏は、国際的な制裁による経済的圧力やウクライナによるロシア製油所などへの攻撃を受けても、戦争を終わらせる考えはないとみられている。

Yahoo！Japan/共同通信　8/27(木) 6:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0aa2aac0c63e489f5e55481f392ef51289e6ab

外国人材の受け入れ拡大を求める経済界と、外国人の受け入れ規模を国が制限すべきだとする日本維新の会の間で、政府が難しいかじ取りを迫られている。

昨年10月の自民党と維新の連立政権合意を受け、政府は今年7月、受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」を含めた基本方針の検討に本格的に着手した。

ただ、自民は人手不足に悩む業界の意向を無視できず、維新の思惑とは隔たりがある。

外食分野では4月、在留資格「特定技能」の受け入れが想定を上回るペースで進み、政府が新規入国者らの受け入れを事実上、停止する事態となった。政府が今年1月に定めた受け入れ枠の5万人を超える見通しとなったためだ。2月末時点ですでに約4万6000人に達していた。

「想定外の速さで満員になった。失敗だった」。
自民中堅は見通しの甘さを認める。受け入れ枠が少なすぎたという認識だ。

しかし維新は、業界ごとの要望に応じ続ければ、外国人の受け入れ規模が際限なく膨らみ、社会との摩擦が生じかねないと警戒する。維新は自民との連立合意書に、外国人政策の「肝」と位置付ける量的マネジメントを含む基本方針の策定を盛り込んだ。

政府は7月、外国人の受け入れの在り方を検討する有識者のワーキンググループを設置した。今年度内の基本方針取りまとめを目指すが、政府高官は「連立合意に書いてある以上、何もしないわけにはいかないということだ」と語り、量的マネジメントの打ち出しには消極的だ。

自民・政府内には厳格な総量管理への慎重論が根強い。

ある自民議員は「日本の外国人比率は欧州に比べて低く、量的マネジメントを議論する段階ではない。維新は有識者の話をよく聞いて勉強してもらったらいい」と突き放す。

こうした自民・政府の消極姿勢に対し、維新からは「自民は各業界とのしがらみがある」（中堅）と反発が出ている。

外国人の受け入れ規模について自維がどこまで考え方をすり合わせられるのかが課題だ。
（木津悠介）

[産経新聞]
2026/8/26(水) 21:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/49cb9529b9c9233801284bf1563d0a8cda53f566

人口減少による働き手不足が様々な業界で悩みの種となる中、存在感を示しているのが外国人です。

鹿児島県内でも外国人労働者の数は右肩上がりとなっています。彼らは何を求め鹿児島に来るのか、そして雇用する企業の受け止めは？
それぞれの声を取材しました。

鹿児島市の天文館です。
県内で見かける機会が増えた外国人。

▽街の人
「船が着いた時は結構見かけますね」
「外国人の就労者がたくさんいる。かなり外国人が増えてきている」

クルーズ船の観光客、あるいは鹿児島で働く労働者、街の人たちは、その変化を身近に感じていました。

鹿児島市にある鹿児島情報ビジネス公務員専門学校です。日本で働くことを目指し現在、過去最多の３９２人の留学生が在籍していますネパールやベトナムなどアジア出身者がメインです。

鹿児島への興味を聞くと…

▽日本語科の留学生
「私はお茶が好きです。だからお茶のｅショップ（オンラインショップ）をしたい」

この教室で行われていたのは、日本で社会人マナーとして重視される「報告・連絡・相談」に関する授業です。
留学生はアルバイト先での、困った経験を発表します。

(略)

労働局の担当者は、外国人労働者に対するニーズの高まりを感じています。

▽鹿児島労働局　職業安定部・菅原祐昭部長
「産業別では製造業が最も多い。製造業の中でも食料品製造業がかなりの割合を占めている」

長年、外国人労働者を雇ってきた会社が指宿市山川町にあります。

午前６時前。会社の寮を出て職場に向かうのはインドネシア出身のリアさん２３歳です。勤務するのは８０年以上にわたり、日本の出汁文化を支える鰹節の製造現場。

▽インドネシア出身・リアさん（２３）
「（日本に来る前は）どんな仕事かは知らない。初めて見て、えっ！包丁も初めて使うから、スッと手が切れた」

まず取り掛かるのは、解凍したカツオに切り込みを入れる「生切り」。角度や深さ・長さなど、ミリ単位での正確さとスピードが求められます。

リアさんは３年前、家族のもとを離れ、日本にやってきました。

▽リアさん
「インドネシアから来ました。母と父とお兄さんが２人、弟も２人」

ここで働く従業員３７人のうち半数近くの１７人が外国人です。それぞれ母国語も違うため、リアさんも始めは言葉の壁に戸惑ったそうです。

▽リアさん
「ベトナム人は時々言葉は違うように聞こえる」

それでもリアさんがこの場所で働いている理由。

▽リアさん
「インドネシアは仕事はあるけど給料はちょっと安いと思う」

インドネシアの中心部での月給は２万円から３万円ほど、日本との賃金差は約７倍です。

この会社では２０年以上前から外国人の採用を始め、これまでに６０人を受け入れてきました。人手不足から始めた外国人労働者の採用ですが、今や工場には欠かせない存在になっているようです。

▽カネニニシ・西雄生社長
「会社にとっては当然、中心人物であって、彼ら、彼女らを軸にかつお節を作っている」

外国人労働者にとっては賃金の高さ、企業にとっては貴重な労働力、それぞれメリットを感じています。
ただ、課題もあります。

▽西社長
「日本国内を見ると、他にも魅力的な職種は非常に多くあるので、かつお節が作りたいとか魚が好きだから、和食が興味があるとか、そういった興味をプラスして持ってやらないと、なかなか務まるような仕事ではない」

２０２６年の１０月に、契約期間の３年が終了するリアさん。

給料の高さや都会への憧れから、神奈川県の食品製造工場に転職します。

▽リアさん
「（神奈川県にも）かつお節あるかな？」

７月末に発表された鹿児島県の推計人口は１０１年ぶりに１５０万人を割り、人口減少には歯止めがかかりません。
そんな中、産業を支える外国人労働者の存在感が年々増しているようです。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc90894a68a56f8061f5eb719149a8c089cf7b9f

[鹿児島ニュース KTS]
2026/8/26(水) 19:25

「米制裁撤回を」声広がる　赤根所長の教え子ら署名呼びかけ | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/26 18:04:43
Updated　2026/08/27 12:13:43

　米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象としたことに対し、撤回を求め、日本政府に責任ある行動を求める声が広がっている。かつて法科大学院で赤根さんから教えを受けた国内の弁護士らはオンライン署名を始め、賛同は26日夕時点で8万人を超えた。

　署名は、教え子の弁護士らが中心となり「国際社会の法の支配を日本から支えたい」と願うネットワーク「JIRoL（ジロル）」と、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の呼びかけで始まった。日本政府に「ICCを支持し、正義の旗手としての役割を果たし続けるべきだ」と訴えた。

　8月21日夜には「武器取引反対ネットワーク」などの呼びかけで東京都の米大使館近くに市民らが100人以上集まり、「国際秩序を破壊するな」などと訴えた。杉原浩司代表（60）は「高市早苗首相は（制裁に）最大級の非難をするべきだ」と批判。市民が声を上げ、政府を動かす必要があると強調した。

https://news.jp/i/1465271309876396508

食品の値上げが相次ぎ、エネルギー価格の上昇がガソリン代や電気・ガス代にも波及するなど、物価高が家計に重くのしかかっています。こうしたなか、はたらく人たちは「賃上げ」と「はたらきやすさ」のどちらを望んでいるのでしょうか。

パーソルキャリア株式会社が運営する『Job総研』が実施した「2026年 賃上げの意識調査」から、物価高のもとで賃上げを望む声の大きさと、実際の賃金への不満の実態を見ていきます。

物価高のいま、7割が「賃上げ」を希望
Job総研は、現在就業中の社会人男女278人を対象に、2026年3月29日〜31日にインターネット調査を実施しました。

2026年度は「賃上げ」と「はたらきやすさの改善・維持」のどちらを希望するか聞いたところ、「賃上げ派」が70.5％を占めました。内訳は「断然賃上げ」29.9％、「賃上げ」15.1％、「どちらかといえば賃上げ」25.5％です。

食品値上げやエネルギー価格の上昇が続くなか、はたらきやすさよりも、まずは物価高に見合った賃上げを求める声が優勢であることがわかります。

賃上げを望む理由は「生活費が高いから」が最多
賃上げを希望すると答えた196人に理由を聞くと、次のような結果になりました。

　・生活費が高いから:66.3％（最多）
　・将来のために貯蓄をしたい:60.2％
　・物価に収入が追いついていない:50.0％
物価高による生活費の圧迫が、賃上げを望む最大の理由になっています。収入が物価上昇のペースに追いついていないと感じている人も半数にのぼり、実感としての「値上げラッシュ」の厳しさがうかがえます。

現在の賃金への不満は6割超、内容は「物価上昇に追いついてない」
回答者全体に、現在の賃金に不満があるか聞いたところ、「不満がある派」は65.1％でした。内訳は「とても不満がある」11.2％、「不満がある」21.2％、「どちらかといえば不満がある」32.7％です。

全文はソースで　最終更新:8/25(火) 22:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/48c16a5ec8d8e0f494fa2fde3c4eb4ae17958437

>>51
ウヨ自認もキチガイ

木曜日出演者
杉田水脈×丸山穂高×浜田聡
石戸諭「いや濃いぃぃぃぃぃわ、これは」

高市早苗首相は27日、ネパール中部と中国の国境付近で起きた洪水や土石流を受け、中国の習近平国家主席と李強首相に対し、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いの気持ちを伝える書簡を出した。


2026年08月27日 22時57分共同通信
https://www.47news.jp/14855598.html

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。

調査では、理想と現実の子供の人数とギャップ、障壁となる要因、少子化問題への当事者意識、改善に必要だと思う施策など、働く人の少子化に対する意識を明らかにしている。

・理想と現実の子供の人数
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数を聞くと、「2人」が44.7％で最多となり、次いで「1人」が18.7％、「3人」が17.3％、「0人」が15.3％となった。

一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子供の人数を聞くと、「1人」が35.3％で最多となり、次いで「2人」が32.2％、「0人」が20.2％となっている。

・理想実現の難しさと障壁
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数の実現は難しいかを聞くと、「難しい」派が78.9％となり、内訳は「とても難しい」が26.9％、「難しい」が21.6％、「どちらかといえば難しい」が30.4％となっている。

実現が難しいと回答した355人にその理由を聞くと、「物価が今後も上がると思うから」が69.0％で最多となり、次いで「教育費が高いから」が59.7％、「将来の収入への不安」が54.1％となった。

Job総研は、「理想の実現が難しいと考える人が約8割を占め、背景には物価上昇や教育費、将来の収入への不安が挙がるなど、『子供を持ちたい』という意思よりも『育て続けられるか』という不安が多くうかがえる」と分析している。

（略）

・少子化改善の見通し
回答者全体の450人に、日本の少子化は今後改善すると思うかを聞くと、「改善しないと思う」派が78.7％を占めた。内訳は「絶対改善しないと思う」（23.6％）、「改善しないと思う」（34.9％）、「どちらかといえば改善しないと思う」（20.2％）となっている。

「改善しない」と回答した354人にその理由を聞いたところ、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が55.4％で最多となり、次いで「物価上昇が続くと思うから」が54.0％、「賃金上昇が追いつかないと思うから」が52.8％となった。

・子育て環境と必要とされる対策
回答者全体の450人に、少子化改善に必要だと思うものを聞くと、「賃金の上昇」が65.8％で最多となり、次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0％となった。

（略）

全文はソースで　最終更新:8/27(木) 12:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/27fe00846636e75659d98bf01da6868555f7f9e8

記者団の取材に応じる中道改革連合の伊佐進一広報委員長（右）と公明党の川村雄大参院議員＝北京の在中国日本大使館で2026年8月27日、畠山哲郎撮影

　中国を訪問中の中道改革連合の伊佐進一広報委員長ら超党派の議員団は27日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の陸慷（りく・こう）副部長と会談した。終了後、伊佐氏は北京市内で記者団の取材に応じ、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について「この発言あるいは認識が変わらない限りは、中国としては政策を変えるつもりはない」と陸氏から伝えられたと明らかにした。

　会談は当初予定の1時間を超え、2時間にわたった。伊佐氏は文化・青年交流を提案したほか、中国での日本人の拘束事案を巡る懸念や、デュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制などが中国経済にも悪影響を与えることを伝達。東・南シナ海で活発化する中国の軍事活動などについても議論したという。

　伊佐氏は「今回の訪中は、正常化に向けた雰囲気作りだという点については、両者ともお互いに認識の一致があった」と語る一方で、「激しいやりとりも多く、中国側の厳しい姿勢が示された」とも振り返った。11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談などハイレベル交流が進む可能性について「そんな簡単な話ではないと思う」と述べた。

　首相答弁後、日本の議員団が中国共産党幹部と会談するのは初めて。陸氏との会談には、伊佐氏のほか、公明党の川村雄大参院議員も同席した。自民党の橋本岳元副厚生労働相も2人とともに24日から訪中していたが、所用のため会談前に帰国したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1080b47ca28ba8563c17809c98328588dbee4d98

　厚生労働省などが26日に発表した2027年度税制改正要望に、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税優遇措置が盛り込まれた。所得税や個人住民税を軽くし、子育て、介護をしながら働く人のサービス利用を促進したい考えだ。

　厚労省によると、出産・育児による離職者は減少傾向だが、年間約15万人（22年）に上る。介護・看護による離職者数は年間約11万人（同）で緩やかに増えている。家事支援サービスやベビーシッターを利用しやすくすることで離職やキャリアの断絶を防ぐ狙いがある。

　家事支援サービスの利用促進を巡っては、高市早苗首相が首相就任前から子育て支援として「どうしても実現したい」などと訴えてきた。首相肝いりの政策として、家事支援サービスの国家資格を新たに創設する議論も進められている。

　7月に閣議決定した日本成長戦略では、サービスの国家資格化や税優遇による利用促進によって家事負担の軽減につなげ、「第1子出産前後の女性の継続就業率を21年の69・5％から30年には80％に引き上げる」との目標を掲げている。

　介護に関しては介護保険サービスもあるが、厚労省の担当者は「介護保険は介護を受ける本人のためのものだが、家事支援は働きながら介護をする人のためのもの」と説明している。
【宇多川はるか】

[毎日新聞]
2026/8/26(水) 16:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f74566dbdc388d417dea41a4a67026d6def1fa2

8/28(金) 8:43配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（80）は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、両国の国境付近にある五大湖の一つ、オンタリオ湖（Lake Ontario）を「アメリカ湖（Lake America）」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名した

トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名する際、記者団に対し「オンタリオ湖の名称を『アメリカ湖』に変更する。即時発効する」と述べた。

AFPの記者からなぜ米国の敵対国ではなく同盟国を懲罰の対象にするのかと問われると、トランプ氏は「カナダ当局はわれわれにひどい扱いをしてきた。彼らは意地悪だ」と答えた。

大統領執務室のトランプ氏のデスクの後ろには2枚の地図が掲げられ、1枚にはオンタリオ湖の上に赤字で「アメリカ湖」と記され、もう1枚には「五大湖をさらに偉大に（Making the Great Lakes Even Greater）」との見出しが付けられていた。

オンタリオ湖は、米国とカナダの国境にまたがる五大湖の中で最も表面積が小さく、南側は米ニューヨーク州、北側はカナダのオンタリオ州に接する。

大統領令は内務省に対し、連邦政府の地名情報システムにおけるオンタリオ湖の名称を30日以内に「アメリカ湖」に変更するよう指示。

同湖の最深部が米領土内にあるため、米国が「湖の水量の大部分を所有している」として改称を正当化している。

今回の名称変更は、トランプ氏が2025年1月にメキシコ湾（Gulf of Mexico）を「アメリカ湾（Gulf of America）」に一方的に改称した措置を踏襲するものだ。

トランプ氏はさらに、米国に接する海洋の改称も示唆。

「われわれには湾（アメリカ湾）があり、湖（アメリカ湖）もある。あとは海洋さえあれば完璧だ。だから大西洋か太平洋も改称する必要があるかもしれない。両方を改称する可能性もある」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c2cc346b98f48095e2640e35b34269890c6a236

厚生労働省が28日公表した人口動態統計の速報値によると、2026年1～6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数（出生数、外国人を含む）は、前年同期比0.8％（2788人）増の34万2068人だった。

上半期の出生数がプラスとなるのは15年以来、11年ぶり。出生数に影響する婚姻数が24、25年に2年連続で回復したことが影響したとみられる。

ただ、子育て世代の人口減少や非婚化・晩婚化の広がりに伴い、長期的には出生数は減少傾向が続くとの推計もあり、少子化対策を急ぐ必要がある。

[共同通信]
2026/8/28(金) 15:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dfcb565e2ea616e59204533dc3c846e3d7d7193

スタッフ食わすために番組やってます

番組中にコメントから「女性の声が聴こえる」という指摘が走り
上念がスタッフに耳打ちされる事態が発生し番組進行が中断する
確かに女性が何かを解説しているような声がイヤホンで聴こえる

多分、上念がスマホで動画を再生していて、ミュートしてるから大丈夫だと思ってたら、なんか知らんが漏れた音をマイクが拾っていたんだろう
上念がガチャガチャやって誤魔化してたが、オマエ、遅刻スタバ女のこと言えねえだろｗ
そんでなくても、番組冒頭から「控え室で別の動画撮りやるな」って山Pから注意されてたしなｗｗｗ

8/28(金) 19:06配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

7月末から今月にかけて政府・日銀が実施した為替介入について、15兆円を超える規模だったことが分かりました。

日米協調での円買い介入が行われ、今年行った為替介入はすでに27兆円規模と過去最大となっています。

財務省の発表によりますと、7月30日から8月26日までに15兆3993億円の円買い・ドル売りの為替介入が行われました。

1か月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新しました。

日米両政府は円安を食い止めるため、28年ぶりに円買いの協調介入を実施し、1ドル＝163円台だった円相場は一時、155円台まで8円程度円高に進みました。

ただ、現在は159円台まで円安方向に戻り、為替介入による円高の効果を半分ほど打ち消した形となっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6752bbb1db3ff7f8fdb1204200d427fa8dc6ada

8/29(土) 1:21配信　読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝木瀬武】２８日のニューヨーク外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが進み、対ドルの円相場は一時、１か月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落した。７月末に日米が円安是正の協調介入に踏み切って以降、１６０円台をつけるのは初めて。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が講演で利上げに含みを持たせことで、日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いの流れが強まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02351a17d3e8aacc4692bd7bd0e65307183ae152

高市首相、石川・富山豪雨でも発信はXのみ「首相がツイ廃でつらい」集まる批判…「短時間でもぶら下がり取材を」識者も提言 | 女性自身

記事投稿日：2026/08/28 18:00 最終更新日：2026/08/28 19:33
『女性自身』編集部


「弱者に寄り添うスタンスがない」と指摘された高市首相（写真：本誌写真部）


またも、線状降水帯の発生による大規模災害が発生してしまった。

気象庁は、8月27日午前6時20分、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に警戒レベル5の「大雨特別警報」と「緊急安全確保」を発令した。ウェザーニュースは、「1000年以上に一度の極めて稀な雨量」と解説するほどだった。

国土交通省は、8月27日正午時点で、富山県・石川県の両県内で少なくとも13河川が氾濫したと発表。土砂崩れや家屋の浸水被害も相次ぎ、両県で550人以上が避難所に身を寄せる事態となった。


こうした未曾有の災害のなか、高市早苗首相の「初動」に批判が集まっている。

8月27日、木原稔官房長官が記者会見で、午前6時21分に高市首相から『地方自治体とも緊密に連携し、早急に被害状況を把握すること』『国民に対して避難や大雨などに関する情報提供を適時的確におこなうこと』などの指示があったと説明。

さらに、官邸危機管理センターでも被害状況の把握と災害応急対策に取り組んだということだが、高市首相は相変わらず自身のXに、以下のように投稿するのみだった。


《石川県や富山県で警戒レベル5の「緊急安全確保」や警戒レベル4の「避難指示」などが発令されています》

《これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします》


「高市首相はこの日、9時55分に官邸に入りましたが、ぶら下がり会見などはせず、その後、NHKや読売新聞の取材を受けました。これに対して、自民党議員からも『官邸入りしたとき、1分でもいいからマスコミの前で対応すればよかったのに』という声があがっているのです」（政治担当記者）

そういった声が聞こえてくるのも、ある意味、当然だったのかもしれない。

8月13日に千葉県内で線状降水帯が発生。千葉県などによると死亡13人、行方不明1人、床上・床下浸水は4205棟にのぼり、2000台を超える車が水没して、やむを得ず路上に放置される事態になったが、「第1回 関係閣僚会議」が開催されたのは、発災から5日後の8月18日だった。

これに、高市首相のXには、


《SNSが見られない人が大勢いるんだ。記者会見で言え！》
《首相がツイ廃でつらい》


など、怒りのリプライが殺到することになった。こうした高市首相の対応に、拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は、「高市首相の説明不足」を指摘する。

「千葉県豪雨の最初の『関係閣僚会議』が、発災から5日後になって開かれたこと自体は、被災地の詳細な状況が入っていないという状況を考えれば、それほど問題だとは思っていません。

しかし、高市首相が記者会見を開かなかったことは疑問です。そこで、『政府としてこのような対処をしています』などを発信すれば、国民も安心したはずです。

今回の富山県・石川県の豪雨も同様です。短時間でもいいので、ぶら下がり取材に応じて、政府の方針などを説明するべきでした」

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2597679/

2026年8月29日(土) 16:08

ダンベルで姉の頭などを殴り殺害しようとしたとして、介護士の男が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。

奈良県大和高田市の本間与範容疑者（26）は29日午前、自宅で同居する30代の姉の頭などを約4kgのダンベルで複数回殴って殺害しようとした疑いが持たれています。

姉は後頭部から出血していて、病院に搬送されましたが意識はあるということです。

調べに対し本間容疑者は「事実に間違いありません。姉からバカにされ続けてきた。きょうも部屋に勝手に入ってきて、棚にあるフィギュアを落とされ、堪忍袋の緒が切れた」と容疑を認めているということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2906504?display=1

財務省は、来年度予算の概算要求で国の借金の返済に使う国債費を36兆円余り計上したと発表しました。今年度を上回り過去最大です。

　財務省は2027年度の予算編成に向けた概算要求で国債費を36兆6386億円計上しました。

　今年度の当初予算と比べて5兆3628億円、17.1％増加して過去最大です。

　内訳では満期を迎えた国債の元本返済などにあてる償還費が20兆25億円で、1兆7939億円増加しました。

　また、利子の返済にあたる利払い費は16兆5888億円が計上されました。

　今年度の当初予算より3兆5516億円、率にして27.2％増えています。

　利払い費の算定に使う想定金利が当初予算の段階の3.0％から3.8％に引き上げられたことが影響しました。

　1998年度予算の概算要求以来29年ぶりとなる高い水準で、今月中旬まで3カ月間の長期金利の平均水準2.7％に対し、過去に金利が急騰した経験から1.1％のゆとりを持たせて想定金利は設定されています。

　国債費の増加で財政が圧迫されるため、高市政権が進める成長投資といった看板政策の財源確保の足かせになる可能性があります。

　SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず、国債発行が増える恐れがある。また、債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、結果的に日本の財政が悪化する懸念がある」と指摘しています
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000529537.html?display=full

【辺野古事故】同志社国際高の引率教諭とみられる男性教諭が事故死 | アゴラ 言論プラットフォーム

アゴラ編集部
2026.08.30 11:35

8月23日午前9時半ごろ、京都府京田辺市の近鉄京都線新田辺―興戸間の踏切で男性が列車にはねられ、死亡した。この事故で上下66本が運休し、約1万5000人に影響が出た。

亡くなった男性は同志社国際高校のベテラン教諭とみられ、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した研修旅行中の船舶転覆事故で、引率に関わっていた人物ではないかと報じられている。

ただし、学校や警察は死亡原因や辺野古事故との関係を明らかにしていない。両者を安易に結びつけることは避けなければならない。

※調査期間 • 日本／2026年7月6日～7月8日、韓国／2026年6月29日～7月3日

日韓少子化対策交流委員会が発足 - 未来を選択する会議 -

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、
8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、
そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、
民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、
少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、
少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、
委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、
および両国委員の紹介に続き、

（略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

9月6日投開票のドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が優勢となっており、選挙の結果次第では、州レベルで過激な政策が実施される可能性がある。(独東部ザクセン・アンハルト州 工藤彩香)

ドイツで支持率を拡大するAfDは、独東部では、「旧東独に誇りを取り戻す」とアピールしている。東西ドイツ統一後に浮き彫りとなった東西の経済格差などから、旧東独側の市民が有する不満や劣等感の高まりが背景にある。

だが、AfDが州議会選で掲げる公約は独国内で激しい議論を巻き起こしている。障害の有無にかかわらず共に学ぶ仕組みの廃止は、「優生思想」に基づいて障害者を「無価値」だとし、社会から隔絶したナチスの記憶を呼び起こす。

標的は教育だけではない。「愛国的な文化政策」を強調し、「非ドイツ的」とする文化への公的資金の拠出停止を公約に掲げる。

同州南部デッサウに拠点を置く造形学校「バウハウス」もその一つだ。関連する建築が世界遺産に登録されるなど、ドイツ発の近代デザインを象徴する学校で、州政府から支援を受けている。だが、AfDは、バウハウスなどに対する支援削減を主張する。ナチスが自由で国際的なバウハウスを「退廃芸術」と敵視し、閉鎖に追い込んだ歴史に重なると批判されている。

バウハウス・デッサウ財団のバーバラ・シュタイナー理事長は「何がドイツ的か、誰がドイツに属すか属さないかなどと選別すること自体が非常に危険な思想だ」と指摘する。

シュタイナー氏によると、2030年までの資金調達にはメドがついているが、AfDが州議会選で勝利すれば財政難に陥る恐れがある。独政府は20日、「バウハウスはあらゆる反民主主義的な攻撃から守られるべきだ」とする異例の宣言を出した。

それでも、州議会選でAfDの勢いは止まらない。公共放送ARDの世論調査によると、AfDの支持率は42%に上り、国政与党の中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)の22%を大きく引き離す。州議会で過半数を獲得すれば、戦後ドイツで初めて、AfDによる州政府が発足する。当局に「極右過激派」と認定されたAfD州支部から州首相が誕生する。

CDUなど主要政党は、AfDとの連立を拒否している(以下ソースで)


読売新聞　2026/08/29 22:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260829-GYT1T00220/

【テヘラン共同】
イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた。

[共同通信]
2026/8/29(土) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/db587df2dc5b4d89e0a53ec374013d0b2eacb00e

福岡県議に「公認出せない」は高市総理の意向　若手県議は動揺「もらえないんですか？」「想定しておらず」　蔵内元議長と“同期”の春日市長「議長になるには2～3000万円」

8/29(土) 5:00配信
TNCテレビ西日本

福岡県議会の一連の問題で自民党本部が県連幹部に「このままでは次の県議選での公認は出せない」と通告しました。

この通告は、高市早苗総理大臣（党総裁）の強い意向だったことが、TNCの取材で分かりました。

28日午前10時すぎの東京、自民党本部。

ここに姿を見せたのは、自民党福岡県連の松本国寛会長と樋口明幹事長です。

正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑など一連の問題を受けて、党本部の鈴木俊一幹事長らから聴き取りが行われたのです。

告発者の吉松源昭県議の証言では、松本会長も金銭を受け取った1人とされています。

聴き取りは約45分間。

松本会長は組織改革の一環として、会長職を含め主な役職を県議が占めている福岡県連の体制について言及したといいます。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「信頼回復と党組織のガバナンス強化ということで、頭だけ言うと、自民党福岡県連と自民党福岡県議団の関係の明確化をする」

一方で、党本部の鈴木幹事長からは厳しい通告がありました。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「今のような事態であれば、特に県議会議員に対しては『公認証を出せる状況ではない』というご指摘を受けた」

取材に応じる自民党 鈴木幹事長（28日）

◆自民党　鈴木俊一 幹事長
「自民党県連に対する批判も、大変今、大きなものが実際ある。こうした状況が、来年の統一地方選挙に対して『全国にも影響をしてはいけない』という思いを党本部としても持っている」

来春に迫った県議選の公認にまで踏み込んだ鈴木幹事長の発言。

その後のTNCの取材で、高市総理（党総裁）の強い意向であることが分かりました。

これには、自民党の若手県議も動揺を隠せない様子で…

◆自民（当選1回）　佐藤楓 県議
「公認もらえないんですか？ポスターとか準備していたので、公認をもらえなかったら、作ったポスターも貼れないということ…」

Q.公認が出ずに選挙戦に臨むのは
◆自民（当選2回）　大田満 県議
「今、想定していないから、県連の体制をいち早く組み立て直していただかないといけない」

一方で、若手からはこんな声も…

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1c209c6875eb1f722460eed89a9713d8da20c3

日韓財界が中心となって30日、少子化問題に取り組む「日韓少子化対策交流委員会」を立ち上げた。

　事務局は日本の「未来を選択する会議」に置く。出生率低下や人口減少といった共通課題の解決に向け、両国の知見や経験の共有などを民間レベルで進める。

　同日、仙台市でキックオフ・シンポジウムが開かれた。

共同委員長を務める日本商工会議所の小林健会頭は開会あいさつで「若い世代が希望を持って暮らせる社会を築く推進力になることを期待している」と語った。

大韓商工会議所の崔泰源会長（SKグループ会長）は「両国が今すぐ取り組めることは、若者が互いの国で働き、学べる環境を広げ、地域間交流を活発化することだ」と述べた。　

[時事通信]
2026/8/30(日) 17:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d814f30a00105286276375833e7deeb660937e

【日韓少子化対策交流委員会】
https://iroiromirai.jp/wp-content/uploads/2026/08/20260830_kaiken_1.pdf

体制：＊委員：氏名50音順

日本側：
委員長 小林 健 ・日本商工会議所会頭
副委員長 増田 寬也・未来を選択する会議共同代表（日本生産性本部副会長）
委員 阿部 守一・全国知事会会長／長野県知事
委員 伊藤 仁 ・日本商工会議所専務理事
委員 藤﨑三郎助・仙台商工会議所会頭
委員 山崎 史郎・前内閣官房人口戦略本部・ 全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

韓国側：
委員長 崔 泰源（チェ・テウォン・大韓商工会議所会長
委員 成 允模（ソン・ユンモ） ・元産業通商資源部長官
委員 晋 玉童（チン・オクドン） ・新韓金融グループ会長
委員 崔 秀姸（チェ・スヨン） ・ネイバー代表理事
委員 鄭 京宣（チョン・ギョンソン)・現代海上火災保険副社長
委員 朴 柱奉（パク・ジュボン） ・仁川商工会議所会長
委員 朴 倫慶（パク・ユンギョン） ・大邱商工会議所会長
委員 梁 文碩（ヤン・ムンソク） ・済州商工会議所会長

同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」…辺野古転覆受け保護者に説明
同志社国際高…研修旅行に関わっていた別の教員１人が２３日に事故で亡くなっていたことも明らかにした (読売) [少考さん★]

辺野古同志社を掘り下げるの闇鍋だけだな

ワシントンD.C.のイーストポトマック公園にある、 1909年から1912年にかけて日本から米国に贈られた象徴的な桜の木の状態に関する報告が、懸念を引き起こしている。

イーストポトマック公園にあるイーストポトマック・ゴルフリンクスのブルーコース14番グリーン付近にあった象徴的な桜の木がトランプ政権によって伐採されたことを、監視団体「セーブ・イーストポトマック」が最初に指摘した。ワシントン・ポスト紙と地元ニュースポータル「シティキャストDC」がこのニュースを取り上げた。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、トランプ氏はポトマック川の人工島にPGAツアーの大会を開催できるゴルフコースを建設しようとしている。同紙は、この桜の木はトランプ政権によって少なくとも60本の木とともに伐採されたが、これはポトマック・ゴルフリンクスの拡張のためだと付け加えた。

ポトマック・ゴルフリンクスの拡張のために、何本の桜の木が伐採されたのか？
ワシントン・ポスト紙は、ブルーコース14番グリーン付近にある象徴的な桜の木が伐採されたと報じた。この桜の木は、ヘインズポイント南端近くの日本から贈られた桜並木の一部だった。ヘインズポイントの桜並木に残っている木々が影響を受けたかどうかは不明だが、監視団体は拡張によって日本の桜の生育範囲が狭まる可能性があるとして懸念を表明している。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、「非公式な集計」に基づき、ここ数週間で60本以上の木が伐採されたという。伐採された木のほとんどは「コースの外周と駐車場周辺」にあったが、ブルー、レッド、ホワイトコースからも数本が伐採された。さらに、14番グリーンの桜の木の近くにある「2本の大きなプラタナス」も伐採されたと報じられている。

イーストポトマックにある桜の木は、両国の友好の証として日本が米国に贈った3000本以上の桜の木の一部です。国立公園局によると、これらの桜の木は1913年から1920年の間に植えられました。

長年にわたり、その多くが破壊されてきた。その中には、タイダルベイスンに防潮堤が建設された際に破壊されたものも含まれる。

関連記事：トランプ氏は本当に野生馬を屠殺場に「売っている」のか？「審査されていない」買い手への懸念を示す報告書

トランプ政権が木の伐採について述べたこと
ワシントン・ポスト紙は、イースト・ポトマックで行われている樹木の伐採について国立公園局に問い合わせた。国立公園局は、伐採はゴルフコースの定期的なメンテナンス作業の一環であると回答した。

「樹木医たちはイースト・ポトマック公園で定期的なメンテナンスを行っており、危険な樹木、外来種の侵入樹木、そしていかなる介入によっても回復の見込みのない衰弱した樹木や枯れかけの樹木を選択的に伐採しています」と、広報担当者はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。

「公園内の樹木は、来園者の安全に影響を与える可能性がないか定期的に監視されており、樹木が枯れかけている、衰弱している、または危険であると判断された場合、樹木管理専門家が伐採を決定することがあります。」

https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/did-trump-cut-down-over-100-year-old-cherry-blossom-trees-japan-in-washington-dc-for-east-potomac-golf-course-details-101788040464640.html

ポトマックの桜、“日米交流史”の象徴
https://www.nippon.com/ja/features/c02002/

ベッセント米財務長官は日本銀行の植田和男総裁が金融政策に関して、「正しいことをする」と期待していると述べたと、ロイターがインタビューを基に報じた。

最近の円相場の動きについては、「かなり抑制されている」との認識を示した。「恐らくアベノミクスは終わりを迎えたと思う。アベノミクスはリフレ政策だった」とも述べた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2907617?display=1

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。

　トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。

　ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり5万人以上の部隊を警戒態勢に置いている。

　同紙は8月14日付の軍内部文書の内容として、中東地域に展開している一部の部隊は9月まで、別の部隊は2027年まで現地にとどまるよう指示されていると報道。一方、米欧州軍、太平洋軍、南方軍、海軍の幹部は、部隊のさらなる駐留延長に同意しない意向を示していたという。


2026年08月31日 05時38分共同通信
https://www.47news.jp/14868952.html

31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時2.950%をつけた。日本銀行の利上げ観測の強まりなどを受けた。前週末から0.030%幅上昇し、1996年9月以来30年ぶりとなる高水準で、節目となる「3%」に迫っている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は28日の講演で、インフレ（物価上昇）率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べた。政策金利の引き上げを示唆したとの受け止めが広がり、米国の長期金利は上昇した。円安ドル高も進み、31日の外国為替市場では一時1ドル=160円台となった。

　一方、市場では、円安が物価…(以下有料版で，残り138文字)


朝日新聞　2026年8月31日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASV800QWPV80ULFA005M.html?ref=tw_asahi

前の政権との癒着疑惑などで起訴された韓国の旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、韓国の裁判所は31日、懲役2年の有罪判決を言い渡しました。

起訴状によりますと、韓国の旧統一教会トップ・韓鶴子被告は教団の元幹部らと共謀し、2022年1月から7月ごろ、尹錫悦前大統領の妻・金建希被告や尹前大統領に近い国会議員に対し金品を贈り、教団の事業に便宜を図るよう依頼したとして、政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪で起訴されていました。

これまでの裁判で、特別検察官は「政教一致の実現を目指し巨額の資金力を利用して選挙や政治に介入し、公権力を不当に使用した」などとして懲役13年を求刑。

一方、韓被告側は「教団元幹部の独断的行動だ」などとして、起訴内容を否認し無罪を主張していました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2908801?display=1

自民党の古川禎久幹事長代理は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市早苗首相（自民党総裁）が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。
古川氏は反対の理由を3つ述べた。「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、（消費税は）社会保障経費の財源になっており、社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ。2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす。3つ目は『ロングエマージェンシー』、長い非常事態という言葉を使っているが、今の時代は危機が連鎖・長期化する。国民の命と暮らしを守るために危機対応のために使う方が生きたお金の使い方になる」と述べた。
危機対応に関しては、「どんな危機が訪れても、水や電気が使え、ご飯を3度食べられ、病院や学校にも行けるようにする危機対応力が必要だ」と指摘した。「危機対応力は財政余力そのものだ。財政余力を確かなものにするためには、国民に一定の負担をお願いしなければならない。負担をお願いするのは政治の責任、政治の仕事だ」と強調した。

「悲願だから決める、ということにはならない」
(略)政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だが、古川氏は「今回は議論していない。それでもまとまったから党議拘束をかけてやる、という話になるのか」と述べた。古川氏は、片山さつき財務相が減税による税収減年間約4・3兆円を埋める財源を示す時期を「12月第2週ごろ」と説明しているとして、「財源は白紙委任のまま議論してこれで決めてしまえという話になるのか。財政民主主義という観点からみても、かなり問題が多い」と述べた。(略)

旧石破派や旧茂木派に所属歴「ずっと冷や飯」
(略)古川氏は、安倍晋三政権に批判的だった石破茂前首相の派閥で幹部ポストの事務総長を務めていたことがある。旧石破派を離れた後、茂木敏充外相が率いる旧茂木派にも所属していた。岸田文雄政権では法相を務めた。(略)古川氏は30日放送の番組で「もうずっと冷や飯だが、言うべきことは言っていく」と語った。（沢田大典）

産経新聞　2026/8/31 11:11
https://www.sankei.com/article/20260831-UKAJC33JENCLZIQTOM5K6LIAEY/

■一度侵入すれば、卵は10年以上生き延びる

最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入だ。

「ジャガイモシストセンチュウは、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます」

ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しい。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼす。

「線虫が見つかった圃場では、種イモを生産できなくなる可能性があります。種イモが作れなければ、その先のジャガイモ生産も成り立ちません」

これまで日本は、米国産ジャガイモについて、ポテトチップスなどの加工用に限り、用途や加工施設などの条件を設けながら段階的に輸入を認めてきた。

しかし、生鮮ジャガイモがスーパーなどで販売されるようになれば、リスクは大きく変わる、と鈴木氏は指摘する。購入した人が家庭のプランターに植える可能性があるほか、ジャガイモに付着していた土や線虫が靴底などを介して畑へ運ばれることも考えられるからだ。

「だからこそ、生のジャガイモは水際で止めなければならないとして、農水省は何十年も必死に抵抗してきました。担当者のなかには、体を張って『自分は認めない』と輸入を止めようとして、左遷された人もいると聞いています」

それでも、輸入解禁に向けた協議が進んでいるのは、なぜなのか——。

続き

女性自身
https://jisin.jp/domestic/2597061/

高市総理大臣は31日、官邸でミス・ユニバース日本代表・伊藤さゆきさんらと面会した。

伊藤さんは2026年6月、ミス・ユニバースジャパン2026のグランプリを獲得し、日本代表に選ばれた。

年末開催されるミス・ユニバース世界大会に出場する予定。

伊藤さんは面会後、記者団の取材に応じ、高市総理に対して女性リーダーとしてのあり方を尋ねたところ、高市総理が「女性リーダーではなく、一人の人間として、引っ張っていく力や信念を持って実行することを大切にしている」と応えたことを明かした。

また、高市総理は、「日本の魅力や強みは昔からある和の心や清潔感、日本人の丁寧さ」と語ったとして、「その話を胸に世界大会で頑張っていきたい」と意気込みを語った。

[FNNプライムオンライン]
2026/8/31(月) 15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad4636b4097d55ce965df647b66cbb47709cdc06

https://news.yahoo.co.jp/articles/83a8eafe0572151ccc9bffd0a012e05df0983484

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、交流サイト（SNS）に「イランは失敗国家だ」と投稿した。指導部が「完全に混乱状態にあり、国を適切に代表することができない」と書き込んだ。戦闘終結に向けた交渉停滞にいら立ちを募らせているもようだ。

　イランでは兵士や警察官への給与は支払われておらず、インフレを制御できていないと批判。イランの体制による抗議活動の制圧で「10万人以上」が死亡したと一方的に主張し「人道に対する罪に問われなければならない」とも記した。

ベッセント米財務長官、日銀の利上げを示唆か…「円高につながる措置を取るだろう」「市場は既に織り込んでいる」
　【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝坂本幸信、田中俊資】ベッセント米財務長官が８月３１日、米ＣＮＢＣのインタビューで、「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」と述べた。日銀の利上げを示唆したとみられ、「私は市場が持っていない情報を持っている。市場は既に織り込んでいる」とも踏み込んだ。
詳細はソース先 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e8aa8341b05a1d1e11f1a107645d10b22224be9

2026年09月01日 07時23分共同通信
https://www.47news.jp/14873983.html


　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月31日、ドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出したと報じた。ヘグセス国防長官との確執が伝えられていた。

1日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時3%を付けた。日本相互証券によると、1996年10月以来約30年ぶりの高水準。高市政権が掲げる積極財政への懸念で国債が売られ、金利が上昇した。日銀が9月に開く次回の金融政策決定会合で政策金利の引き上げに踏み切るとの観測も金利を押し上げた。

　長期金利は住宅ローンや銀行の貸出金利に連動しており、過度な上昇は景気減速につながりかねない。政府の利払い費が増加し、財政への打撃となる可能性もある。

　昨年10月の高市政権発足後、消費税減税などによる財政悪化への警戒感から金利は急ピッチで上昇してきた。中東情勢の混乱が長引き、欧米の長期金利の上昇基調が続くことも要因となった。

　日米両政府は7月末、急速な円安ドル高の進行を是正するため円買いの協調介入を実施。米政府は日本に利上げするよう圧力を強めており、日銀が早期に利上げをするとの見方が強まった。


2026年09月01日 12時55分共同通信
https://www.47news.jp/14874384.html

9/1(火) 19:17
FNNプライムオンライン

高市総理大臣は1日、総理官邸で記者団から長期金利の上昇に対する見解を求められ、「金利は、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に、市場において決まる。内閣総理大臣として市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになるので行わない」と述べた。

1日、長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3％台をつけた。約30年ぶりの高い水準。

続きは↓
長期金利30年ぶり3％台「市場に不測の影響を及ぼすのでコメントしない」高市総理　「金利は市場において決まる」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1105747

赤字国債で370兆円の投資に失敗したら国は破綻しかねない　起業家発掘政策を　渡邉美樹　経営者目線
(前略)
大きな政府として、税金や規制、投資を国に集中させて成功するのだろうか。失敗事例の象徴として、日本の文化を海外に売り込むべく、企業を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が8月24日公表した令和７年度決算で累積赤字が約540億円となった。国民の税金だ。

この問題を国会で厳しく追及した、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員とニッポン放送で意見交換した。失敗の要因について、杉尾さんは「いろんなところに手を広げすぎ、投資先の目利きがいなかった。官民ファンドでも官の方が（多く）お金を出していた。財布を握る官僚も担当が替わり、無責任体制だった」という。

杉尾さんは補助金の使い方含め、「予算を消化することが目的になっている。『何をどうして、そのためがお金いる』ではなく、『予算をつけるからこの金の使い道考えろ』になっている」と批判していた。全く同感だ。

高市早苗政権は、17分野62品目で重点投資分野で官民合わせて、目玉の政策として約370兆円投資を計画している。「追い借金」によるばくち以外の何物でもない。クールジャパンの反省なく、この規模の投資に失敗すれば、国は破綻しかねない。

続きは　Yahoo!ニュース 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/325580aa48d12d2a6165dd4f74646336f420d5db?page=1

産経新聞
＜正論＞ICC赤根所長を日本は守れ
前駐豪大使、同志社大特別客員教授・山上信吾
2026/9/2
https://www.sankei.com/article/20260902-6SUNFXLUWFMK3MUZUG4HCKYNKA/

ICC
主な非加盟国: アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどは加盟していません
赤根智子氏がロシアから指名手配されたのは、国際刑事裁判所（ICC）の裁判官としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行したことへの報復措置
アメリカのトランプ政権は2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長を制裁対象に指定
イスラエル首相への逮捕状： ICCがパレスチナ自治区ガザでの攻撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに対するトランプ政権の強い反発

ウイグルでもモンゴルでもチベットでもベトナムでも台湾でも香港でも
なんでか中国には一切何も言わないICC

https://news.yahoo.co.jp/articles/79430d0c7ac95938851fbe9e9155989bbe6e609f
9/2(水) 6:14配信　時事通信

　ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先の中央アジア・キルギスで記者団に対し、自身の北方領土訪問に対する日本の反応について「驚きはなかった」と述べた。

　また日ロ関係の悪化は「全て日本の責任だ」と主張した。タス通信が伝えた。

　プーチン氏は、ロシアが対日関係の悪化に踏み出したことはなく、多くの問題で「前向きに対応してきた」と説明。日本との平和条約締結交渉は「難しい問題」と指摘した上で「われわれにとっては決着済みだったが、何らかの形で議論する用意があった」と述べ、これまで一定の譲歩を示してきたと強調した。

　プーチン氏は8月13日、北方領土の択捉島を初訪問。高市早苗首相は「断じて許容できない」と非難し、強く抗議していた。

ベッセント財務長官と日銀・植田総裁が会談　行き過ぎた円安への「断固とした金融政策上の措置を強く支持」
（前略）
ベッセント氏は植田氏に対し、「円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固とした市場介入および金融政策上の措置を強く支持する」と表明したうえで、「円安が日本のインフレ圧力の一因となっている」と指摘しました。
詳細はソース先 2026/9/2
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2914093?display=1

【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）=川手伊織】ベッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。
続きは 2026/9/2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020MZ0S6A900C2000000/

2026年09月02日 10時55分共同通信
https://www.47news.jp/14879900.html


　2日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.015％を付けた。日本相互証券によると1996年9月以来の高水準。

旭川市にある陸上自衛隊旭川駐屯地の「第2特科連隊」に所属する陸上自衛官が、格闘訓練の真似事で誤って本物のナイフで後輩隊員を突き刺したとして懲戒処分を受けました。

　9月1日付で停職6か月の処分を受けたのは、第2特科連隊の37歳の3等陸曹です。

　陸上自衛隊によりますと3等陸曹は2021年3月、勤務時間外に格闘訓練のまねごとをした際、本物のナイフを持ち出し、間合いを見誤って後輩隊員を"刺突"して全治2週間のけがを負わせました。

　格闘訓練では本物のナイフは使用せず、ゴム製の模擬ナイフを使用することになっていますが、誤って持ち出したということです。

　2024年1月、当事者ではない隊員が上司に相談したことで発覚し、約2年半かけて事実を特定したうえ処分に至りました。

　また同じ隊に所属する44歳の2等陸曹も、傷害行為を目撃したにも関わらず報告を怠ったとして、戒告処分を受けました。2人は「深く反省している」と話しているということです。

　被害にあった隊員は既に治療を終えて勤務に復帰しています。

　第2特科連隊長の井上靖也1等陸佐は「規律心の向上を図り、再発防止に万全を期する所存」としています。

[UHB 北海道文化放送]
2026/9/1(火) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f410ef49dfdbbfc2cc9aaddbdeb54400fd8bc9f

【追加ソース】
>旭川駐屯地によりますと、ナイフは普段の訓練で使うものではなく、３０代の隊員の私物だったということです。後輩隊員の間にトラブルがあったわけではないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a367dd58a6d0b8fa597811b3f7be24dc9c245f

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日の電子版で、ベセント米財務長官が5月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。

　ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。

　ベセント氏は5月11日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌12日に片山氏のほか、高市氏と会談した。

　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。

片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。　

[時事通信]
2026/9/2(水) 11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/dada22c1c13afd432be0e667c9bb9f3c5cf9614e

高市首相、防衛力強化へ「変化恐れず」　自衛隊幹部に訓示：時事ドットコム

時事通信 編集局2026年09月02日11時37分配信

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する高市早苗首相＝２日午前、防衛省

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する小泉進次郎防衛相＝２日午前、防衛省

　高市早苗首相は２日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で初めて訓示した。中国の軍備増強など日本周辺の安全保障環境が悪化する中、「変化を恐れず新たな世界へ飛び込む決意なくして、国民の命と平和な暮らしを守ることはできない」と防衛力強化に向けた決意を強調。年内の安保関連３文書の改定を見据え、人工知能（ＡＩ）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応を急ぐ方針を示した。

　首相はまた、自衛隊は上意下達で現場の実態が反映されづらいとして、既存の組織や制度を不断に見直すよう要求。宇宙やサイバー、電磁波など「非伝統的領域」の防衛強化へ知恵を結集するよう訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200156&g=pol

【アッシュビル共同】日銀の植田和男総裁は1日、政策金利の引き上げについて、17、18両日の次回金融政策決定会合で検討する意向を表明した。「次回会合を含め、毎回の会合で議論していきたい」と述べた。現在の1％程度から1.25％程度とする案が軸となる。これまでの利上げの影響を注視し「（物価の）上振れリスクも考慮しながら政策運営をしていく」とも説明した。米国での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見した。

　植田氏は、日銀が重視する基調的な物価上昇率に関し「かなり（物価安定目標の）2％に近いところになってきている」との認識を示した。8月30日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。

　ベセント氏は9月1日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。



2026年09月02日 11時46分共同通信
https://www.47news.jp/14879816.html

ネイティブは理解に苦労する
　アメリカ人で神田外語大学講師のジェフリー・ホール氏は、英語話者の立場からこう語る。

「私は以前、Xで高市首相の英語スピーチについてコメントを求められた際、“苦痛だ”と表現したことがあります。ネットで日本人が彼女の英語を称賛するコメントを見て、大変困惑しました。彼女の英語は原稿を読み上げているだけで、一つ一つの言葉の意味を考えていないという印象を受けます。ネイティブは理解に苦労するでしょう」

　だが、首相は米国で2年間、下院議員の下で勤務した経験を持つ。

「ワシントンD.C.での職務経験があると知って、少々驚きました。もしかすると、その時から年月がたって英語力が落ちてしまったのかもしれませんね」（同）

　ホール氏は首相のボディランゲージについても、次のように話す。

「私は首相が相手の話を聞く際、特にほほ笑む必要のない英語のフレーズに対して、満面の笑みやうなずきで反応しているのを見たことがあります。日本人には親しみやすく自信に満ちているように見えるかもしれませんが、ネイティブには、話されている英語を理解していないように見える可能性があります」

　そして、前首相を引き合いに出してこう言う。

「石破茂前首相はどんな場面でも通訳を使い、英語を話そうとしませんでした。多くの日本人が彼の外交スタイルを批判しましたが、私は不当だと思っています。国際会議で各国のトップとの握手の際に座ったままで、時折スマートフォンを眺めていたものの、外国の指導者が不快に感じたとは思えない。トランプ大統領をはじめ外国の指導者の言葉を、通訳が説明するのを冷静に待つという石破前首相の姿は、私には力と自信の表れに見えました」


一方、バイリンガルであり、アクティングスクールの「tori studio」英語演技クラスで指導もしている映画監督の渋谷悠氏は、高市首相の国際舞台での態度について、

「堂々と話す姿勢は評価できると思います」

　と述べる。もっとも、発音についてはこう指摘する。

「高市首相の英語は、全体的に日本語訛りが強いのは間違いありません。ひと昔前までの日本の英語教育ではRの発音を意識するように教えられていたようですが、むしろ、日本人はRよりもLの発音が苦手な傾向にあります。なのに、Rを巻き舌で発音する練習ばかりさせられるのでLまでRのように発音してしまう。高市さんの英語もまさにその典型です。RとLはいろんな単語に頻出するので、こうした発音の癖がスピーチ全体を聞き取りづらくさせる要因になっています」

余計に分からない
　東京大学教授で英文学が専門の阿部公彦氏に聞くと、

「高市首相の英語は確かに改善の余地がありますね。具体的にはイントネーションに重きを置き過ぎて、アクセントが少々なおざりになっています。無駄にペラペラと流れるように話そうとして、余計に何を言っているのか分からない箇所も散見されます。スピーチでは語句の切れ目をはっきりさせ、強弱のアクセントでメリハリをつけたほうが英語話者には伝わるでしょう。また、子音もより強く発音するように心がけた方がいいと思います」

　先のホール氏が言う。

「首相の英語力は外交能力を測る重要な尺度ではありません。プロの通訳を使うことが最良の選択です」

　外交的配慮も大事だが、国際舞台では虚勢を張らず、専門家に頼ることが肝要なようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32219124/

　笹川平和財団は2日、防衛力の人的基盤の強化に向けた提言を発表し、防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡した。人口減少などによる自衛隊の人手不足を解消するため、自衛隊への外国人の登用を検討すべきだと提案した。

　提言では、原則、日本国籍が国家公務員の条件とされていることで自衛隊への外国人の登用が「十分考慮されてこなかった」と指摘。

その上で、調査したオーストラリアではニュージーランドや米英などの国籍でも永住許可などの条件を満たせば豪軍への入隊資格を認めていることを挙げ、自衛隊の募集において「（外国人登用の）可能性について真摯（しんし）に検討すべきだ」とした。

　対象は戦闘行為など「公権力の行使や国家意思の形成」に当たらない業務とし、国籍を同盟国や同志国などに限ることや、アクセスできる秘密の程度も検討すべきだとした。

　このほか防衛産業施設の強靱（きょうじん）化も盛り込んだ。「防衛産業の人、物や施設なども防護されなくてはならない」とし、重要施設の地下化や施設の分散化などにより、「防衛生産基盤の持続力と生存性を高めていくことが求められる」と指摘した。

　提言に携わった黒江哲郎元防衛次官や山崎幸二元統合幕僚長は安保関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議のメンバーとなっており、山崎氏は記者団に、「必要なことについては3文書改定に入れ込むべきだと思って、検討していく」と述べた。
【竹内望】

[毎日新聞]
2026/9/2(水) 19:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/32678da34606a3f07c60da6757a1faed25e3b231

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比1889円70銭（2.85%）安の6万4325円64銭だった。インフレ加速や財政拡大への懸念から世界で金利の先高観が強まり、アジアの株式市場が軒並み安となっている。世界的な金利上昇のあとに株価が暴落した1987年の「ブラックマンデー」の再来を懸念する声も出始めた。

日経平均は朝安後に下げ幅を広げる展開で、前日比の下げ幅は一時1999...(以下有料版で，残り1736文字)


日本経済新聞　2026年9月2日 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL020ROTS6A900C2000000/

英紙「テレグラフ」が高市早苗首相について辛辣に皮肉る記事を掲載した。それは見出しから強烈だ。

“Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest”

「日本の風変わりな首相はゴキブリを愛しているかもしれないが、彼女自身も害虫と見なされはじめている」

英語の「pest」には「厄介者」という意味もあり、この記事でも高市に対してそういったニュアンスが含まれているが、ここではゴキブリにかけて「害虫」と訳すほうがいいだろう。

なぜゴキブリなのか？　高市のSNSに関心がない人は知らないだろうが、日本の首相は去る8月22日、ゴキブリについてXに投稿している。

その長い投稿を要約すると、首相公邸にゴキブリが出たが、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」と考え、殺せなかったという。結局は秘書官が対応し、その後ゴキブリに遭遇することはなくなったが、「少し寂しいような、悲しいような……」と綴っている。

この投稿は一部の海外メディアでも報じられ、テレグラフもすでに8月24日に「日本の首相、孤独すぎてゴキブリと友だちになる」という、これまた揶揄的な見出しの記事を掲載した。

そして5日後の8月29日、第2弾として「害虫」記事を打ったというわけだ。

[COURRiER Japon]
2026/9/2(水) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60fec680f734e3495be137b406c21101f1c97dc

【ニューヨーク=今堀祥和】2日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=158円20銭台をつける場面があった。円相場は前日には1ドル=160円30銭台と、7月末からの円買い・ドル売り介入後の最安値をつけていた。

追加介入への警戒感もくすぶり、神経質な値動きとなっている。

日銀の利上げ加速も意識されている。米財務省が1日発表した、植田和男日銀総裁とベッセント米財務長官の8...(以下有料版で，残り458文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 0:10(2026年9月3日 0:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02BMM0S6A900C2000000/

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、アメリカン航空、マリオット、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル‌など主要な旅行関連企業の経営幹部と会談し、米⁠国を訪れる外国人旅行者の減少傾向を反転させる方法について協議した。

米国の観光産業は、今年夏のサッカー​・ワールドカップ（Ｗ杯）が一時的な追い風となり、６月の旅行消費額が前年同月比６．２％増の１２２１億ドルと、過去１年間の最高を記録。‌この押し上げ効果があったにもかかわらず、商務省によると７月までの１年間で外国人旅行者は４．７％減少している。

トランプ氏は、Ｗ杯が米‌国の開催都市に大きな経済‌効果をもたらしたとして「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれかえっていた」と主張し‌た。

旅行業界関係者は外国人旅行者の減少要因として、ビザ（査証）取得のための長い待‌ち時間、航空券の価格高騰、厳格な移民政策、関税、一部の国に対する‌米国の渡航制限などを挙げている。

カナダからの渡航者数は昨年、トランプ⁠氏の関税やカナダを併合するとの主張にカナダ国民が反発したため２０％減少。ラスベガスや国境沿いの州などの観光地に打撃を与えた。

米旅行協会のジェ⁠フ・フリーマン会長は、外国人旅行者を​年間１億人に増やした‌いとして「米国を最も渡航者の多い行き先にしよう。現在はフランスがその座にある」とコメントした。

フランスの２０２５年の外国人旅行者数は⁠過去最高の約１億０２００万人となり、前年比で１７％伸びた。これに対し、米国は５．５％減の６８００万人⁠に落ち込んでおり、遠く及ばない。

ただフリーマン氏は、トランプ政権が指⁠定５０カ国からの渡航者に課しているビザ保証金制度により、対象国からの到着‌者数が８０％減少⁠したと指摘。記者団に対して「旅行者の意欲をそぐような保証金制度がある限り、旅行者１億人の目標を達成することはできない」と強調した。

[ロータス]
2026/9/3(木) 13:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f875dfcef2e672b1339705c35322110eb91561

9/2(水) 22:52配信
読売新聞オンライン

　政府は、２０２７年４月の実施を目指す食料品の消費税率１％への引き下げで、税込み価格の表示を義務付ける「総額表示」の猶予期間を設ける方針を固めた。税率変更の前後２か月を猶予期間とし、減税後に税率８％の価格を表示したり、減税に先んじて１％の価格を表示したりすることを特例として認める。

　小売業者らの値札貼り替え作業に配慮するためで、２９年４月に税率を８％に戻す際にも適用する。自民党の税制調査会は２日の会合で、政府が示したこうした方針を了承し、小野寺五典税調会長に一任した。

　「総額表示」は、消費者がいくら支払えばいいのか一目で分かるように、税込み価格の表示を義務付けている。食料品の消費税率が変更される際、２４時間営業の店舗などで値札の切り替えが間に合わないとの懸念が出ていた。

　猶予期間となる２か月間は、消費者の誤認を防ぐ措置を講じていることを条件に、税率変更前や変更後の価格を表示することを認める。「８％の税込み価格が表示されています。レジでは１％の税率で精算します」といった掲示物を設置することなどを想定している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0142a990bc07d580a077a587864090e07f7cdbd

米国とカナダの運転免許証数千万件流出か、ＦＢＩが捜査 | ロイター

Raphael Satter
2026年9月3日午前 9:25

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ） は２日、米国とカナダの住民の数千万件の運転免許‌証がダークウェブ上で販売されているとの報道を受け、捜査を進めていると発表した。

独立系ジャーナリストのブライ⁠アン・クレブス氏は１日、免許証のデジタルスキャン画像を販売しているダークウェブ上のサイトを発見したと公表。同氏は販売されているデータの真正性を９人の人物を通じて確認したとし‌てい⁠る。

この情報漏えいが確認されれば、北米における政府発行の身分証明書の流出としては過去最大規⁠模の一つとなる。

クレブス氏はサイトについて、ロシアのサイバー犯⁠罪フォーラムで宣伝され、自身の運転免許証が無料サンプ⁠ルとして提供されていたことから、その存在を把握。同氏の報道直後に消滅したという

https://jp.reuters.com/world/us/RO25FBPSONJ3HERPTFG7ACNIIE-2026-09-03/

フランスの「ドラゴンボールパーク」計画に暗雲だ。東映アニメーションは8月31日、フランスでのテーマパーク建設報道について、同社と権利元関係各社は一切ライセンスを許諾しておらず、「把握している事実はない」と発表した。

　発端となったのは、サウジアラビアからフランスへの大型投資計画だ。エマニュエル・マクロン大統領は8月24日、Xでパリ北西部のセルジー＝ポントワーズ周辺に3つのテーマパークを建設する60億ユーロ規模の計画を紹介した。

　フランスのイル＝ド＝フランス地域圏は1週間後の8月31日、ヴァル＝ドワーズ県クールディマンシュに3つのテーマパークを誘致し、その一つを「ドラゴンボール」の世界を題材にした施設とすると発表していた。
　
　ところがその後、作品を使うための肝心な許諾は得られていなかったことがわかった。現地メディアのLe Mondeは8月25日時点で、計画を進めるQiddiya Investment Companyが、日本側の権利者から「ドラゴンボール」のキャラクターやブランドを利用する承認をまだ取得していないと報じていた。
　
　東映アニメーションは、報道で使われたコンセプト画像についても否定している。これらは2024年3月に同社とQiddiya Investment Companyが共同発表した、サウジアラビア・キディヤシティで建設予定の「ドラゴンボール」テーマパーク向けの素材で、フランスの計画とは一切関係ないとしている。
　
　今後の焦点は、フランス側があらためて権利元との交渉を進めるのか、それとも「ドラゴンボール」を外して計画を修正するのかだ。国家レベルで紹介された巨大プロジェクトだけに、単なる誤報では片付けにくい異例の展開になっている。
　
[ASCII]
2026/9/3(木) 12:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a38cc3f3a1a361ad351b5c3a8e8fd31aa80b742

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に上昇した。157円台をつけるのは8月10日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

　政府は1日、ガソリン補助金のための基金積み増しを閣議決定。首相はＸ（旧ツイッター）で「高市内閣の措置により、ガソリン価格は日米欧の中で一番安価だ」と効果を訴えた。

　ガソリン補助金は、2022年から断続的に実施され、国費支出は累計9兆円規模に上る。首相は先月25日、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑える現行措置の継続を表明。政府内では財政負担への懸念から縮小・廃止論も出ていたが、「首相のリーダーシップで継続を判断した」（高官）という。

　首相はまた、先月14日に物価高対策を説明する長文を5本連続でＸに投稿。「後手」批判などに対して「私の認識とは異なる」と反論した。自民党にも「積極的な広報発信」を指示。同党は所属国会議員と各都道府県連に、政府対応をまとめたビラを地元活動用として配布した。

　首相官邸筋は「首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる」と明かす。発信を強める背景には、政府の取り組みが国民に十分伝わっていないといういら立ちが透ける。

　ただ、今回の補助延長は10月末までの想定。電気・ガス料金の補助も9月使用分で終了見込みだ。中東情勢の先行きが不透明な中、さらなる継続の是非など「出口戦略」が問われる。自民ベテランは「政府の対策は全部小手先だ」と冷ややかに語った。


時事通信 政治部2026年09月03日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200920&g=pol#goog_rewarded

9/3(木) 7:08配信
時事通信

　米南部アッシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な経常収支の不均衡是正を巡り、議長国・米国が巨額の対外黒字を積み上げる中国を狙い撃ちにした。

　一方、日本は円安・債券安が止まらない中、高市政権が進める積極財政への理解を求めたが、向けられた視線は厳しくなっている。

　「1．2兆ドル（約190兆円）もの貿易黒字を計上する中国を、世界は抱え切れない」。ベセント米財務長官は8月30日のロイター通信のインタビューで、巨額の補助金によって生産能力を拡大し、輸出攻勢をかける中国を非難した。

　1日に公表した議長声明は「不均衡を悪化させる非市場的政策」の撤廃を要求。中国は反発したが、ウクライナ侵攻を続けるロシアでさえも賛成に回り、ベセント氏は「（中国以外の）参加国の声はそろっている」と強調した。片山さつき財務相も安価な中国製品の大量流入で「他国の物価・雇用への悪影響を避けるべきだ」と同調した。

　国際通貨基金（IMF）によると、各国の経常黒字と赤字を合計した経常収支の不均衡は2025年、世界全体の国内総生産（GDP）比で3．7％に上昇。5％超だった07～08年の金融危機時から一時は3％を下回ったが、再び拡大基調にある。IMFは「金融面での脆弱（ぜいじゃく）性を高め、無秩序な調整のリスクを招く」と警鐘を鳴らす。

　ただ、最大の経常赤字国である米国は、トランプ政権が「友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と訴え、世界各国に高関税措置を発動し、赤字解消を目指してきた。ロイターによると、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は米カナダの貿易摩擦の激化を念頭に「米国が推し進める関税を巡る対立は信頼を破壊する」と懸念を表明した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c647826c3b1c97a9484964fd9b99588cd293d27b

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=156円台に上昇した。156円台をつけるのは8月7日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38(2026年9月3日 16:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は3日の記者会見で、日本の与野党の若手国会議員団による訪中が調整されているとした報道について、「（日中共同声明など）中日四つの政治文書を順守し、中国との友好を推し進め、中日関係を大事にすることができさえすれば、我々は彼らと交流し、相互理解と信頼を深めていく用意がある」と前向きな姿勢を示した。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁以降、日中関係は悪化している。

郭氏は「日本にも、現在の中日関係を憂慮し、関係改善のための努力を望む見識のある人がいる」と指摘。高市政権に対し「国内の理性ある声に耳を傾け、具体的な行動をもって中日間の正常な交流に必要な条件を作り出す」よう求めた。
【北京・畠山哲郎】

[毎日新聞]
2026/9/3(木) 20:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d391c24ae5f886d34c2a1b95fc08dc903e09d26

夜鍋で山Pは沖縄からリモートって
ダレが廻すンだよ

（略）

新NISAを使っている人の年収は？いちばん多いのは「300万円未満」
投資に踏み出せない理由として、収入の水準を挙げる方は少なくありません。実際のところ、新NISAはどのくらいの年収帯の人に使われているのでしょうか。

日本証券業協会が公表した最新の調査から、利用者の年収分布を確認します。

●新NISA利用者の年収分布
調査に回答した新NISA利用者の年収は、次のように分かれています。

　・300万円未満:39.3％
　・300万円〜500万円未満:26.5％
　・500万円〜700万円未満:17.4％
　・700万円〜1000万円未満:10.4％
　・1000万円〜1200万円未満:2.9％
　・1200万円〜1500万円未満:1.6％
　・1500万円〜2000万円未満:0.6％
　・2000万円以上:1.2％
最も多いのは「300万円未満」で39.3％です。調査対象となった新NISA利用者7926人のうち、3118人がこの層にあたります。

次に多い「300万円〜500万円未満」が26.5％で、この2つを合わせると全体の65.8％になります。つまり、利用者のおよそ3人に2人が年収500万円未満です。

利用者の平均年収は467万7000円でした。前回2025年1月の調査時点では454万6000円だったため、1年ほどで13万円あまり上がっています。

この467万7000円という水準は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」が示す給与所得者の平均給与478万円とほぼ重なります。新NISAの利用者像は、収入面では平均的な給与所得者とそれほど変わらないということです。

ちなみに同じ調査では、平均給与を男女別に見ると男性587万円、女性333万円、雇用形態別では正社員545万円、正社員以外206万円となっています。平均の478万円という数字も、幅のある分布の一点にすぎない点は押さえておきたいところです。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 9:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f711fd87b0d6ec211fadf4e5ddc17a76afb58cd5

純金融資産を1億円以上持つ「富裕層」の世帯数が、過去最多を更新しました。野村総合研究所の推計によると、富裕層と超富裕層を合わせて165万3000世帯です。

一方で、2027年1月1日以後に発生する相続からは、生前贈与を相続財産に加算する対象期間が段階的に延びていきます。資産を築いた先には、次の世代へどう渡すかという課題が控えています。

この記事では、富裕層の定義と世帯数がどう変わってきたのか、そして資産を築いた人に共通する行動と考え方を確認していきます。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「富裕層」とは資産いくらからか。定義と世帯数を確認する
富裕層という言葉はよく使われますが、金額の基準まで意識している人は多くありません。ここでは代表的な区分を確認します。

野村総合研究所のレポートでは、次のように定義されています。

　・富裕層:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
　・超富裕層:世帯の純金融資産保有額が5億円以上
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託、保険などの金融資産から負債を差し引いた額です。自宅などの不動産は含まれません。

野村総合研究所は世帯を5つの階層に分けて推計しており、その合計は5570万4000世帯です。この母数に対して、富裕層は約2.75％、超富裕層は約0.21％にあたります。

合わせても3％に届かない水準です。

●2023年時点の富裕層・超富裕層の世帯数
直近の推計では、世帯数は次のとおりです。

　・富裕層:153万5000世帯
　・超富裕層:11万8000世帯
合計すると165万3000世帯です。2023年の推計で、世帯数は2005年以降の最多を更新しました。

●2021年の前回推計と比べる
2年前の前回推計では、次の結果でした。

　・富裕層:139万5000世帯
　・超富裕層:9万世帯
合計148万5000世帯からの増加で、野村総合研究所によると2年で11.3％の増加です。

純金融資産の総額で見ると、富裕層は259兆円から334兆円へ、超富裕層は105兆円から135兆円へ増えました。合計では364兆円から469兆円へと、28.8％の増加です。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 12:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6558685e55d3c93a40d01ef9209f25fd27fb0fef

浜田さん自由党応援したいけど上念司がネックだな。経済政策キツい。
まあ保守党自由党の次の世代が本格的な第三局なんだろう。

〇調査期間：(こ)5月20日～8月5日、(日韓)日本／7月6日～7月8日、韓国／6月29日～7月3日

20代男性"交際経験なし率52.6％"もはや「結婚キャンセル」から「恋愛キャンセル」時代へ #エキスパートトピ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

荒川和久
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

9/4(金) 9:05

2027年の上半期人口動態速報では婚姻数が微増したというニュースもありながら、ここ数日、こども家庭庁の2026年調査による「35％が結婚するつもりなし」や、同じく同年の日韓調査で「42％が生涯結婚しない」などという、いわば「若者の結婚キャンセル」の話題が世間を賑わせた。

少子化の要因は婚姻減による。出生は婚姻に依存すねからである。そして、婚姻は現代の自由結婚社会では結婚には前提としての恋愛が必要だ。つまりは、恋愛がなければ少子化は改善しない。

しかし、現代の令和の若者の恋愛状況は凄いことになっているようだ。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/552ae540106fd0b19da437cdbec25f11e84ce48a

9/4(金) 5:00配信
毎日新聞

　高市早苗首相は9月中下旬にも実施する内閣改造で、片山さつき財務相（67）を留任させる調整に入った。合わせて実施する自民党役員人事では、鈴木俊一幹事長（73）を続投させる方向だ。麻生太郎副総裁（85）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が3日、明らかにした。首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する方針。早ければ16日にも人事に踏み切る構えだ。

　人事ではこのほか、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官（57）を留任させる方針を固めた。小林鷹之政調会長（51）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。

　政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏をいずれも留任させることで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。また政府は秋の臨時国会で消費減税の関連法案の成立を目指している。片山氏は最重要法案の担当閣僚として継続性が求められる上、金融政策を巡って協議を続けてきたベッセント米財務長官との関係も維持する必要があるとの見方が強まっている。

　麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

　首相は8月25日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら会談。2人のみでの会食は政権発足後初めて。

　首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（60人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約1年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7af573246c0baf9f59f3e10edc543ec7bd3fab

セガをもじってMAGA 米ホワイトハウス、不法移民追放ゲームなど公開：AFPBB News

2026年9月4日 9:28　
発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

【9月4日 AFP】米ホワイトハウスは3日、ビデオゲームをプレーできるウェブサイトを公開した。ただしゲームには「MAGA（アメリカを再び偉大に）」のひねりが加えられており、プレーヤーが不法移民を追放したり国境の壁を建設したりできる内容となっている。

レトロゲーム「Snake（スネーク）」を基にした「Rio Run（リオ・ラン）」というゲームは、不法移民対策や国境管理の責任者トム・ホーマン氏を操作して、対メキシコ国境のリオグランデ川沿いでさまざまな肌の色の不法移民を追いかける内容となっている。

また、「テトリス」を基にした「Build the Wall（ビルド・ザ・ウォール）」というパズルゲームの説明には、「押し寄せる不法移民の大群から国境を守れ」と記載されている。

三つ目のゲームは、2025～2028年に生まれた子どもに1000ドルの預金を提供する「トランプ口座」と呼ばれる投資口座に、網でお金を集めて入れるというものだ。

ホワイトハウスのX（旧ツイッター）公式アカウントは、日本の大手ゲームメーカー「セガ（SEGA）」のロゴを模した「マガ（MAGA）」のロゴ入りの動画を投稿した。

「勝利が止まらない。壁を築け。国外追放しろ。トランプ口座を満たせ」と記している。

ホワイトハウスはAFPへの声明で、「現政権は、ドナルド・トランプ大統領の数々の偉業をあらゆる米国民の心に響く形で革新的に伝える方法に注力している」と説明。

「これは、遊び心と勝利、民主党員が米国に対して抱く暗い社会主義的なビジョンとの違いをさらに際立たせる試みだ」と付け加えた。

人権団体は、このゲームサイトを公開したホワイトハウスを厳しく批判した。

テキサス州イーグルパスにある「フロンテラ連盟」の、アメリカ・ガルシア・グレワル共同代表はAFPに対し、「気分が悪くなる。彼らは長年にわたり人命をもてあそんできたが、今や自分たちのやっていることをビデオゲームにした」と語った。

さらに「ゲーム内のキャラクターにせよ、現実世界の人々にせよ、人間の生活の質に対する配慮が一切ない。国境地帯に住む私たちは米国民であるにもかかわらず、疑惑の目で見られ、暴力で対応されている」「（これらのゲームの制作者たちは）人間であることや他者を思いやることの意味を見失っている」と付け加えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3651364

外務省は２０２７年度から、アニメや漫画といった日本のポップカルチャーをグローバル・サウス（新興・途上国）に売り込む「ソフトパワー外交」に本腰を入れる。市場開拓が進んでいなかった中南米やアフリカに作品を紹介し、欧米やアジア以外でもファンを増やしたい考えだ。

外務省はアニメや漫画に加え、映画、音楽、文学など幅広いコンテンツの普及を図る方針で、新規事業として２７年度予算の概算要求に１８億３０００万円を計上した。

読売新聞 2026/09/04
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260904-GYT1T00086/

https://x.com/ikedanob/status/2095714076659949869

みんな大好き池上センセエ

高市総理「強い経済と財政両立の予算編成をしていく」　令和9年度予算取りまとめ公表受け 自身のX更新 | TBS NEWS DIG

2026年9月4日(金) 15:38

高市総理は4日、来年度予算案の概算要求が一般会計で143兆656億円と発表されたことを受け、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」などと自身のXに投稿しました。

来年度予算案の概算要求は143兆656億円となり、今年度当初予算の122.3兆円を大きく超え、これに昨年度の補正予算を加えた140.6兆円からも増えました。

高市内閣は、大型の補正予算に依存するこれまでの慣習から脱却する方針を掲げていて、補正予算を当初予算に組み込むことで、「9月から12月までの間今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となる」と投稿しています。

また各省庁から要求額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新たに創設したことについて、「本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換する」とした上で、「全部認められるわけではない」「真に効果的かどうかしっかりと見ていく」などとしています。

さらに高市総理は「責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」と強調しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2921710

中道改革連合の小川淳也代表は4日の記者会見で、所属議員の分裂形式について「週明けにかけ、一定の結論に至れるよう全力を尽くす」と述べた。公明党出身議員の“完全離脱”が確実な情勢となっており、自民党内からは早くも「自公関係」の復活に期待する声も上がる。

参院で過半数割れしている与党からすれば、中道の「解体」は願ったりかなったり。公明との交渉がスムーズになるとして、分裂の行方を注視する。

　8月31日に公明、立憲民主両党との合流を断念した中道は、党を解散して元立民と元公明の議員に分かれる分党案を軸に調整している。その上で、元立民と元公明の二つのグループによる衆院での統一会派結成を目指すとしているが、連携の見通しは立っていない。

　こうした状況に、自民の政務三役の一人は「協力可能な政党の選択肢が増えるのはいいことだ」とほくそ笑む。中道の空中分解が鮮明になれば、少数与党の参院で公明に接近しやすくなるからだ。

　秋の臨時国会では消費税率を引き下げる関連法案など重要な審議が控えており、四半世紀に及ぶ盟友関係を結んだかつての友党に熱視線を送る向きは少なくない。

中道の公明出身議員は「自民側から『早く政権に戻ってきてよ』とよく言われる。『自公政権の方が良い政策を実現できる』と言う人もいる」と話し、自民との対話は重要だと説く。

　もっとも公明側には、自民サイドからの秋波をそう易々とは受け入れられない事情もある。

　公明が長く続いた連立政権をなげうって自民に弓を引いたのは、保守強硬路線を隠さない高市早苗首相の政策や言動に加え、「公明軽視」が露骨になったため。

公明内では「高市政権が代わるまで与党復帰はあり得ない」「わずか1年で『やっぱり協力します』では、節操がなさすぎる」との声が多数派を占めており、与党への協力には慎重な姿勢で臨むとみられている。

　公明の西田実仁幹事長は4日の会見で「必要に応じて、与党との接点は生じてくる」と語った。

[西日本新聞]
2026/9/4(金) 17:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2324a960f88f4d61bfcb57173428f313494f31

内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充外相の続投が有力となっていることが分かった。高市早苗首相は外交の継続性を重視しているとみられる。複数の政権幹部が4日、明らかにした。


2026年09月04日 19時28分共同通信
https://www.47news.jp/14893019.html

外国人材を確保する目的で自治体が国とは別に独自で海外の政府機関（地方政府を含む）と結ぶ「協力覚書」を巡り、47都道府県を対象とした産経新聞のアンケートで、20道県が締結し、4府県が検討していることが分かった。

慢性的な人手不足への危機感が強まり、外国人材への依存度が確実に増している実態が浮かび上がった。

■相手先の最多はベトナム

覚書を交わす動きの広がりには、悪質な仲介業者によるトラブルを防ぎつつ、安定的に外国人材を呼び込み、人手不足に悩む地元企業に受け入れを促す狙いがある。ただ、実効性への疑問などから慎重に見極める自治体も多く、「二極化」が鮮明になった。

締結したと答えたのは北海道や神奈川、鹿児島などで、うち締結相手国が複数あったのは宮城や山梨、三重など9県。
相手先として最も多かったのはベトナムで、インドネシア、インドと続いた。最も早かったのは、平成29年の群馬とベトナムの覚書だった。

締結を検討していると答えたのは、愛知と京都、岡山、熊本の4府県で、愛知はフィリピンと、熊本はインドネシアと交渉中としている。

送り出し国はかつての中国からベトナムやインドネシアへシフトしており、今回の結果もそうした現状を反映したものといえる。

東南アジアでも国際間の人材獲得競争は激化しており、今後はインドやネパールなどさらに南アジアへシフトしていくとみられている。

締結理由について尋ねたところ、人材獲得競争への懸念が大半を占めた。

「他自治体に先んじて関係構築を図りたい」（宮崎）、「ベトナム人材は介護福祉士国家試験の合格率が高かったため」（千葉）などのほか、円安や、アジア諸国の経済成長で雇用状況が改善し「無条件に日本が選ばれる状況になくなった」（愛媛）とする回答もあった。

締結しない理由として「覚書締結が外国人材受け入れの後押しになるか注視する」（徳島）、「高額な費用を外国人材に負担させるブローカーについて（相手国側と）認識に相違がある」（秋田）との意見があった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/040c8894e17dd152f455c543550df140170781f3

（略）

【40〜50歳代おひとりさまの平均貯蓄額】中央値はいくらか？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯の金融資産保有額は次のとおりです。

※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

●40歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・40歳代単身世帯:平均859万円/中央値100万円
平均859万円に対し、中央値は100万円。真ん中の人の額は、平均よりずっと控えめです。

●50歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・50歳代単身世帯:平均999万円/中央値120万円
平均は1000万円近くでも、中央値は120万円。年代が上がっても、この関係は変わりません。

●金額帯でみる、40〜50歳代おひとりさまの分布
「200万円未満」（貯蓄なしを含む）の人は、40歳代で54.3％、50歳代で52.7％と、どちらも半数を超えています。平均の高さだけみるとわかりにくいですが、中央値や実際の金額帯の分布をみることで本当の実態や自分の位置などを考えることができるでしょう。

全文はソースで　最終更新:9/4(金) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f8705193afe4f9a21702261ba8b61f31dd5510

上念召喚はやかったなぁ
しかも連続


「韓国は日本がないと成立しない」経済崩壊目前の韓国の実情暴露！経済ジャーナリスト・上念司参戦 SP#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #韓国 #ロシア #経済
https://www.youtube.com/watch?v=gBsCRFQLk4U

いよいよ｢日本売り｣が始まった､これから｢シン･トリプル安｣が同時に起きるのかを注視しなければならない | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/05 06:30

小幡 績　慶応義塾大学大学院教授

INDEX

>「いつ起こるか」だけの「日本売り」が、起きつつある
>「日本売り」を起こした「2つのネタ」とは？
>マーケットになめられているときは、いかなる材料も与えてはいけない
>「日本トリプル安」が始まる懸念
>馬選びは「馬体･歩様50％」「母親の血統49％」「1％が父親の血統」

いよいよだ。

「日本売り」が始まっている。ただし、もっと怖いのは、「アメリカ売り」だ。

こちらが始まったら、世界の金融資産はすべて終わりだ。そのときは、金もビットコインも下がるだろう。なぜなら、もはや代替投資先を求めるのではなく、すべてのリスクから逃げることになるからだ。

だから、ドル、米国債、米国株の「伝統的トリプル安」に加えて、ドル安、金（GOLD）安、ビットコイン安の「シン・トリプル安」が同時に起きたときこそ、終わりが確定したときだ。これを注視することが、今、いちばん重要なことだ。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/957011

不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の家族が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。

一方で、賃貸を続けて住宅費を低く抑える若者も多い。専門家は「資産価値が維持できるエリアなら買う方が得」としつつ、若いうちに家計の大部分を住まいに注ぎ込むリスクにも警鐘を鳴らす。

総務省「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家率（戸建て・マンション）が昨年は40.7％と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。

購入費は世帯年収の6～7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1％から24年は20.4％に急増した。

背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1～6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期（5221万円）を超えた。

こうした中、「今買わなければ、将来さらに金利が上がって手に入れられなくなる」と購入を急ぐ若者が増加。大手ネット銀行などが相次ぎ返済期間50年と超長期の住宅ローンを扱い始め、これらを選ぶ若者が増えたことも一因とみられる。

住宅ローンの返済期間はこれまで35年が主流だったが、50年に延ばせば月々の返済額を大きく減らせる。夫婦共働きが増え、世帯主と配偶者で組む「ペアローン」も活用することで、都市部の希望の物件に手が届くようになった。

だが、25歳で50年ローンを組めば、完済時の年齢は75歳、30歳なら80歳で、老後の生活資金を圧迫するリスクは極めて高くなる。返済期間が長いほど、銀行に支払う総利息額は膨れ上がる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b5fba82171f9251ef71eec67fa3ae05be3d555

[産経新聞]
2026/9/5(土) 8:22

生活保護の受給者、指定の受診先以外なら原則紹介必須に　厚労省検討
経済

厚生労働省は生活保護の受給者が外来受診する際の基準を明確にする。日常的にかかる医療機関を福祉事務所があらかじめ定め、それ以外を受診する場合は原則として紹介を必須とする案を検討する。過剰な受診を減らし、医療費の抑制につなげる。

厚労省の検討会で2026年内をめどに議論をとりまとめる。生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者の資格がなくなり、医療費はほぼ全額を公費の医療扶助でまかなう。自己負担はな...
2026/9/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289I30Y6A820C2000000/

高市早苗
@takaichi_sanae

先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。

今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。

最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです。

今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。

その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。

このことについては、まず、令和３年に設置された政府の有識者会議で、
・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない
・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる
・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか
・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である
といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。

『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。
・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと
・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第１案と第２案の法制化を進めていくこと

ここで、第１案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第２案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。

今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。

お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。

これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。
つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。

今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。
戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家（現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々）の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。

なお、『皇室典範改正法』では、附則第６条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。

午後2:19　2026年9月5日

山ｐ、ピロピロで参加してるのに拾ってもらえずｗ

「望月衣塑子を新聞記者と思ってる業界人は居ない」

9月後半に実施される方向の内閣改造・自民党役員人事で、自民の小林鷹之政調会長を重要閣僚に起用する案が検討されていることが分かった。小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相の続投が有力になっているとも判明。高市早苗首相（党総裁）は経済や安全保障分野での政策実現と継続性を重視する姿勢を示す意向とみられる。政権幹部が5日、明らかにした。

　小林氏は政権発足以来、首相と頻繁に面会。飲食料品の消費税減税を巡り、衆院選政権公約を踏まえて党内の意見集約に尽力した。首相は説明能力が高い小林氏を主要な閣僚に据えたい意向とみられ、ポストは経済財政担当相や経済産業相などが取り沙汰されている。

　10月上旬の召集を調整している臨時国会では、消費税減税関連法案など政権が重視する法案の審議が控える。政権幹部は法案を深く理解し、国会審議で十分に答弁できる人材の登用が不可欠だとの見方を示した。年内に安保関連3文書改定を控えていることから「外交、防衛担当閣僚の継続性は重要になる」とも指摘した。茂木敏充外相も留任の方向となっている。


2026年09月05日 21時20分共同通信
https://www.47news.jp/14897385.html

多くの女性有権者が「史上最低」の烙印を押したのは小泉純一郎第87・88・89代首相。2001年の首相就任当初は写真集が発売されるなど絶大な人気を誇ったものの、

「郵政民営化、派遣対策、この人がやったことが日本を貧乏な国にした。●●だと思う」（岡山県・72歳）、「この人をもてはやしてしまった自分を恥じる。賞与にさえ税金を導入した。今の世代に申し訳ない」（秋田県・61歳）、「自民党どころか日本そのものをぶっ壊して、失われた30年をもたらしたから」（東京都・38歳）

　“自民党をぶっ壊す”のスローガンで支持を集めたが、あれから約30年、小泉氏が推し進めた政策は失敗だったと判断する有権者は多い。

「震災対応などで批判を浴びた菅直人元首相ですが、熊本地震の被災地視察で自身のプロモーションに努めたかのような高市首相に比べると、被災者から直接文句を言われても声を聞き続けていた。石破茂前首相も在任中は食べ方が汚いなどと批判されましたが、戦争反対の姿勢や、皇室への敬意などが再評価されています」（政治ジャーナリスト）

　首相を退任してから、真価が問われるのかもしれない。


全文や伏字なしはソースで

週刊女性PRIME
9/4(金) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9825450475ecc227625023c95e4798153778c0

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1788652722/

https://news.yahoo.co.jp/articles/82c2d485a18836f5fcfa1bdec741610e6f9c974e
9/5(土) 21:44配信
読売新聞オンライン

　ロシア極東ハバロフスクで４日、対日戦勝と第２次大戦の終戦に関する記念碑の除幕式が行われた。旧ソ連の兵士が、菊の紋章の刻まれた国境の標石をライフル銃で破壊する姿を表した銅像で、日本側は設置に反発している。

　タス通信などによると、記念碑は高さ約１５メートルで、ハバロフスクの中心部に設置された。標石は露極東サハリンに設置されていたものを模して造られたという。

　これに対し、高市首相は５日のＸ（旧ツイッター）で、「日本の国民感情に関わる問題だ」としてロシア側に記念碑の撤去を強く要請したと明らかにした。「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑の設置は全く受け入れられない」と書き込んだ。

「高市さんはショートケーキのイチゴ」「女を使い分けてる」高市首相と同学年、同じ関西出身の辻元清美氏が語る「女はまだ権力を握れていない」ワケ｜NEWSポストセブン

2026.09.05 06:59　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/uploads/2026/09/05/tujimotokiyomi001.jpg
辻元清美議員


　参議院議員の辻元清美氏というと、たびたびモノマネされる「総理！　総理！　総理！」と呼びかけた国会質問や、「へこたれへん」というタスキをかけた選挙活動が思い浮かぶ、女性議員の代表的な存在だろう。

　日本初の女性宰相となった高市早苗氏と辻元氏は同じ関西出身で同学年、ともに国会議員として20年以上を永田町で過ごしてきた。作家の日野百草氏が、現在の国会や高市氏をどう見ているのか、辻元氏に聞いた。（前後編の前編）

女性議員が少ないことで後回しに

――辻元さんは高市首相と同じく1990年代から政治家を続けてきたわけですが、現在の女性議員についてどう見ていますか？ 残念ながら、女性の数が増えているとは思えない状態にあると思いますが。

辻元：はい。女性議員の数で言えば衆議院はほとんど変わっていません。増えてない。北欧のように本来は男女議員を同程度の数にしなければいけないのに。

(中略)

男の総理大臣が同じ事を言ったら…

辻元：最大の権力闘争は選挙ですけれども、いつも競争にさらされている仕事の中で、女性の場合は先輩議員などからパワハラやセクハラ被害を受けるというようなことが、今もあると聞きます。議員になる前から選挙ハラスメント、投票してあげるから話を聞いてほしいと接近したり、つきまとわれたりということも起きています。私はあまり遭わない方ですけれど。

日野：そこで女性議員をもっと増やして、男女半々にすべきだと。

辻元：男女バランス取った議会にしないといけません。立憲民主党の参議院議員は女性が20人で男性19人と女性が多いんですよ。つまり男女半々を達成しています。候補者も同数でした。このクオータ制も実験的な政策のひとつです。役員には必ず女性を3割は入れようとか、できるところから実現しています。

日野：1990年代に議員になられた辻元さんから見ても、まだ女性の地位は低いと思われますか。

辻元：まだまだだね。女性に対する物扱いというか差別意識というか、人権無視というようなことは減ってますけど、他の先進国に比べたら意識が低い。

日野：高市首相という女性首相誕生でガラスの天井が破られたわけではないと。

辻元：女はまだ権力が握れていません。高市さんは自民党でいえばショートケーキのイチゴみたいなもの。彼女の首相就任は旧安倍派の裏金議員の復活と麻生派の復権という権力闘争だったわけで、高市さんはそこにケーキのイチゴとして載ったんです。

日野：ケーキのイチゴですか？

辻元：右派のアイコンとして一番よかったのが高市さんだった。参政党とか出てきて自民党右派のお株を奪われちゃったからね。そもそも彼女は初当選からしばらくはそれほどタカ派じゃないというか、むしろリベラルだったように思います。

日野：「働いて働いて働いて」とか「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」というXのポストも話題になりました。

辻元：あれこそ女を使った甘えだと思います。男の総理大臣が同じことを言ったら大変ですよ。男性の首相が、私は寝ることもできないし家に帰ったら洗濯もしなきゃいけないなんて言ったらどうなりますか。女を使い分けてるように見えますね。高市さんはそうやって上がってきた人です。

（後編へ続く）

【プロフィール】
辻元清美（つじもと・きよみ）／参議院議員（全国比例代表）、元衆議院議員（7期）。元立憲民主党代表代行、国土交通副大臣、総理大臣補佐官。早稲田大学教育学部在学中に、NGOピースボートを創設。1996年初当選。NPO法成立や男女共同参画社会基本法、児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力。女性初の衆議院国対委員長（野党第一党）を務める。現在、参議院国土交通委員長、同・憲法審査会委員。

日野 百草（ひの・ひゃくそう）／出版社勤務を経て、内外の社会問題や政治倫理、近現代史のルポルタージュや文芸論、芸術論を手掛ける。一般社団法人日本ペンクラブ広報委員会委員、同・言論表現委員会委員。現代俳句協会会員。MFA（芸術修士）。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260905_2129929.html

（多事奏論）公邸を走るゴキブリ　輪廻転生、小さな命の声は　高橋純子：朝日新聞

2026年9月5日 5時00分　有料記事

　８月２１日。高市早苗政権下で初めて、死刑が執行された。

　驚いたのは、臨時記者会見を開いた平口洋法相が、「法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で、死刑の執行を命令した次第です」と、手元の原稿をただ読み上げたことだ。約３分にわたる冒頭発言の間、顔を上げたのはたったの３回。記者とのやりとりを…

残り1223文字
https://www.asahi.com/articles/DA3S16540325.html

知事選古謝氏を大学教授が告発　公選法違反容疑で

公開日時　2026年09月06日 05:00

この記事を書いた人　琉球新報朝刊

　県知事選に立候補している古謝玄太氏（４２）や支援団体が８月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之…

以下有料部
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5500607.html

海外では｢日本人の貧困＝政府の失策｣は常識だが…｢自己責任｣という言葉を広めて責任逃れした"するい首相" | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online　2026/09/07 7:00
シェリー めぐみ　ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

目次
1.海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」
2.なぜ日本はこれだけ貧しくなったのか
3.景気低迷でも人口減少でもない
4.企業は生き残り、リスクは労働者へ
5.政策の失敗が個人の責任にされる
6.「自己責任」を広げた首相の名前
7.問題を家族で解決する傾向
8.政治家にとってこれほど都合のいい言葉はない

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118452

　ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙（基本定数83）が6日、投開票され、反移民などを主張する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となることが確実となった。独メディアが出口調査を基に報じた。今後、過半数に達するかが注目される。

　ドイツを構成する16州のうち、AfDが第1党に躍り出た二つ目の州となることが確実となり、極右勢力の伸長を改めて印象づけた。

　2013年に結党したAfDは、反移民やウクライナ支援縮小などを掲げ、既存政党への不満を背景にドイツ全体で人気を高めている。ザクセン・アンハルト州では16年の州議選で初めて議席を獲得し、21年の前回選挙では第2党となった。

　ドイツの州議会でAfDが第1党となるのは、東部テューリンゲン州に続き2州目。【ベルリン五十嵐朋子】


毎日新聞　2026/9/7 01:32（最終更新 9/7 01:36）
https://mainichi.jp/articles/20260907/k00/00m/030/006000c

旧ジャニーズ事務所（現「SMILE―UP.（スマイルアップ）」）が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めてから、7日で3年になる。事務所元スタッフの50代男性が朝日新聞の取材に応じ、事務所で働いていた30年ほど前に、未成年の男性タレント8人ほどに自身が性加害をしたと証言した。

　男性は、ジャニーズＪｒ．のスケジュール管理や送迎などを担当していたという。

男性によると、1995年ごろから2000年ごろにＪｒ．の8人ほどに対し、送迎する車の中などで口腔（こうくう）性交をするなどしたという。ほとんどが当時高校生で、一部には数千円を渡したと説明した。

　男性は取材に、「コミュニケーションの一つだととらえていたが、嫌な思いをさせているのではないかという思いはあった。『性加害』になると思う」と話した。

　スタッフの性加害については、弁護士らによる再発防止特別チームが23年8月に公表した調査報告書の中で指摘。

関係者によると、今回取材に応じた男性は、スマイル社が確認したスタッフ2人のうちの1人という。

同社は、この男性が加害者であるかについて「回答を控える」とした。一方でスタッフによる性加害について、複数の被害申告があったと明らかにした。（島崎周）

[朝日新聞]
2026/9/7(月) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f733a960a6fce87c29c39aa1d46aa022c75eb976

読む政治：高市首相の言行不一致か　靖国参拝見送りと「遥拝」は外交配慮？ | 毎日新聞

野原大輔 有料記事　2026/9/7 06:00

高市早苗首相は就任後初となる終戦の日の8月15日、東京・九段北の靖国神社の参拝を見送った。就任前は終戦の日などに参拝を続けていた高市首相の決断は、有権者にどう映ったのか。そして、高市首相は当時、参拝の代わりに少し離れた場所から靖国方面に向かって祈っている。この「遥拝（ようはい）」はどう受け止められたのか。世論調査を分析すると、複雑な事情が見えてきた。

「わからない」が最多、分かれる評価

　靖国神社には、明治維新期から第二次世界大戦までの戦没者がまつられている。極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯も合祀（ごうし）されており、中国や韓国などは、日本の政治家の靖国参拝について「侵略戦争を正当化する」などと反発を続けている。

　毎日新聞が8月に実施した世論調査では、高市首相が靖国参拝を見送った判断について「評価する」が33％で、「評価しない」（29％）をわずかに上回った。

　高市首相は2024年の前々回自民党総裁選で「祖国を守ろうとされた方に敬意を表し続けることは希望するところだ」と就任後も靖国参拝を継続する意欲を強調していた。しかし、昨年の総裁選では「国策に殉じた方の慰霊のあり方、平和の祈念のあり方は、しっかり考えていかなければならない」とトーンを抑制。首相就任後は恒例だった例大祭に続き、終戦の日の参拝も見送った。首相の立場を考慮し、外交上の配慮をした結果とみられる。

　一方、最多は「わからない」の36％だった。理由を尋ねた自由記述には「知らない」「わからない」のほか、「戦没者に慰霊するのは（あり無しで言えば）あり。戦犯者が一緒にまつられているので他国から誤解される。説明が必要」（50代女性）「靖国神社だけが取り上げられすぎているが、経緯が複雑で一概に言えない」（40代女性）などの指摘があり、有権者にとっても判断しづらい問題であることがうかがえる。「個人の自由」（30代男性）や「個人的なものだ」（50代男性）といった、個人の自由のため「どちらでもよい」（40代女性）という意見もあった。

　政党支持別にみると、「評価する」が自民支持層で56％、日本維新の会支持層も約5割あり、与党支持層で評価が高いことがわかる。チームみらい支持層も「評価する」が約5割だった。

　ただ、与党より保守色の強い参政党や日本保守党の支持層は違う傾向を見せた。参政支持層は「評価する」と「評価しない」がともに4割で拮抗（きっこう）。保守党支持層では「評価しない」が5割を占め、「評価する」は3割だった。同じ「保守政党」の支持層でも評価が分かれているようだ。

　他の野党は「評価しない」が「評価する」を上回った。共産党支持層で「評価しない」が6割を超えるなどしたが、中道改革連合の支持層や国民民主党の支持層では、ともに「評価しない」が4割超。「評価する」も3割超あり、評価の声も一定割合あることがわかる。無党派層は過半数の51％が「わからない」と回答している。

「苦肉の策」が評価を下支え
（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260904/k00/00m/010/235000c

(略)◆「国民の理解と信頼なしには成り立たない」
(略)自民と日本維新の会が昨年10月20日に交わした連立政権の合意文書には「総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する」と明記された。このうち、政策の司令塔機能を果たす「国家情報会議」の創設法が先の特別国会で成立。次に焦点となるのは、スパイ防止に関する法制定や国内外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を解禁するための「対外情報庁（仮称）」の設置などだ。
◆外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰…政府に検討求める
　こうした中、自民はインテリジェンス政策の拡充に向けた新たな提言を取りまとめた。(略)スパイ防止を巡っては「外国干渉防止法（仮称）」との名称で、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする法整備の検討を政府に求めている。
　だが、ここで引っかかるのは「外国干渉防止」という言葉。そもそも日本は、「同盟国」の米国から、表立って内政干渉を受け続けてきたのではないのか。
　米国による日本への政策変更の「圧力」は、経済や安保など多岐にわたってきた。例えば、1(略)派遣労働の規制緩和や郵政民営化など、米国側の要望が一方的に実現してきたとされる。
◆「米国の手先ならOK、中国の手先なら処罰対象となるようなら…」
　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らが2012年にまとめた報告書では、日本が集団的自衛権を行使できない状況を「日米同盟の障害」と批判。その後、2015年に集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法が成立したほか、日米間の機密情報保護を強化すべきだとの主張は、特定秘密保護法として具体化されている。
　直近も、ベセント財務長官が(略)
　こうした米国による干渉行為に唯々諾々と従う日本が「外国干渉防止」を掲げても、看板倒れにならないのか。
　慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「政治体制が米国と一体化しているかのような現状は、本当に自立した『独立国』と言えるのか」と指摘。自民が提唱する「外国干渉防止法」に対しては「米国の手先になっても不問とされ、中国の手先なら処罰対象となるような内容だとしたら、極めて恣意（しい）的だ」と揶揄（やゆ）する。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年9月7日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/513801

7日の外国為替市場で円が一段と上昇している。対ドルで一時1ドル=154円台と、2月下旬以来半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止へ対策を打つとの思惑から、円買いの動きが強まっている。

前週3日のニューヨーク市場では一時、1ドル=155円30銭台まで上昇した。4日の東京市場でも155円20銭台へとさらに水準を切り上げる場面があった。市場では「円売りを積み上げ...(以下有料版で，残り611文字)


日本経済新聞　2026年9月7日 17:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035IX0T00C26A9000000/

日本維新の会は、高市早苗首相（自民党総裁）が月内におこなう内閣改造で、馬場伸幸前代表を初入閣の閣僚として推す方針を固めた。昨年10月の連立合意以来、維新は閣外協力にとどめてきたが、政権への関与を強めるため、閣内協力に転じる。首相は維新を閣内に取り込むことで政権基盤の強化を図る狙いがある。


　複数の政権幹部が明らかにした。首相は維新側の意見を踏まえ、閣僚ポストの調整に入る。2012年に当時の橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが国政進出のために日本維新の会を立ち上げて以来、入閣は初めてとなる。

　昨年10月に連立政権が発足した際、維新側は入閣を断り、閣外協力にとどめた経緯がある。当時は自民が衆参で過半数割れの状況で、維新としては連立合意した政策の進捗（しんちょく）を閣外から見極める方が得策と判断した。

　しかし、今年2月の衆院選で自民が大勝。政権内での維新の存在意義が薄れた。選挙後、首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に閣内協力を打診。吉村氏は応じる意向を示した。首相は維新を取り込むことで政権基盤の強化を図るが、党内には維新への不満が根強く、リスクをはらむ
https://www.asahi.com/articles/ASV9335WWV93UTFK00FM.html

世界の富裕層調査会社アルトラタ（Altrata）が9月1日に発表した「2026年版億万長者調査（Billionaire Census 2026）」によると、香港はニューヨークに注ぐ億万長者、超富裕層の資産家が多い都市にランクインした。ここでの億万長者とは、10億米ドル以上の資産を持つ個人を指す。2025年末時点で世界の億万長者人口は過去最高の3795人に達し、前年比8.2％増と過去5年間で最も力強い伸びを示した。総資産額も12.8％増の15.1兆米ドルに膨らみ、世界経済における影響力の拡大が鮮明となった。（香港経済新聞）

　都市別ランキングでは、ニューヨークが164人で首位を堅持。香港は106人で世界第2位となり、依然として国際的な富豪の集積地としての地位を保っている。ただしロンドンと同様に前年からはわずかに減少した。背景には不動産市場の調整や中国本土経済の減速がある。一方、香港は依然としてアジアにおける金融・資産管理の中心地であり、国際的な富裕層を引きつけ続けている。

　香港の特徴として、億万長者の約64％が香港外出身者である点も挙げられる。中国本土やその他の国から資産を移すケースが多く、シンガポールと並び「国際的な富豪の受け皿」としての性格が強い。これは、香港が家族オフィスや資産管理の拠点として再評価されていることを裏付ける。

　一方、日本の都市はトップ15に入らず、国別ランキングでも存在感が薄い。世界全体では米国（1,265人）、中国（363人）、ドイツ（221人）が上位を占める中、日本は億万長者人口が比較的少なく、都市別でもランキング外となった。これは日本経済の成熟度や資産形成の構造に起因する部分が大きい。富裕層は存在するものの、純資産10億米ドル以上の「億万長者」として統計に表れる層は限られている。

全文はソースで　最終更新:9/7(月) 8:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a6179295d655336f9ce7529f7b58ce5f32bee3

外国為替市場では一段と円高がすすんでいます。円相場は一時、1ドル＝152円台をつけ、およそ半年ぶりの水準です。

きょうの外国為替市場でも円買いの動きが優勢となり、円相場は一時1ドル＝152円台をつけました。

およそ1週間の間に7円近く円高にふれていて、今年2月中旬以来、およそ半年ぶりの水準です。

▼アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げ観測がやや後退した一方、▼日銀が利上げを加速するとの見方から日米の金利差の縮小が意識されています。

片山さつき財務大臣
「我々の対応方針は、日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」

片山財務大臣はけさの会見で「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と強調し、投機的な動きを改めてけん制しました。

9/8(火) 8:19配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca744bde3724220d94a0b8879379d5bda771a901

沖縄県知事選に関するＸ（旧ツイッター）投稿の数は、ネットが「大荒れ」とされた昨年の宮城県知事選のさらに3倍－。本紙の分析で、交流サイト（ＳＮＳ）上の沖縄県知事選への注目度の高さが浮かび上がった。

　ここ1年間で話題になった知事選をピックアップ。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、告示日から「最後の日曜日」までの11日間の投稿数（リポスト含む）を比べた。

　8月27日～9月6日に沖縄県知事選に言及した投稿数は107万件。ユーザーのプロフィル欄や投稿内容を基に発信地を推定すると、地元以外からが91%を占めた。

　宮城県知事選（昨年10月26日投開票）に関する投稿数は32万件。投稿の83%が地元以外から流入していた。ＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う中、現職が6選を決めたが、参政党と連携した新人が約1万6千票差まで迫った。

　衆院選と同日の今年2月8日投開票だった大阪府知事選は、日本維新の会の現職が大阪市長と共に辞任して出直し選に挑み、勝利した。手法を批判する他の主要政党は候補者擁立を見送った。関連の投稿数は15万件で、地元以外の割合は比較的低い64%にとどまった。

　石川県知事選（3月8日投開票）は保守分裂となり、新人が当選した。投稿数は3万件、地元以外からの発信が93%に達した。米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始直後に高市早苗首相が現職の応援に入ったことが議論になった。（編集委員・阿部岳）


沖縄タイムス　2026年9月8日 8:59
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919096

※調査期間：8月31日～9月6日

【世論調査／8月第5週】高市内閣支持率47.2%で小幅反落、立憲が急伸し野党トップ奪還（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース -

大濱崎卓真　選挙コンサルタント・政治アナリスト

9/7(月) 15:35

本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年8月31日～2026年9月6日
調査手法：携帯電話調査（RDD方式）
サンプル数：N=2,811（有権者ウェイトバック集計）

内閣支持率は47.2%、小幅に反落

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3351172fdb28a715786bc20a77fbd627eb2423a2

高市早苗・首相の「増税派パージ」人事は霞が関を震撼させたが、財務官僚たちが遠ざけられる裏で「我が世の春」を謳歌しているのが、今や官邸を牛耳る経産官僚たちだ。

“省の中の省”と呼ばれた財務省に取って代わるかたちとなった経産省は、一体何を進めているのか。浮かび上がってきたのは“税金の大盤振る舞い”という内実だった。
【全3回の第2回】

◼今年度当初予算の2.5倍に達する8兆円の概算要求

　物価高騰に苦しむ国民に負担増を押し付けようとする財務省の増税派官僚が一掃され、国民は消費税減税の実施を待ちわびている。だが、代わって実権を握った経産官僚たちはすごい勢いで国民の税金を食い潰している。官僚が予算に巣食い、食い荒らしていくさまは“シロアリ”にたとえられてきた。まさに、新たに覇権を握ったシロアリではないか。

　その経産省が本性を露わにしたのが概算要求だ。

　高市政権の「積極財政」方針を反映して各省庁の来年度予算の概算要求は総額約143兆円と空前の規模となった。市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は3％を突破（9月1日）、30年ぶりの高水準だ。

　とくに経産省の要求額は7兆7859億円と今年度当初予算の2.5倍に達している。補正予算分を加えた額で比べても前年から1.5倍だ。

　概算要求は年末の予算編成に向けて各省庁が必要な予算の要求額を財務省に提出するもので、それをもとに財務省主計局によって予算査定が行なわれ、最終的に予算案が決定される。

　だが、今年は高市粛清人事で財務省では消費税減税に抵抗した「財務省のエース」一松旬・主計局次長が東京税関長に“左遷”されたのをはじめ「積極財政」方針に従わない財政規律派の主計局次長3人が全員交代させられ、財務省の力は大きく削がれて身動きができない。それを好機と見て、経産省が予算膨脹に走り出したのだ。

◼経産省が予算要求を膨脹させることができた理由

　経産省OBで経済産業政策課長、中小企業庁部長などを歴任した政治経済評論家・古賀茂明氏が指摘する。

「8兆円近い経産省の概算要求は史上稀に見る規模です。経産省の予算は安倍政権下でも拡大傾向にあったとはいえ、これまでは財務省が概算要求基準にシーリング（上限枠）を設けて歯止めをかけてきた。しかし、今年は財務省の睨みが利かなくなり、完全にタガがはずれてしまった」

　経産省が予算要求を膨脹させることができたのは高市首相が「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、「日本成長戦略」で打ち出したAI・半導体、情報通信、防衛、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障、創薬・先端医療など戦略17分野については上限なしの青天井で予算要求できることにしたからだ。

　経産省の概算要求の内訳を見ると、7兆7859億円のうち、青天井の「『強く豊かな日本』投資枠」がなんと6兆3116億円を占めている。

　しかも、官邸でこの17分野の日本成長戦略の策定に当たったのが前述の経産省出身の木村内閣府審議官だった。

　霞が関では、「木村氏が次期次官含みで内閣府審議官に抜擢されたのは高市積極財政の絵を描いた論功行賞人事」（他省の官僚）と見られている。

　経産省の概算要求に盛り込まれた主な事業はどのようなものか。第3回記事では、その中身を紐解いていく。そこには“失敗の種”も多く蒔かれているとの指摘も出てきた。

[マネーポストWEB]
2026/9/8(火) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/72528ebf5665891c2e22f45bb16cb4c58c95fdb6

2026年09月08日 18時29分共同通信
https://www.47news.jp/14910144.html


　日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。

年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤

9/8(火) 10:30
47NEWS

　北極海に臨む荒野に掘削機が林立し、屈強な男たちが行き交う。「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。原油増産を進めるトランプ米大統領の下、アラスカ州の北極海沿岸部で油田開発が再び活況だ。
　イラン情勢のあおりを受ける日本も、中東以外の原油調達先として熱い視線を送る。「年収は軽く数十万ドル（数千万円）を超える」と勝ち誇る油田作業員らがいる一方で、開発の波にのみ込まれそうな近くの先住民の村は、税収などの恩恵と自然保護の間で揺れていた。（年齢は取材当時、共同通信＝篠原雄也）

▽３週間働き、３週間休む

　アラスカ州最大都市アンカレジから飛行機で約２時間。約１６０席が満席だった飛行機から、屈強な男たちが北米最大の油田があるプルドーベイの空港に降り立った。搭乗待合室には同じような風貌の男たちが、アンカレジへの折り返し便に乗るため列を成していた。乗ってきた男たちは厳しい顔つきなのに対し、これから飛行機に乗る男たちの表情は晴れやかだ。
　そのどちらもが油田関係の作業員だという。約３週間働き、続く約３週間は休みで現地から離れる生活サイクル。作業員のパトリック・マイヤーズさん（２８）によると、３食付きの宿舎代や州内の移動費を会社が負担してくれる。それでも人手不足だという。

▽４０年ぶり大幅増産

　白夜の６月なのに、まだ気温は０度前後。一部でやっと雪解けが始まり、ツンドラの大地が顔を出していた。未舗装の道路を多くのトラックが忙しそうに行き来する。
　プルドーベイは関係者以外の立ち入りが厳しく制限されており、周辺には油田関係の会社を除けば、作業員宿舎や病院くらいしかない。

　プルドーベイを通過して北極海を見学する特別なバスツアーに参加すると、真っ白な雪原に採掘現場が点在していた。その現場をパイプラインが結ぶ。

続きは↓
年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/47news_reporters/world/47news_reporters-20260818141223

(略)愛知県内では午後に入り雨脚が強くなり、気象庁は午後4時28分に線状降水帯の発生を発表。名古屋市や瀬戸市、春日井市、小牧市などで「レベル4大雨危険警報」が発令された。名古屋市では午後4時53分までの1時間に104・5ミリの激しい雨を観測。甚大な被害をもたらした2000年9月の東海豪雨の記録（97・0ミリ）を上回り、観測史上最大となった。
　名古屋市は河川の水位が上昇して氾濫の危険性が高まったとして、中村区全域や、中川区や港区など各区の一部に避難情報で最高レベルにあたる「緊急安全確保」を発表。午後6時10分までに市内177カ所に避難所を設置した。

「栄で足止め、初めて」
　市中心部の栄周辺は道路が冠水し、地下街の一部も水につかった。名古屋鉄道栄町駅周辺では、立ち入りを規制するテープが張られ、職員らがモップで水をかき出す作業に追われていた。大雨は帰宅時間に重なり、改札は通勤客らであふれた。
　通院のため外出したという市内の主婦（81）は「長年住んでいるけど、栄で足止めされるのは初めて」と驚いた様子。「冠水してたらバスも待つだろうし、どうしようか」と不安そうだった。
　瑞穂区では複数の車が路上で立ち往生し、後ろから押して脇に寄せようとする市民の姿もあった。小学生の子どもの手を引き、足を水につかりながら歩いていた40代の女性は「こんなこと初めて。学校から呼ばれて迎えに行ったが、危ないですね」と話した。自営業の男性（67）は「こんな状態は、26年前の東海豪雨以来だ」と驚いていた。

タクシー乗り場、100人以上の行列
　市営地下鉄や市バスが夕方から全線で運転を見合わせたほか、名鉄やJR在来線も多くの区間で運転を見合わせた。駅周辺では多くの人が屋根のある場所で待機し、スマートフォンを片手に情報収集していた。
　JR金山駅のタクシー乗り場には100人以上の行列ができ、女性会社員（64）は「帰宅途中に電車が止まり、ここで1時間半以上タクシーを待っている。いつまで待てばよいのか……」と肩を落とした。
　瑞穂区の市立大病院は、周辺地域に避難指示が出たことなどから病院のホールを開放し、帰宅困難となった人などを受け入れた。インターンで大学病院を訪れていた岐阜県中津川市の女子大学生（21）は「駅で待っていたら避難するように言われ病院に戻ってきた。ールが解放されてありがたい。早く帰りたい」と話していた。

毎日新聞　最終更新 9/8 19:53
https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/040/220000c

9/8(火) 17:52配信 FNNプライムオンライン

8日も各地で激しい雨となっています。
関東でも9日の明け方にかけて、災害級の大雨になる恐れが出てきています。

ここからは、樋口康弘気象予報士とお伝えします。

遠藤玲子キャスター:
まずは現在の名古屋駅の様子です。先ほど道路が冠水しているという情報があった名古屋市ですが、上空も雲なのか雨なのか、とにかく視界が悪いですね。

樋口康弘気象予報士:
雨雲が発達して、それがかかっているということで、大変視界が悪くなっている状況です。
愛知県、岐阜県では先ほど線状降水帯が発生している危険な状況となっています。

遠藤玲子キャスター:
さらに、長野県にも線状降水帯直前予測が発生したという情報も入っています。

樋口康弘気象予報士:
現在の雨雲の様子を見ると、危険な雨雲が名古屋市周辺、そして静岡県、近畿地方でも一部雨が強まっている状況です。
レベル4の危険警報、そして大雨・土砂災害危険警報が愛知県と岐阜県、長野県にも先ほど追加されているといった状況なんですね。

遠藤玲子キャスター:
これからさらに線状降水帯が発生する恐れがあるということですか?

樋口康弘気象予報士:
そうですね、時間を追うごとにリスクが高まっています。発生予測のマップなんですが、直前予測の東海エリア以外にも四国であったり、このあと関東でも線状降水帯が発生するリスクを含んでいるんです。

そして、このあと6時からの雨の予報を見ていきます。
東海エリアで降っている雨が徐々にですが、関東地方にやってきそうなんです。このように注目して見ると、都心周辺で活発な雨雲がかかってきそうです。
夜明け前には都心も含め、線状の危険な雨雲がかかっていきそうなんですね。

関東に寄って詳しく見ていくと、このあと午後6時ごろ、関東すれすれに危険な雨雲が迫っている状況です。
時間を動かしますと、時間とともに西からじわじわと雨雲が近づいてくるんです。
ちょうど0時ごろになると、都心周辺にライン状の雨雲がかかっていきそうです。突然の猛烈な雨に警戒してください。

さらにこのあと動かすと、同じような場所で激しい雨が数時間にわたって続く可能性があります。
東京都心は9日の明け方にかけて1時間に30mm以上の激しい雨が降る恐れがあるので注意、そして警戒が必要となってきそうです。

遠藤玲子キャスター:
さらに、9日の日中に関してはどうでしょうか。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb313d637681610e7668110c4a6eed3834ec27b6

ベッセント財務長官は日本に何を「要求」した？ ⋯言った／言わない騒動を海外報道で分解する
(前略)
米側が圧力を強めているという受け止めはNYTだけではない。ロイターは9月1日、米国債市場への影響を懸念するアメリカが、円安是正のための為替介入で協調して日本を助けたのは「タダではなく（wasn’t for nothing）」、見返りを求めてのことだと分析。英ガーディアン紙も、同様の構図で論じた。ロイターの別の論評は、こうした事態は日本の金融政策の独立性さえ損ないかねないと指摘している。

米側のメッセージは、公にも強まっている。米財務省は8月30日のベッセント長官と植田日銀総裁との会談後、「円の大幅な過小評価」への日本の対応を強く支持すると表明。エリン・ブラウン米財務次官はNHKに、ベッセント氏が植田総裁と片山大臣の双方に「財政の持続可能性と利上げへの道筋」を市場に示す重要性を伝えたと説明した。

9月1日にはベッセント氏本人も、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で日本に「リフレ政策は止めるべき（they should (中略) stop the reflation）」と伝えたと明かし、一歩踏み込んだ形で政策対応を表立って求めた。
詳細はソース先 2026/9/7
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/333426

政府、ネパールに4.6億円の無償資金協力　土石流災害の支援 | 毎日新聞

毎日新聞
2026/9/8 21:09（最終更新 9/8 21:09）

　外務省は8日、ネパールと中国の国境付近で起きた土石流を伴う洪水で、300万ドル（約4億6000万円）規模の緊急無償資金協力を供与すると発表した。世界食糧計画などの国際機関を通じて提供する方針。

　日本はこれまでにテントや毛布などを緊急援助してきた。現地では多数の遺体の身元特定が難航しており、日本の警察庁職員ら身元確認の専門家チームも派遣されている。【野間口陽】


https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/010/265000c

厚生労働省が8日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で2.4％増加し、7カ月連続のプラスになった。高市早苗首相も自身のX（旧ツイッター）の投稿で、賃金上昇率が先進7カ国（G7）で最高だとアピール。だが日本の賃金水準自体は依然として低く、専門家からは「主要先進国のレベルには及ばない」と疑問視する声も上がる。（鈴木太郎）
◆「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」
　日本の実質賃金上昇率は今年2月以降、2％前後で推移する。高市首相も8日の投稿で「2021年以来の高い伸び率だ」と誇った。米国、英国、ドイツと日本の実質賃金の伸びを比較した厚労省の調査でも、2026年以降の日本では、他の3カ国よりも高めの数値を保つ。
　しかし、賃金水準で比較すると、日本の値は低いままだ。経済協力開発機構（OECD）の調査で、先進諸国の賃金を米ドルに換算したデータによると、2025年の日本の年間平均賃金は米国の6割未満。年間で2％増加し続けたとしても、米国などのレベルには到底及ばないのが現状だ。賃金の伸び率の高さを誇る高市氏に対し、「伸び率ではなく、（賃金の）絶対値を考慮すべきだ」といった批判も相次ぐ。
　高い伸び率についても、...(以下有料版で，残り 443 文字)


東京新聞　2026年9月9日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/514207

【ワシントン時事】ダフィー米運輸長官は、中国勢との提携を進める米自動車大手フォード・モーターに対し、「深刻な懸念がある」などと非難する書簡を送った。「意図的に戦略的競争相手への事業上の依存を深める選択は、米国民と運輸省が求める信頼できるパートナーとしての行動とは言えない」と強調した。複数の米メディアが８日報じた。

　米高官が所管業界の企業を名指しで批判するのは異例。ダフィー氏はファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、国家安全保障上の観点から、中国企業への依存を見直すよう求めた。

　車載電池最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や、自動車大手の吉利汽車、電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）との取引を問題視。「米国を代表する基幹ブランドが、中国政府の支援を受けた企業と積極的に連携しているという憂慮すべき状況だ」と語気を強めた。


時事通信 国際報道部2026年09月09日09時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900326&g=int

＜独自＞国連推奨「イコールアース」地図、北方領土を露領と同色で表記　誤認識広がる恐れ - 産経ニュース

2026/9/9 12:56


イコールアース図法の共同提唱者、トム・パターソン氏が公表している地図の日本列島部分。北方領土がロシアと同じ色で表記されている（イコールアース・コムの画像から切り出し）


大陸の面積が従来の図法より正確な「イコールアース図法」の提唱者が公表した同図法の世界地図で、北方領土がロシア領と同じ色で描かれていたことが9日、分かった。イコールアース図法は、国連総会で日本を含む164カ国の賛成で使用を促す決議案が採択されたばかり。地図への注目が国際的に高まっており、誤った領土表記が世界に広がる恐れがある。

問題の地図は同図法を共同で提唱したトム・パターソン氏が「イコールアース・コム」で無料公開し、同図法の地図で最も簡易に入手できるもの。国連決議を働きかけた「地図を直せ」運動の公式サイトで「正しい地図」として紹介され、通販大手アマゾンでも印刷版が販売されている。

地図は北方領土以外の日本列島を青く塗る一方で北方領土のみロシアと同じ薄緑色で表示。ロシア語の島名をカタカナで表記し、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」と注釈している。

北方領土を「ロシアが不法占拠する日本固有の領土」とする日本政府の立場と食い違う。

地図では、ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島がウクライナともロシアとも違う無色で描かれている。ウクライナは表記が政府の立場と相いれないとして、4日の国連総会の採択を棄権した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260909-7CPJGBWQOJIPVFWRA4IVBTCCEE/

「AIでなくなる仕事」ビル・ゲイツが明言　いま始まる“人間の仕事”争奪戦

「多くの仕事が永久に消えてしまうだろう」

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、自身のウェブサイトで公開した論考が大きな話題を呼んでいる。

タイトルは「激動のAI時代が到来。我々がいま下すべき重要な選択」というもの。

AIについて長年、その可能性を前向きに語ってきたゲイツ氏が、今回は一転、AIがもたらす将来への危機感をあらわにしている。AIによって大量の失業者が生まれる可能性に言及し、強く警鐘を鳴らしているのだ。（ニューヨーク支局長 親松 聖）

AI大量失業時代「若い世代」への懸念
気になるのは、具体的にどんな仕事がなくなるのか?

ゲイツ氏がまず挙げるのが、若者がキャリアをスタートさせる「エントリーレベル」の仕事だ。

新人として会社に入り、経験を積み、中堅社員となり、やがて管理職へ――。

これまで当たり前だった「キャリアの階段」の一番下をAIが奪えば、若者が仕事を覚え、経験を積む機会そのものが失われる可能性がある。

ゲイツ氏は若い世代の失業を特に懸念している。

具体的な職種として挙げているのが、営業、カスタマーサポート、ソフトウエア開発、法律関連の仕事などだ。それに加えて、ローン審査、データ分析、患者のトリアージなど、これまで人間が担ってきた仕事にもAIが入り込むと予測している。

さらに、その先にあるのが「ロボット」だ。

AIが「頭脳」の仕事を変える一方で、ロボットは「身体」を使う仕事を変えていく。ゲイツ氏は、ロボットの価格は将来的には大幅に下がるとみている。

例えば、時給20ドルの人間を雇う代わりに、時給換算で10ドルのロボットを使えるようになれば、企業にとってロボットを導入する経済的な動機は大きい。そうなれば、建設やホテル、飲食などの接客業で、2030年ごろにはロボットと人間が仕事を取り合うような状況も想定されるという。

しかも、ゲイツ氏は、企業同士の競争そのものが、AIやロボットの導入をさらに加速させると指摘する。

ライバル企業がAIを使ってコストを下げれば、自社も導入せざるを得ない。その結果、社会全体がAIとロボットによる自動化へと一気に突き進む可能性がある。

ゲイツ氏は、AIはわずか10年ほどで急速に社会に浸透する可能性があり、適切な政策がなければ、新たに生まれる雇用は失われる雇用に遠く及ばないと分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0acea35fbf7d2f9e8f5738d7ad33ecf48ff8e916

私は現在、佐賀県唐津市在住だが、この街の成功者たちは決して金持ちアピールをしない。まず彼らは、高級車には乗らない。ベンツのSクラスに乗っていてもおかしくはないレベルのお金持ちが、1990年代に販売された1500ccの国産車に乗っているのだ。また、別の富豪も、軽自動車や軽トラや軽バンに乗っている。

　軽自動車といえば、かつてはネットで「彼氏の車が軽自動車でした。死にたいくらい恥ずかしくて惨めな思いのデートだった」などと書かれるなど、侮蔑、嘲笑の対象だった。また、「彼氏の財布がマジックテープ式だった」といった女性の嘆きを表すAA（アスキーアート＝記号を組み合わせてイラスト化したもの）も登場し、軽自動車とマジックテープは、「ダサい人」「貧乏人」を表す、象徴的存在だった。

　しかし、現在のお金持ちにしてみれば、むしろこの二つのアイテムを持つ方が、安全に過ごしやすいのかもしれない。なにしろ、金持ちに見られることがデメリットでしかない。50代の飲食店経営男性はこう語る。

「羽振りが良いとみられるとろくなことにならないんですよ。結局、周囲といかにモメることなく過ごすか、ということが大事。その中で浮いてしまうと古い言い方だと『村八分』に遭ってしまう。皆がその人のことを嫌って、内輪で悪口を言い出すんですよね」

金持ち自慢は「私を襲ってくれ」アピール
　最初は内輪で交わされていただけの悪口が、いつしか噂として外部に漏れはじめる。実際、過去の強盗事件を振り返ると、スナックや美容室などでの世間話が発端となって、ターゲットにされた被害者は存在するようだ。

　ネットが発展した現在は、そうした情報が伝播するのがはるかに速い。即座に闇掲示板などに、各地の“金持ち情報”が書き込まれていく。そうした情報をもとに、財産を奪おうとする者が、困窮する若者、または遊ぶカネのためならなんでもする無軌道な連中を雇い、襲撃させるのだ。どんなにお金があっても、軽自動車に乗り、マジックテープの財布を使った方がいいことが、お分かりいただけるだろうか。

　無論、成功者は、SNSで高級時計をひけらかしたい気持ちもあるかもしれない。が、そのようなことはやるべきではない。先日も4つで2億円の時計が中野ブロードウェイの店舗から盗まれたばかり。誰もが欲しくてたまらない高級時計や高級車を所持していることを、ネットでアピールするなど、もはや「私を襲ってくれ」と言っているも同然である。

　安全に人生を過ごすために重要なのは、承認欲求や、自己顕示欲を満たすことではない。普段から必要以上に羽振りの良さをアピールせず、慎ましく過ごし、ネットには「私は貧乏です」といった空気感を出す投稿をする方がよほど防犯になる。

　いや、もっと言えば、SNSなど一般人はやめた方がいい。何か商売などをしていて、自らを宣伝する必要性がない人は、個人情報を晒すメリットはない。かつてこんなものが存在しなかった時代は、自分のことは犯罪者に知られることはなかったのだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32276698/

新米シーズンを迎える中、下落が続いているのが米価格。
スーパーには大行列ができていました。ついには1000円台の新米も登場です。

「イット！」が取材したのは、東京都内にある定食の店。
季節ごとに異なる豊富な手料理とホカホカご飯を味わえる人気の店です。

店内ではお客さんが次から次へとご飯を口へ。
というのも、この店、コメの高騰で一時ご飯のおかわりを有料としていましたが、仕入れ価格が一番安い時と同じ水準に戻ったことを受け、6月に“おかわり自由”を復活させました。

手しおごはん玄 蒲田駅前店・荒井美彦店長：
今年はかなり（仕入れ値が）落ち着きました。おかわり無料で来てたお客さまが減ってしまったっていうのも事実あって、もう一回向いてもらうためにも再開しないとなと…。明らかに売り上げ的には変わった。

おかわり復活で客が戻り、ひと安心とのことでした。

全国のスーパーで販売された最新の米平均価格は、5kgあたり3112円。
3週連続の値下がりで、最高値を付けた年末年始より1300円ほど下がりました。

加えて、米取引の関係者を対象にした調査では、向こう3カ月の価格見通しを示す指数が18。
この指数は50を下回れば安くなる傾向を示すことから、2026年の新米価格は大幅に値下がりする見通しが強まっています。

8日に取材した千葉・八千代市のスーパーでは、千葉県産コシヒカリの新米が税抜き1980円。
ついに収穫直後の銘柄米が1000円台という破格の値段で売られていました。

1000円台の新米を求める買い物客でオープン前から長蛇の列。
そして、山積みとなった格安の新米は、まさに飛ぶように売れていました。

買い物客は「新米だから、今年初めてだから。狙ってました。とりあえずコレ（お米）だけ買いに来た。娘のところと、うちの分と」「だいぶ安くなった。1000円くらい安くなったイメージ。5人家族なので、みんなコメすごい食べるので、これくらい安くなると助かる」と話しました。

コメ値下げの動きは、スーパーだけでなくコンビニ各社でも相次いでいます。

（以下リンクにて）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1110315

9日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.865%に低下（債券価格は上昇）した。前日比で0.020%低下し8月26日以来の低水準となった。円高の進行と高市早苗政権の積極財政路線の修正観測が金利低下を促した。

外国為替市場では8日、対ドルの円相場が一時1ドル=152円台まで上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。輸入物価の上昇圧力が和らぐとの見方から、国内のイ...(以下有料版で，残り609文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 16:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092LD0Z00C26A9000000/

外国為替市場で円買い・ドル売りが続いている。円相場は8日の東京市場で一時1ドル=152円台後半と1週間で7円超も上昇し、2月以来の高値をつけた。日銀の利上げペースが加速するとの観測などを受け、これまで積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが世界規模で広がった。市場では「2022年や24年に円が安値から20円超も急伸した局面と似ている」との声が聞かれる。

9日の東京市場でも円には買い...(以下有料版で，残り1582文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 15:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL090E1TZ00C26A9000000/

中道、立憲系議員1人だけ残し党存続させたまま議員離党へ⋯　 「政党交付金目当て」の指摘も「体面を気にしている場合ではない」

これはもう皆殺しだろ

経済協力開発機構（OECD）は8日、2025（令和7）年に実施した国際学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野全ての平均点で、OECD加盟38カ国中1位だった。全分野で1位となるのは00年の調査開始以降初めて。調査はOECD非加盟を含め91カ国・地域を対象としており、日本は全体ではそれぞれ4位▽5位▽5位－だった。

調査はおおむね3年ごと（25年以降は4年ごと）に行われ、義務教育終了段階の15歳の生徒を対象に学力を調査している。今回の調査は25年6月～8月にコンピューターを使用する形で実施され、世界91カ国・地域から76万人が参加した。日本からは6500人の高校1年生がテストを受けた。OECDの規定に基づき、社会の縮図となるように抽出したという。

3分野の平均点を22年実施の前回調査と比較すると、数学的応用力は11点減の525点、科学的応用力は9点減の538点。得点は減少したが統計上は実質的な横ばいだった。一方、読解力は13点減の503点で偶然ではない「有意な低下」と判断された。

OECD加盟国中1位となった要因について、文部科学省は、学校現場での授業改善▽1人1台端末などのデジタル環境整備▽生活支援の充実－など複合的な取り組みが実を結んだと分析する。他方でOECD平均が長期的に低下する中で横ばいを維持した結果という側面もある。

全文はソースで　最終更新:9/8(火) 18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/65862d66283f75b6c5a8a862de0b0f8b7db418e8

9月16日から18日にかけておこなわれるとみられる、高市早苗首相（自民党総裁）による内閣改造と自民党役員人事。注目点は、萩生田光一幹事長代行の処遇だろう。
(中略)
政治アナリストの伊藤惇夫氏も、萩生田氏起用について「（人事の）結果がどうなるかわかりませんが」と前置きしたうえで、主要ポストへの起用を難しくさせる2つの理由をあげた。

「1つめは、金融財政政策などの経済問題です。いま、高市首相はアメリカのスコット・ベッセント財務長官からは、積極財政政策などを終了するよう、最後通牒を突きつけられています。アメリカのご機嫌取りのような外交をやってきた高市首相ですから、この圧力には逆らえず、いまや頭のなかはこの問題でいっぱいでしょう」

萩生田氏は、米国が指摘する「積極財政政策」を率先して推進してきた立場だ。そのため、米国との兼ね合いで彼を登用することが難しくなるのではないか、というのだ。
続きは 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed999414f74547deda80b53c303239f8680c924

半年ぶり円高に逆張り、個人投資家は円売りポジション積み増し

（ブルームバーグ）： 日本の個人投資家が、急速な円の上昇に対して逆張りで臨んでいる。対ドルで半年ぶりの水準まで円高が進む局面で、円売りポジションを積み増している。
ブルームバーグが金融先物取引業協会と東京金融取引所の外国為替証拠金取引（FX）のデータを分析したところ、個人投資家の円の売り越しポジションは先週、推計で3兆6100億円と8月から増加した。円に対する弱気ポジションは7月に4兆4100億円と、2015年以来の高水準となっていた。
(中略)
鈴木氏はまた、含み損を抱えたポジションについて「以前は強制ロスカットとなるまで保有し続けるケースも比較的多かった」が、最近は相場の方向性が転換したと判断すれば自ら損切りを行う個人投資家が増えていると指摘。その上で、円高がさらに進めば、円売りポジションを保有し続けている個人投資家の一部で強制ロスカットが発生する可能性
詳細はソース先 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/68aa55e095188a177671026d3b197daa311eaaa1?page=2

葉月が「山ｐ」って言うと
放送禁止用語かと思うよな？ｗ

【ダラス共同】ベセント米財務長官は8日、日米当局が7月末に実施した協調円買い介入を巡り「私が（日本側の動きを熟知した）胴元だ」と述べ、円売りドル買いを仕掛けようとする投機筋をけん制した。南部テキサス州の大学で開かれたイベントで語った。

　ベセント氏は「私は非対称の情報を持っている」と発言し一般の市場参加者が持っていない情報に触れていることを示唆。「われわれは円相場に為替介入を行う際に、日銀や日本の政策当局者がどう動くかについてかなり正確に見通している」と強調した。

　その上で「（円売りを続ける市場関係者に対し、円売りを）したければ私に勝負を挑んでみたらいい」と投機筋を挑発した。

[共同通信]
2026/9/9(水) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c4e8935f92c9a65e68be6f58fa856b537e0cdc

9/9(水) 11:29配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

「コメ農家」の廃業や倒産が高い水準で推移しています。

帝国データバンクによりますと、2026年1月から8月までの「コメ農家」の廃業や倒産は32件となりました。

2026年の「廃業」件数は、4年連続で過去最多を更新する可能性があり、高齢化やコスト上昇などから、農業を続けることを断念する農家が多いということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e560e02e80fdf9b1d64d0c4faf22329827777662

奈良県は9日、安倍晋三元首相銃撃事件の際、県警の警察官が通行人にぶつかってけがをさせたとして、被害者側に約3900万円の損害賠償を支払い、示談すると発表した。賠償金を盛り込んだ補正予算案を9月定例県議会に提出する。

　事件は2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前であり、安倍元首相（当時67歳）が銃撃されて死亡した。

　県警警備課によると、現場で警護中だった警察官は発砲直後に駆け出したところ、歩道上の被害者に当たり転倒させた。右手を骨折する重傷で、かばんの中身も壊れていた。

　県警は直後から被害者側とやり取りを続け、25年1月に賠償額が提示された。治療費、慰謝料などとして賠償金を支払うことで合意したという。

https://mainichi.jp/articles/20260909/k00/00m/310/266000c

【AFP＝時事】
米与党・共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けて異例の党大会を開催した。同党が上下両院で苦戦を強いられ、過半数を維持できるか厳しい情勢と報じられる中、支持率が低迷しているドナルド・トランプ大統領を「選挙の顔」に据えるという賭けに出ている。

「トランパルーザ（Trumpapalooza）」と銘打たれた2日間の党大会の狙いは、トランプ氏の支持者らに同氏の名前が投票用紙に記載されていると思って中間選挙に臨むよう呼び掛けることだ。

トランプ氏は最近、サウスカロライナ州での集会で、「投票用紙に私の名前が記載されていると思って投票してほしい」「とにかく投票所に来て投票してほしい。とても重要なことだ」と呼び掛けた。

中間選挙で共和党の見通しは悪化しており、調査会社「デシジョン・デスクHQ」はこれまでの非改選を含めて民主党系が50議席、共和党が50議席としていた予測を修正し、民主党系が51議席、共和党が49議席で民主党が過半数を奪還するとの予測を示した。

デシジョン・デスクHQは下院についても、民主党が230議席、共和党系が205議席で民主党が過半数を奪還すると予測している。

直近の世論調査で支持率がわずか33％となったトランプ氏は9日と10日の夜に党大会で演説する予定だ。

トランプ氏の課題は、インフレ高進、1ガロン（約3.785リットル）＝4ドル（約615円）を超えるガソリン価格、そして長引く対イラン軍事作戦の中で、すでに同氏を見限りつつある無党派層の有権者をこれ以上離反させることなく、自身に忠実な有権者を動員することだ。

アメリカ・カトリック大学のマシュー・グリーン教授（政治学）はAFPに対し、「多くのトランプ支持者は、同氏の名前が投票用紙に載っている時しか投票しない」「彼らは筋金入りの共和党支持者ではなく、筋金入りのトランプ支持者だ。つまりその点において、11月にそうした人々が投票することを期待してトランプ氏を選挙の顔に据えるのは一理ある」と述べた。

だがグリーン氏は、こうした支持者らにトランプ氏が投票用紙に記載されていると思うよう求めることで、同氏の広範な弱点を克服できるかについては懐疑的だ。

グリーン氏は、「支持率が30％台の前半から中盤にある時、伝統的に与党にとって非常に厳しい中間選挙になる」と指摘した。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFP＝時事]
2026/9/9(水) 14:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b40b2719f5be3e5e68111d624f9905d1c083911

【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利したことを受け、「ドイツのポピュリスト政党が大躍進の夜を迎えた」と歓迎した。

　自身のスローガン「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」をもじり、「ドイツを再び偉大に」を意味する「MGGA」と強調した。自身のSNSに投稿した。

　トランプ氏は、AfDが移民排斥を示唆する「再移住」などを掲げていることを踏まえ、「（市民は）ドイツに甚大な打撃を与えてきたひどい移民に関する規則にうんざりした」と指摘。

全文はソースで　最終更新:9/9(水) 21:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e3e6a741e37258de3cdd1f3c7fad431f68eb93

ロシアのザハロワ外務省情報局長は９日、極東ハバロフスクの対日戦勝記念碑の撤去を日本政府が求めたことを巡り、日本側は「口出しすべきでない」と反発した。記者会見で述べた。

　記念碑は、菊花紋章がかたどられた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した銅像で、４日に除幕式が行われた。日本外務省は「国民感情の観点から受け入れられない」として撤去を要請した。

　ザハロワ氏は、菊の紋章が「日本の軍国主義の象徴」だと主張。紋章が刻まれた武器で「ロシア人や中国人らが殺された」と述べ、日本は「永遠に悔い改めるべきだ」と非難した。


時事通信 国際報道部2026年09月10日06時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091000194&g=int#goog_rewarded

高市首相「必死にやらんといかん」沖縄県知事選で発破　鈴木宗男氏「少し負けている」報告 - 産経ニュース

2026/9/10 13:22
奥原 慎平

自民党の鈴木宗男参院議員は10日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、沖縄県知事選（13日投開票）の情勢を報告した。面会後、記者団の取材に応じ、自民などが推薦する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）について「少し負けているというか、後れをとっているという感じだ」と述べ、首相から「必死になってやらんといかん」と〝発破〟をかけられたことを明らかにした。

「3日攻防」の言葉

知事選は古謝氏と、現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちとなっている。

鈴木氏は告示後、古謝氏支援のため7日間沖縄入りした。告示直前に下地幹郎元衆院議員が立候補を取りやめ、古謝氏支援に回ったことについて、「大きな決断をして支援してくれていることを非常にありがたく思っている。勢いはついてきた」と語った。下地氏の立候補取りやめには鈴木氏も働きかけた経緯がある。

投開票まで残り3日となったことについては、「沖縄では『3日攻防』という言葉を使う。まさに3日攻防だ」と強調した。

沖縄の情勢を巡る高市首相の認識には「非常に細かく状況が頭に入っていた」と述べた。首相が沖縄入りする可能性については「聞いていない」とした。

「やるしかない」

鈴木氏は沖縄との関わりについて「誰よりも沖縄をやってきたという自負がある」と強調。昭和53年に中川一郎農相の秘書として沖縄関係者と接点を持ったこと、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設、平成12年の沖縄サミット誘致に関わった経緯などを振り返り、「こと沖縄に関しては自信を持って、私なりの動きができる」と語った。

鈴木氏は「ここまで来たら、とにかく地元、現場第一で、それぞれの役割の人が必死にやるしかない」と述べ、再び沖縄に向かう考えを示した。


知事選には無所属新人で会社社長の兼島俊氏（48）、無所属新人で医療法人会長の末吉正弘氏（73）、無所属新人で会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派新人で政治団体代表の屋良朝助氏（74）も立候補している。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260910-CSQ2T6Z2ZJCBJF6KRKFBY4X4WY/

生理用品“値上げラッシュ”に「節約すればで済まない」悲鳴…なぜ“軽減税率”じゃない？　財務省の答えは | 弁護士JPニュース

弁護士JPニュース編集部　2026年09月09日 09:59

〈「節約すればいいじゃん」で済ませられるものじゃない〉
〈生活必需品だし、なりたくてなってる訳じゃないし、毎月必要なのに最悪すぎる〉

今夏、生理用品の値上げが相次ぎ、SNSに悲鳴が広がった。ユニ・チャーム（ソフィ）は7月から、大王製紙（エリス）は8月納品分から。花王（ロリエ）も9月以降の値上げが報じられている。背景には、原材料であるナフサの高騰がある。

これを受け、SNSには冒頭の悲鳴と同時に、〈せめて軽減税率の対象にしてほしい〉〈国が補助して値上げは無くした方がいい〉〈必要不可欠なものほど、誰でも安心して買える価格であってほしい〉など、制度の改善を求める声も多く寄せられている。

なぜ、生活必需品である生理用品は消費税の軽減税率の対象外なのか。財務省の見解と専門家の指摘から、その背景を探る。


全国一律の制度なし、支援の手厚さは自治体ごとに差
（略）

※全文はソースで
https://www.ben54.jp/news/3892

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、米国の成人市民全員に5000ドル（約76万7000円）の配当を支給すると約束した。11月の中間選挙で有権者に共和党への支持を促す異例の策だ。

共和党が議会の過半数を失う瀬戸際に立つ中、この提案は事実上、金銭的な恩恵を示して米国の有権者に支持を促すものだ。トランプ氏はダラスで開かれた中間選挙に向けた共和党の集会で、ゴールデンタイムに行った演説を通じてこの案を打ち出した。

トランプ氏は9日、支持者に対し「われわれの経済が驚異的な強さと成功を収めていることから、米国の成人市民全員に5000ドルの配当を支給する」と表明。「これはトランプ配当と呼ばれることになる」とし、「あとは勝つだけだ」と語った。

さらに、この提案は共和党が議会の上下両院で過半数を維持することが条件だとしたが、財源については明らかにしなかった。実施には議会の承認が必要となる。米国ではすでに40兆ドルに上る公的債務が借り入れコストを押し上げている。

トランプ氏はまた、支給金について「米国内で使わなければならない」との条件を設ける考えを示したが、この要件をどう徹底するかについても説明しなかった。

トランプ氏の説明通りに実施すれば、この措置にかかる費用は1兆ドルを大幅に上回る。

トランプ氏は以前にも、消費者に関税収入を原資とする配当を支給する案を打ち出していたが、議会では支持が広がっていない。有権者への直接給付を盛り込んだ法案も同様に、成立までには高いハードルがある。

それでも「トランプ配当」の提案は、投票日を前にトランプ氏が直面する政治的な危機と、それを何としても回避したい同氏の切迫感を浮き彫りにした。

世論調査でトランプ氏の支持率が過去最低水準に落ち込み、政治的立場を問わず米国民がイラン戦争や経済への対応に懸念を抱く中、民主党が議会の一方または両院を掌握する事態を避けるには、支持を一気に盛り上げる必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef71980c385f29ae921c1b8e0d177e97e09270e8

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）では、政治や社会などの出来事について、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの情報を、どのくらい信用しているかを尋ねた。

「信用している」は、「ある程度」を含めて計２４％で、「あまり」を含めた「信用していない」が計７４％に上った。

　「信用している」の割合を年代別にみると、１８～３９歳が計３８％、４０～５９歳が計２８％、６０歳以上が計１４％で、若年層ほど高かった。

　政治や社会に関してＳＮＳなどで見られる極端な言説が、どの程度浸透しているかを探るため、意見を例示して賛否を尋ねた。

　「日本の財政が破綻することはないので、赤字国債をいくら発行してもよい」との意見に「賛成」と答えた人は全体では１１％だった。ＳＮＳの情報を「信用していない」人に限ると８％だったが、「信用している」人では２３％で、全体平均の約２倍だった。

　また、「地球温暖化対策として、二酸化炭素やメタンなどの『温室効果ガス』を減らす必要はない」との意見に「賛成」は全体で１２％。「信用している人」では２２％で、全体平均より高かった。

◼対中「穏健」「強硬」二分、途上国援助は「国益」６９％

　読売・早大の共同世論調査で、日本の中国に対する外交姿勢について考えに近い方を選んでもらうと、「経済関係に影響が出ないように、穏健な姿勢で臨む」を選んだ人が４９％、「経済関係に影響が出るとしても、強硬な姿勢で臨む」が４８％と、意見が二分した。

　中国は、昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本への威圧を強めている。高市内閣支持層に限ってみると、「強硬」５３％が「穏健」４４％を上回ったのに対し、不支持層では「穏健」５７％が「強硬」４０％よりも高かった。

　政府が新興・途上国に経済的な援助を行うことは、日本の国益につながると「思う」は６９％で「思わない」の２７％を大きく上回った。「思う」の割合を年代別でみると、６０歳以上では７４％、４０～５９歳では６８％、１８～３９歳では５８％と、高齢層ほど高かった。

[読売新聞]
2026/9/10(木) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/4109872b7cc918178269e8336f93d3eeb8e9878b

ゼレンスキー氏搭乗機、モルドバ離陸時にドローンと「あわや衝突」＝ノルウェー首相 | ロイター

ロイター編集
2026年9月10日午前 4:09 GMT+9　1時間前更新

[オスロ ９日 ロイター] - ノルウェーのストーレ首相は９日、ウクライナのゼレンスキー大統領がノルウェー前国王ハラルド５世の葬儀に参列するために８日に‌オスロへ向かっていた際、搭乗機がモルドバから離陸しようとしたときにドローン（無人機）と「あやうく衝突しかけた」と明らかにした。

ストーレ首相は公共放送ＮＲＫに対し「ゼレンスキー大統領の搭乗機がモルドバから離陸⁠する直前、ドローンにあわや衝突しそうになった。これがゼレンスキー氏が直面している現実だ」と述べた。ただ、この情報の出所や、ドローンが機体にどの程度接近していたかについては明らかにしなかった。

８日は、ロシアのドローン２機がモルドバ領空に侵入したことを受け、モルドバの首都キシナウの空港で発着が一時停止されていた。ドロ‌ーン１機⁠は農地に落下して火災を引き起こし、もう１機はそのままルーマニア領空へ飛行を続けたという。

モルドバ政府報道官は９日、ノルウェーに向かうウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空⁠機の出発が遅延したと明らかにした。当局が、ドローン警戒のため領空を閉鎖したためという。報道官によると、ドローン１機がモルドバ⁠領内に落下したことが確認された後、ゼレンスキー大統領の搭乗機に離陸許可が出たと述べた 。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/jp/world/ukraine/BC5EI24ONVN2XK6LSUWIFKXAV4-2026-09-09/

東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/956721?page=3
2026/09/10 09:30

陰謀論にハマりがちな人が「灰色の眼鏡」を通して見ている世界とは

人類の進化の歴史を考えれば、陰謀論は「バカ」が信じるものではなく、脳が陰謀論的な思考をするようにつくられていることは間違いありません――。こう語る作家の橘玲氏によれば、そもそも約2割の人は「灰色の眼鏡」を通して世界を敵対的に解釈しているといいます。

私たちは当たり前のように、科学的・合理的思考が正しくて、陰謀論を「バカ」が信じるものだと思っていますが、人類の進化の歴史を考えれば、脳が陰謀論的な思考をするようにつくられていることは間違いありません。

私たちの祖先であるホモ・サピエンスは、狩猟採集時代の濃密な共同体で何十万年も暮らしてきました。お互いが顔見知りの150人程度のムラ社会で、そこでは絶えず噂話が飛び交い、複雑な政治的駆け引きが行われていたはずです。

ヒトは徹底的に社会的な動物なので、共同体から排除されると生きていくことができません。だとしたら、ライバルを蹴落としたり、邪魔者を取り除く最も効率のいい方法は、悪い噂を流すことです。

陰謀が渦巻く社会で生き延びるには、常に噂を気にし、自分の評判を確認しながら、相手の序列を下げ、自分の序列を少しでも上げるよう、自ら陰謀をめぐらさなければなりません。

そのような社会では、正直者は真っ先に陰謀の餌食になって、子孫を残すことなく死んでいったでしょう。

進化生物学者のリチャード・ドーキンスは『利己的な遺伝子』で、すべての生き物は遺伝子を後世に残すための乗り物（ヴィークル）にすぎないと論じました。陰謀に最適化した脳を持つことは、より多くの遺伝子を残すためのきわめて合理的な戦略だったのです。

近年の脳科学が発見した「不都合な事実」は、不道徳な人間を罰するとドーパミン（神経伝達物質）という報酬が与えられることです。「正義」には、ギャンブルやドラッグと同じ中毒性があるのです。

2割の人は「バラ色の眼鏡」を通して見ている
不倫した芸能人へのバッシングを見ればわかるように、マスメディアとは自らが道徳的権威となって、読者や視聴者に「正義」というドーパミンの快楽を与える娯楽産業です。それが今では、匿名で好きなだけ不道徳な相手を叩くことのできるSNSによって「正義の暴走」を抑えることができなくなりました。

この問題の解決が難しいのは、自分を「道徳的な善」、相手を「悪」とする善悪二元論が人間の本性で、悪と戦って正義を回復することで強烈な快感が得られる仕組みが脳に組み込まれているからです。

旧石器時代の陰謀世界では、常に誰かが自分に対して陰謀を仕掛けているという前提に立たなければ生き残れませんでした。警戒していても失うのは多少の労力ですが、陰謀の罠に気づかなかった場合は命を失います。

ただし、この警戒心の強さには個体差があり、その傾向は今も私たちの中に残っています。

この実験に参加した被験者のうち6割は、「普通の地下鉄で、特別なことは何も起きませんでした」と答えました。これは当たり前で、VRはそのようにつくられていたのです。

それにもかかわらず2割の人は、「私に微笑みかけてくれた人がいました」など、ポジティブな体験を報告しました。もちろん、そんなことはVR内ではいっさい起きていません。彼ら／彼女たちは世界を「バラ色の眼鏡」を通して見ているのです。

「灰色の眼鏡」を通して見えるネガティブな世界
それに対して残りの2割は、「男が私を睨みつけました」など、ネガティブな体験を報告しました。もちろん、これもまったく起きていません。こちらは世界を「灰色の眼鏡」を通して見ているのです。

この実験の結果をまとめると、現実を正しく受け止めているのは6割だけで、2割は世界を好意的に、残る2割は世界を敵対的に解釈しています。

フリーマンは、コロナ禍で反ワクチンの陰謀論にハマったのは、まさにこの「灰色の眼鏡」をかけた人たちだといいます。彼ら／彼女たちは社会や他人に対する信頼度がもともと低く、政府やメディア、専門家の言うことを信用しません。

「灰色の眼鏡」をかけた警戒心の強い人たちは、狩猟採集時代の陰謀世界ではうまく生き残ることができたはずです。しかし人類史上、とてつもなく豊かで平和な現代社会では、それが逆効果になってしまいます。

一方、かつては真っ先に陰謀の犠牲になっていたはずの「バラ色の眼鏡」をかけた人たちは、現代では「いつもポジティブ」「付き合うと楽しい」などと評価され、幸せな人生を送っているのです。

国賊
https://www.youtube.com/watch?v=69pfm_xKKT0

朝日新聞社が2025年10月25、26日に実施した全国世論調査（電話）では、発足直後の高市内閣の支持率は68％だった。26年4月の調査でも64％を維持していたが、同年7月の調査では、前月の60％から53％に下落。発足以来初めて50％台に。8月も53％で横ばいだった。

　AERAが8月下旬にウェブ上で実施したアンケート（有効回答154人）で、「『高市内閣』を支持したことはありますか（総裁選での支持も含みます）」と尋ねたところ、14人（9％）が「かつて支持していたが、いまは離れた／距離を置いている」と答えた。


「生活に刺さらない」

　背景として考えられるのが、暮らしや政策への評価だ。

　かつて高市内閣を支持していた人に「支持をやめた（離れた）主な理由」を問うと（複数回答）、「政策の中身に期待が持てなくなった」の32％が最多。以下、「物価・生活への実感が伴わなかった」（29％）、「首相個人への信頼が下がった」「国会運営・説明不足が気になった」（いずれも19％）と続いた。


　もともと高市内閣は、若年層の支持の高さが際立っていた。

　愛用するバッグを買い求めたり、ゆかりの場所を訪れたりして高市首相を推す「サナ活」が若者を中心に盛り上がった。25年10月調査では、30代の支持率は86％、18～29歳は75％だった。26年7月にはそれぞれ50％、66％まで下落した。8月は55％、71％と前月から各5ポイント上昇したものの、発足当初を下回る。特に30代の落ち込みが大きい。

　なぜ若者の支持率が下落したのか。

（略）

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/292133

「プロパガンダやりまくる気だ…」高市内閣の広報室予算が“昨年の10倍超”72億円に…「無駄金ばかり使う」国民の疑念噴出（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

内閣広報室の予算が“昨年の10倍超”72億円に…高市早苗首相のSNSアピール過熱に「プロパガンダ」と国民の疑念噴出 | 週刊女性PRIME

9/10(木) 6:00配信

　来年の総裁選再選をにらみ、高市早苗首相が断行予定の内閣改造・自民党役員人事。現在、日夜党内で調整に励んでおり、早ければ9月16日にも行われる見込みだ。そんな中、内閣官房庁が2027年度予算の概算要求方針を発表。内訳に書かれた「内閣広報室」の予算要求額に疑念の声が噴出している。


昨年度予算の10倍超を要求

　2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。

「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」（全国紙政治部記者）

　高市首相といえば、首相官邸公式X（旧ツイッター）が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。

　また、高市首相の個人アカウントでは自身の懸命な働きぶりをしばしばアピール。7月には《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》《0時間～3時間睡眠が常態化》と多忙ぶりを綴っていた。

「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日はほかにも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに、23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、なかなかの高頻度なのではないでしょうか」（前出・政治部記者）

　SNSでのアピールにこだわる高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ……」「政府版AI農場を作るつもりか」「タガが外れてる。もうモラルとか無いんだね……今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ed7384bd68df8c361530a4d57a561139034b2d

https://www.jprime.jp/articles/-/43502

政府システムに不正アクセス、職員などの個人情報24.6万件が漏えいの可能性--デジタル庁 - CNET Japan -

CNET Japan Staff　2026年09月11日 11時25分

　デジタル庁は9月11日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」（GSS）が不正アクセスを受け、約24.6万件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入したという。
https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01


続きを読む
https://japan.cnet.com/article/35252539/

久江：組織のトップとして重要なのは、世間に向けた発信以上に、背後に控える議員や官僚を操る「統治能力」です。安倍元総理はその掌握が非常に巧みでした。しかし高市総理は党内に確たる足場を欠いたまま、ネットの風に乗って舞い上がった。今、自民党議員の多くはその人気の傘の下に入っているだけです。官邸に入っても、ごく一部の親しい秘書官だけを重用し、他の官僚とは書類越しにしかやりとりしない。組織のトップとしてあり得ない孤立状態です。

牧原：本来なら、強固なチームを作って「官邸機能」をフル稼働させるべきですが、彼女は話しやすい一部の側近ばかりを頼り、苦手な人とは話そうとしない。これでは政府の司令塔である官邸がまともに機能するはずがありません。

結果的に、小林鷹之政調会長や片山さつき財務大臣らが手探りで軌道修正を行っている有り様です。

久江：高市総理は木原稔官房長官を「木原」、佐藤啓副長官を「啓ちゃん」、尾崎正直副長官を「あんた」、維新の遠藤敬総理補佐官を「こいつ」と呼んだりします。遠藤氏本人がいない場では「秋田犬」。彼が保存会の会長だったからです。ぞんざいな呼称は威張っていると言うよりも親しさや信頼の証しですが、そんな彼らにも「良きに計らえ」と全面委任せず、最後は自分なのです。https://gendai.media/articles/-/170597?page=4

牧原：官僚たちに対する姿勢も深刻です。夜中に直接携帯電話へかけてきては、官僚の言い分を聞くのもそこそこに、一方的に疑問をぶつけて「わかった」と切ってしまう。高市さんの関心は経済安全保障と積極財政という分野に限られており、全体を俯瞰せずに細部に執着する「マイクロマネジメント」の極致です。

「民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」元知事が危機感　沖縄知事選とSNS、「差別やヘイト」に阻害される政策議論 | 沖縄タイムス＋プラス

公開日：2026年9月11日 10:10
更新日：2026年9月11日 10:59

［知事選 9．13］

　知事選の投開票日が近づくにつれ、交流サイト（ＳＮＳ）上で沖縄差別と誹謗（ひぼう）中傷が激化し、基地や経済を巡る論戦がかすんでいる。１９９８年から２期８年知事を務めた稲嶺恵一さん（９２）は「沖縄の現状は差別やヘイトで阻害されることなく発信されるべきだ」と心を痛める。

本紙の分析では、ＳＮＳの関連発信は９割が県外から。暴力的な文言や人工知能（ＡＩ）生成映像が流れ込む。県外から来て街頭演説の場で中傷を叫ぶ者もいて、異様な空気感が漂う。

　稲嶺さんは「世界的なＳＮＳ選挙の流れが沖縄にも及んでいる」と変化を肌で感じている。ネットの言論空間について「一方的な主張ばかり。そこだけを見ていると選挙に関する多面的な情報を得て自分で判断することができなくなる」と懸念を示す。

　ＳＮＳでは沖縄の日々の現実である基地被害を訴える声にも「反日」とレッテルを貼り、「中国の味方」と敵対視する投稿が目立つ。知事時代、台湾、中国の双方と交流を続け、現国家主席の習近平氏と会談した経験もある稲嶺さんは「決して中国側に立つわけではない」と前置きしつつ、「中国と一時的なトラブルはあっても、長い目で見ると日本は仲良くするべきだ」と語る。

　「『中国だから全てけしからん』という論調に同意すべきではない。文化、経済面で沖縄が中国と地域外交や民間外交を行い関係を築くことが、国益にもつながる」と冷静な議論を呼びかける。

　戦前、戦中をくぐり抜け、「戦後の沖縄も、人権や民主主義を守るために厳しい時代が続き、われわれの世代も差別を受けてきた」と振り返る稲嶺さん。「近年、差別発言をする人が許容されるようになっている。民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」と嘆いた。

次の記事に続く
「押しつぶされているのは沖縄の人全員」沖縄知事選で悪意に満ちた動画や言説が拡散　SNSにどう向き合うか
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921653
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921557

※調査期間:8月12日～14日

資本主義を支持する30歳未満はわずか9%…アメリカで嫌われた｢社会主義｣を若者が受け入れ始めた切実な理由 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
矢部 武　国際ジャーナリスト

　資本主義の本場・アメリカで、社会主義的な政策を掲げる政治家が支持を広げている。民主党の候補者選びでは、富裕層への増税や国民皆保険制度の創設などを掲げる急進左派が、党主流派の有力候補を相次いで破った。国際ジャーナリストの矢部武さんは「背景には、物価高や生活苦への不満がある。トランプ批判に終始してきた主流派より、労働者のための具体策を掲げる候補が若者の心をつかんでいる」という。かつてアメリカで嫌われた社会主義が、なぜ受け入れられ始めたのか――。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118805

飯田さんはもう沖縄に住んでないのか。

辺野古の事件とほぼ同時期に戻って来てたよ

大阪都構想の住民投票、中止求める署名活動　32の市民団体が結集 ：朝日新聞

2026年9月11日 18時12分　渡辺萌々香


会見で署名活動への協力を呼びかける「大阪市廃止をとめよう市民ネット」のメンバーたち=2026年9月11日午後1時40分、大阪市北区、渡辺萌々香撮影

　大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市民団体「大阪市廃止をとめよう市民ネット」が11日、市内で会見を開き、3回目の住民投票の中止を求める署名への協力を呼びかけた。11月末にも大阪府や大阪市などへの提出を予定している。

　都構想は、2015年と20年の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。日本維新の会の吉村洋文代表（知事）は、来春の統一地方選の知事選などと同日に住民投票を再度実施することをめざしている。

　市民ネットは、府内で夢洲へのカジノ設置に反対したり、反戦活動などを展開したりしている32の市民団体が集まって8月に結成され、署名活動を始めた。今後は市内各地で集会を行うほか、学者などを招いて都構想に関する学習会も行う。15日には街頭活動を行う予定という。

　この日の会見で弁護士の梅田章二代表は「3回目の住民投票はあり得ない。本当に大阪市を廃止していいのか一緒に考えましょうと、活動を通じて呼びかけていきたい」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASV9C2SV3V9CPTIL00RM.html

「政党交付金の私物化」と大騒ぎ…中道の借金返済はそんなに悪質か？ 安倍昭恵氏は政治資金2億円超を非課税で継承｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/09/11 06:00　更新：26/09/11 06:00

「新党への結集や公明への再結集を通じ、中道政治を前進させる」

　9日に国会内で開いた臨時の常任幹事会で解体を決めた中道改革連合（中道）。小川淳也代表（55）は会見で、新たな決意をこう語った。

　1月に立憲民主、公明両党の衆院議員で結成した中道。早期の衆院解散に否定的な…


(残り2,096文字／全文2,237文字)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/392831

中国経済崩壊を救うのは…自民党議員！？上念司が監修“親中媚中議員”ダービー最も中国ダブルスパイな自民党議員は？【東京オフレコヘッドライン#17】#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #中国
https://www.youtube.com/watch?v=fzi4GC1y0UY

【上念司】 vs 百瀬海 が提唱する【リベラル】に ついて、熱い対話を行なっていきます。
https://www.youtube.com/watch?v=BDhEmgGcXMA

ドナルド・トランプ米大統領は米国時間9月10日夜、人工知能（AI）が人類を滅ぼしかねないという研究者らの懸念を一蹴し、AI開発競争で中国に勝てない可能性の方が心配だと述べた。

共和党大会後にダラスを発つ際、駐機場で記者団の取材に応じたトランプは、AIが人類絶滅につながる懸念はあるかと問われた。

トランプはそれについては心配していないが、「AIで勝てなければ、我々は非常に悪い立場に置かれる」ことを懸念していると述べた。

大統領は米国が中国を「かなりの差でリードしている」と主張し、米国のAIは「1年……それはかなり大きな差と考えられているが」先行していることを示唆した。

その後トランプは、今年後半に予定されている中国の習近平国家主席のワシントン訪問に言及し、会談は「すばらしいものになる」と期待を示したが、AIに関する協議については触れなかった。

一部の研究者やAIセーフティ推進派は、より優れた安全上のガードレール（AIの暴走を防ぐ安全枠組み）が確立されるまで、米国と中国が協力してAI開発のペースを落とすべきだと提言している。

■AI研究者が発するリスクの警告

今週初め、米AIスタートアップAnthropic（アンソロピック）の元研究者ジェイコブ・コクソンは、安全性への懸念から同社を退職した後、X（旧Twitter）上で一連の投稿を行った。

OpenAIとAnthropicで（AIモデルの）事前学習に携わったコクソンは、業界をリードするこれら2社が「自己改良する超知能へとまっしぐらに突き進み、我々の命を賭けている」として、責任ある行動をとっていないと非難した。コクソンは、こうしたAIシステムを構築している人々が「今後10年以内にそれが我々全員を殺す可能性があると本気で信じている。これはマーケティング上の演出ではない」と指摘した。

コクソンの投稿は、Anthropicのアライメント・サイエンス責任者エヴァン・ヒュービンガーによってリポストされ、同氏は同僚たちが「AIが全人類を殺す可能性があると本気で信じている」と述べ、個人的には今後10年以内にそれが起こる確率は10%を超えると考えていると語った。

■米政界・政治指導者たちの反応

コクソンとヒュービンガーの投稿は、米国の超党派の議員や指導者たちから激しい反応を巻き起こした。AI規制の強化を繰り返し求めてきたバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）は、「超知能を禁止しAI開発を一時停止する法案を提出する」とXに投稿し、「この技術を構築している張本人たちが、それが人類の未来を脅かす可能性があると認めているのだ」と述べた。

共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事はXに「これらの技術が人間の制御を逃れる可能性が少しでもあること自体が憂慮すべきだ」と投稿し、「テクノロジーは人間の経験を高めるべきものであり、決してそれに取って代わるものであってはならない」と付け加えた。

クリス・マーフィー上院議員（民主党、コネティカット州選出）もコクソンの投稿を指摘し、「彼が明確に述べている問題、すなわちAI企業が死の機械を先に作ろうとする盲目的な競争は、容易に解決できる。研究の継続を認めつつも、我々を破滅させない形で規制するシステムを構築すればよいのだ」とXに投稿した。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、米国の人気トーク番組『The View』に出演した際にコクソンの一連の投稿について懸念を示し、上院の同僚議員たちとAIによる「壊滅的リスク」に対処する法案の策定を進めていると述べた。しかし、クルーズはトランプの見解に部分的に同調し、こう述べた。
「中国は全速力で突き進んでおり、我々がここで何をしようと中国は止まらない……もしキラーロボットが登場するのなら、中国のキラーロボットより米国のキラーロボットの方がいい」

[FORBES JAPAN]
2026/9/12(土) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc28353910f6380aceb1d82f1c759170b94a05f1

9/12(土) 5:30配信
毎日新聞

　17日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、2回の衆院選で国民の審判を受けたなどとして、政策や実力本位で登用することを検討しており、首相が最終判断する方針だ。

　木原氏は10日夜のフジテレビのネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて今回は人事がなされる」との認識を示した。

　一方、官邸幹部は事件に関与した参院議員のうち、2028年に改選を控え、まだ選挙の審判を受けていない議員は入閣させない方針を党側に伝えた。

　派閥裏金事件は23年末に岸田文雄政権下で発覚した。政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは旧安倍派も含めて85人。その後の人事で入閣した例はなく、首相が起用に踏み切るかが焦点の一つとなっている。

　◇旧安倍派復権への期待値高まる

　首相は昨秋の総裁選から「総力結集」を掲げ、関与議員の起用に積極姿勢を示してきた。昨年10月の組閣では旧安倍派から、不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に充て、2月の衆院選後は、事件で処分を受けた西村康稔衆院議員を党四役の選対委員長に起用した。首相は党内基盤が弱く、裏金事件に区切りを付け旧安倍派との連携を図る狙いもあるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a973b4fd11c349625e080dff69a1abe27c0f077a

厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査で、フルタイムなど一般労働者として働く外国人の月給が約29万円だったことが分かった。前年より6・4％増えており、労働力不足を背景に外国人の待遇も改善傾向にある。

　調査は25年10～11月、雇用保険の被保険者が5人以上で、外国人を雇用している事業所から無作為に抽出した9016事業所を対象に実施。3919事業所が回答した。

　基本給や時間外手当などを合わせた月給は29万2400円で、前年より1万7500円増えた。労働時間は158・7時間、残業は17・6時間だった。

　在留資格別にみると、専門的・技術的分野が30万6500円で、このうち特定技能は25万4100円だった。技能実習は21万3500円、永住者や日本人の配偶者など身分に基づくものは34万7200円だった。

　外国人を雇用する理由を複数回答で聞くと、労働力不足の解消（68％）が最も多く、日本人と同等以上の活躍を期待（56％）▽事業所の多様性の向上（18％）▽日本人にはない技術の活用を期待（14％）――と続いた。

　同様に外国人の雇用に関する課題については、コミュニケーションが取りにくい（46％）▽事務負担が煩雑（25％）▽文化などの違いによるトラブル（22％）――などが挙がった。

　厚労省によると、雇用保険の被保険者が5人以上いる事業所で働く外国人は約204万人で、前年より22万人増えている。産業別では製造業が61万人、サービス業が33万人、卸売・小売業が23万人で、医療・福祉は14万人だった。

[福祉新聞]
2026/9/12(土) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d256ec370473cd70958029458a36b6e8f32e1b

9/12(土) 7:00配信
帝国データバンク

「ガソリンスタンド（SS）」事業者の倒産・休廃業解散動向 （2026年1-8月）

　2026年1-8月に発生した「ガソリンスタンド（SS）」運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は19件発生し、前年の累計（17件）を上回った。また、休廃業・解散（以下「廃業」）は125件発生し、前年同期（115件）を上回った。この結果、計144件のSS事業者が倒産や廃業で市場から退出し、前年を約1割上回るペースで推移しており、1-8月としては過去10年で最も多い水準となった。

　年間でみると5年連続の増加が見込まれるほか、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性がある。また、過去10年の累計では1700社超のガソリンスタンド事業者が市場から退出した計算になる。

　地域の燃料インフラを担う「ガソリンスタンド」の経営環境は、年々厳しさを増している。人口減少や高齢化、ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及で燃料需要が中長期的に減少する中でも、燃料価格の上昇で売上高が維持できるガソリンスタンドは少なくない。ただ、セルフ式や大手チェーン等との価格競争を背景にガソリン1Lあたりの利益自体は数円程度と低いため、車検や洗車、板金整備、レンタカーなどストック型の「油外収益」が欠かせない要素となっている。

　そうしたなか、特に地方では人口減少や高齢化によって商圏人口が縮小し、油外サービス需要も限定的で採算が厳しいにも関わらず、「地域唯一」の給油所ゆえに営業を続けるケースは少なくない。そのため、設備維持費や人件費などの固定費を賄える売上高を確保できず、事業継続ができなくなるSSが増えているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe7ed6d967afd2a8bb59ae456c3d10ff29c8508

　【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/205a716f18096b9be9bf69124acfda44e2f577e5
9/12(土) 3:54配信　FNNプライムオンライン

北方領土の表示をめぐり、日本政府が世界地図の修正を求めたことに対し、ロシア側が「ばかげたことだ」と反発しました。

各国の面積をより正確に表す「イコールアース図法」の世界地図では、北方領土がロシア領と同じ色で表示されていたため、日本政府が修正を求めていました。

その後、日本語版では北方領土が日本と同じ色に変更されましたが、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」とする注釈や、ロシア語版での表示は変更されていません。

こうした中、ロシア国営タス通信によりますと、ウシャコフ大統領補佐官は11日、日本政府の修正要求について、「ばかげたことだ」と述べました。

北方領土をめぐっては、ロシアは自国領だとする立場を崩していません。

[ワシントン １１日 ロイター]

トランプ米大統領は１１日、議会や‌自動車メーカーからの反対⁠の声が強いにもかかわらず、中国の自動車メーカーが米国で生産することに反対しないと述べた。

ＦＯＸニュース番‌組のインタビューで「もし中国が米国に進出して、こ‌こで自動車を‌生産する工場を開設したいというなら、私は構わない」と‌発言。「日本もそうしているが、彼らはわれ‌われの国民を雇っている。重要なのはわ‌れわれの国民を雇うということだ」⁠と語った。

また、ワシントンでの米中首脳会談を控える中、中国車の米⁠国販売を許可する計画があると‌いううわさについて「まったくのデマ」と一蹴。これまで中国⁠車を米国から締め出してき⁠たと述べた。

２０２５年初にバイデン前政権が導入し⁠た規制により、事実上、全ての中国‌自動⁠車メーカーが米国で乗用車を販売または製造することが禁止されている。

[LOTUS]
2026/9/12(土) 14:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c1d67d52cf6dcf2c1d5aac41ea26ecf4356515

「働いていて収入があっても、（不動産屋から）お断りされた。どうしようもない」（60代男性

放送＆配信は16(水)夜7:30～

いま、単身者が部屋を借りられない事態が相次いでいます。
なぜ住まい探しが難しくなっているのか、取材しました。

9/12(土) 19:36
熊本ニュース KAB ONLINE

　女性宅に侵入した疑いで熊本市の職員が逮捕されました。

逮捕されたのは熊本市上下水道局　維持管理部　下水道維持課の主任技師（36）です。警察によると、11日昼すぎ、親類の女性が住む東区の集合住宅の部屋に侵入した疑いです。

女性が気づき「知らない人が押し入れに入っていました」と通報しました。

逃走しましたが、現場にとめていた自転車を取りに戻り逮捕に至りました。

続きは↓
「知らない人が押し入れに…」女性宅に侵入した疑い　熊本市職員逮捕 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kab/region/kab-16884347

【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

反日党「街宣車は道交法守らなくていい」
https://www.youtube.com/watch?v=mJpGNTLqF_M

内閣改造をめぐって日本維新の会の藤田共同代表は、大臣に加え副大臣や政務官の起用についても、高市総理から求めがあれば応じる考えを改めて示しました。

高市総理が来週17日にも実施する方向で調整している内閣改造では、これまで閣外協力だった維新から初めて閣僚が起用される見通しです。

藤田共同代表はきょう（12日）長野市で記者団に対し、連立政権が樹立された際も閣内協力を求められたと明らかにしました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「『大臣・副大臣・政務官全て入れた上でフルスペックでの連立を』ということが連立政権樹立当初からのオーダーでありましたが、少し時間かかりましたが、今回についてはそれを受けさせていただくと」

また、大臣ポストなど人事の詳細については、「最終人事権者である総理におまかせしますと伝えている」と述べました。

[TBS NEWS DIG]
2026/9/12(土) 19:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8dbd901d65d6c18519364bcb9c1c0da81b8571

(前略)
■政治系YouTuberは何を見ているのか

　2024年11月の兵庫県知事選の行方を左右したと言っても過言ではないソーシャルメディア上の「政治コンテンツ」。いったい、どんな人たちが、生み出しているのだろうか。投開票日から9日後の夕方、私（後藤遼太）のアドレスに、1通のメールが届いた。1時間半前にいくつかの政治系YouTubeチャンネルに取材依頼のメールを送っていたところ、その一つからきた返事だった。

「ご連絡いただき、ありがとうございます。内容承知しました。よろしくお願いします」

　マスコミに批判的な内容の動画も多く投稿しているチャンネルだったので意外に感じたが、文面は丁寧で、取材に協力してくれるという旨が書かれていた。さっそく取材の日程を調整し、2日後にビデオ通話で話を聞くことができた。

　取材に応じてくれたのは、奈良県在住のフリー動画編集者の男性（37）だった。

　YouTubeのチャンネルを作ったのは、知事選の前年の夏のことだと話した。このころ、自民党の松川るい参院議員ら複数の議員が、フランス研修中にエッフェル塔の前で撮影したポーズ写真をSNSに投稿し、批判を浴びて炎上したという話題があった。男性はこうした政治家の振る舞いを、自宅でくつろいでいる時に、何げなく妻に愚痴まじりに話したところ、「政治なんて興味ないから、家でそういうこと言わないで」と怒られたという。

　政治の話は外ではしづらい。でも、政治についてもの申したいことはある。「それで、モヤモヤを発散するためにYouTubeを始めたのがきっかけなんです」と男性は笑う。

■「政治動画は、コスパがいい」

　政治や時事ネタ、芸能やエンタメなどを取り上げたネットニュースの中から、気になったものを選んで自分の声で読み上げ、解説するという動画をアップし始めた。再生回数は数百回～数千回。「1000回に届かないと『スベったな』、5000回いくと『当たったな』という感覚」だったそうだ。自分がつくった動画にコメントがついたり再生回数が伸びたりすると嬉（うれ）しいし、ストレス解消になった。もともと、収益が目当てだったというわけではないと話す。

　徐々に、どんな動画をアップすれば反応が増えるかを研究するようになった。

「バズっているチャンネルのサムネやタイトル、フォントを真似してみるなど、試行錯誤しました」

　コンスタントに数千回程度再生されるようになると、月2万～3万円収入が入るようになった。このころから、見ず知らずの視聴者が、自分の作った動画に反応してくれるという、「YouTubeの魔力」に取り憑かれ始めたと語る。「家庭円満にもなるし副収入までついてくる。いいことしかありませんでした」

　バズるために重要なのは、まずはタイトル。その時にどんなワードを使うと動画がバズりやすいかは、「分析ツール」を使えば単語ごとに点数化して教えてくれた。ツールには月数千円程度かかる有料のものもあったが、男性は無料のツールを使って自己流で分析を重ねた。

　当時、政治界隈で最もホットだったトピックが、東京都知事選に出馬した石丸伸二・前安芸高田市長だった。石丸氏を好意的に取り上げるショート動画がSNS上に急激に拡散していた。男性も石丸氏関連のショート動画を数本作ったが、「日本の首都の知事が、実績のない石丸さんのやり方で大丈夫なのか」という疑問を持っていたこともあり、論調は石丸氏に対して批判的なものにした。案の定数万回再生のヒット作にはなったが、「石丸アンチなんですか」「通報します」などの批判コメントが殺到したため、すぐに手を引いた。

　このころから、男性の周囲には政治系動画の「競合相手」が一気に増えたという。「政治動画のコスパがよく、再生回数を稼げるということにみんなが気づいたんでしょう」と男性は語る。男性のような「個人勢」だけではなく、運営や編集、ネタ探しを複数人で分担する「純然たる商業目的のグループ」も、動画を量産し始めていた。男性も一時期、こうしたグループに誘われたり、チャンネルを「有償で譲らないか」と持ちかけられたりもした。

　石丸旋風が吹き荒れた2024年7月の都知事選が終わると、次のネタを探さなければならなくなった。男性が目をつけたのが、9月の自民党総裁選だった。9人が立候補する乱戦の中で、「経済政策で一番納得感があった高市（早苗）さん」に狙いを定め、ロング動画を大量にアップした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3cb9fa78c4bd49eb3c442a80110bdb14ff7dfa

（略）

【国家公務員の退職金】令和6年度の平均支給額はいくらだったか
次に、直近で公表されている実績を見ていきます。内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和6年度に退職手当を受けた常勤職員は3万1193人で、平均支給額は1094万3000円でした。

●定年退職は平均2160万1000円
退職理由別に見ると、定年退職者は1万1073人で、平均支給額は2160万1000円です。常勤職員全体の平均を1000万円以上上回っています。

最も高いのは応募認定退職で、1859人が平均2470万3000円を受けています。応募認定退職は早期退職の募集に応じて退職する場合で、勤続期間などの要件を満たすと定年前早期退職特例措置が適用されます。

●自己都合退職は平均345万4000円
一方、自己都合退職者は9951人で、平均支給額は345万4000円でした。定年退職の平均と比べると、金額の水準は6分の1ほどになります。

そのほかの理由で退職した方は8310人で、平均263万円です。全体の平均が1094万3000円と定年退職より低くなるのは、この2つの区分に人数が集まっているためです。

行政職俸給表（一）の適用者では退職金の金額が変わる
同じ資料には、行政職俸給表（一）の適用者だけを取り出した数字も載っています。国家公務員のなかでも事務職の標準的な俸給表にあたる区分です。

●定年退職は平均2148万8000円
行政職俸給表（一）の適用者で令和6年度に退職手当を受けたのは8458人、平均支給額は1389万6000円でした。定年退職者は3970人で平均2148万8000円、応募認定退職者は976人で平均2277万円です。

自己都合退職者は2163人で平均331万5000円、そのほかの理由は1349人で平均210万円でした。

●全体の平均は母集団によって変わる
行政職俸給表（一）の適用者の全体平均1389万6000円は、常勤職員全体の1094万3000円を上回っています。一方で定年退職だけを比べると2148万8000円と2160万1000円で、差は11万3000円にとどまります。

全体平均の差が大きくなるのは、常勤職員全体には勤続期間の短い区分が多く含まれるためです。平均額を見るときは、どの母集団の数字なのかをあわせて確認する必要があります。

全文はソースで　最終更新:9/11(金) 14:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0b5eb25d3044f914094f6c03631a2e48d232af?page=2

（略）

国際協力開発機構（OECD）の調査によると、2022年における38加盟国のうち、日本の賃金は25位となっています。上位のスイスやアイスランド、ルクセンブルクなどが1000万円レベルであるのに対し、日本は400万円台後半。これは加盟国平均を大きく下回っています。

ちなみに国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。

年代別の平均年収
20～24歳　277万円
25～29歳　407万円
30～34歳　449万円
35～39歳　482万円
40～44歳　516万円
45～49歳　540万円
50～54歳　559万円
55～59歳　572万円
60～64歳　473万円
65～69歳　370万円
70歳以上　305万円

20代後半で、平均年収は「407万円」ということは、手取り年収は「325万円」程度になり、月収ベースでいくと「27万円」ほどとなります。

実家暮らしであれば問題ないかもしれませんが、地方から夢を抱いて東京に出てきた若者が、それなりに綺麗な家に住んで奨学金を返して……となると、なかなか余裕は持てないと思います。

（略）

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、2025年度の見通しで46.2％となりました。100万円稼いだとしても、46万円は税金で持っていかれてしまうということ。これも徐々に上がってきています。

しかも、これからの日本は若い人が減って高齢者が増えていくわけですから、年金が減っていくことも想定されます。

今、年金は「現役世代の手取り収入の50％以上」を支給するよう設定されています。

けれどこれも、今後経済成長と労働参加が進まない場合には50％を切る場合があると厚生労働省によって試算されています。

全文はソースで　最終更新:9/10(木) 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/969c5a07986f9b963377b7813034f6cb4fa8ea03

9/13(日) 11:00
女性自身

「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」

9月10日、木原稔官房長官（57）は、都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演でこう語った。言及したのは、自民党が鈴木俊一幹事長の名前で実施した、当選2回以上の衆院議員に対する内閣改造・党役員人事に関する役職希望アンケートだ。岸田文雄元首相（69）も回答を提出したことに触れ、聴衆の笑いを誘うようにこう語った。

ところが、講演翌日の9月11日、新聞各紙が「木原官房長官が岸田氏に謝罪」と報じることになってしまった。

「裏金問題で麻生派以外の派閥が解散し、派閥のトップが首相に議員を “推薦” することがなくなり、当選回数の少ない議員は高市首相にアピールする機会が少ないんです。そのため、今回のアンケートを実施することになりました。

木原氏は、若手議員からの回答率がいいことに気をよくして軽口が出たのかもしれませんが、とんだ勇み足だったようです。朝日新聞はWEB版で《党関係者によると、岸田氏側は、党の催促を受けて白紙で提出していたという。「木原氏はそもそも、なんでアンケートに言及し、岸田氏の名前を出したのかわからない」と話している》と伝えています。

一部からは、岸田さんが激怒しているという情報も聞こえてきます」（政治担当記者）

また、木原氏は同日の講演で、2021年の総裁選の際のエピソードにも触れている。故・安倍晋三元首相から「高市さんを応援してよ」と要請されたことで、高市陣営の事務局長に就任したものの、当時は敗退。すると高市候補から「次も出るわよ」「一緒に官邸に行こう」と言われたことを明かしている。

続きは↓
木原稔官房長官の “揶揄発言” で岸田元首相が激怒か…「口が軽い」「脇が甘い」党内からも呆れ声 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2599909

沖縄県選挙管理委員会は13日、同日投開票される第15回知事選挙の投票者数（午後2時時点）の速報値を発表した。選挙当日有権者数116万5704人の15.92%に当たる18万5528人が投票した。前回2022年選挙の同時期と比べ、1.92ポイント上回った。

沖縄タイムス　2026年9月13日 15:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1923022

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」朝日執筆陣もあきれた東大教授のダブスタ　メディアウオッチ　皆川豪志 - 産経ニュース

2026/9/13 13:00

東京大学大学院教授で日本教育学会会長の本田由紀氏がSNS上のXの投稿で、皇室関連の記事を引用して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと差別的な表現を使ったことへの批判が止まない。本人はその後、「意図と違う」「曲解に基づいて非難する者は責任が問われる」などとする長文を投稿したが、削除も謝罪もしていない。

投稿内容はもちろん、より強い批判を浴びているのが、本田氏が過去に非難した人たちに対する当時の発言だ。「そういう意図ではなかった、反省している、ではすまない」「発言の事実は消えない」「『謝らない謝罪』が多すぎる」。いずれも自らSNSに投稿したものだが、すべて自分に跳ね返っている。

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」。左派が批判されるのは、思想の中身よりもむしろ、そうしたダブルスタンダードである。あえて「左派」と使ったのはこの人が熱心な共産党支持者であり、「比例は共産党」などと投票も呼びかけているからだ。

本田氏は朝日新聞デジタル版「コメントプラス」のコメンテーターも務めている。「身内」に近いにもかかわらず、朝日がこの問題を記事として取り上げたのは評価したいが、ご本人は朝日の取材も拒否したという。

「取材拒否に何の正当性もない。こんな人間が『教育』に巣食っている」。本田氏に対する批判ではない。これもまた、本田氏自身が過去に他者を批判した時の投稿である。

「わざとやっているのか」

ダブルスタンダードが自身に跳ね返る「ブーメラン」は左派系野党もお家芸と言える。立憲民主党の蓮舫参院議員は、高市早苗首相が今年8月の広島原爆の日の式典に出席した後、都内の歯科医院で治療を受けたことについて「なぜ、この日に？との思いが拭えません」とXに投稿、直後に蓮舫氏自身が「去年の今日、歯医者に行ってたね」というペットの犬と一緒に写った昨年のX投稿が見つかった。

以下有料部
https://www.sankei.com/article/20260913-EJVKKOEFAJAUXAS3HDHV7FL6RU/

過去最多の6人が立候補した沖縄県知事選は13日、県内各地で投票が行われている。県選挙管理委員会によると、同日午後4時時点で、当日有権者数116万5704人のうち23万8375人が投票を済ませた。投票率は20.45%で、2022年の前回選の同時刻と比べて2.23ポイント上回っている。


読売新聞　2026/09/13 17:10
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260913-GYT1T00098/

9/13(日) 8:28配信
産経新聞

【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、訪問先のアイルランドの首都ダブリンで、英領北アイルランドの帰属問題に関し「アイルランドと統一するのを見たい」と述べ、統一を支持する考えを示した。アイルランドのマーティン首相との会談後の共同記者会見で語った。英国内では反発の声が上がっており、米英の新たな対立の火種となりそうだ。

トランプ氏は会見で、アイルランド統一は「いずれ実現する」とした上で「英国はきっと文句を言うだろうが、統一は素晴らしいことだ」と主張した。

北アイルランドでは英国からの分離を求めるカトリック系住民と、分離に反対するプロテスタント系住民が長年にわたり対立してきた。1998年の包括和平合意に基づき自治政府が樹立されたものの、統一を求める声は今も根強い。

歴代米政権は、アイルランドの統一問題で中立的な立場を維持してきた。英国や北アイルランドの分離反対派は、トランプ氏の発言が北アイルランドの帰属を巡る政策転換を示唆している可能性があるとして警戒を強めている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fb5212c972da4bc6521644164d4df192f8c4e4

独各地で極右AfDに抗議デモ 「活動禁止」求め15万人参加　写真8枚：AFPBB News

2026年9月13日 15:51　
発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]


極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の活動禁止を求める抗議デモ。独首都ベルリンで（2026年9月12日撮影）。(c)RALF HIRSCHBERGER/AFP

【9月13日 AFP】前週の州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝したことを受け、ドイツ各地で12日、数万人規模の抗議デモが行われた。

AfDは東部ザクセンアンハルト州の州議選で得票数トップとなり、第2次世界大戦以降のドイツで初となる極右州政府の樹立を目指している。

デモを呼びかけたのは、AfDの活動禁止を訴える市民団体「Pruef」。主催者発表によると、首都ベルリンやハンブルク、ミュンヘンを含む20ほどの都市で、約15万人の参加者が路上に繰り出した。

参加者らは「AfDの即時禁止を」「民主主義に選択肢（オルタナティブ）は不要」などと書かれたプラカードを掲げた。

デモを共同で主催した団体「Campact」のクリストフ・バウツ代表は、「憲法の敵であるザクセンアンハルト州のAfDが政権を握るのを阻止するため、市民社会の幅広い層が街頭で声を上げている」と語った。

AfDの台頭は、ナチス（Nazi）の過去を反省する特別な責任がドイツにあると考える多くの国民に不安を与えており、主要政党に対し同党の活動禁止手続きを求める声が高まっている。

警察発表によると、ベルリンでは複数のデモに数千人が参加した。

同市内ではAfD側もカウンターデモを行い、来週末に控えるベルリン州議選の同党トップ候補であるクリスティン・ブリンカー氏が参加した。

Campactによると、ハンブルクで約2万5000人、ミュンヘンで約1万2000人が抗議行動に参加したという。

反移民・親ロシアを掲げるAfDは（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3652680

9/12(土) 7:15
プレジデントオンライン

2026年6月、半導体メモリ大手のキオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。ところが48日後、株価は半値になった。キオクシアはもう「オワコン」なのか。政治学者の伊藤隆太さんは「株価が下がった理由と、足元の事業が弱ったかどうかは分けて考える必要がある。4～6月期の売上と営業利益は過去最高で、一部の大手IT企業からは数年先の契約と“前払い”の提案まで出ている点は重要だ」という――。

■株価は半値、それでも利益は「過去最高」

2026年6月12日、キオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。半導体メモリの一社が、日本を代表する製造業を上回った瞬間である。

だが、そこからの下落は急だった。48日後の7月30日、8万1200円だった終値は3万9500円になった。下落率は51.4％。半値を割り込んだ。

ただし、この48日間だけで株価の動きを語ることもできない。東京証券取引所の株式相場表によると、1月6日の年初来安値1万945円から6月22日の高値11万2700円までは約10.3倍に上昇していた。急騰した分が大きく巻き戻された面もある。

その後、株価は反発し、9月上旬には5万円台まで戻した。それでも6月の高値は大きく下回っており、市場がAI関連株の先行きを慎重に見始めたことがうかがえる。

市場はキオクシアに見切りをつけたのか。だが、会社の業績はむしろ好調を示していた。

7月31日にキオクシアが公表した第1四半期決算短信によると、4～6月期の売上収益は1兆7671億円、国際財務報告基準（IFRS）の営業利益は1兆2700億円で、いずれも四半期として過去最高だった。会社は7～9月期についても、売上収益2兆3900億円、営業利益1兆8900億円を見込んだ。

株価が半値になる一方で、業績は過去最高を更新していた。では、市場は何を警戒していたのか。

続きは↓
時価総額でトヨタ超え→48日で株価半減の大暴落…日本一になったキオクシアは本当に｢オワコン｣なのか https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_118887

琉球新報
@ryukyushimpo

琉球新報で取り組んだ

沖縄県知事選ファクトチェックを１本の動画にまとめました。
また、これまでの記事は(中略)

https://ryukyushimpo.jp/tag/factcheck-okinawa-governor-election-2026
#ファクトチェック #沖縄県知事選

(中略)※動画

午後2:17 　2026年9月13日

まさかの琉球新報

古謝氏が当選確実　沖縄知事選　「オール沖縄」玉城氏破る
公開日時 2026年09月13日 20:00

沖縄選挙どうなった？

でにー死亡

レアアースといえば、地下から鉱石を採掘し、精製して取り出すもの――。そんな常識を大きく変えるかもしれない研究結果を、インドのスタートアップ企業が発表しました。

インド・ハイデラバードを拠点とするHylenr Technologiesは、金属内部に水素を取り込ませた特殊な実験系で、レアアースを含む合計32種類の元素の「痕跡」を検出したと発表しました。

もし本当に核反応によって新たな元素が生まれていることが確認されれば、将来的にはレアアースを「鉱山から掘る」のではなく、「人工的に作る」という新しい選択肢につながる可能性があります。

◼核融合実験後に「32種類の元素」の痕跡を検出

Hylenr Technologiesが研究しているのは、水素を取り込ませたニッケルやパラジウムなどの金属格子を利用する「Lattice Confinement Fusion」と呼ばれるアプローチです。

同社によると、水素、金属格子内部の欠陥や空孔、周囲の電子環境などが相互作用することで、固体材料の内部に核反応が起こり得る特殊な環境を作り出すことを目指しています。

約2年間にわたる材料分析の結果、実験後の試料から合計32種類の元素に対応する痕跡を検出したとしています。

その中にはヘリウム、ネオン、アルゴンなどの希ガスに加え、レアアースの一種であるイットリウム、さらにウランに関連する信号も含まれていたと報告されています。実験前の同じ材料を基準として比較し、複数の分析手法によって確認したとしています。

◼「レアアースを採掘せず作る」未来につながる可能性

今回の発表が注目される大きな理由が、レアアースの供給問題です。

レアアースは、電気自動車のモーターやロボット、風力発電設備、電子機器、航空宇宙、防衛装備など、さまざまな先端技術に欠かせない材料です。一方、その供給地域が世界の一部に集中していることから、多くの国にとって経済安全保障上の重要物資にもなっています。

Hylenr Technologiesは、こうした元素を地中から採掘するだけではなく、「人工的な元素合成によって作る」技術への発展を期待しています。

元素そのものを作り出す「元素合成」は、自然界では恒星内部や超新星爆発などの極端な環境で起こります。地球上で元素を変換する場合にも、通常は原子炉や粒子加速器など、大規模な設備が必要になります。

もし小型の固体材料内部で同様の核反応を制御できるようになれば、レアアースを含む重要元素の供給方法そのものが変わる可能性があります。

◼ただし「本当に元素が生成されたのか」は今後の検証が必要

一方で、今回の発表をそのまま「核融合でレアアースの製造に成功した」と受け取るのは、現時点では早いことに注意が必要です。

Hylenr Technologiesが扱う低エネルギー核反応は、かつて「常温核融合」とも呼ばれた、長年にわたって科学的議論が続いている分野です。

今回報告された結果についても、元素の痕跡が確認されたことと、それが核反応によって新しく生成されたことを証明することは別の問題です。また、今回の結果は現時点で主に企業側から発表された初期段階のもので、まだ査読を経た研究成果ではありません。

今後は、第三者による追試で同じ結果が再現できるか、検出された元素がもともとの材料や外部からの汚染ではなく、本当に核反応によって生まれたものなのかを明確にすることが重要になりそうです。

それでも、もし再現性を持って特定の元素を人工的に作れることが確認されれば、エネルギーだけでなく資源問題にも影響を与える、極めて大きな技術になる可能性があります。

皆さんは、将来「レアアースを鉱山で採掘するのではなく、核反応によって人工的に作る」時代が本当に来ると思いますか？ぜひコメントお待ちしています。

[Yahoo!エキスパート スペースチャンネル]
2026/9/13(日) 16:04
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0f9beb2a52eec25fa31be9d1dfdcf2fc61043204

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。

◼エキスパートの補足・見解

米シンクタンク「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。
沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

これに対し、英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授はSNSで、「第一列島線」から退けば「第二列島線」など存在せず、地域から出るだけだと指摘。「利益を守る最小限の拠点を残さず、他者の善意に委ねることになる」と批判した。

豪州の安全保障専門家ユアン・グラハム氏も「権威ある立場の誰かが、この観測気球を早く潰すべきだ」と指摘。米UPIの「Korea Regional Review」も「非常に危険な分析だ」と評した。

争点は第二列島線の強化ではない。第一列島線を補完するのか、それともそこから退くのかだ。後者なら、日本にとっては在日米軍の削減にとどまらず、日米安保を前提にした安保戦略が大きく問われる。

[Yahoo!エキスパート 高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員]
2026/9/12(土) 12:01
news.yahoo.co.jp/expert/articles/de9e92b47a0ede561d80100b028127cea9df009f

日米同盟の終了や台湾有事への不介入、米軍の主力を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言した米シンクタンク「Defense Priorities」の報告書に批判が相次ぐ中、筆者のジェニファー・カバナ氏が9月13日、Xで反論した。日本や韓国は「強く、豊かな国」であり、5～10年で侵略を抑止できる能力を整備できると主張した。これに対し、英国の安全保障専門家が、日本が米国の防衛保証を失えば核兵器を持つ必要があると指摘するなど、議論が続いている。
(中略)
これに対し、英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏は、日本が自国防衛の能力を持つとの点には同意しつつ、「それには核兵器を取得するしかない」と指摘。
続きは 2026/9/14
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9bd175a8658c8601f20a836de5b87f811bc4643e

「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに恐怖心が拭えません」

参政・初鹿野裕樹参院議員、共産党をＳＮＳで中傷容疑…書類送検
2026/09/11

（当）古謝玄太氏…　42万3124票
玉城デニー氏…　27万6060票
兼島俊氏…　4657票
比嘉隆氏…　3542票
屋良朝助氏…　2467票
末吉正弘氏…　2270票

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比351円81銭安の6万3659円53銭。下げ幅は一時600円を超え、節目の6万4000円を下回った。米オープンAIの新規株式公開（IPO）について年内の上場を見送ると伝わり、ソフトバンクグループ（SBG）のほか、アドテストなどAI・半導体関連にも売りが先行している。中東情勢の緊張状態が長く続くとの見方から日本時間14日に米原油先物相場が上昇し、投資家心理の重荷となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕


日本経済新聞　2026年9月14日 9:12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL140IU0U6A910C2000000/

中川コージが７月以来出てこないな
ＸでNJファンを装った中川アンチに弄られて距離を置くとか言ってたけど、本気なんかね