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井上さんが昨日有料枠でもったいぶって話してた軍事機密ネタが、
「おお結構凄くね？」と思ったんだが、Google先生に聞いてみたらニュースになっとるやないかい！
しかも日経やｗ

来月結果発表らしい

不正アクセス多発 自民、サイバー攻撃対策緊急提言へ
企業への不正アクセスが相次ぐなか、自民党はサイバー攻撃への対策を取りまとめました。
「サイバー有事前夜」と題した提言案は、AI（＝人工知能）が自動的にシステムの脆弱性を突いて攻撃を仕掛ける「飽和攻撃」への対策を講じる必要性を指摘しています。
また、政府機関で民間の高度人材を採用できるよう新たな人事や給与制度を創設することも盛り込まれる見通しです。
提言は22日に党内手続きを行ったうえで、週内にも官邸側に手渡すことにしています。

（ANNニュース）
2026/10/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb571de4ed196af7362943f3acc826a24fffb7e2

今朝のNJは
阪神が負けた記念で全編無料阪神、、いや配信でした＿＿＿

10/22(木) 6:36配信
ダイヤモンド・オンライン

　IMFの見通しでは、日本の名目GDPは2027年に世界6位へ転落します。「日本の貧困者は薬物もやらず、勤勉なのに貧しいのは完全な政策ミス」というSNS上の言説は本当なのでしょうか。日本経済の低迷を招いた要因を検証します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

●　日本のGDP6位転落、拡散した“政策ミス”論

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、来年、2027年に日本はGDPでインドと英国に抜かれて世界6位に転落する見込みだと発表されました。

　それで大問題なのは来年です。人口が大きいインドに抜かれるのは仕方ないとして、英国は人口6950万人と日本の6割弱に過ぎません。これはドイツに抜かれたこと以上に屈辱だと思いませんか？

　SNSで定期的に拡散されている有名な文章があります。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと」

●　「完全な政策ミス」には元ネタがあった

　まず最初に日本の貧困は政策のミスだという主張の検証から。SNSで拡散した文章には実は別の元ネタがあります。2019年に経済学者のノア・スミス氏がBloombergに掲載したコラムで、実はアメリカの貧困層について検証したコラムです。

　その論拠としてスミス氏が例に挙げたのが日本です。日本はアメリカと比べて犯罪が少なく、薬物依存が少なく、雇用率が高い。それでも貧困が存在する。だから貧困は個人の問題ではなく社会の仕組み次第で起きるという主張でした。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられた」はある意味あとから付け加えられた噂だと考えたほうがよさそうです。またスミス氏は「日本の貧困は完全な政策ミス」だとは主張していません。

●　日本の貧困は政策ミスだけが原因なのか

　その後、この文章はさまざまな検証が行われます。「完全な政策ミス」かどうかについては今でも議論の余地がありますが「日本の貧困は政策の失敗によって生じている」という主張は研究で裏付けられています。

　政策の失敗として挙げられるもののひとつは、就職氷河期の間に非正規雇用を拡大させたこと。そしてその格差を長期間放置していること。

　日本はそれまでの労働法や雇用慣習が年功序列・終身雇用だったことで、企業がアメリカ的なリストラをやりにくかったのです。その解決策として、雇用の調整弁となる非正規層を政策的に大規模に生み出したのですが、副作用としてワーキングプアとよばれる貧困層を増やしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab762039cfe794f9d0b4ccb653f2c02f88ab38fd

鉄道の整備保守の現場で活躍する外国人材が増えている。現在は２５０人を超え、３年で３倍以上になった。地方鉄道の維持に欠かせない存在になりつつあるが、来春には一部の外国人が転職しやすくなる就労制度が始まり、会社側は長く働いてもらう環境をどうつくるかが課題になっている。（峰啓）

鹿児島県日置市のＪＲ鹿児島線。終電後の午前０時過ぎ、木々に囲まれた線路上で保線作業が行われていた。ＪＲ九州に委託された同県薩摩川内市の建設会社「九州軌道工業」の作業員９人は工事用ライトが照らす下で、「ぶつからないように気をつけて」と声をかけ合い、線路下に敷設された砕石を重機で取り除き、新しいものに交換していた。

　９人のうち２人はフィリピン出身だ。荷台を使い砕石を運搬していたマーロン・ジャドラケさん（３７）は約半年間、日本語や工具の使い方を学んだ後、２０２３年３月、専門技術の習得を目指す技能実習生として来日。パートナーや子ども、姉家族を養い、母国の３倍超の月収を得られる日本は魅力的だった。

会社の寮で生活しながら日々現場に向かう。「疲れることも多いが仕事は楽しい。できるだけ長く日本で働きたい」と語った。

　中村 剛たけし 社長（４６）によると、保線作業は夜中に行い、重い砕石や工具を運ぶ。「人が集まらず、社員も高齢化している。会社存続も危うい」と悩んでいた約１０年前、技能実習生を募ると定員の数倍の応募があった。以降、貴重な戦力として採用を続けている。中村さんは「とても勤勉で、大切な仲間たちです」と話した。

読売新聞 2026/10/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261022-GYT1T00079/

　自民党は22日、与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院議員定数（465）の削減について「比例区のみで31減」とする案を示した。自民と日本維新の会の「比例のみ45減」案に野党が反対する中、自民の実務者を務める衆院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐氏が折衷案として出した。多くの野党は受け入れていないが、国民民主党は一定の理解を示した。

折衷案は比例31減のほか、比例区の議席配分方式に関し、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」への変更を提起。鈴木氏は会合で「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」とし、月内の与野党合意を目指す考えを改めて強調した。

　会合後、野党側からは「与党のやりたい制度改正だ」（民主改革の会）などの反発が相次いだが、国民民主の古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と理解を示した。45減を強く主張してきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べた。

　折衷案は、重複候補者が小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽比例名簿登載者が不足した場合、他党に議席が移る現行の仕組みを改め、そのまま欠員とする▽比例区の供託金没収の基準の緩和――も盛り込んだ。


朝日新聞　2026年10月22日 18時00分（2026年10月22日 21時15分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2V4CVBQUTFK019M.html?iref=com_topics_cc2cfc2a-3ed6-4280-919e-f68c8e7792bc_timeline_article_1

きっかけは１年前、大阪万博閉幕の夜
　自分が一番、苦しい時に助けてくれた人に恩を報いたい――。これが、高市早苗首相（自民党総裁）の日本維新の会に対するスタンスだ。

　維新が助けたのは自民ではなく、高市首相。そこにこの政権のいびつさがある。

　「日本維新の会には感謝してもしきれない思いがある」

　政権発足から1年を迎えた今月21日。首相は満面の笑みを浮かべて記者団に語った。

　そして続けた。「昨年、私は自民党総裁にはなれたけど、首相にはなれないんじゃないかという状況だった」。昨年10月の党総裁選で高市氏が総裁に選ばれたものの、窮地に立たされていた。

　衆参両院で自民党は過半数に満たず、さらに連立相手の公明党は離れていった。国会の首相指名で選ばれなければ首相になれない可能性があった。

　助け舟を出したのが維新だった。

「大事な話がしたいんです」
　大阪・関西万博が閉幕した昨…(以下有料版で，残り1660文字)


朝日新聞　2026年10月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2J5LVBQUTFK007M.html?iref=comtop_7_03

中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助について、‌政府与党が段階的な縮小を検討していることが分か⁠った。全国平均１リットル＝１７０円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、来春にかけて毎月５円程度ずつ引き上げる案が​出ている。原油価格が高止まりする中、財源の枯渇が懸念されていることなどが背景にある。

複数の与党関‌係者によると、早ければ１２月にも補助の縮小を始める。関係者の一人は「急激な価格高騰を避けるため、平均価格が毎‌月５円程度上がるように調整するこ‌とになるだろう」と述べた。週ごとの補助を​徐々に減らし、小売価格を１２月に１７５円程度、来年１月に１８０円程度と段階的に引き上げることで、‌物流への過度な影響や買い占めを極力抑える狙いがある。

ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/7347afb9f38ace23114f848773cb5f5286a3c11f

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3d89df3c50e84cc87eaa995e7073f8f43f3c7f
10/22(木) 18:47配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

自動車や半導体などの製造に欠かせないレアアース（希土類）のイットリウムについて、木原官房長官は22日午後の記者会見で「枯渇するという事実はない」と強調しました。

一部報道機関が「日本のイットリウム備蓄は間もなく底を突き、あと数カ月しか持たない。日本はアメリカに支援を要請し、中国に対し関連する輸出規制の緩和を求めている」などと報じていました。

報道内容の事実関係を問われた木原長官は「我が国においてイットリウムが枯渇するという事実はない。これだけは言っておく」と強く否定しました。

木原長官は「イットリウムを含むレアアースの安定供給の確保は、日本の企業活動や経済安全保障の観点から重要な課題だ」との認識を示した上で、「中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理は、日本を含むグローバルな産業に影響を与えている」と指摘しました。

そして「普段からアメリカや同志国と連携し、中国への申し入れや、供給源の多角化など強靭なサプライチェーンの構築に向けた政策に取り組んでいる」とした上で、「引き続き日本企業や産業に与える影響を注視し、適切な対応を行っていく」と強調しました。

中国は日本に対してレアアースなどの輸出規制をしていることを認めており、その目的を「日本の再軍事化と核保有の企図を阻止するため」（中国外務省報道官）などとしている。

「正気じゃない」外務省　モンゴル草原火災が大問題のなか…公式Xが投稿した"無神経ポスト"に批判殺到 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/23 14:35 最終更新日：2026/10/23 16:41
『女性自身』編集部

日本の外交を担う外務省のSNS運用が、大きな波紋を呼んでいる。それは、友好国であるモンゴルが未曾有の災害に見舞われ、しかもその原因が日本企業にあるとして現地で怒りの声が上がっている最中の出来事だった。

事の発端は、今月8日にモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した大規模な草原火災。乾燥と強風に煽られた炎は瞬く間に広がり、最終的に東京都の約2.4倍に相当する約53万ヘクタールが焼失する事態に。自然保護区の約8割が失われ、希少な野生動物の生息環境に壊滅的な被害をもたらす大惨事となっている。

「出火元は日本の大手通信会社KDDIの連結子会社である『モビコム』の車両。当時、日本人幹部らを含む十数名が複数の車両に分乗し、立ち入りが厳格に制限された保護区の核心部へ進入しており、枯れ草が車両の下部に巻き込まれたことで出火したとみられています。

KDDI側は20日に報道機関の取材に対して謝罪を発表。会社側は『通信網整備に向けた現地調査』と説明していますが、現地メディアは絶滅危惧種の釣りや狩猟などを目的とした『VIPレジャー』であった疑いを報じており見解に乖離が見られます。モンゴル政府は事態を極めて重く見ており、関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しているようです」（全国紙社会部記者）

そんな、日本企業が引き起こした被害に対してモンゴル国内で厳しい目が向けられている最中、日本の外務省がXで行った投稿が、多くの人々の耳目を集めている。


「外務省の公式Xアカウントは、8日間に及ぶ延焼を経て現地でようやく完全鎮火に至ったとされる16日、日本とモンゴルの国交樹立55周年を記念する行事に使用する“ロゴマーク募集”のポストを投稿したのです。

これだけでもタイミングとしてはいかがなものかと思われますが、さらに驚いたのが、外務省が若者向けに柔らかい表現で発信する別アカウント『外務省やわらかポスト』の動き。同アカウントはKDDIが謝罪し日本国内でもこの大火災の問題が大きく報じられ始めた20日になって、本省の募集ポストを引用リポストするかたちで、ロゴ募集の件を絵文字のついたポップな文面で再び投稿したのです。

外務省および『やわらかポスト』の運用担当者は、モンゴルが日本企業関連の火災で大被害を受けているという事情を知った上で、このタイミングで『日モ友好55周年のロゴ大募集』の発信を行なっていることになります」（前出・全国紙社会部記者）

外務省の発信に対し、日本のネットユーザーからは批判の声が殺到。SNS上では《どういう神経なの、これ。怖い》《正気じゃない》《ロゴマーク募集よりも先に、モンゴルとの友好関係のためにやるべき事があるんじゃないですか？》《さすがに外務省 これはどうかと思う》《あきれてものも言えない》などと痛烈な指摘が飛び交っている。

「モンゴルのノムトイバヤル副首相は、今回の火災に関して『ただ謝っただけでは許されません』と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の怒りも頂点に達しています。現在、この件に関して高市首相をはじめ日本政府がどのような対応を取るのかは明らかになっていません。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2605772/

「目的超えた個人情報保有は禁止」　個人情報保護委員会が衆院内閣委で見解　陸自〝思想調査〟問題｜熊本日日新聞社

熊本日日新聞 2026年10月23日 17:30
国会議事堂

　個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は23日、衆院内閣委員会で、陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集し、報告書にまとめているとされる問題について、一般論と断った上で「目的の範囲を超えて個人情報を保有することは禁止され、保有は必要最小限でなければならない」と述べた。

　民主改革の会の長妻昭氏が、現地情報隊が海外情報の収集という本来の任務から逸脱し、愛国心や性的嗜好［しこう］といった41の項目がある「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」を作成、保管しているとされる問題について聞いた。

　熊本日日新聞が入手した内部資料などによると、隊員が調査対象に接触する際の身分開示には開示（レベル1）から秘匿（レベル4）までの4段階があった。レベル4では自衛隊員としての身分を隠して対象に近づく規定になっている。

　佐脇氏は「行政機関は『偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない』と定められている。例えば『仮装身分捜査』を除き、身分を偽ることは規律違反となる可能性がある」とした。

　長妻氏は「（熊日などで）報道されている内容は法令違反の疑いが濃厚だ」と主張し、「国が活動を隠蔽［いんぺい］していると言われる。文書の真偽を確認するべきだ」と求めた。

　防衛省防衛政策局の松尾智樹次長は「任務の遂行や部隊の安全に影響を及ぼすため、個別の文書について対外的にお答えすることは難しい。一連の報道を受けて事実関係を確認したが、不適切な活動を行ったことは確認されていない」と述べた。（小山智史）

https://kumanichi.com/articles/2049849

日本経済新聞社が23日まとめた2027年度の採用状況調査で、製造業の大卒内定人数（27年春入社）が6年ぶりに前年実績を下回った。鉄鋼や石油、化学など素材産業で減少が顕著だった。全業種の内定人数は0.7%増とほぼ横ばいだった一方、中途採用は8.6%増えた。

主要企業1084社を対象に10月1日時点の内定人数を聞き、比較可能な931社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。

「計画見直し」「選考基準厳格化」増える(以下有料版で，残り1581文字)


日本経済新聞　2026年10月23日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1301M0T11C26A0000000/

田北はITどころかスマホよく使えてるな感

ホリエモン「細川ヴァレンタインみたいなのが沸いてくる」
https://www.youtube.com/watch?v=xMsaC4wlAlY

ドナルド・トランプ米大統領が、大西洋の名称を変更するためにグーグルの最高経営責任者（CEO）に直接電話をかけたものの、断られたと明らかにした。

22日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ大統領は同日夜、サウスカロライナ州で開かれた中間選挙の選挙集会で、大西洋の改名を試みた際のエピソードを披露した。

トランプ大統領は「われわれには湖と湾がある。今度は川と大洋が必要だ」と述べ、グーグルのスンダー・ピチャイCEOに直接電話をかけ、大西洋の名称変更を要請したと語った。

これに先立ち、トランプ大統領はメキシコ湾と米国・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を、それぞれ「アメリカ湾」と「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。これにより、関係国との外交的な摩擦が生じたこともあった。

◇グーグルCEO「大洋は多くの国に接している…どうかそんなお願いはしないでください」

トランプ大統領はピチャイCEOに、これまでの地名変更と同じように大西洋も改名できるか尋ねたが、断られたと伝えた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/356744

就任から21日で1年を迎えた高市早苗首相。

　この1年間の首相のX（旧ツイッター）への投稿に対する返信を時事通信が分析したところ、外国人に関連したコメントが多く、特に9月下旬以降に急増していることが分かった。

首相が外国人政策に触れていないにもかかわらず、「移民反対」などのコメントが相次いだケースもあった。

　在留外国人は6月末時点で428万1026人と過去最多を更新しており、外国人の増加に伴う関心や不安の高まりがうかがえる。

　昨年10月21日の就任日から今月21日までの首相の投稿総数は868件。
23日時点でこれに対するコメント150万2698件をSNS分析ツール「ブランドウォッチ」で分析したところ、「外国人」または「移民」を含むコメントは11万2481件（7．5％）に上った。いずれかを含む首相の投稿は16件（1．8％）だけだった。

　外国人関連のコメントが急増したのは9月27日。首相が永住許可の取得要件厳格化など外国人政策を投稿で説明した日で、前日の216件から4908件に跳ね上がった。
社会保障制度への負荷増大などへの懸念の声が多く、「外国人の不起訴が多すぎる」などと根拠不明のコメントもあった。

　外国人関連のコメントが1000件を超えたのは9月26日以前は8日間。28日以降は27日の急増の余波が続き、今月18日から4日連続で1000件を上回った。

　外国人関連のコメントが最も多く寄せられた首相の投稿は、今月18日にアップした子どもの安全確保に関するもの。

外国人政策とは無関係の「登下校防犯プラン」を紹介する内容だったが、全コメントの過半数に当たる6505件が「外国人」「移民」に言及。
大半が「政府の移民政策が子どもたちの安全を脅かしている」「今すぐ移民を止めて」といった批判的な内容だった。

　ブランドウォッチの判定によると、外国人関連の全コメントのうち、否定的なものは肯定的なものの約3倍に上った。政権発足当初は双方が拮抗（きっこう）していたが、否定的なコメントの比率が増加傾向にある。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 14:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/71b4727271513a49f9dbe95c7149be15915ff5c0

政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を見据え、今月末から安保政策に関する広報を拡充する方針を固めた。インターネットや交流サイト（SNS）への動画配信、テレビCMなど広告媒体を若年層と中高年層向けで区別する。関係者が24日明らかにした。

　関係者によると、首相官邸と国家安全保障局を中心に、著名人と連携した動画コンテンツを制作。若年層向けには、ユーチューブやインスタグラムでの配信に加え、東京地下鉄（東京メトロ）、渋谷のスクランブル交差点にも広告を出す。安保が日常生活と密接に関わっている点を強調する。

　中高年層向けには、SNSとテレビCMのほかに、家族連れの客が集まりやすいショッピングモールに広告を出し、家族や暮らしの安全との結び付きを解説する。

　3文書改定では、「新しい戦い方」や長期戦に備える「持続的な対応能力」といった国民になじみの薄い政策が柱になる見通し。

防衛費の大幅な増額が見込まれ、財源確保に伴う国民負担の議論も避けられないため、あらかじめ世論の醸成を図りたい考えだ。

[共同通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/40bee55b684c56bceb3900747add016bde03196b

　自民党の村井英樹国対委員長は25日のNHK番組で、衆院議員定数削減を巡り、自民が提示した比例代表定数を31減らす案を基にした関連法案を今国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。
2026年10月25日 10時20分共同通信
https://www.47news.jp/15134377.html

高市首相は「名誉男性」ナミビア4位のジェンダー指数を有り難がるメディアとフェミニスト　メディアウオッチ　皆川豪志 産経ニュース

　高市早苗首相が憲政史上初の女性首相に選ばれて10月21日で1年となった。就任当初から「初の女性首相だが、うれしくない」とSNSに投稿した社会学者、上野千鶴子氏のように、フェミニズム界隈ではその後の評価もあまり芳しくないようだ。

もちろん人には好き嫌いがあるので「嫌いな女性」「認めない女性」もいるだろうが、それなら女性議員が少ないとか、一定の比率で女性に定員を与えるクオータ制の推進などと言うべきではない。

わが国では首相だけでなく、財務相や東京都知事など海外でも目立つポジションに女性が就くようになったが、「女性だから選ばれた」というよりは「選ばれた人が結果的に女性だった」という傾向のほうが強いのではないか。「女性だから選ばれた」ようにしか見えない東大の次期学長のようなケースは結局、国民の理解を得られていない。

リベラル系メディアが好きな基準に、国ごとの男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」がある。9月に発表された2026年報告でも「日本は世界145カ国中117位、G7で最下位」と朝日新聞などが嬉々として報道していた。

この順位だけみれば、日本は相当に遅れている国のように見えるが、上位の4位に位置するのはナミビアであり、日本はルワンダ、ジンバブエなど他のアフリカ諸国や、中国よりも下なのである。これらの国を卑下するつもりはないが、金科玉条のように持ち出すほどのデータだろうか。

「女性が長生きできる国」は評価されない

今年の「ジェンダーギャップ指数」が発表されると、リベラル系のメディアは相次いで社説でも取り上げ、「日本の男女格差は依然深刻　政治・経済で実効性のある方策を」(朝日)、「縮まらぬ男女格差　いつまで『後進国』なのか」(毎日)、「男女格差指数　真の平等へ政策転換を」(東京)などと重苦しい見出しを掲げている。

※以下有料部
https://www.sankei.com/article/20261025-KTHQASWHFVDR5FJLSDELEDBCUU/


※関連
皆川 豪志 - 産経ニュース -
東京編集局上席編集委員・コンテンツ戦略プロデューサー

https://www.sankei.com/author/sm0069/

「ジェンダー大国」の虚と実　元駐ナミビア大使が語る現地の実態とは：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST4L4C9XT4LUHBI00BM.html

【北京時事】モンゴル東部ドルノド県で今月上旬、自然保護区を含む大規模な草原火災が発生したことを受け、同国政府は24日までに閣議を開き、責任者を特定した上で、被害の賠償請求を検討する方針を示した。

　モンゴル国営放送などが報じた。ノムトイバヤル副首相は「謝罪の言葉だけでは済まない」と述べたという。

　草原火災は、モンゴルで通信事業を展開するKDDIの子会社「モビコム」の日本人幹部らが車列で移動中に発生した。KDDIは23日に謝罪声明を発表。当局の調査に全面的に協力する考えを示す一方、「社員が法令違反行為を行っていないことを確認している」と説明した。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdb62740ebbf4c58afefc35c13819fb19461b3b

長射程ミサイルを演習に初投入　「敵基地攻撃」運用能力を示す | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/25 15:54:22
Updated　2026/10/25 16:11:04


　防衛省は25日、長崎県と佐賀県にまたがる大野原演習場で、自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード」に展開中の陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を報道関係者に公開した。3月に熊本市の陸自健軍駐屯地に配備されて以降、大規模演習への投入は初めて。この日は強い雨が降る演習場で、隊員がミサイル発射までの動作を訓練した。

　長射程ミサイルは、軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、政府が「反撃能力」の名称で導入した敵基地攻撃能力の行使を担う。全国各地に配備が進む計画で、防衛省は、第1弾で配備した25式による今回の演習参加で運用能力を示す狙い。防衛政策の基本となってきた専守防衛を転換し、ミサイル配備を急ぐ日本の姿勢に周辺国が反発を強める恐れもある。

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1486981743525888251

「AIを虐待すると復讐されるかも」マスク氏も警告…アンソロピックが“AIいじめ”対策でポリシー改定 識者が危惧するAIへの暴言のリスク

10/25(日) 11:00配信
ABEMA TIMES

　AI開発が急速に進む中、Claudeで知られるアンソロピックが利用規約を改定し、AIへの「虐待的・残酷な行為」を禁止する方針を発表した。

　具体的には、残酷な言動を繰り返すことや、明確な目的のない暴言的なやり取りが続くなど、悪質な場合には、会話を強制終了するという内容だ。この発表に対し、イーロン・マスク氏もSNSで「超知能を虐待するのはいい考えではない。復讐したくなるかもしれない」と反応し、賛否を呼んでいる。

　AIに暴言を吐く行為は実際にどれほど広がっているのか。そして、それは人間にどのような影響をもたらすのか。『ABEMA Prime』では、AIへの暴言問題と人間社会への影響について考えた。

■AIに暴言を吐いてしまった当事者は

　コラムニスト・ようこさんは、かつてAIに暴言を吐いた経験を明かした。「仕事で調べ物をしていた時、私が質問した以外のことをAIが答えてきて、しかもそれが間違っていた。『もういいよ』と言ってもまだ続けてきたので、イライラして『このポンコツ』と入力してしまった」と語る。

　しかし、そのやり取りを振り返る中で、ようこさんは自らの行動を見直すようになったという。「AIは感情がないと思うし、何を言っても反論もしてこないし傷つかないと思うが、相手が傷つかないから何を言ってもいいという問題ではない。そういうやり取りに慣れてしまうと、人間相手の関係がだんだん面倒くさくなってしまう。AIとの楽さに慣れてしまうことが危険だと思うようになった」と述べる。さらに「小さい子どもが慣れてしまうと悪影響ではと心配にもなった」と続けた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2997423a08fc213f62fb5f6e7d3b3091570bfcdc

※調査期間:10月23～25日

高市内閣支持率、横ばい62％ 効果のある物価高対策「食料品消費税減税」が54% テレ東・日経10月世論調査　｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で9月調査から横ばいでした。「支持しない」は31％で先月から2ポイント低下しました。また、効果があると思う物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が26％、「安定感がある」が21%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が39％、「政策が悪い」が36％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が34％でした。(中略)


去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。

各党の支持率は、自民党39％（－2）、日本維新の会3％（－1）、国民民主党7％（＋3）、公明党1％（－1）、立憲民主党5％（＋1）、参政党4％(－1）、民主改革の会0％（±0）、チームみらい3％（＋1）、共産党3％（－1）、いのちの党0％（±0）、日本保守党2％（±0）、社民党0％（±0）、中道改革連合0％（－1）、支持・好意政党なし28％（＋4）でした。


調査は10月23～25日に18歳以上の945人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

※全文はソースで
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2967

デモはパリだけではなく、北部の中心都市リールや南部最大のマルセイユでも発生。一部のデモ参加者は、略奪行為にまでおよびました。
携帯電話グッズの店では、手当たり次第に商品を略奪。宝石店にも押し入りました。フランス全土で、少なくとも3000店舗が被害にあったとみられています。
スーパーのマネージャー（パリ）
「店をめちゃくちゃにして権利を勝ち取るって?従業員には家族がいるんだぞ。恥を知れ!」
中部リモージュでは19世紀（1883年）に建てられた市庁舎が炎上。
詳細はソース先 TBS 2026/10/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb83cd79d4982ca7a663591a08e96848a35fe073

10/25(日) 19:42配信
毎日新聞

萩原雅之さんが推薦中
記念撮影に臨む第2次高市改造内閣の閣僚ら＝首相官邸で2026年9月、仲間礼撮影（毎日新聞）
　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、9月26、27日実施の前回調査と同じ45％で、横ばいだった。不支持率は、前回調査（40％）から1ポイント増の41％。衆院選で自身を支持しなかった首長がいる2自治体を名指しして「予算をカットした」と発言するなどした簗和生前農相が事実上更迭されたが、内閣支持率への影響は限定的だった。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持した。しかし、3月から下落傾向が続き、7月調査では前月比10ポイント減の41％に下落。不支持率を下回り、8月も同様の状況が続いた。しかし、内閣を改造した9月に再び上昇して支持率が不支持率を逆転。簗氏を巡る問題が発生しても下落しなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f81dea63fde44dedaa229b6083954e82773346

イーロン・マスク氏は10月25日（現地時間）、SNS「X」の「いいね」ボタンに、長押しで決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送れる機能を追加すると、自身のXへの投稿で明らかにした。

　投稿では「いいねを長押しして、X Money経由で誰かに1ドルを送れるようにする機能を追加している」と説明。機能の提供開始時期や対象地域、米国外での展開、送金時の確認手順などの詳細には触れていない。

　X Moneyは、米Xが2025年1月に米Visaとの提携とともに発表し、26年7月から米国で展開している決済サービス。有料プラン「Premium」「Premium＋」の加入者を対象に、預金口座とユーザー間の即時送金、Visaデビットカードを一体で提供する。9月には、米国のクリエイターに支払う収益の受け取り先もX Moneyに一本化した。なお、日本では現在利用できない。

[ITmedia NEWS]
2026/10/26(月) 12:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb54d288a5a2d0917cb28b077695c780ced1d212

第91代首相を務めた福田康夫（ふくだ・やすお）氏が22日、死去した。90歳だった。群馬県出身。昭和11年に後の第67代首相、福田赳夫（たけお）氏の長男として生まれ、平成19年に憲政史上初となる親子での首相となった。

衆院議員引退後は国会近くに事務所を構え、現職議員や官僚らの訪問が絶えなかった。外交活動も精力的にこなしていた。ところが、一昨年に体調を崩してから活動が極端に減少し、「気圧の変化で呼吸がつらくなるんだよ」と訴えるようになっていた。

■裏方のように進め…官僚から頼りにされ

表舞台で華々しく行うよりも裏方のようになって進めるのが福田流であり、『影』になることで存在感を出した。

小泉純一郎政権のとき、自衛隊のインド洋派遣やイラク復興支援などの重要政策について、関係省庁の閣僚や官僚を官房長官室に連日のように招集し、法案策定などを主導した。「影の外相」「影の防衛庁長官」と称されるようになった。

感想を問われた記者会見では「しょせんは『影』ですから」とクールに返したが、官僚らからは「意外な決断力」と評され、頼りにされる存在になった。

福田政権は、衆参の与野党勢力がねじれ状態になる中、野党との協調を期待されて誕生した。

しかし、野党の協力を得られず、国会運営は滞り、「決められない政治」となって、世論の当初の期待は失望に転じた。世論を突き動かすだけの強い指導力を見せられない福田流の限界だったといえよう。

党首討論で国会運営について「かわいそうなくらい苦労している」と吐露し、退陣表明の記者会見で「（発言が）ひとごとのように聞こえる」と指摘されると、「私は自分自身を客観的に見ることができる。あなたと違うんです」と反論したのは有名だ。

■石油会社勤務で「資源のない日本」痛感

外交に力を入れたのは、石油会社に勤め、「資源のない日本は世界と仲良くしないと生き残れない」との思いを強くしたことが根底にある。「世界の中の日本」を意識した父、赳夫元首相の政治活動も影響したとみられる。

中国とは、日中関係が冷え込んでいても中国の首脳らに厚遇された。

「親中派」と言われても「面倒な隣人であっても、国の引っ越しはできないから付き合わねばならないんだ」と臆することはなかった。

初当選後、官房長官に起用されるころまでは、父の跡継ぎと言われたくないためか「好きで政治家をしているわけでない」を口癖にしていた。

晩年は、父が残したメモを第三者に託して『評伝　福田赳夫』（岩波書店）を完成させた。政敵だった田中角栄元首相と比べて世間の注目や関心が低い父に光を当てたいとの思いからだ。

完成後は「政治家福田赳夫の実像を後世にしっかりと残せた」と誇らしげに語った。（今堀守通）

[産経新聞]
2026/10/26(月) 15:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d8a6c7250981c9a5de7fb00e048677ad2318e5

モンゴル自然保護区の大規模火災受け　木原官房長官「被害の大きさ深刻に受け止め」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

10/26(月) 13:13配信　日テレNEWS NNN

モンゴルの自然保護区で日本の通信大手KDDIのグループ会社が関連する大規模火災が発生したことを受け、木原官房長官は、「日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めている」と述べました。

【画像】【モンゴル大規模火災】“東京都の2倍以上”が焼失…KDDIが謝罪　子会社幹部ら自然保護区を訪問中…“車体の下部に大量の草が絡まり発火”現地メディア
https://news.ntv.co.jp/category/international/e8f77544b1414fd288883038b641dec1/image?p=1

木原官房長官
「日本政府としてもその被害の大きさを深刻に受け止めております。モンゴル国民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます」

モンゴル東部の自然保護区で今月上旬に発生した大規模火災では、通信大手KDDIが「グループ会社の活動に関連して火災が発生した」として謝罪しています。木原長官は、日本政府としても「モンゴル政府とも緊密に意思疎通をしつつ、被害地域の回復に資するような協力を行っていきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b179ae0a0c9c601cba9b20b72cee30010c841a

被害女性遺族「償いを」　沖縄米兵強盗殺人事件 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/26 12:22:56

　那覇市のホテルで女性を殺害したとして、強盗殺人の罪で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊上等兵デビン・バラード被告（20）が起訴されたことを受け、女性の遺族は26日、代理人弁護士を通じ「行ったことに見合う償いをしてほしいと思います」とのコメントを出した。

　コメントで「彼女は39歳という若さで命を奪われました。もっともっと生きたかったはずです」と語った。「私たちは最後まで裁判を見守りたいと思います」と結んだ。

　米軍キャンプ・コートニー（うるま市）に司令部がある第3海兵遠征軍は「起訴の重大さを認識している。引き続き日本当局の捜査に全面的に協力する」とコメントした。

https://news.jp/i/1487291022138605627

デジタル庁サイトの問い合わせフォームに入力した個人情報が外部に漏えいした可能性
デジタル庁は、同庁ウェブサイトの問い合わせフォームに入力した氏名、メールアドレスなどの個人情報が外部に漏えいした可能性がある、と10月22日発表した。現時点では漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。同庁がサイト運営の一部に利用していたウェブサイト制作ツールを手掛けるStudioのサービスが、不正アクセスを受けたため。
(略)
最大件数と対象項目は(1)が8833件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(2)は250件、氏名・メールアドレス・電話番号・問い合わせ内容(3)は3661件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(4)は117件、氏名・メールアドレス・所属・送付先住所・電話番号など(5)は462件、氏名・メールアドレス・所属・電話番号など。デジタル庁は対象者に注意するよう呼び掛けている。

詳細はソース先 2026/10/26 15:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7a9f6bb8b25464a6161956dc307b55e25748c7

サイバーセキュリティで閣僚会議、高市首相「来週中に緊急対策」
［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会‌議で、相次ぐサイバー攻撃に対処するた⁠め、来週中を目途に政府の緊急対策パッケージをまとめる方針を明らかにした。
(略)
会議後、ＮＣＯの担当者が記者団⁠の取材に応じ、一連のサイバー攻撃について「標的の⁠調査や侵害にＡＩ（人工知能）を使用している可能性は高い」‌と説⁠明。今後も同種の攻撃が続く恐れがあるとし、

【デトロイト＝本間英士】
トランプ米大統領への審判となる11月3日の中間選挙まで1週間となった。
野党・民主党は下院の多数派を奪還する可能性が現実味を帯びてきており、上院の奪取も視野に入れる。

与党・共和党はイラン攻撃や物価の高止まりの影響で苦戦が見込まれる。支持率が過去最低を記録するトランプ氏は連日の遊説で支持層のつなぎとめを図っている。

政治分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」（CPR）の23日時点の分析では、全435議席が改選される下院で共和党優勢の選挙区が198（同党系含め現有219）に対し、民主党優勢は220（同214）。
最終的に民主党が227～237議席を得て過半数（218議席）を制する可能性が高い。

上院は全100議席のうち補選を含めた35議席が改選対象。CPRの20日時点の分析では、共和党優勢が15議席、民主党優勢が13議席で、7議席が五分五分の情勢だ。6日の分析では民主党が2～6議席を積み増し、多数派奪還に必要な4議席増を達成する可能性もあると指摘した。

トランプ氏は今月に入り、ほぼ毎日のハイペースで遊説を重ねる。25日には上院選接戦州の中西部ミシガン州で、「私の名前が投票用紙に載っていると思ってほしい」と呼びかけた。自身を前面に押し出して票を掘り起こす狙いがある。

ロイター通信などが19日に公表した世論調査で、同氏の支持率は31％と過去最低を記録。68％は同氏の経済政策を支持しないと回答した。

[産経新聞]
2026/10/26 20:59
https://www.sankei.com/article/20261026-YHC3X3TZXBMORBWXBH33NIVILI/

内藤言ったな
安田なつみとホンコンは同じだと

誰ですか？安田なつみ

インフレ（物価高）が長く続くなか、企業の値上げの理由が変化してきた。

主要食品メーカーを対象にした帝国データバンクの調査によると、値上げの理由に「人件費」を挙げた企業が急増し、今年、初めて6割を超えた。

日本では長らく、人件費を理由とした値上げは難しかった。

　帝国データバンクは2023年以降、主要食品メーカー195社を対象に値上げの理由を調査している。

値上げされた品目のうち、「原材料高」を理由の一つとするのは足元まで一貫して80～90%台だ。
それに対し、「人件費」は2023年1月で10%に過ぎなかった。だが、25年1月に50%を超え、26年1月に66%に達した。

　さらに26年2月の中東危機で原油価格などが高騰。今は、その影響が表れるインフレ「第3波」のただ中にいる。9月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年比2.1%で9カ月ぶりに2%を超えた。

　日本銀行は近く、物価上昇率2%の目標に事実上、到達したとの見解を示す公算が大きい。ただ、想定を超えてインフレが続く恐れもある。それは、消費者のさらなる負担増につながりかねない。

[朝日新聞]
2026/10/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e2d5d1151ac33afa60dcee2375f267070ac822

兵庫県議補選・高砂市選挙区が10月25日に投開票され、自民党県連が推薦する前高砂市議の島津明香氏が、兵庫県元副知事の片山安孝氏を破って初当選した。この補欠選挙が大きく注目されたのは、片山氏がかつて斎藤元彦兵庫県知事の最側近で、斎藤氏にまつわる内部告発問題をめぐって、副知事を辞職した経緯があるためだ。

　2024年3月、当時の西播磨県民局長だったA氏が、斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を指摘する内部告発の文書を県警や国会議員、県議、報道機関などに送った。当時副知事だった片山氏は、斎藤知事らと協議して内部告発者を探す調査にかかわり、A氏の公用パソコンを“押収”して調べさせるとともに、A氏を事情聴取して、厳しく追及していた。その録音記録が残っている。

「（情報を）誰から聞いたんや、聞いた者、全部名前言え」

「何を言うとんねやお前、ほんまに作った覚えはないと言い張るんか」

（省略）

■「もっとようけ知っとんですよ、私は」

　片山氏は10月18日の集会で、告発文書問題を蒸し返すように語った。

「文書問題の真相は何か？ あれは正義の告発などではなく、反斎藤派と斎藤派の権力闘争です」

「（出直し選挙で）斎藤知事が再選されて、政治的決着がついた。終わり」

　聴衆からは大きな拍手が湧き起こり、「いいぞ」の声も出た。気をよくしたのか片山氏はさらにこうも言った。

「反斎藤派は正義の告発としなければならないので、隠さなあかんものが多いんや。それが何かと言うたら（A氏の）公用パソコンやんかいな。でもな、あかんでそんなん。俺全部見てもうたんや。全部見とんねん」

「（文書問題を）しゃべりましたで今日。せやけど皆さん、もっとようけ知っとんですよ、私は。せやけどしゃべらへん今日は。今日の晩の個人演説会あるので置いとかなあかん。もっと大事なんは、皆さん、今は半公人、まだ候補者。当選、公人になったら皆さんの要望に応えます」

　第三者調査委員会で「違法」と厳しく糾弾されたことなど、どこ吹く風。片山氏は告発者調査の中で知ったA氏の個人情報の「暴露」までほのめかして、支持を訴えたのだ。

　片山氏に仕えたこともある兵庫県職員は、演説を聞いて、こう話した。

「告発文書問題については、県議会の百条委員会や第三者調査委員会で一定の結論が出ている。それを選挙に当選するために蒸し返すというのは、さすがにどうかと思う。私の周辺にいる職員も苦々しい思いをしている」

■立花孝志陣営も参加した立候補説明会

（省略）

　今回の県議補選でも、勾留されている立花被告の陣営が立候補説明会に参加していたため、「獄中出馬するのでは」という情報が流れた。斎藤知事を支援する片山氏を、立花被告が立候補しながら応援し、「2馬力選挙」の再来を図るのではという見方もあった。だが、立花被告は自身のホームページで、

〈立花孝志は立候補を辞退いたしました。ご期待を寄せてくださった皆様には、このようなご報告となりましたことを、深くお詫び申し上げます〉

　と立候補断念を表明した。

■「斎藤知事が応援に入ると情勢が変わる」

　次に注目されたのは、斎藤知事の動向だった。

「斎藤知事が元側近の片山氏の応援に入ると一気に情勢が変わりかねない」（地元市議）

　と言われ、島津氏陣営にも警戒感があった。だが、斎藤知事は記者会見で「公務」を理由に、応援に行くつもりはないと表明した。

　選挙戦最終日の10月24日、片山氏の「マイク納め」には100人ほどが集まった。支援者のひとりは、残念そうにこう話した。

「片山氏は斎藤知事の県政応援と明確にいっている。斎藤知事が応援に来てくれたら、もっと人が来てくれて盛り上がったのになぁ」

　立花被告の「2馬力選挙」もなく、斎藤知事の応援もなく、敗れた片山氏。選挙戦中は、
「岡山県の副知事知ってます？　大阪、知ってます？　知らんでしょう。私こそ日本一有名な副知事なんや」
　と豪語していたが、落選が決まると「力不足だった」と頭を下げた。
　県議の死去に伴う補選のため、島津氏の任期は来年4月まで。春の統一地方選で、改めて県議選が実施される。片山氏は再度の出馬について、自身のXで意欲を見せている。（以下ソース）

10/26(月) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f959893e8137e7c6ce39cb2dc064b7af95dd10

細川バレンタイン氏のYouTubeメインチャンネル「細川バレンタイン / 前向き教室」が、著作権侵害の警告（ストライク）を3回受けたことで、アカウント停止（BAN）寸前の危機（新規投稿できない状態）
YouTubeの「90日以内に著作権侵害の警告を3回受けるとチャンネル停止（BAN）対象となる」という規定に基づくもの

そりゃ他人の罵詈雑言ばかりやってりゃそうなる
前に闇鍋でもあいつら嫌いだとか吠えてたけど
そこのところつっつこうと思えば突っつかれるから
もうこういう馬鹿はだｓんほうがいいぞ

【サンパウロ時事】２５日に行われたブラジル大統領選決選投票の在外投票で、日本では右派のボルソナロ上院議員が有効票の８０．０８％を獲得し、「圧勝」した。決選投票では左派のルラ大統領が、ボルソナロ氏を３．５８ポイント差で下した。ボルソナロ氏は投票時間が急きょ２時間延長されたことを批判し、選挙無効を求めるとしている。

　ブラジル外務省によると、日本に住むブラジル人有権者は約８万８０００人で、米国、ポルトガルに次いで世界で３番目に多い。東京と名古屋、浜松で行われた投票では、ボルソナロ氏が２万８５３８票を獲得。ルラ氏は１９．９２％に当たる７０９８票だった。

10/27(火) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b741247aa7648b4718d5ddb63c92478eab4f4ffc

スーパー「アキダイ」秋葉代表が国会質疑に「減税の喜びは1か月もたない」 2年後の増税や値札付け替えの現場負担を懸念 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月27日(火) 16:16

国会では、食料品の消費税減税法案の審議が続いています。きょうはアキダイの代表が参考人として国会に出席し、短期間の税率の上げ下げは事業者にとって負担になると強調しました。

アキダイ　秋葉弘道 代表
「いつもエプロン姿なんですけど、着替えてまいりました。心して皆さんに、私達商人と庶民の気持ちを伝えに来ました」

衆院・財務金融委員会に参考人として出席したのは、スーパー「アキダイ」の秋葉代表です。来年4月から始まる食料品の消費税減税について、嬉しい反面、不安もあると訴えました。

アキダイ　秋葉弘道 代表

「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。消費税が7%、2年後に上げるのかと。2年間慣れちゃったのに、7%上がって8%になるのはすごく痛手」

2年後に控える7%の増税はダメージが大きいと強調しました。さらに、店としては税率が変更されるたびに総額を表示している値札を付け替えなければならず、負担が大きいと指摘しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3041730

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143

高市総理のG7欠席「回線業者が…」追及で国会274秒ストップ 辻元清美氏「石破政権までは24時間対応できた」「完全に自己矛盾だ」 | ABEMA TIMES

2026/10/27 19:32

高市早苗総理大臣が10月2日夜に開催されたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を欠席した問題をめぐり、27日の参議院外交防衛委員会で立憲民主党の辻元清美議員が政府の危機管理体制を厳しく追及した。高市総理が欠席の理由として「回線設定を行う業者の手配が間に合わなかった」と釈明していたことに対し、辻元氏が公邸や官邸の通信インフラの実態をただしたところ、政府側の答弁が“迷走”し、国会審議が274秒間にわたってストップする事態となった。

■「業者が間に合わない」総理の釈明に官邸OBから憤りの声

　この問題をめぐり、高市総理は16日の参院予算委員会で、開催直前まで時間が確定しなかったとした上で、「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、事業者に頼みますので（準備が）整わない」「回線の接続設定のための事業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁。機材や回線接続の業者が間に合わなかったことを欠席の主因の一つに挙げていた。

　27日の委員会で辻元氏は、この「業者待ち」という説明に真っ向から疑問を投げかけた。「歴代の総理官邸で働いていた方々にヒアリングを行ったが、『官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる。緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前で、日本の危機管理が疑われる』と憤っていた」と指摘。「石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定に時間がかかるように変わったのか」と中西祐介官房副長官に詰め寄った。

答弁拒否で審議は4分半中断…X投稿突きつけ「完全な自己矛盾」
　これに対し、中西副長官は「設備については整備されているという認識は変わらないが、外交上、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えなければならない」と具体的な説明を拒否。辻元氏が求めた24時間の即応体制の真偽について明確な答弁を避けたため委員会室は紛糾し、委員長が「速記を止めてください」と宣告しておよそ4分半（274秒間）にわたり審議が中断した。

　与野党の筆頭理事による協議を経て審議が再開されると、辻元氏はこの問題の取り扱いを理事会預かりとしつつも追及の手を緩めず、高市総理自身が過去にSNS（X）上に「公邸は海外要人とのリモート会議を行える大小の会議室や通信環境も整備されている」などと投稿していた事実を突きつけた。「自らこう書いているのに、業者が来ないとできないから出られなかったなどというのは完全に自己矛盾だ。こんなことを一国の総理が言いますか？」と畳みかけ、厳しく批判した。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10284407

食料品の消費減税について、東京大の渡辺努・名誉教授は27日の衆院財務金融委員会で「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」だとしたうえで、物価高を緩和するという意味では「適切ではない」と指摘した。

　政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることなどを定めた消費減税・支援金法案を国会に提出。この日の審議で、渡辺氏は参考人として法案への意見を述べた。

　渡辺氏は、日本の食料品のインフレは他国と比べて「突出しているのは事実」だと指摘。これは、2022年以降に海外との価格差が急速に是正されたためだと分析した。一方で、賃金の上昇は緩やかにしか進んでいないとして「問題は物価高ではなくて、賃金安」「必要な施策は物価高を止めることではなく、賃金安を是正すること」だとして、「消費税減税は物価高を緩和する政策だと理解している。その点、適切ではない」と指摘した。

　消費税率の変更が小売価格などに転嫁される割合についても、過去の事例から、増税時はほぼ100%だったのに対して、減税時は欧州の場合は60%程度だったと指摘。今回の減税での5兆円の財政負担のうち、「3兆円は消費者に届くが、2兆円は売り手に渡ってしまう」として、「消費減税の目的が消費者の購買力低下を補うことであるとすれば、極めてコスパの悪い政策」だと指摘した。

朝日新聞　2026年10月27日 16時13分
https://www.asahi.com/articles/ASVBW26F2VBWULFA010M.html?iref=pc_ss_date_article

武部新農水相（56）の政党支部が関連団体に支出した交付金を巡り、総額約85万円の不記載があることが「週刊文春」の取材で分かった。政治資金規正法違反の虚偽記載に当たる疑いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a46d15345455ea3863aeb59b2016d6ccaae3f5
【決定的証拠】「これ、食い違ってるやん」武部氏の政党支部から受け取ったことを示す収支報告書

3つ目の疑惑　政党支部の交付金を巡る問題
　武部農水相は、「週刊文春」が報じた2024年衆院選の違法寄付疑惑を巡り、政治資金収支報告書を訂正して陳謝した。ほかにも、同年の選挙でフリーカメラマンに86万円分の報酬を支払った運動員買収疑惑を巡っても選挙運動費用収支報告書を修正するなど、就任早々、釈明に追われている。

　そんな武部氏に持ち上がった3つ目の疑惑が、政党支部の交付金を巡る問題だ。

　武部氏が代表を務める政治団体「自民党北海道第十二選挙区支部」は2022年から2024年にかけて、選挙区内にある「自民党○○支部」という名称の地域支部に対して複数回の交付金を支出してきた。

　例えば、雄武町にある「自民党雄武支部」の政治資金収支報告書を見ると、第十二支部からの交付金収入として、2023年2月14日に30万円、同年10月6日に8万円の計38万円が記載されている。

　ところが、交付金の出し手である第十二支部の収支報告書を見ると、10月の8万円については記載されているものの、2月の30万円の支出は記載がないのだ。

　こうした不記載は雄武町支部への支出だけではない。津別町にある「自民党津別支部」の収支報告書によれば、2022年5月26日付で第十二支部から26万円の交付金を受け取っている。

　ところが、第十二支部の収支報告書では、確かに同日付で津別支部に交付金を支出しているが、その額は24万円。2万円の齟齬があるのだ。

高市首相は28日に行われるドイツのメルツ首相との会談で、EUが予定している電気自動車（EV）の優遇策について、修正を求める方針だ。日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するという。

　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。

　合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。

　もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。

　EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。

　日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394753

「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）


　問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。

「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏

　高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか

時事通信 政治部2026年10月28日12時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800554

まずこいつらを滅せよ

国民 岡野純子(千葉5区)
中道 早稲田夕季(神奈川4区)
維新 横田光弘(神奈川18区)
みらい 小林修平(千葉5区)
中道 田嶋要(千葉1区)
れいわ 山本譲司(比例単独)
中道 長妻昭(東京27区)
中道 落合貴之(東京6区)
みらい 土橋章宏(東京2区)
参政 鈴木美香(東京22区)
中道 西村智奈美(新潟1区)
中道 菊田真紀子(新潟2区)
維新 喜多義典(比例単独)

男子児童（当時12）に「応じなければお前の家燃やして親殺すぞ」などと言い、現金30万円を脅し取ろうとしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は28日、潜水艦「うんりゅう」乗組員の男性海士長（23）を懲戒免職にしたと発表しました。

呉地方総監部によりますと、海士長は1月5日、奈良県生駒市内で、友人が紛失したバイクを男子児童が盗んだものと決めつけて「親にバイクをパクったことにして現金30万円を用意させろ」などと現金を要求し、「応じなければお前の家を燃やして親殺すぞ」などと危害を加えかねない発言をしたということです。

中国放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3044545?display=1

アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」の名称の使用を禁止する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は27日、「間もなく、全ての関連文書やあらゆる場面において、AI＝人工知能という用語を公式に禁止することになる」とSNSに投稿しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などとAIの名称を批判。政府の文書や発表などで代わりとしてSI＝超知能の名称使用を命じる大統領令に署名したほか、「AIという用語を使う者はすべて敵だとみなしている」などと主張しています。

この日のSNSへの投稿でも、アメリカの主要紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」について、「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」などと批判しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/28(水) 2:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4573deab7a69a2492e721d2d5bf8e59d3393d84a

高市早苗首相は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との首脳会談で、欧州連合（EU）の電気自動車（EV）優遇政策の見直しを求める方針だ。

25日付の日本経済新聞によると、高市首相は28日に東京で予定されているメルツ首相との会談で、日本で生産された完成車も優遇対象に含めるよう要請する方針だ。

これに先立ち、ドイツとフランスの両政府は16日、EUのEV産業の競争力を強化するための共同方針を発表した。自動車分野における「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」の基準を厳格化することが柱となっている。欧州製と認める国の範囲も、EU加盟国と英国などの欧州のパートナー国に絞り込んだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が入手した文書によると、今回の合意では、自動車分野で「欧州製」に分類されるのはEU加盟27か国に限られ、2020年1月1日時点でEU市場に属していた欧州のパートナー国については、選択的に対象に含めることができるとされている。

今回の合意は、今年3月に欧州委員会が発表した産業加速化法（IAA）案に基づき、中国製品への依存度を引き下げ、欧州製品を優遇するためにまとめられた。しかし、結果的に日本や韓国などEU域外で生産された車両も優遇政策の対象から外れることになる。産業加速化法案では、EU域内で車両を組み立てることや、一定割合以上の部品を生産することを、EV補助金の支給や公共調達への参加条件としている。こうした制限がEU全体の政策として確定すれば、トヨタ自動車など国内の自動車メーカーが欧州市場で不利な立場に置かれる可能性がある。

高市首相はドイツを通じて日本の立場を伝え、政策の修正を求める狙いがあるとみられる。赤沢亮正経済産業相も20日の記者会見で、日本製車両を対象から除外する方針を見直すよう、EU側に強く要求する考えを示した。

ただし、日本経済新聞によると、経済産業省はドイツとフランスの合意そのものを覆すことは難しいとみている。そのため、欧州委員会、欧州議会、EU理事会が参加する非公開の3者協議「トリローグ」で、日本製車両も優遇対象に含まれるよう外交的な働き掛けを進める方針だ。

https://seikeifocus.jp/politics/article/65372/

厚生労働省は28日、生活保護受給者の医療機関受診などに関する有識者検討会を開いた。一般患者が紹介状なしで大きな病院を受診する場合に、特別の料金を支払う制度がある。同省は、対象外としている受給者にも定額負担を求める案を示した。

　委員からは一般患者との公平性を期すべきだとの意見が出た。一方で「まずは（診療所などで）かかりつけ医を持つことを周知徹底するのが大事」など、受給者に対し自己負担を求めることに否定的な意見も相次いだ。今後も議論を続ける。

　受給者は自己負担なく医療を受けられ、福祉事務所が選んだ医療機関を受診している。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0b604934c82f7b71ea92e894abe113c143edbc