闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

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【日本保守党】勾留前の立花孝志氏が、百田氏・有本氏の本性を暴露していました。
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【日本保守党】森けんたろう氏を直撃したら酷かった
https://www.youtube.com/watch?v=GWJdhfmrSk0

日本保守党の正体
https://www.youtube.com/watch?v=BxA7CuWSPRI

ハゲ散らかしてるの丸見えだぞ
https://i.imgur.com/wyA9fsi.jpeg
もうちょっとセットしろ

散髪してきました
https://i.imgur.com/azRP6qZ.png

【悲報】デニー玉城さん、告示日前に「3万票を取るため電話を」と支援者に呼びかけてしまう

デニー玉城陣営が本日決起集会を実施

決起集会でデニー玉城氏は

「27日は告示日ですけども」
「できるだけ告示日までに電話をかけたり」
「20人の方々に声掛けをしてください」
「この皆さんが必ず3万票を取るために」

と発言

告示日前であることを自ら認めた上で

「3万票を取るため」

に電話や声掛けを促すのは
もはや単なる準備活動と言えるのか

公選法では
立候補届出前の選挙運動は事前運動として禁止

「選挙に入る準備」と言い換えればセーフ？
https://x.com/kindanpolitics/status/2091083553337684095

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce918ce5b054c0b0589d88aeb9c4344bdb56af11
8/21(金) 14:36配信
時事通信

　【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを対象としたトランプ米政権の制裁措置を巡り、欧州各国が反発を強めている。

　赤根氏らへの連帯を表明する国が相次ぎ、ICCの独立性を支持する声が拡大。欧州連合（EU）による制裁への対抗策も浮上するが、実施に踏み切れるかは不透明だ。

　「ICCの独立性、完全性、公平性に対するあからさまな攻撃だ」。スペイン外務省は19日の声明で赤根氏らへの「全面的な連帯」を表明し、ICCの「解体」をもくろむトランプ政権を強く非難した。

　こうした動きはスペインにとどまらない。ベルギーのプレボ外相も20日、制裁は「（犯罪の責任を問われない）不処罰との世界的な闘いを弱める」と批判。ICC本部があるオランダのベーレンドセン外相も「国際裁判所・法廷は自由に任務を遂行できなければならない」と訴え、ICC支持を前面に出している。

　ICCはこれまで、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領や、パレスチナ自治区ガザを攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発付。ネタニヤフ氏との密接な関係を築くトランプ大統領は強く反発し、ICCの裁判官や検察官らに制裁を相次いで科してきた。

　イスラエルのガザ攻撃を巡っては、スペインやアイルランドが厳しい姿勢を取る一方、ドイツはナチスによるホロコーストの歴史を背景に、イスラエルの安全保障に対する「特別な責任」を重視し、批判を抑えてきた。それでもドイツ外務省は今回、「ICCと赤根所長を支持する」と明言。「法の支配」を維持する役割や実績を根本から否定する理由にはならないとの立場を示した。

　今後は欧州各国が打ち出したICCへの支持を具体的な形として示せるかが焦点となる。欧州の一部では、米国など第三国の制裁がEU域内の企業や個人に及ぼす影響を抑える「ブロッキング規則」の発動を求める声も上がっている。

　だが、EUが対抗措置を講じれば、米国との亀裂が一層深まるのは必至。EU欧州委員会報道官は20日の記者会見で「最新の制裁の影響を注視している」と述べるにとどめ、ブロッキング規則の発動の可能性については言及を避けた。　

ヨーロッパ中部のリヒテンシュタイン公国で、これまで男性のみとしていた国家元首の継承権が見直され、性別を問わず第1子が優先されることに。

AP通信などが15日に報じたもので、これによりヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。

■リヒテンシュタインの改正で日本の「男系男子」維持に懸念も

長年、皇室取材に携わってきた井上茂男客員解説員は、今回のリヒテンシュタインの法改正について次のように解説します。

「リヒテンシュタインの改正により、ヨーロッパの王国・公国で女性が君主に就けない国はなくなりました。リヒテンシュタインが男女平等に舵を切ったことで、男系男子の皇位継承を維持しようとする日本が、世界標準から離れ“ガラパゴス”と見られかねないと危惧します」（井上客員解説員）

ヨーロッパには国王を君主とする王国が7つ、大公や公爵などの称号を持つ君主が治める国が3つあります。いずれも第1子が継承する、もしくは男性がいない場合は女性が継承する制度になっています。

近年では1990年にノルウェー、1991年にベルギー、2009年にデンマーク、2013年にイギリスが「第1子優先」へと制度を変更しました。

背景にあるのが、1979年に男女の完全な平等を目指して国連総会で採択された「女性差別撤廃条約」です。

――イギリスはエリザベス女王のイメージがありますが、制度変更は意外にも近年のことなのですね。

「かつては兄弟姉妹の中で男子が優先される形でしたが、ダイアナ元妃の事故死で起こった王室批判などもあって、『第1子優先』になりました」（井上客員解説員）

■愛子さま世代の「次期女王」がヨーロッパで続々誕生へ

今年6月、ベルギーを訪問された天皇皇后両陛下をエリザベート王女が出迎える場面がありました。王女は愛子さまと同い年で、ベルギーで初の女王になる方ということで話題になりました。エリザベート王女には2人の弟がおり、第1子が継ぐ分かりやすい事例です。

（省略）

これだけ多くの女王誕生の未来がある一方で、日本の今回の皇室典範改正では女性天皇の議論はされませんでした。国連など国際社会からは、疑問視する声もあがっています。

「日本はおととし、国連の女性差別撤廃委員会から皇位の継承で男女平等を確保するよう『勧告』を受けました。日本は女性差別撤廃条約には批准、つまりルールを守りますよと正式に同意している立場ですが、勧告を受けて『国家の基本に関わる事項だ』と猛反発しました。そして今年、皇室典範を改正し、結果的に男系男子継承が維持されることになりました」（井上客員解説員）

冒頭でお伝えしたリヒテンシュタインも去年、国連で男性に限ってきた継承権が問題とされました。

リヒテンシュタインはおよそ400年にわたって日本と同様に男系男子継承をとってきた国で、国政選挙における女性の参政権を認めたのは1984年と、日本よりもおよそ40年遅い国でした。ただ、日本と違うのは国連の指摘に沿う形で制度改正をすすめた点です。

■日本の皇室典範改正の参考とした論拠が崩れることに

日本の皇室典範改正では、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えられることが決まりました。実は、この議論の過程でリヒテンシュタインの制度が参考にされていました。

2021年の政府の有識者会議で、座長が議論を紹介する形で次のように述べています。
「我が国と同様、男系男子継承制を採るリヒテンシュタインにおいては、女性皇族が婚姻後も公族の身分を保持しつつ配偶者と子は公族とならないという制度や、継承者が不在となった際に継承養子を迎える制度があることは、今後の検討において参考となるのではないか」

こうした議論があった中で、今回リヒテンシュタインが法改正をしたことについて、井上解説員は次のように指摘します。

「女性皇族の配偶者と子どもを皇族にしないという制度を作るにあたって、政府の有識者会議が前提のひとつとした論拠が崩れることになります。万世一系といわれる男系男子の継承は日本の伝統です。ただ、“ジェンダー平等”で問題がある国と国際社会からみられるのは非常に残念です」（井上客員解説員）

8/22(土) 12:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/35f14c02c9406aeb0563b3e3c95f3ff229587754

住居でも執務しています　高市首相「終日、公邸で過ごす」に意見　職員らの負担軽減も強調 - 産経ニュース

2026/8/22 17:34

高市早苗首相は22日、官邸に隣接し、自身の住居でもある公邸について「官邸職員の負担軽減の観点から積極的に活用するよう心がけてきた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。リモート会議など「官邸で執務している時と変わらない環境をつくっている。『公邸も職場だ』というのが実感だ」とつづった。

公邸にこもることが多いと指摘される首相だが「公邸にいることで職員や警護の負担を軽減できる」と主張。平日は夕方の早い時間に公邸へ戻り、休日や夜間・早朝は必要でない限り外出しないと説明した。

さらに大小の会議室や通信環境も整備されているとし「首相の動静で『終日、公邸で過ごす』と報じられるが、必要な執務を行っている」とも言及した。

https://www.sankei.com/article/20260822-6BGIH7LYSFM4RATMC32LM7EIBA/

日米円買い協調介入は「逆効果」、不介入ならより円高に－ドイツ銀行
(前略)
日本経済には債務問題がないとも強調し、「これほど大きな対外純資産を持ち、その多くを政府が保有する国にとって、債務は問題ではない」としたうえで、「日銀が一般的な中央銀行のように速いペースで利上げを始め、円が低金利通貨でなくなれば、最終的に円は上昇する。結局のところ、問題は政府がそうした結果を支持する意思があるかどうかだ」との見方を示した。
詳細はソース先 2026/8/18
https://news.yahoo.co.jp/articles/77aec3ef153f1b38cdb1e405439d6c81e77339aa

高市早苗首相が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。首相公邸について連続投稿した。

高市氏は昨年１０月２１日に第１０４代内閣総理大臣に就任。就任後しばらくは東京・赤坂の衆院議員宿舎に居住していたが、１２月２９日に首相公邸へ引っ越した。

高市首相は公邸にも打ち合わせや執務の場が整備されているとし、「私は、公邸でも読める資料はほとんどを持ち帰り、当該政策の担当秘書官とは公邸内の会議室で打合せをするか、リモートでやりとりをすることで、官邸で執務している時と変わらない環境をつくっています」と豪語。

公邸にいる限り新聞各紙の首相動静には「終日公邸で過ごす」と書かれるが、高市首相は公邸も職場であるとし、「休日や平日の早朝・夜間は、どうしても必要でない限り、公邸から出ないようにしています」とあえての選択であることを強調した。

続けて高市首相は公邸におばけが出るかについてアンサー。前任の石破茂前首相も〝公邸おばけ問題〟を問われた際に「オバＱ世代だから、たいして恐れない」とユーモアを交えて答えたが、高市首相は阿鼻叫喚のエピソードを披露した。

「私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました」と切り出し、「公邸に引っ越してからも、特にダイニングテーブル下の床は丁寧に拭き、生ゴミは頑丈なフタ付き缶のゴミ箱に入れ、プラスチック容器も洗って分別していましたので、ある日、ゴキブリが足元を走り抜けた時にはショックでした」と心境をつづった。

手塚治虫の「火の鳥」に影響を受けたことで虫を殺せないと告白し、「公邸を走っていたゴキブリも、『この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない』などと考え、しばらくはなんとか出て行ってくれないかなと思いながら、我慢していましたが、秘書官達に話すと呆れられました」と続けた。結果的に秘書官が殺虫剤を用意し、「コンバット大作戦」が実行されたことでゴキブリは根絶された模様。

「ゴキブリは、以後、現れなくなりました。ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…」と複雑な心境を明かした。

思わず「公邸の怪談か！」と突っ込みたくなる当該ポストは９０００リポストを超え、大拡散。Ｘユーザーからは「こんな投稿するくらいなら他にやるべきことが…」「親しみやすさ以前の稚拙な投稿」などと批判的な意見が目立っている。

高市首相のＸをめぐっては、今月３日にもピアノＢＧＭつきの熊本地震被災地訪問動画が物議を醸し、１４日にも物価高対策にかんして連続投稿をしていた。記者会見やマスコミのインタビューではなくＳＮＳで〝自分の言葉〟を届けることに注力する姿勢を鮮明にしている。

https://article.auone.jp/8f8459c3-66cf-4201-aa37-28c2857d0fa3

【ジャカルタ＝押切智義、北京＝田島如生】インドネシアは中国と国防協力を拡大する。21日に両国の外相と国防相による「2プラス2会合」などが開かれた。米国とも防衛分野の連携を強めていて、米中双方との距離の取りかたに苦慮する。

両国による2プラス2会合の開催は2回目。インドネシアのシャフリ国防相は会合終了後に記者団に「中国は技術移転を通じ我々を支援し、インドネシアで弾薬やミサイルの工場を共同建設する」...

2026年8月21日 18:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194I70Z10C26A8000000/

【北京＝三塚聖平】中国の王毅外相は21日、インドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開いた。中国外務省によると、双方は持続可能な貿易の発展や人工知能（AI）に関する協力拡大のほか、「戦略的自主性の堅持」と「互いの核心的利益の支持」で合意した。

王氏は会談で、トランプ米政権を念頭に「一国主義や覇権的な行為が世界の安全や発展に深刻な打撃を与えている」と強調。中国側によると、スギオノ氏は台湾問題に関し「『一つの中国』政策を揺るがずに実行し、中国の統一の大業を支持する」と述べたという。

両国間には南シナ海を巡る摩擦が存在しているものの、インドネシアは中国との経済協力の拡大に期待している。中国側は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済大国であるインドネシアとの関係強化を重視している。

中国とインドネシアは21日、外相と国防相による外務・防衛閣僚会合（2プラス2）も開催した。両国は昨年4月に北京で2プラス2を初めて開いていた。中国が他国との間で閣僚級の2プラス2を実施するのは、これが初めてだった。

中国の董軍国防相は21日、インドネシアのシャフリィ国防相と個別に会談した。同国国営アンタラ通信によると、シャフリィ氏は会談を受け、軍幹部を教育や訓練のために中国に派遣する計画を明らかにした。（以下ソース）

8/21(金) 20:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fcdff8d7b1a529bd7aefb237e88277a1b91337f

リベラルな慶大生が「WiLL」を買ってみたら　批判の嵐に思う未来 [宮城県]：朝日新聞

2026年8月22日 11時00分　有料記事

川上航希 川西めいこ

写真・図版
白坂リサさん=本人提供

　現役慶応大学生のライターで、「Z世代の論客」とも言われる白坂リサさん（21）。

　かねて政治への関心が高く、国会前デモを取材するなどリベラルを自認する活動を行っているが、最近、保守的な論調で知られる雑誌「WiLL」を読んで「考え方は違えど興味深い。わくわくする面白さがある」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　するとやってきたのは、同じリベラルな立場である人たちからの批判の嵐だった。「SNSにいる自称『リベラル』な大人世代、有名無名匿名問わず、アタマ固すぎ！　私はわたしの道を行きます、同志同世代で新しいリベラルつくるぞ！！」と投稿した白坂さんに騒動を振り返ってもらうと共に、今のリベラルと保守について思うことを聞いてみた。

コミュ力問われる現代人の孤独、保守の論考に共感
　――自らリベラルという白坂さんが、「WiLL」を読んでSNSで紹介したきっかけは？

　近代の個人主義、つまり「現代人の孤独」について関心を持っています。

　現代社会は誰もが当たり前に持っている共同体が薄いです。共同体に代わる友人や恋人といった関係は自ら動かなければ獲得できず、コミュニケーション能力や行動力の有無によって大きな差がついてしまいます。私自身、コミュ力が高い方ではないので、今の社会での人間関係構築の難しさを感じています。

　早稲田大の保守系政治サークル・国策研究会前幹事長の藤井雄太さんが「近代の個人主義」についての論を発表していて、保守的な考えの人でもリベラルな考えの私と共通点があるのだと驚きました。現代のリベラルは個人の尊重、自由、平等をうたってきましたが、その反動で個人の心のよりどころがあやふやになっている面があると感じています。リベラル側にある個人主義への問題意識よりも、保守側が感じる問題意識の方がリアリティーがあるようにさえ感じて注目していました。

　その藤井さんの最新の原稿が「WiLL」に掲載されていると知ったことが購入のきっかけです。初めて買って読みましたが、やはり現代人の孤独についての論考が非常に面白く、共感できる部分が多かったです。

　「WiLL」や「Hanada」といった雑誌は右翼雑誌と呼ばれ、特にリベラル界隈（かいわい）では排他的に評価されていますが、立場に関係なく面白いと感じたものは面白いと発信すべきだと思っているので、Xに投稿しました。

　――その6月の投稿が、ちょっとした炎上状態に

　リベラルの有名なインフルエンサーが私の投稿を引用ポストして、私を揶揄（やゆ）するような内容を書いていた。

　他の人からも「フォロワーの多いインフルエンサーの立場で『WiLL』を紹介するのはおかしい」「差別的な扇動を肯定するのか」といったメッセージが届きました。

　同じようにリベラリズムに共感している一個人同士なのに、一つの投稿だけから「この人は自分たちとは違う異質な存在だ」と分析して排除するのは村八分と変わらないと感じました。

　読んでもいないのに批判するというのはやはり好きにはなれません。一面だけを切り取って自分の主張とは違う考えを悪だと切り捨てれば、エコーチェンバー（限られた人々の間だけで情報が行き交うこと）を加速させて人が歩み寄ることが難しくなってしまいます。

「多様性」「自由」の大きな目標だけでなく…
　――炎上の一方で発見もあったとか

　普段は私の投稿を見てくれる…


残り3152文字
https://www.asahi.com/articles/ASV8J53SSV8JUNHB00JM.html

新潟県内の最低賃金を巡り、1108円に引き上げるよう求めた審議会の答申に対し、労働組合が「これでは生活が苦しい」と異議を申し立てました。

意義を申し立てたのは、労働組合の『えちごユニオン』と『レインボーユニオン』です。

県内の最低賃金をめぐっては新潟地方最低賃金審議会が5日、10月1日から58円引き上げ、1108円とするよう新潟労働局に答申していました。

これに対し、労働組合は1108円では「人間らしい生活を営むことができない」などとして、

えちごユニオンは1500円に、レインボーユニオンは1700円程度に引き上げるべきだと訴えました。

全文はソースで　最終更新:8/20(木) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb281d2f16bc9f7ce7a094b2f9173b01ee92b00

8/23(日) 0:52配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： カナダは9月8日から、米国による関税と同額の報復関税を課すとカーニー首相が表明した。両国の貿易摩擦は一段と悪化する見通しとなった。

カーニー首相は22日、「不本意ながらこの措置を決定した」と述べ、「カナダ国民のコストを押し上げ、選択肢を減らすことになると認識している」とした上で、米国の企業や州にも打撃を与え、両国による協力の妨げになると説明した。

同首相によると、報復関税は鉄鋼、乳製品、家電、農業機器、パルプ・紙、電子機器などを対象にしており、詳細は数日中に公表される。

21日夜に行われた米加の通商協議は土壇場で決裂し、米国は22日未明、合板、酒類、電気機器、ホッケー用品など、カナダからの数百品目、合計約200億ドル（3兆1800億円）相当の輸入品に50%の関税を発動した。新たな関税は1930年関税法338条に基づく。同条項は米国の通商を差別しているとみなした国に関税を課す権限を、大統領に与える。この条項が使われたのは今回が初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3a8e26dff3c41ca2df07022178ded4382e54e5

〈本音のコラム〉「残念」で済ませるのか？　前川喜平（現代教育行政研究会代表）：東京新聞デジタル

2026年8月23日 12時00分　有料会員限定記事

　国際刑事裁判所（ICC）は、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する犯罪、戦争犯罪などの罪で個人を訴追し、処罰する国際裁判所だ。20世紀の戦争の歴史の中で、ニュルンベルク裁判、東京裁判、旧ユーゴス...

残り 493/591 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510260


※関連
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

トランプはICCの所長が米国人であっても制裁するだろう。日本はICC所長が米国人であっても擁護すべきである。それは法の支配を守る姿勢を貫くということである。

日テレNEWS NNN

韓国の半導体大手「SKハイニックス」が日本円で数兆円を投じ、宮城県に半導体工場を建設する計画を検討していると韓国メディアが伝えました。

韓国紙ハンギョレは21日、SKハイニックスが、世界的な半導体企業の誘致に力を入れる宮城県にメモリー半導体の生産工場を建設する計画を検討していると伝えました。数十兆ウォン、日本円で数兆円を投じる計画で、実現すれば韓国の半導体企業が日本に生産拠点を造るため大規模投資をする初めての事例になるとしています。 　

ただ、その場合、国内の半導体工場への投資を求めるアメリカが、さらに要求を強める懸念があると伝えています。

SKハイニックスはNNNの取材に対し、「インフラが整っている場所であれば、どこでも候補地になり得るが、まだ決まっていることはない」と述べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc9fb98a4413b66f0ca50d1ad6dcd7180fb8b0a

日銀が利上げペースの加速を検討している。半年に1度ほどの頻度で政策金利を引き上げてきたが、前回の6月利上げから間を置かず9月か10月の追加利上げを探る。日銀がインフレ対応に出遅れれば円安や金利上昇の圧力が再び強まる恐れもあり、市場は今週から相次ぐ日銀幹部の発信を注視する。

「半年に1度」より早く利上げ
「利上げペースを加速しないと物価が上振れして経済に大きなマイナスとなる」「半年に1度の間隔を縮...(以下有料版で，残り1731文字)


日本経済新聞　2026年8月23日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211GH0R20C26A8000000/

8/23(日) 18:24配信
静岡朝日テレビ

片山さつき財務大臣は２３日、クールジャパン機構の“廃止”について「立派な判断だと思う」と浜松市内で開かれた国政報告会後に記者団へ語りました。

片山さつき財務大臣
「前からよかれと思って意図的に始めた機構だが、あのように公的資金に大きく頼るものが投資政策としてはどうもうまくいかないという知見がもう得られたわけなので」

その上で、高市政権が掲げる成長戦略についてもー。

片山さつき財務大臣
「成長投資や危機管理投資についてはキャップは設けないが、確実にＧＤＰが上がるよということと、民間投資が確実にこれだけ出るよということの基準・判断で優先順位を付けていくとしたのは、そういった失敗事例を見てのこと」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e197d14495863b25345b0796e3ed7c5fdd76ea77

読売新聞社は21~23日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回(7月24~26日調査57%)から横ばいの56%で、発足以降最低を更新した。不支持率は32%(同34%)。60歳以上の高齢層では支持率が47%(同52%)と初めて5割を下回った。

高市内閣の支持率（図表略）
熊本地震を巡る政府の対応について、「評価する」は57%。「評価しない」の29%を上回った。第2次安倍政権時代の2016年4月に発生した熊本地震を受けて同様の質問をした際は、「評価する」が56%で、「評価しない」は30%だった。

政党支持率は、自民党34%(前回7月調査31%)が最も高く、参政党4%(同5%)が続いた。日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、中道改革連合、共産党、チームみらいの6党はいずれも2%で並んだ。無党派層は41%(同39%)だった。


読売新聞　2026/08/23 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260823-GYT1T00217/

特別国会の会期を延長した末、ギリギリのところで副首都法案を成立させた高市政権。7月24日の参議院本会議での採決は賛成123票、反対121票と僅かに2票差だった。

参議院の定数は248で、れいわ新選組の山本太郎氏が体調問題を理由に今年1月に議員辞職をしたことから、欠員が１となっている。24日の採決では、議長を務める関口昌一氏を除くと、他に2人の欠席者がいた。1人は盲腸で入院中だった高橋克法議員（自民党）で、もう1人が自民党の山崎正昭議員（84歳）だった。

山崎氏は当選6回。2013年8月から2016年7月まで約3年間にわたり参議院議長も務めた重鎮だ。

その山崎氏だが、この特別国会は24日の本会議のみならず、欠席が目立った。特別国会が招集され首班指名が行われた2月18日こそ出席していた。ところが、その後は本会議で採決があった25回のうちなんと23回に欠席したのだった。

参議院事務局に問い合わせたところ、採決がない日も含めると、この特別国会では本会議が31回あり、山崎氏の出席はわずかに5回だった。欠席率は実に84％と驚くべき数字である。

https://gendai.media/articles/-/169966?imp=0

なぜこれほど欠席が多いのか。山崎氏に理由を尋ねるべく、事務所に質問書をファックスした上で回答を依頼する電話をかけた。すると、対応した政策秘書は、

「議員もいないし、こんな急に答えろと言われてもできるかわからない。あなたと違って忙しいんだ」

と回答。ちなみに、回答期限は質問書送付の5日後としていた。

そこで、いつまでなら回答可能なのか問うと、

「なんであなたに答えないといけないのか」

と怒りを露にした。

結局、期限までに回答がなかったため、再度事務所に電話すると、「回答しない」とのことだった。

【北京共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、7月のレアアース（希土類）磁石の日本向け輸出量は111トンとなり、前年同月比で半減した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を踏まえた対日輸出規制が影響したとみられる。規制が始まった今年1月と比べても半減となった。前月比は13.6％減だった。

　レアアース磁石の輸出量は昨年7月から今年2月まで200トンを超えていたが、3月に180トン台に低下。5、6月は120トン台まで落ち込んでいた。磁石の性能を高めるジスプロシウムなどが厳しく規制されている影響とみられる。

　7月の対世界の輸出量は前月比4.9％減の5375トンだった。

[共同通信]
2026/8/20(木) 20:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/10852d4778f9905b0a12e14ca0767ea785a65b3b

高市早苗首相の「存立危機事態」発言をきっかけに、日中関係は緊張を増した。発言の内容そのものに誤りがなくても、外交では「正しいことを言う」だけでは十分ではない。
かつて「対中強硬派」と見られながら、中国との関係を管理した安倍晋三元首相との違いから、元駐中国大使の垂秀夫氏が、対中外交に求められる「戦略」の重要性を説く。

(略)

●　安倍氏の対中外交にあった 「戦略の逆算」とは何か

　安倍氏の対中マネジメントには、明確な「戦略の逆算」があった。
つまり、中国が安倍氏に対して抱いていた「保守・対中強硬派」「日米同盟を軸に中国を封じ込める指導者」という警戒イメージを、あえて正面から否定せず、その緊張を管理可能な水準に保ったまま、関係改善のカードを限定的かつ計算された形で切っていく外交であった。

対中関係を過度に緊張させれば中国は対日包囲を強め、逆に過度に融和に傾けば日本の戦略的自由度が失われるという現実を踏まえ、安倍氏は「警戒されているからこそ、対話の窓を自らの手で管理する」という“逆張り”とも言える発想で、中国を自らの戦略構想の射程内に引き留めようとしたのである。

　つまり、対中関係を自身の大戦略――のちのFOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想やQUAD（日米豪印戦略対話）へとつながる構想――を実現するための基盤として位置づけ、必要以上に日中対立を先鋭化させないよう、関係を冷静に管理していくことを考えていた。

　一方、政権発足時の高市首相の対中対応は、長期的な外交シナリオに基づく設計は必ずしも十分に考慮されているとは思えなかった。
韓国APECでの首脳会談の実現そのものが目的化しているように見える一方で、その先に日中関係をどこへ導くのかというロード・マップが曖昧なまま、最初の危機を迎えてしまったのである。

　もし対中関係をまず管理し、その上で長期戦略を展開する構想があったのであれば、国会答弁のタイミングや表現には、より慎重な配慮が必要であったはずである。
逆に、当初から対中対峙を軸に据えるのであれば、靖国神社参拝を封印する必要もなかった。
いずれにせよ、外交の方向性と個々の行動の間に、一貫した戦略的整合性が見えにくいことが問題なのである。
(略)


●　強い言葉を発するだけでは 外交の主導権は握れない

　結局のところ、高市政権の課題は、「中国をどう扱うか」という対中戦略を深く考慮していなかったことに尽きる。支持率の高さや世論の追い風がある局面ほど、戦略なきまま放たれた何気ない発言や強い言葉が先行しやすく、陥穽に嵌まる危険はむしろ高まる。

　すなわち、日本が自らの戦略を明確に持たないまま、その場しのぎの局面対応を繰り返すとき、外交の主導権は相手に移り、結果として事態は日本の意図しない方向へ動いていく。

　高市首相の存立危機事態に関する発言に対し、中国はその撤回を求めるとともに、国際社会において「日本は戦後秩序を破壊している」「日本では軍国主義が復活している」との情報戦を展開している。

米国に対しても、高市首相の発言後、習近平主席自らがトランプ大統領との電話会談において、日本の動きを問題視する認識を伝えるなど、一種の認知戦とも言える働きかけを行っている。

　同時に中国は、国家を挙げた経済的威圧を段階的に強めてきた。文化交流や人的往来の停止・延期といった措置が相次ぎ、水産物の輸入停止に象徴されるように、中国は国内法の恣意的解釈と政治判断を組み合わせ、経済を外交の道具として用いている。
さらにレアアース輸出の制限やデュアルユース関連リストの発表など、経済安全保障を直接外交圧力に転化させる措置も講じられてきた。加えて、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、軍事的威圧行動も見られるようになった。

　こうした一連の対応は、中国共産党が指導する国家がどのような性格を持つのかを、日本社会が改めて冷静に見極める契機ともなっている。このような状況の下では、従来のように「戦略的互恵関係」という言葉を掲げて日中関係を再構築することは、もはや容易ではない。

　いま日本に求められているのは、相手の時間軸に振り回される外交から脱却し、日本自身の時間軸に基づく対中戦略を再構築することである。
戦略とは、強い言葉を発することでも、安易に関係改善を唱えることでもない。何を目指し、何を避け、どの順序で行動するのかをあらかじめ定め、その設計に沿って外交を運用していくことである。

(垂 秀夫)

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c6e834e9edf14273c1b01afde5e934af30a300?page=1

[DAIAMONDO online]
2026/8/21(金) 17:30

麻生太郎氏「論評することはない」　蔵内勇夫氏の福岡県議辞任表明を受け｜【西日本新聞me】

2026/8/24 11:48 (2026/8/24 12:02 更新)
#東京報道部　#福岡県議会 金銭授受疑惑
著者　村田 直隆

　福岡県議会の蔵内勇夫議長が県議を辞任する意向を表明したことを受け、自民党の麻生太郎副総裁は24日、事務所を通じて「1人の政治家が決めたことに論評することはない」とコメントした。西日本新聞の取材に応じた。（村田直隆）

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529884/

【速報】福岡県議会の蔵内議長が議員辞職へ｜【西日本新聞me】

2026/8/24 9:05 (2026/8/24 9:19 更新)

福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などに絡み、蔵内勇夫議長が24日午前、県議を辞職すると発表した。本紙の取材に議員辞職を認め、「先週、近親者に伝えた」と応じた。

　蔵内氏は議会事務局を通じてコメントも発表。「25日に東京で開催される女性議員研究交流大会での全国都道府県議会議長会会長としての職責を全うした上で、県議会議員の職を辞する」とした。

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529827/

同性婚の法制化に賛同を表明する企業が、全国700社を超えた。賛同企業のカウントは、支援団体が2020年に始め、広がっている。同性同士が結婚できない今の法制度は「憲法違反」との地裁・高裁判決が相次ぎ、最高裁が年度内にも初の憲法判断を示すとされる中、経済界からも法制化の要請が高まっている。（奥野斐）
◆従業員の働きやすさや、帰属意識の向上に
　「企業賛同の流れが加速したのは、社員の安心は職場だけでは完成しないという気づきが、企業に広がったからではないか」
　6月30日に経団連会館（東京都千代田区）で開かれたイベント。賛同企業50社の幹部や担当者が出席し、同性婚の必要性を訴えた。
　性的少数者に関する三つの支援団体が、結婚の平等に賛同する企業・団体を可視化しようと2020年に始めたキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は、134社でスタート。2024年に500社を突破し、今年8月10日時点で712社・団体になった。
　GoogleやNetflixなど外資系だけでなく、野村不動産や森永製菓、神戸製鋼所など日本企業、地方の中小企業の名も。本社が近畿地方は約80社、東海地方は20社超など、増えている。
　賛同企業では、福利厚生で同性パートナーを配偶者と同様に扱うよう改めたり、研修をしたりしている。従業員の働きやすさや、帰属意識の向上につながるとして表明する企業も多い。
◆どうなる？　年度内には最高裁が統一判断へ
　同性婚を巡っては、2019年以降、全国の同性カップルらが結婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、国を相手に東京や名古屋など全国5地裁...(以下有料版で，残り 704文字)


東京新聞　2026年8月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510347

　訪日外国人客の観光環境整備のために導入された国際観光旅客税（出国税）で今年度、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が行われていることがわかった。出国税は実質的に外国人を対象に7月から増税。その税収が税本来の趣旨とは関連が疑わしい事業に充てられている形だ。主に日本人の生活に不可欠な事業を外国人負担に頼る財政運営のあり方も問われそうだ。

　出国税は、日本から出国する際に徴収する。これまで1回あたり1千円だったが7月1日から3千円に引き上げられた。増税などにより、政府は昨年末、今年度の税収を前年度比810億円増の1300億円と見込んだ。

「日本人出国者に配慮、総理からも指示」
　出国税は国籍を問わずに徴収される。日本人の負担増を避けるため、政府は、増税のうち日本人負担相当分（164億円）で、パスポートの取得手数料を大幅に引き下げることにした。手数料値下げを除いた増収646億円は、ほぼ外国人が支払うことになる。

　外務省の実生泰介領事局長は…(以下有料版で，残り1986文字)


朝日新聞　2026年8月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV78165DV78ULFA008M.html?iref=comtop_7_02

ロイター
@ReutersJapan
ゼレンスキー氏、戦時下選挙は国を「破壊」　前国防相の要求に反論
http://reut.rs/46f1gqy