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8/23(日) 0:52配信
Bloomberg

（ブルームバーグ）： カナダは9月8日から、米国による関税と同額の報復関税を課すとカーニー首相が表明した。両国の貿易摩擦は一段と悪化する見通しとなった。

カーニー首相は22日、「不本意ながらこの措置を決定した」と述べ、「カナダ国民のコストを押し上げ、選択肢を減らすことになると認識している」とした上で、米国の企業や州にも打撃を与え、両国による協力の妨げになると説明した。

同首相によると、報復関税は鉄鋼、乳製品、家電、農業機器、パルプ・紙、電子機器などを対象にしており、詳細は数日中に公表される。

21日夜に行われた米加の通商協議は土壇場で決裂し、米国は22日未明、合板、酒類、電気機器、ホッケー用品など、カナダからの数百品目、合計約200億ドル（3兆1800億円）相当の輸入品に50%の関税を発動した。新たな関税は1930年関税法338条に基づく。同条項は米国の通商を差別しているとみなした国に関税を課す権限を、大統領に与える。この条項が使われたのは今回が初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df3a8e26dff3c41ca2df07022178ded4382e54e5

〈本音のコラム〉「残念」で済ませるのか？　前川喜平（現代教育行政研究会代表）：東京新聞デジタル

2026年8月23日 12時00分　有料会員限定記事

　国際刑事裁判所（ICC）は、ジェノサイド（集団殺害）、人道に対する犯罪、戦争犯罪などの罪で個人を訴追し、処罰する国際裁判所だ。20世紀の戦争の歴史の中で、ニュルンベルク裁判、東京裁判、旧ユーゴス...

残り 493/591 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510260


※関連
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

トランプはICCの所長が米国人であっても制裁するだろう。日本はICC所長が米国人であっても擁護すべきである。それは法の支配を守る姿勢を貫くということである。

日テレNEWS NNN

韓国の半導体大手「SKハイニックス」が日本円で数兆円を投じ、宮城県に半導体工場を建設する計画を検討していると韓国メディアが伝えました。

韓国紙ハンギョレは21日、SKハイニックスが、世界的な半導体企業の誘致に力を入れる宮城県にメモリー半導体の生産工場を建設する計画を検討していると伝えました。数十兆ウォン、日本円で数兆円を投じる計画で、実現すれば韓国の半導体企業が日本に生産拠点を造るため大規模投資をする初めての事例になるとしています。 　

ただ、その場合、国内の半導体工場への投資を求めるアメリカが、さらに要求を強める懸念があると伝えています。

SKハイニックスはNNNの取材に対し、「インフラが整っている場所であれば、どこでも候補地になり得るが、まだ決まっていることはない」と述べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc9fb98a4413b66f0ca50d1ad6dcd7180fb8b0a

日銀が利上げペースの加速を検討している。半年に1度ほどの頻度で政策金利を引き上げてきたが、前回の6月利上げから間を置かず9月か10月の追加利上げを探る。日銀がインフレ対応に出遅れれば円安や金利上昇の圧力が再び強まる恐れもあり、市場は今週から相次ぐ日銀幹部の発信を注視する。

「半年に1度」より早く利上げ
「利上げペースを加速しないと物価が上振れして経済に大きなマイナスとなる」「半年に1度の間隔を縮...(以下有料版で，残り1731文字)


日本経済新聞　2026年8月23日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211GH0R20C26A8000000/

8/23(日) 18:24配信
静岡朝日テレビ

片山さつき財務大臣は２３日、クールジャパン機構の“廃止”について「立派な判断だと思う」と浜松市内で開かれた国政報告会後に記者団へ語りました。

片山さつき財務大臣
「前からよかれと思って意図的に始めた機構だが、あのように公的資金に大きく頼るものが投資政策としてはどうもうまくいかないという知見がもう得られたわけなので」

その上で、高市政権が掲げる成長戦略についてもー。

片山さつき財務大臣
「成長投資や危機管理投資についてはキャップは設けないが、確実にＧＤＰが上がるよということと、民間投資が確実にこれだけ出るよということの基準・判断で優先順位を付けていくとしたのは、そういった失敗事例を見てのこと」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e197d14495863b25345b0796e3ed7c5fdd76ea77

読売新聞社は21~23日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は前回(7月24~26日調査57%)から横ばいの56%で、発足以降最低を更新した。不支持率は32%(同34%)。60歳以上の高齢層では支持率が47%(同52%)と初めて5割を下回った。

高市内閣の支持率（図表略）
熊本地震を巡る政府の対応について、「評価する」は57%。「評価しない」の29%を上回った。第2次安倍政権時代の2016年4月に発生した熊本地震を受けて同様の質問をした際は、「評価する」が56%で、「評価しない」は30%だった。

政党支持率は、自民党34%(前回7月調査31%)が最も高く、参政党4%(同5%)が続いた。日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、中道改革連合、共産党、チームみらいの6党はいずれも2%で並んだ。無党派層は41%(同39%)だった。


読売新聞　2026/08/23 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260823-GYT1T00217/

特別国会の会期を延長した末、ギリギリのところで副首都法案を成立させた高市政権。7月24日の参議院本会議での採決は賛成123票、反対121票と僅かに2票差だった。

参議院の定数は248で、れいわ新選組の山本太郎氏が体調問題を理由に今年1月に議員辞職をしたことから、欠員が１となっている。24日の採決では、議長を務める関口昌一氏を除くと、他に2人の欠席者がいた。1人は盲腸で入院中だった高橋克法議員（自民党）で、もう1人が自民党の山崎正昭議員（84歳）だった。

山崎氏は当選6回。2013年8月から2016年7月まで約3年間にわたり参議院議長も務めた重鎮だ。

その山崎氏だが、この特別国会は24日の本会議のみならず、欠席が目立った。特別国会が招集され首班指名が行われた2月18日こそ出席していた。ところが、その後は本会議で採決があった25回のうちなんと23回に欠席したのだった。

参議院事務局に問い合わせたところ、採決がない日も含めると、この特別国会では本会議が31回あり、山崎氏の出席はわずかに5回だった。欠席率は実に84％と驚くべき数字である。

https://gendai.media/articles/-/169966?imp=0

なぜこれほど欠席が多いのか。山崎氏に理由を尋ねるべく、事務所に質問書をファックスした上で回答を依頼する電話をかけた。すると、対応した政策秘書は、

「議員もいないし、こんな急に答えろと言われてもできるかわからない。あなたと違って忙しいんだ」

と回答。ちなみに、回答期限は質問書送付の5日後としていた。

そこで、いつまでなら回答可能なのか問うと、

「なんであなたに答えないといけないのか」

と怒りを露にした。

結局、期限までに回答がなかったため、再度事務所に電話すると、「回答しない」とのことだった。

【北京共同】中国税関総署が20日公表した貿易データによると、7月のレアアース（希土類）磁石の日本向け輸出量は111トンとなり、前年同月比で半減した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を踏まえた対日輸出規制が影響したとみられる。規制が始まった今年1月と比べても半減となった。前月比は13.6％減だった。

　レアアース磁石の輸出量は昨年7月から今年2月まで200トンを超えていたが、3月に180トン台に低下。5、6月は120トン台まで落ち込んでいた。磁石の性能を高めるジスプロシウムなどが厳しく規制されている影響とみられる。

　7月の対世界の輸出量は前月比4.9％減の5375トンだった。

[共同通信]
2026/8/20(木) 20:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/10852d4778f9905b0a12e14ca0767ea785a65b3b

高市早苗首相の「存立危機事態」発言をきっかけに、日中関係は緊張を増した。発言の内容そのものに誤りがなくても、外交では「正しいことを言う」だけでは十分ではない。
かつて「対中強硬派」と見られながら、中国との関係を管理した安倍晋三元首相との違いから、元駐中国大使の垂秀夫氏が、対中外交に求められる「戦略」の重要性を説く。

(略)

●　安倍氏の対中外交にあった 「戦略の逆算」とは何か

　安倍氏の対中マネジメントには、明確な「戦略の逆算」があった。
つまり、中国が安倍氏に対して抱いていた「保守・対中強硬派」「日米同盟を軸に中国を封じ込める指導者」という警戒イメージを、あえて正面から否定せず、その緊張を管理可能な水準に保ったまま、関係改善のカードを限定的かつ計算された形で切っていく外交であった。

対中関係を過度に緊張させれば中国は対日包囲を強め、逆に過度に融和に傾けば日本の戦略的自由度が失われるという現実を踏まえ、安倍氏は「警戒されているからこそ、対話の窓を自らの手で管理する」という“逆張り”とも言える発想で、中国を自らの戦略構想の射程内に引き留めようとしたのである。

　つまり、対中関係を自身の大戦略――のちのFOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想やQUAD（日米豪印戦略対話）へとつながる構想――を実現するための基盤として位置づけ、必要以上に日中対立を先鋭化させないよう、関係を冷静に管理していくことを考えていた。

　一方、政権発足時の高市首相の対中対応は、長期的な外交シナリオに基づく設計は必ずしも十分に考慮されているとは思えなかった。
韓国APECでの首脳会談の実現そのものが目的化しているように見える一方で、その先に日中関係をどこへ導くのかというロード・マップが曖昧なまま、最初の危機を迎えてしまったのである。

　もし対中関係をまず管理し、その上で長期戦略を展開する構想があったのであれば、国会答弁のタイミングや表現には、より慎重な配慮が必要であったはずである。
逆に、当初から対中対峙を軸に据えるのであれば、靖国神社参拝を封印する必要もなかった。
いずれにせよ、外交の方向性と個々の行動の間に、一貫した戦略的整合性が見えにくいことが問題なのである。
(略)


●　強い言葉を発するだけでは 外交の主導権は握れない

　結局のところ、高市政権の課題は、「中国をどう扱うか」という対中戦略を深く考慮していなかったことに尽きる。支持率の高さや世論の追い風がある局面ほど、戦略なきまま放たれた何気ない発言や強い言葉が先行しやすく、陥穽に嵌まる危険はむしろ高まる。

　すなわち、日本が自らの戦略を明確に持たないまま、その場しのぎの局面対応を繰り返すとき、外交の主導権は相手に移り、結果として事態は日本の意図しない方向へ動いていく。

　高市首相の存立危機事態に関する発言に対し、中国はその撤回を求めるとともに、国際社会において「日本は戦後秩序を破壊している」「日本では軍国主義が復活している」との情報戦を展開している。

米国に対しても、高市首相の発言後、習近平主席自らがトランプ大統領との電話会談において、日本の動きを問題視する認識を伝えるなど、一種の認知戦とも言える働きかけを行っている。

　同時に中国は、国家を挙げた経済的威圧を段階的に強めてきた。文化交流や人的往来の停止・延期といった措置が相次ぎ、水産物の輸入停止に象徴されるように、中国は国内法の恣意的解釈と政治判断を組み合わせ、経済を外交の道具として用いている。
さらにレアアース輸出の制限やデュアルユース関連リストの発表など、経済安全保障を直接外交圧力に転化させる措置も講じられてきた。加えて、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、軍事的威圧行動も見られるようになった。

　こうした一連の対応は、中国共産党が指導する国家がどのような性格を持つのかを、日本社会が改めて冷静に見極める契機ともなっている。このような状況の下では、従来のように「戦略的互恵関係」という言葉を掲げて日中関係を再構築することは、もはや容易ではない。

　いま日本に求められているのは、相手の時間軸に振り回される外交から脱却し、日本自身の時間軸に基づく対中戦略を再構築することである。
戦略とは、強い言葉を発することでも、安易に関係改善を唱えることでもない。何を目指し、何を避け、どの順序で行動するのかをあらかじめ定め、その設計に沿って外交を運用していくことである。

(垂 秀夫)

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c6e834e9edf14273c1b01afde5e934af30a300?page=1

[DAIAMONDO online]
2026/8/21(金) 17:30

麻生太郎氏「論評することはない」　蔵内勇夫氏の福岡県議辞任表明を受け｜【西日本新聞me】

2026/8/24 11:48 (2026/8/24 12:02 更新)
#東京報道部　#福岡県議会 金銭授受疑惑
著者　村田 直隆

　福岡県議会の蔵内勇夫議長が県議を辞任する意向を表明したことを受け、自民党の麻生太郎副総裁は24日、事務所を通じて「1人の政治家が決めたことに論評することはない」とコメントした。西日本新聞の取材に応じた。（村田直隆）

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529884/

【速報】福岡県議会の蔵内議長が議員辞職へ｜【西日本新聞me】

2026/8/24 9:05 (2026/8/24 9:19 更新)

福岡県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などに絡み、蔵内勇夫議長が24日午前、県議を辞職すると発表した。本紙の取材に議員辞職を認め、「先週、近親者に伝えた」と応じた。

　蔵内氏は議会事務局を通じてコメントも発表。「25日に東京で開催される女性議員研究交流大会での全国都道府県議会議長会会長としての職責を全うした上で、県議会議員の職を辞する」とした。

https://www.nishinippon.co.jp/item/1529827/

同性婚の法制化に賛同を表明する企業が、全国700社を超えた。賛同企業のカウントは、支援団体が2020年に始め、広がっている。同性同士が結婚できない今の法制度は「憲法違反」との地裁・高裁判決が相次ぎ、最高裁が年度内にも初の憲法判断を示すとされる中、経済界からも法制化の要請が高まっている。（奥野斐）
◆従業員の働きやすさや、帰属意識の向上に
　「企業賛同の流れが加速したのは、社員の安心は職場だけでは完成しないという気づきが、企業に広がったからではないか」
　6月30日に経団連会館（東京都千代田区）で開かれたイベント。賛同企業50社の幹部や担当者が出席し、同性婚の必要性を訴えた。
　性的少数者に関する三つの支援団体が、結婚の平等に賛同する企業・団体を可視化しようと2020年に始めたキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」は、134社でスタート。2024年に500社を突破し、今年8月10日時点で712社・団体になった。
　GoogleやNetflixなど外資系だけでなく、野村不動産や森永製菓、神戸製鋼所など日本企業、地方の中小企業の名も。本社が近畿地方は約80社、東海地方は20社超など、増えている。
　賛同企業では、福利厚生で同性パートナーを配偶者と同様に扱うよう改めたり、研修をしたりしている。従業員の働きやすさや、帰属意識の向上につながるとして表明する企業も多い。
◆どうなる？　年度内には最高裁が統一判断へ
　同性婚を巡っては、2019年以降、全国の同性カップルらが結婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するとして、国を相手に東京や名古屋など全国5地裁...(以下有料版で，残り 704文字)


東京新聞　2026年8月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/510347

　訪日外国人客の観光環境整備のために導入された国際観光旅客税（出国税）で今年度、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が行われていることがわかった。出国税は実質的に外国人を対象に7月から増税。その税収が税本来の趣旨とは関連が疑わしい事業に充てられている形だ。主に日本人の生活に不可欠な事業を外国人負担に頼る財政運営のあり方も問われそうだ。

　出国税は、日本から出国する際に徴収する。これまで1回あたり1千円だったが7月1日から3千円に引き上げられた。増税などにより、政府は昨年末、今年度の税収を前年度比810億円増の1300億円と見込んだ。

「日本人出国者に配慮、総理からも指示」
　出国税は国籍を問わずに徴収される。日本人の負担増を避けるため、政府は、増税のうち日本人負担相当分（164億円）で、パスポートの取得手数料を大幅に引き下げることにした。手数料値下げを除いた増収646億円は、ほぼ外国人が支払うことになる。

　外務省の実生泰介領事局長は…(以下有料版で，残り1986文字)


朝日新聞　2026年8月24日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV78165DV78ULFA008M.html?iref=comtop_7_02

ロイター
@ReutersJapan
ゼレンスキー氏、戦時下選挙は国を「破壊」　前国防相の要求に反論
http://reut.rs/46f1gqy

日本に「迎撃弾供与」強く期待　ウクライナ首相単独取材

8/24(月) 6:12配信
共同通信

　【キーウ共同】ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は23日、首都キーウで共同通信の単独インタビューに応じた。ロシアの侵攻開始から24日で4年半。ロシアの弾道ミサイル攻撃が激化する中、インフラを守り暖房が必要な冬を乗り切るため日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を「強く期待している。頼りにしている」と述べた。

　7月の首相就任以来、海外メディアの取材に応じたのは初めて。ウクライナは迎撃用ミサイルが枯渇し市民の死傷者が増加。米国が仲介する和平交渉は停滞し、終わりの見えない消耗戦が続く。

　日本は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改正したが、殺傷能力のある武器の移転は「防衛装備品・技術移転協定」締結が必要で、紛争中の国への武器輸出は原則不可としている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac90a70e7df0c5d7e2a51a28f65dc166b47cb4b6

「彼は大統領の仕事をしたくないのだ。自分の宴会場を造り、ナタリーと一緒に旅行したいだけだ」

民主党のジョン・オソフ上院議員（ジョージア州）が16日の選挙集会で放ったこの一言が、ワシントンで思わぬ波紋を広げている。

「ナタリー」とは、トランプ大統領の側近で大統領付き上級秘書を務めるナタリー・ハープ氏（35）のことだ。金髪に、膝上丈のスカートにピンヒールが目立ち、80歳の大統領のすぐ後ろに控える若い女性である。大統領執務室でも外遊先でも、トランプ氏のすぐそばにいる姿がしばしば写真に収められている。

（省略）

もちろん、トランプ氏とハープ氏に男女関係があることを示す証拠はない。トランプ氏を長年取材してきた評伝作家マイケル・ウォルフ氏も、周辺では性的関係があるとは考えられていないとしている。

それでも2人の関係は、通常の大統領と秘書のそれとはかなり違って見える。

ハープ氏はカリフォルニア出身で、保守系テレビ局OANNの元司会者。骨がんを患った経験があり、トランプ氏が署名した「Right to Try Act（治験薬使用権法）」によって自分の命が救われたとして、2019年ごろからトランプ氏への強い敬愛を公言するようになった。

その後トランプ陣営に入り、第2次政権では大統領の側近となった。トランプ氏が喜びそうなニュース記事などを携帯プリンターで印刷して本人に届けることから、周囲では「Human Printer（人間プリンター）」とも呼ばれている。

しかし、仕事はそれだけではない。議員や政府関係者から大統領への連絡を取り次ぎ、逆にトランプ氏が議員に読ませたい記事やメッセージを送る。SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿にも関与し、いまや大統領に誰を会わせ、どんな情報を見せるかにもかかわる特異な存在になっているという。

その距離の近さを象徴する出来事が、最近のトルコ訪問からの帰国時にあった。

イランによる攻撃の危険があるとして、シークレットサービスはトランプ氏を通常のエアフォース・ワンから秘密裏に別の米空軍機へ乗り換えさせた。国家元首の安全を守るための異例の極秘移動だった。

その際、大統領への同行を許された側近は数人。その一人がハープ氏だった。ルビオ国務長官やベッセント財務長官ら主要閣僚らが別行動となる中、35歳のハープ氏は大統領と行動をともにしたのである。彼女が単なる「秘書」ではないことを物語るエピソードだろう。

ニューヨーク・タイムズのマギー・ハバーマン、ジョナサン・スワン両記者によれば、ハープ氏はトランプ氏に一連の献身的な手紙を書き、「私にとって大切なのは、あなただけです」「あなたに喜びをもたらしたい」「この人生における私の守護者であり、保護者」などと記しているという。

一方のトランプ氏もスタッフに、ハープ氏について「妻や子供たちと同じくらい私を愛している唯一の人だ」と語り、「君たちはいずれ去って金儲けをするだろう。だが彼女は絶対に私を離れない」と話したとされる。

（省略）

では、なぜハープ氏はここまでトランプ氏に心酔しているのか。そのヒントを語ったのが、現在は妹と疎遠になっている兄プレストン・ハープ氏である。

兄によれば、兄妹は保守的なキリスト教家庭で育てられ、「アメリカ例外主義こそ正しい」「米国は世界のリーダーだ」という価値観を母親から教えられた。

妹がトランプ氏に「心酔」しているのは肉体的な魅力ではなく、トランプ氏が母親から教えられた世界観を体現しているからではないか、と兄はCNNに語っている。

だとすれば、これは恋愛というより「信仰」に近いのかもしれない。ウォルフ氏に語ったトランプ側近の一人も、2人の関係を「キリスト教的な献身関係」と表現している。

しかし問題は、単なる男女のゴシップではない。大統領のそばにほぼ常時一人の人物がいて、記事を選んで渡し、政治家との連絡を取り次ぎ、SNSにも関与し、国家的な緊急避難にまで同行する。そして、その人物が大統領にほとんど無条件の敬愛を抱いている。

恋愛なのかと問えば、その証拠はない。信仰に近い献身なのか、それとも大統領と側近の特殊な依存関係なのか。それも外からは分からない。

ただ、異例なほど密接な2人の関係に加え、「ナタリー」という名前を出された途端に見せたホワイトハウスの過敏な反応をみれば、オソフ氏が政権のあまり触れられたくない場所に手を触れた可能性はある。（以下ソース）

8/20(木) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9406efbaf0e6d8ad10266b64336fa31984c8af5a

国葬文書は存在した! 内閣法制局・乗越徹哉氏「内閣官房・内閣府から文書を受け取った」 国葬文書隠蔽裁判・証人尋問2日目 | Tansa -

2026年08月24日 19時19分　 中川七海、友永翔大、辻麻梨子

Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」で、8月24日、内閣法制局の参事官だった乗越徹哉氏への証人尋問が東京地裁で開かれた。国が「存在しない」と不開示決定を出した文書が、存在することが明らかになった。

提訴から2年。原告Tansaの「国葬文書がないわけがない」という主張が裏付けられた。

裁判は11月24日に結審し、年明けに判決が出る見込みだ。

「法の番人」が「記憶にないです」連発

この日、証人尋問で法廷に立ったのは、乗越徹哉氏。2022年7月12日から14日の内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者協議に、法制局の参事官として臨んだ。この協議を経て、当時の岸田文雄首相が「内閣法制局ともしっかり調整をした」と言って、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定により実施すると表明した。

ところが乗越氏は、同じような証言を繰り返す。

「当時の認識というのを、今は思い出せないです」

「答える立場にありません」

「記憶にないです」

乗越氏は、2時間近くに及ぶ被告代理人、原告代理人、裁判官たちからの質問を「記憶にない」でかわした。

最も酷かったのは、国葬を閣議決定で実施できることを記載した文書に関し、内閣法制局から内閣官房に出した修正指示の理由を「思い出せない」と答えたことだ。これには、篠田賢治裁判長が自ら問い詰めた。

「一般的に、法制局はめちゃくちゃ理屈を重んじる世界なので、理由について納得しないまま各省に修正しろとか言わないんじゃないかと思うんですけれども」

「当然あなたも、(修正の根拠を)理解した上で、修正してくれと言ったんじゃないかなと思うんですけど、違いますかね」

裁判長に押された乗越氏は「それは、あの、はい、ちょっと申し訳ないっていうか……」と口ごもったものの、最終的にはこう答えた。

「本当に覚えていないです」

覆った「文書不存在」

しかし、「記憶にない」乗越氏が、しっかり覚えていたことがある。

国の儀式について定めた「内閣府設置法」に関する、内閣官房・内閣府とのやり取りだ。

7月12日の3者協議では、内閣府設置法の法解釈が俎上に載った。翌日以降も協議は続いていたとして、乗越氏はこう証言した。

「内閣府設置法の解釈に関する資料は、(内閣官房・内閣府側に)全部公開いただいて、確認したように思います」

「12日だったのか、その後のことだったのかは、はっきりしないんですけれども、いずれにしても内閣官房・内閣府から(文書を)頂いて、その内容を確認したというふうに理解しています」

内閣官房も内閣府も、内閣法制局との協議に関する文書は「不存在」と主張してきた。

その主張が、乗越氏の証言により覆された。

次回結審：11月24日午前10時30分、東京地裁103号法廷
証人尋問の内容を元に、原告・被告双方が最後の準備書面を作成する。

次回期日は結審で、2026年11月24日(火)午前10時30分、東京地裁103号法廷で開かれる。年明けに判決が出る見込みだ。

（略）

※全文はソースで　
https://tansajp.org/investigativejournal/14569/

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権が国際刑事裁判所（ICC）の所長らを制裁対象に指定したことを巡る日本政府の対応について「諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。

高市早苗首相が「残念」と述べたことには「感想であり意思ではない」と断じ、抗議と即時撤回要求を表明するよう求めた。

木原稔官房長官は24日の記者会見で、赤根氏に関し「連絡を取り合っている。必要な支援をしっかり行う」と強調した。政府の対応に批判的な声があることに対し「常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持する」と述べた。

議連の声明は、ICCが本部を置くオランダが制裁への不同意を表明するなど国際社会が「数日のうちに行動で応えた」と分析。日本政府について「抗議の言葉も、撤回の要求もない。日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もなかった」と非難した。

議連共同会長の中谷元・前防衛相（自民党）は国会内で開いた総会で「法による秩序は日本外交の基軸であり、安全保障政策の根幹だ」と訴えた。会合には石破茂前首相も出席した。赤根氏から議連への「世界と地域をリードし、ICCの存続と世界の法の支配を守り抜いてほしい」とするメッセージも紹介された。〔共同〕


日本経済新聞　2026年8月24日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248Q10U6A820C2000000/

経済産業省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめたと発表した。

ゲームやアニメ、マンガなど日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へ拡大する政府目標の実現に向けたもので、「ものがたり大国5か年計画」と銘打つ。官民で目標を共有し、取り組みを加速するという。

　同省は2025年度に「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」を開き、各界のトップ層90者以上や、スタートアップ・クリエイター100者以上と議論を重ねてきた。今回の戦略はその成果をまとめたもので、7月に日本成長戦略本部が決定した戦略17分野の「官民投資ロードマップ」のうち、コンテンツ分野の取り組みを具体化する位置づけとなる。

　戦略の中心となるエンタメ・コンテンツ分野（ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写）では、日本でつくった作品を世界に届け、「IP360度展開」で利益を最大化してクリエイターに還元する方針を掲げた。IP360度展開とは、IP（知的財産）をマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開する手法を指す。

　背景には、同省が「市場の失敗」と呼ぶ構造的な課題がある。日本の映像分野の作品規模は、年間6000億円の財政支援がある米国の1割程度にとどまり、製作への投資が不足している。
海外での売り上げも、巨大プラットフォームへの依存により映像・出版分野では1割から2割程度しか回収できていない。さらに、海賊版による被害は年間10兆円に上る。戦略ではこれら3つの課題の是正を打ち出した。

　具体策としては、
（1）クリエイターの育成・確保
（2）融資活用による資金確保
（3）AI活用・権利保護の両立
（4）成果に応じた適正な報酬獲得
（5）戦略的なIP活用

――の5つの構造改革に取り組む。これと一体で、人材育成や製作、流通網拡大、海外展開、海賊版対策といった成長投資を大規模・長期・戦略的に後押しし、民間の「売上3倍・投資3倍」を促す。

　支援は、予算執行を一元化した官民の体制のもとで進める。この体制を通じて、海賊版対策やIPライセンス取引支援、融資基盤などのサービスを提供する。検証の結果、効果が薄いと分かった施策は、縮小・廃止も含めて不断に見直すとしている。

　一方、アートやデザイン、ファッション、伝統的工芸品、「みる」スポーツを対象とするクリエイティブ分野では、デフレからインフレ経済への転換やインバウンド需要の拡大を好機と捉え、高付加価値な海外需要を取り込む。
海外富裕層に向けて、歴史・文化的背景や技術の価値を伝えるナラティブ（物語）の構築を進め、価格競争を前提としたプライステイカーから、高い付加価値に基づいて自ら値付けする「一桁上のプライスメイカー」への変革を促す。

　経産省は今後、この戦略に基づき、関係省庁や産業界と連携しながら政策の立案・実施を進める。政策の効果を検証し、その結果を随時改善に反映する「学び続ける政府」を目指すという。

[CNET JAPAN]
2026/8/24(月) 21:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/4267c8ee3a03b4698eb1710f399565976d0f69b5

7月21日、フィナンシャルタイムズは＜なぜ世界は米国よりも中国を信頼するのか＞（有料）という見出しの記事を報道した。
その記事は6月23日にピューリサーチが発表した36ヵ国を対象とした世論調査の結果を分析しており、「なぜ？」の答えとして「世界がトランプの価値観を嫌悪しているからだ」と安易に考えてはならないとしている。

　本稿では、現時点での分析だけでなく、むしろ過去にさかのぼって習近平政権誕生以来の「米中指導者に対する世界の評価の推移」を見ることによって、世論調査の実態と世界情勢の現在地および未来予測を考察したい。

◆6月23日のピューリサーチの調査結果

　6月23日、ピューリサーチは＜2026年、トランプの国際的な評価は低下　米国を信頼できるパートナーと考え​​る人は少ししかない＞という世論調査結果を発表した。その結果の一部を日本人に馴染みやすい形に和訳して図表１に示す。

【図表１】36ヵ国を対象とした米中両国への好感度とその差
https://tadaup.jp/8EsjPi96.png

　図表1では、中国への好感度の方が米国への好感度を上回る国を赤のグラデーションで示し、米国への好感度の方が中国への好感度を上回る国を青のグラデーションで示し、その差異を中国が上回る場合はそのまま、米国が上回る場合は「-」の％で表示した。

　中国の兄弟国と呼ばれているパキスタンの中国への好感度が90％もある。
必ずしも米中合わせて100％ではなく、対中好感度が対米好感度を75％上回る状態だが、さすがにイラン戦争で米国とイランとの一時停戦への仲介を習近平がパキスタンに依頼しただけのことはあると驚きを以て眺めた。

　マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国も、フィリピンを除けばみな中国への好感度の方が米国よりも高い。
欧州ではイタリアが「中国：51％、米国：31％」であることは意外だ。フランス、ドイツ、イギリスも、僅差ではあるが中国への好感度の方が高い。

　注目すべきは日本で、下から2番目、イスラエルを別とすれば世界で最も「米国への好感度が中国への好感度を大きく凌駕している国」であることは、日本人として「感慨深く」受け止めた。

　調査対象国は36ヵ国と絞られてはいるが、ほぼ満遍なく選ばれており、平均値は「米国に対する好感度：39％」、「中国に対する好感度：51％」となっており、その差は「12％」で中国の方が米国より高い好感度を持たれていることになる。

◆フィナンシャルタイムズ：トランプが退陣すれば米国は信頼を取り戻せると思うな

　冒頭で述べたように、フィナンシャルタイムズはこの差「12％」を「世界がトランプの価値観を嫌悪しているからだ」と安易に考えてはならないとしている。つまり「トランプさえ退陣すれば、米国は信頼を取り戻せる」と考えるな、というわけだ。

　では「なぜか？」に関して、「価値観」の問題ではなく「不信感は無能さと同義語だ」と手厳しく断罪している。これは「米国の統治能力の問題」であり、トランプの後継者がオバマ政権地時代まで時計の針を戻すのは困難で，何世代にもわたって優位に立っていた米国技術は、今や初めてその座を中国に渡しつつあるというのだ。

　たとえば米中AI競争において、中国モデルはしばしば劣るものの安価でオープンソースであるのに対して、米国モデルは非常に高価であるだけでなく閉鎖系なので世界は受け入れないという例を挙げている。

　本稿ではAIモデルに関しては論じないが、中国が習近平政権時代に入ってからの米中指導者に対する世界の好感度の推移を見ることによって、ピューリサーチが示すデータを考察してみたいと思う。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9bd9cacd6cd17f11b6d80a8242c535810a3bc73a

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/8/23(日) 13:26

8/25(火) 7:01配信
毎日新聞

　首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、4万3619人の警察官の定員に対して3060人の欠員が生じている。充足率は4月時点で93・0％と全国平均の97・1％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、110番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。

　警察庁によると、警視庁にいる警察官は4月1日時点で4万559人。都条例で定められた定員に対し、3060人（7％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち1523人は育休明けの職場復帰から1年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。

　その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。

　警視庁地域部によると、110番の増加と人員不足を背景に、110番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「110番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1263eb3d5a58438915eb6ea58c73983befb738c

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日から

8/25(火) 10:15
日テレNEWS NNN

政府は25日朝の閣議で、日本で暮らす外国人が在留期間の更新などのために支払う手数料について、大幅に引き上げる政令を閣議決定しました。ことし10月以降の申請分から適用されることになります。

25日朝、閣議決定された政令では、在留資格を変更したり、在留期間を更新したりするときに支払う手数料が、これまでの6000円から在留許可が出た期間に応じて1万円から7万5000円に引き上げられます。

無期限で在留ができる「永住者」の許可については、現在の1万円から20万円に改定されます。

◇

続きは↓
在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定　期間に応じ6000円→1万～7万5000円に　10月1日から https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2026082505177273

細川とフィフィとホンコンいらんなぁ

今月あたりから次週の動画が出てくるのが遅くなったな
先々週だかYoutubeのチャンネルでリロードする度にサムネが増えてくとこに出くわしたよ
夜中の２時半くらいだったか

あとニコニコ動画のアップサボるようにもなった
先週は３日分まとめてアップしてたぞ
そして今日も昨日の分も出てない

食事の足しにスパチャ貰ってた若い子とか辞めちゃって、おざなりになってるとか？
だいじょうぶカネ？

米制裁は日本の立場と相いれずと首相 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/25 17:58:49

　高市首相は、米国が国際刑事裁判所の赤根所長らを制裁対象に指定したことに関し「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視しており、措置は日本の立場と相いれるものではない」と述べた。

https://news.jp/i/1464907418325467218

まさか提督から消費税についてレクチャー受けるとは
想定外だったわｗ

フィフィってエジプトに帰ったんじゃないの？

2026/8/25

「日本の首相：寂しすぎてゴキブリと友達になった」

　英大手紙『The Telegraph』が8月24日ごろに配信した記事の見出しが、日本国内外で波紋を広げている。見出しを直訳して読むと、高市早苗首相（65）が孤独のあまり虫と交流を深めた、といった奇妙な印象を受ける。だが、その元となった高市首相本人の投稿を確認すると、報道の見出しとの間には乖離がある─。

高市首相の投稿に英紙が反応

　今月22日、高市首相は自身のXで「公邸について書きましたので、よく頂くご質問についても、お答えします」として、公邸にまつわる“怪談”に言及した。

「公邸にはオバケが出るそうですが、もう会いましたか？」との問いに「私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました」と答えた。

　ここで高市氏が付け加えたのが、手塚治虫の漫画『火の鳥』への言及だ。

幼い頃から同作を読んできた首相は、輪廻転生の思想に影響を受け、ゴキブリを含む虫を殺すことができないと説明。秘書が対応し、ゴキブリが現れなくなったことについて「ほっとしましたが、少し淋しいような、悲しいような…」とつづった。

「高市首相のニュアンスは『命を大切にする価値観から害虫すら殺せず、いなくなって少し寂しく感じた』という情緒的なエピソードだったのに対し、英紙の見出しは“ゴキブリと友達になった”という見出しで報じました。高市首相はもちろん友達になったとは言っていないので、読者の目を引くために付けた意訳・脚色として盛った形にしたのではないでしょうか」（社会部記者）

高市氏を「ワーカホリックの首相」と紹介

　記事では、高市氏を「ワーカホリックの首相」と紹介し就任からわずか10か月で習近平氏やプーチン氏と対峙し、トランプ氏やメローニ氏と親交を結び、3時間睡眠を公言してきた首相が、SNSへの投稿で「トップの座は孤独になりうると認めた」という文脈で伝えている。

　同紙の公式Xも、「日本の首相が、長時間労働の間の意外な“相棒”を明かしました。それはゴキブリです」と投稿し国内では《絶対、揶揄われてますね》《同じアカウントで公私の区別も無く、ただ情報を一方的にたれ流している》《日本人に恥をかかせるな！》と反応が相次いでいる。

　一方、英語圏ユーザーからは《彼女が「安倍晋三がゴキブリに転生した」と言っていると解釈することにします》《テレグラフはジョークを理解できないのですか？》《彼女には害虫と友達になれる特別な能力があります》など揶揄とも取れるコメントがあがった。

「高市氏は“3時間睡眠”や働きぶりなどを積極的にSNSで発信してきましたが、親近感が湧くという声がある一方で『アピールが過剰』という批判も根強いです。一部メディアは、今回のゴキブリ退治の投稿も“発信過多”による謎投稿として国内でも批判されています」（前出・社会部記者）

　高市首相の命を大切にする価値観をにじませた日常のエピソードが、国境を越えたのち厳しい見方に変わってしまうのも日々のSNS発信の影響なのかもしれない─。

https://www.jprime.jp/articles/-/43242?display=b

青山さん出して

赤信号を見落としたのは「クルド人差別のことを考えていたから」　【埼玉・川口】クルド男性の暴走で19歳青年が事故死　公判で繰り返された「不可解すぎる弁明」
8/25(火) 6:03

やっべぇのきたな

「新党は詰んだ」中道、出だしでつまずき　石破・岸田両氏引き込めず
2026年8月21日

これやらんなぁ

8/26(水) 6:09配信
日テレNEWS NNN

ICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長が日本時間26日午後、ICCのあるオランダ・ハーグからオンラインで記者会見に臨みます。アメリカのトランプ政権から「制裁の対象」に指定されたことを受けたもので、その発言が注目されます。

今回のアメリカの制裁によってどのような制限がかかるのかなど、小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。

■「アレクサ反応しなくなった」とも…米制裁で制限は

制裁の命令を読み解くと、まずアメリカへの入国禁止や、アメリカの決済システムを使う「クレジットカード」や「銀行決済」が利用不可能になります。

また、アメリカ企業との取引が禁止ということで、制裁を受けたICCの別の裁判官からは「アマゾンのアレクサが反応しなくなった」など生活にも大きな影響があるという証言が報じられています。

■“仲間”に逮捕状で反発

――アメリカが赤根所長個人に制裁を行う理由は

まず赤根所長は、戦争犯罪や人道に反する罪、大量虐殺などを犯した人物を裁判にかけ処罰するための組織、ICCの所長を務めています。

2023年には、裁判官としてロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことで、ロシアから指名手配され欠席裁判の上で有罪判決まで言い渡されています。

また、日本人として初めて所長に就任した2024年には、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しました。

アメリカのトランプ政権としては、いわば“仲間”であるネタニヤフ氏に逮捕状が出されたことなどに反発して、「ICCの解体」を求めていて、赤根所長個人を対象とした制裁も、こうしたICCへの反発の一環とみられています。

■国際社会から「支持」「連帯」相次ぐ

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9ae00eff3af8c4f696a0396de364df9a3d0f458

橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
ICC赤根擁護派は英語が読めないバカだらけなので、住民の自決権による受諾が裁判管轄権の発生要因（ローマ規程12-3適用）だとICC自体が公表してることを知らない。
imgur.com/890Ri6N.jpg
しかし赤根はチベットウイグルの住民の自治権（受諾宣言）は無視。
誰の味方か？賢い人は直ぐわかりますよね


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
赤根は日米同盟離反工作をしている。
条約法に関するウィーン条約第34条に違反して逮捕状を米軍人に出し、彼が入国すれば日本政府に逮捕義務があると強制執行させるから。
パレスチナの住民代表による管轄受諾は認めるくせにチベットウイグル住民代表は無視。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.22
国家主権否定の赤根を礼賛する誰一人として「なぜICCが恣意的に管轄を決めるのか？」という理性が無い。
皆さん覚えてくださいね！
①パレスチナは国家承認なく住民代表で裁判管轄権受諾を認められた
②チベットウイグルは住民代表で裁判管轄権を認められない


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.20
赤根の1番やべーとこは、地域住民の自由意思でICC裁判管轄権が生じるとしたが、チベットやウイグルの地域住民の自由意思はガン無視。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.19
赤根を米国政府が制裁対象にした理由や背景は「国際刑事裁判所の管轄権は国家主権を超越する」。
国際共産主義の理論と非常に近い。


橋本琴絵@HashimotoKotoe　26.8.19
赤根は「法の支配」を全否定しているからアメリカから名指しで非難されたのに、日本のマスコミは何を頓珍漢な擁護をしているのか？
中国共産党の機関紙か？
冷静に考えてみろ。
国家主権より優先させる「国際刑事裁判所の暴論」を認めたら、中国の民族団結進歩促進法のように「日本で中国批判したら逮捕」という赤い悪魔に繋がる。

アニメやゲームなどのコンテンツ産業をめぐり、政府は国主導で振興を図るため、新たに司令塔組織をつくる方向で検討に入ったことがわかった。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方向だ。

　ただ、コンテンツ産業の支援をめぐっては、2013年に安倍政権肝いりで発足したクールジャパン機構（CJ機構）が巨額の累積赤字を抱え、廃止の方向。
旗振り役としての政府の能力・役割に疑義が生じるなか、新組織構想に、国民の理解が広がるかは見通せない。

　複数の政府・与党関係者への取材でわかった。政府は今年度中にも設立に向けた議論を加速させ、来年の通常国会に法案を提出することをめざす。

　政府は6月策定した知的財産推進計画で「予算配分の全体最適化や予算執行の一元化、官民の叡智（えいち）の結集に向けて一気通貫の新たな支援体制の構築」と明記。法人の新設はこれを具体化するための案となる。

　新たに設立する認可法人には民間から人材を集め、トップにも民間から招く方向。主な所管官庁は内閣府となる見通しだ。

　高市政権はコンテンツ産業を成長戦略で重視する17分野に位置づける。日本のコンテンツの海外売上高は約6兆円だが、33年に20兆円にする目標を掲げ、官民で34兆円を投資する計画だ。関係者によると、この分野の政府の支出は今後5年間で年間1千億円超となる見込みだ。

　韓国では、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）という組織を通じて、コンテンツ産業の海外展開を支援。
政府もこうした仕組みを参考にする考えだという。

　一方、コンテンツ産業の支援については、経済産業省が所管するCJ機構が540億円の累積赤字を抱え、廃止する方向で調整している。CJ機構は13年に設立され、コンテンツ政策の司令塔機能を期待されたが、事業選定の「目利き力」不足などから収益化に苦戦し、役割を果たせなかった。

[朝日新聞]
2026/8/25(火) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b568115ce08ee01b68852c762cabb0a06899cd0e

【速報】ガソリン補助金継続へ「引き続き170円程度に」高市総理が表明　赤沢経産大臣に片山財務大臣と調整を指示　「国民の命と暮らしを守る」

8/25(火) 17:46配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

高市総理大臣は25日、記者団の取材に対し、ガソリン価格を170円程度に抑制するための補助金政策について継続する方針を表明した。

全国のレギュラーガソリン平均価格は、政府による補助金の効果で170円程度の水準が続いてきた。

これに関し、高市総理は「高市内閣の措置によって、ガソリン価格は8月17日時点で169.8円で、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっている」と強調した。

そして、「中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況だ」とした上で、「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等の対応の予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していくこととした」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/109962897ddde1ea82463124e51e332615554db8

8/26(水) 18:08
共同通信

　トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は26日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、「制裁を受ける理由はない」として「不利益には抵抗する」と述べた。

　米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りICCを敵視。ICC自体への制裁も取り沙汰されるが、「ICCは負けない」と訴え、日本を含むICC加盟国に支援を要請したいと述べた。

続きは↓
米制裁「受ける理由ない」　ICC赤根所長が会見 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026082601000970

葉月は自分で保守を自称したなｗ

今のご時世でパヨ自認はキチガイだけだろ

8/26(水) 11:53配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

トランプ大統領の息子、バロン氏の殺害をほのめかす動画をイラン国営テレビが放送しました。

イラン国営テレビが放送したのは、トランプ大統領の三男、バロン氏について、「バロン・トランプをどこで殺すか」と題したおよそ3分間の動画です。

動画では、バロン氏が通う大学の寮や友人の名前などが具体的に伝えられ、バロン氏が殺害の標的になっていることをほのめかす内容となっています。

こうした中、ニューヨーク・ポストは24日、イランが、バロン氏に1000万ドル（約15億9300万円）の懸賞金をかけたと伝えています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/59f28585a59f24a51d9696f9c2f118630e2aaaf3

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りを付け、ウクライナへの攻撃拡大の準備を進めていると伝えた。最終手段として戦術核兵器を使用する可能性も取り沙汰されているという。

　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、急きょモスクワを訪問。CIA長官の訪ロは、ウクライナ侵攻前の2021年11月以来で、大規模攻撃計画に関してロシア側に懸念や警告を伝えた可能性がある。

　ブルームバーグによると、ロシアはウクライナの首都キーウに対する弾道ミサイル攻撃の激化や、他都市のインフラ施設への攻撃を検討している。

　またロシア当局者の間では、プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使用する可能性があるとの見方が広がっている。ただ現時点で戦術核兵器使用の準備を進めている兆候はないという。

　プーチン氏は、国際的な制裁による経済的圧力やウクライナによるロシア製油所などへの攻撃を受けても、戦争を終わらせる考えはないとみられている。

Yahoo！Japan/共同通信　8/27(木) 6:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0aa2aac0c63e489f5e55481f392ef51289e6ab

外国人材の受け入れ拡大を求める経済界と、外国人の受け入れ規模を国が制限すべきだとする日本維新の会の間で、政府が難しいかじ取りを迫られている。

昨年10月の自民党と維新の連立政権合意を受け、政府は今年7月、受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」を含めた基本方針の検討に本格的に着手した。

ただ、自民は人手不足に悩む業界の意向を無視できず、維新の思惑とは隔たりがある。

外食分野では4月、在留資格「特定技能」の受け入れが想定を上回るペースで進み、政府が新規入国者らの受け入れを事実上、停止する事態となった。政府が今年1月に定めた受け入れ枠の5万人を超える見通しとなったためだ。2月末時点ですでに約4万6000人に達していた。

「想定外の速さで満員になった。失敗だった」。
自民中堅は見通しの甘さを認める。受け入れ枠が少なすぎたという認識だ。

しかし維新は、業界ごとの要望に応じ続ければ、外国人の受け入れ規模が際限なく膨らみ、社会との摩擦が生じかねないと警戒する。維新は自民との連立合意書に、外国人政策の「肝」と位置付ける量的マネジメントを含む基本方針の策定を盛り込んだ。

政府は7月、外国人の受け入れの在り方を検討する有識者のワーキンググループを設置した。今年度内の基本方針取りまとめを目指すが、政府高官は「連立合意に書いてある以上、何もしないわけにはいかないということだ」と語り、量的マネジメントの打ち出しには消極的だ。

自民・政府内には厳格な総量管理への慎重論が根強い。

ある自民議員は「日本の外国人比率は欧州に比べて低く、量的マネジメントを議論する段階ではない。維新は有識者の話をよく聞いて勉強してもらったらいい」と突き放す。

こうした自民・政府の消極姿勢に対し、維新からは「自民は各業界とのしがらみがある」（中堅）と反発が出ている。

外国人の受け入れ規模について自維がどこまで考え方をすり合わせられるのかが課題だ。
（木津悠介）

[産経新聞]
2026/8/26(水) 21:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/49cb9529b9c9233801284bf1563d0a8cda53f566

人口減少による働き手不足が様々な業界で悩みの種となる中、存在感を示しているのが外国人です。

鹿児島県内でも外国人労働者の数は右肩上がりとなっています。彼らは何を求め鹿児島に来るのか、そして雇用する企業の受け止めは？
それぞれの声を取材しました。

鹿児島市の天文館です。
県内で見かける機会が増えた外国人。

▽街の人
「船が着いた時は結構見かけますね」
「外国人の就労者がたくさんいる。かなり外国人が増えてきている」

クルーズ船の観光客、あるいは鹿児島で働く労働者、街の人たちは、その変化を身近に感じていました。

鹿児島市にある鹿児島情報ビジネス公務員専門学校です。日本で働くことを目指し現在、過去最多の３９２人の留学生が在籍していますネパールやベトナムなどアジア出身者がメインです。

鹿児島への興味を聞くと…

▽日本語科の留学生
「私はお茶が好きです。だからお茶のｅショップ（オンラインショップ）をしたい」

この教室で行われていたのは、日本で社会人マナーとして重視される「報告・連絡・相談」に関する授業です。
留学生はアルバイト先での、困った経験を発表します。

(略)

労働局の担当者は、外国人労働者に対するニーズの高まりを感じています。

▽鹿児島労働局　職業安定部・菅原祐昭部長
「産業別では製造業が最も多い。製造業の中でも食料品製造業がかなりの割合を占めている」

長年、外国人労働者を雇ってきた会社が指宿市山川町にあります。

午前６時前。会社の寮を出て職場に向かうのはインドネシア出身のリアさん２３歳です。勤務するのは８０年以上にわたり、日本の出汁文化を支える鰹節の製造現場。

▽インドネシア出身・リアさん（２３）
「（日本に来る前は）どんな仕事かは知らない。初めて見て、えっ！包丁も初めて使うから、スッと手が切れた」

まず取り掛かるのは、解凍したカツオに切り込みを入れる「生切り」。角度や深さ・長さなど、ミリ単位での正確さとスピードが求められます。

リアさんは３年前、家族のもとを離れ、日本にやってきました。

▽リアさん
「インドネシアから来ました。母と父とお兄さんが２人、弟も２人」

ここで働く従業員３７人のうち半数近くの１７人が外国人です。それぞれ母国語も違うため、リアさんも始めは言葉の壁に戸惑ったそうです。

▽リアさん
「ベトナム人は時々言葉は違うように聞こえる」

それでもリアさんがこの場所で働いている理由。

▽リアさん
「インドネシアは仕事はあるけど給料はちょっと安いと思う」

インドネシアの中心部での月給は２万円から３万円ほど、日本との賃金差は約７倍です。

この会社では２０年以上前から外国人の採用を始め、これまでに６０人を受け入れてきました。人手不足から始めた外国人労働者の採用ですが、今や工場には欠かせない存在になっているようです。

▽カネニニシ・西雄生社長
「会社にとっては当然、中心人物であって、彼ら、彼女らを軸にかつお節を作っている」

外国人労働者にとっては賃金の高さ、企業にとっては貴重な労働力、それぞれメリットを感じています。
ただ、課題もあります。

▽西社長
「日本国内を見ると、他にも魅力的な職種は非常に多くあるので、かつお節が作りたいとか魚が好きだから、和食が興味があるとか、そういった興味をプラスして持ってやらないと、なかなか務まるような仕事ではない」

２０２６年の１０月に、契約期間の３年が終了するリアさん。

給料の高さや都会への憧れから、神奈川県の食品製造工場に転職します。

▽リアさん
「（神奈川県にも）かつお節あるかな？」

７月末に発表された鹿児島県の推計人口は１０１年ぶりに１５０万人を割り、人口減少には歯止めがかかりません。
そんな中、産業を支える外国人労働者の存在感が年々増しているようです。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc90894a68a56f8061f5eb719149a8c089cf7b9f

[鹿児島ニュース KTS]
2026/8/26(水) 19:25

「米制裁撤回を」声広がる　赤根所長の教え子ら署名呼びかけ | NEWSjp -共同通信

Published　2026/08/26 18:04:43
Updated　2026/08/27 12:13:43

　米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象としたことに対し、撤回を求め、日本政府に責任ある行動を求める声が広がっている。かつて法科大学院で赤根さんから教えを受けた国内の弁護士らはオンライン署名を始め、賛同は26日夕時点で8万人を超えた。

　署名は、教え子の弁護士らが中心となり「国際社会の法の支配を日本から支えたい」と願うネットワーク「JIRoL（ジロル）」と、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の呼びかけで始まった。日本政府に「ICCを支持し、正義の旗手としての役割を果たし続けるべきだ」と訴えた。

　8月21日夜には「武器取引反対ネットワーク」などの呼びかけで東京都の米大使館近くに市民らが100人以上集まり、「国際秩序を破壊するな」などと訴えた。杉原浩司代表（60）は「高市早苗首相は（制裁に）最大級の非難をするべきだ」と批判。市民が声を上げ、政府を動かす必要があると強調した。

https://news.jp/i/1465271309876396508

食品の値上げが相次ぎ、エネルギー価格の上昇がガソリン代や電気・ガス代にも波及するなど、物価高が家計に重くのしかかっています。こうしたなか、はたらく人たちは「賃上げ」と「はたらきやすさ」のどちらを望んでいるのでしょうか。

パーソルキャリア株式会社が運営する『Job総研』が実施した「2026年 賃上げの意識調査」から、物価高のもとで賃上げを望む声の大きさと、実際の賃金への不満の実態を見ていきます。

物価高のいま、7割が「賃上げ」を希望
Job総研は、現在就業中の社会人男女278人を対象に、2026年3月29日〜31日にインターネット調査を実施しました。

2026年度は「賃上げ」と「はたらきやすさの改善・維持」のどちらを希望するか聞いたところ、「賃上げ派」が70.5％を占めました。内訳は「断然賃上げ」29.9％、「賃上げ」15.1％、「どちらかといえば賃上げ」25.5％です。

食品値上げやエネルギー価格の上昇が続くなか、はたらきやすさよりも、まずは物価高に見合った賃上げを求める声が優勢であることがわかります。

賃上げを望む理由は「生活費が高いから」が最多
賃上げを希望すると答えた196人に理由を聞くと、次のような結果になりました。

　・生活費が高いから:66.3％（最多）
　・将来のために貯蓄をしたい:60.2％
　・物価に収入が追いついていない:50.0％
物価高による生活費の圧迫が、賃上げを望む最大の理由になっています。収入が物価上昇のペースに追いついていないと感じている人も半数にのぼり、実感としての「値上げラッシュ」の厳しさがうかがえます。

現在の賃金への不満は6割超、内容は「物価上昇に追いついてない」
回答者全体に、現在の賃金に不満があるか聞いたところ、「不満がある派」は65.1％でした。内訳は「とても不満がある」11.2％、「不満がある」21.2％、「どちらかといえば不満がある」32.7％です。

全文はソースで　最終更新:8/25(火) 22:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/48c16a5ec8d8e0f494fa2fde3c4eb4ae17958437

>>51
ウヨ自認もキチガイ

木曜日出演者
杉田水脈×丸山穂高×浜田聡
石戸諭「いや濃いぃぃぃぃぃわ、これは」

高市早苗首相は27日、ネパール中部と中国の国境付近で起きた洪水や土石流を受け、中国の習近平国家主席と李強首相に対し、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いの気持ちを伝える書簡を出した。


2026年08月27日 22時57分共同通信
https://www.47news.jp/14855598.html

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。

調査では、理想と現実の子供の人数とギャップ、障壁となる要因、少子化問題への当事者意識、改善に必要だと思う施策など、働く人の少子化に対する意識を明らかにしている。

・理想と現実の子供の人数
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数を聞くと、「2人」が44.7％で最多となり、次いで「1人」が18.7％、「3人」が17.3％、「0人」が15.3％となった。

一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子供の人数を聞くと、「1人」が35.3％で最多となり、次いで「2人」が32.2％、「0人」が20.2％となっている。

・理想実現の難しさと障壁
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数の実現は難しいかを聞くと、「難しい」派が78.9％となり、内訳は「とても難しい」が26.9％、「難しい」が21.6％、「どちらかといえば難しい」が30.4％となっている。

実現が難しいと回答した355人にその理由を聞くと、「物価が今後も上がると思うから」が69.0％で最多となり、次いで「教育費が高いから」が59.7％、「将来の収入への不安」が54.1％となった。

Job総研は、「理想の実現が難しいと考える人が約8割を占め、背景には物価上昇や教育費、将来の収入への不安が挙がるなど、『子供を持ちたい』という意思よりも『育て続けられるか』という不安が多くうかがえる」と分析している。

（略）

・少子化改善の見通し
回答者全体の450人に、日本の少子化は今後改善すると思うかを聞くと、「改善しないと思う」派が78.7％を占めた。内訳は「絶対改善しないと思う」（23.6％）、「改善しないと思う」（34.9％）、「どちらかといえば改善しないと思う」（20.2％）となっている。

「改善しない」と回答した354人にその理由を聞いたところ、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が55.4％で最多となり、次いで「物価上昇が続くと思うから」が54.0％、「賃金上昇が追いつかないと思うから」が52.8％となった。

・子育て環境と必要とされる対策
回答者全体の450人に、少子化改善に必要だと思うものを聞くと、「賃金の上昇」が65.8％で最多となり、次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0％となった。

（略）

全文はソースで　最終更新:8/27(木) 12:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/27fe00846636e75659d98bf01da6868555f7f9e8

記者団の取材に応じる中道改革連合の伊佐進一広報委員長（右）と公明党の川村雄大参院議員＝北京の在中国日本大使館で2026年8月27日、畠山哲郎撮影

　中国を訪問中の中道改革連合の伊佐進一広報委員長ら超党派の議員団は27日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の陸慷（りく・こう）副部長と会談した。終了後、伊佐氏は北京市内で記者団の取材に応じ、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について「この発言あるいは認識が変わらない限りは、中国としては政策を変えるつもりはない」と陸氏から伝えられたと明らかにした。

　会談は当初予定の1時間を超え、2時間にわたった。伊佐氏は文化・青年交流を提案したほか、中国での日本人の拘束事案を巡る懸念や、デュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制などが中国経済にも悪影響を与えることを伝達。東・南シナ海で活発化する中国の軍事活動などについても議論したという。

　伊佐氏は「今回の訪中は、正常化に向けた雰囲気作りだという点については、両者ともお互いに認識の一致があった」と語る一方で、「激しいやりとりも多く、中国側の厳しい姿勢が示された」とも振り返った。11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談などハイレベル交流が進む可能性について「そんな簡単な話ではないと思う」と述べた。

　首相答弁後、日本の議員団が中国共産党幹部と会談するのは初めて。陸氏との会談には、伊佐氏のほか、公明党の川村雄大参院議員も同席した。自民党の橋本岳元副厚生労働相も2人とともに24日から訪中していたが、所用のため会談前に帰国したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1080b47ca28ba8563c17809c98328588dbee4d98

　厚生労働省などが26日に発表した2027年度税制改正要望に、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税優遇措置が盛り込まれた。所得税や個人住民税を軽くし、子育て、介護をしながら働く人のサービス利用を促進したい考えだ。

　厚労省によると、出産・育児による離職者は減少傾向だが、年間約15万人（22年）に上る。介護・看護による離職者数は年間約11万人（同）で緩やかに増えている。家事支援サービスやベビーシッターを利用しやすくすることで離職やキャリアの断絶を防ぐ狙いがある。

　家事支援サービスの利用促進を巡っては、高市早苗首相が首相就任前から子育て支援として「どうしても実現したい」などと訴えてきた。首相肝いりの政策として、家事支援サービスの国家資格を新たに創設する議論も進められている。

　7月に閣議決定した日本成長戦略では、サービスの国家資格化や税優遇による利用促進によって家事負担の軽減につなげ、「第1子出産前後の女性の継続就業率を21年の69・5％から30年には80％に引き上げる」との目標を掲げている。

　介護に関しては介護保険サービスもあるが、厚労省の担当者は「介護保険は介護を受ける本人のためのものだが、家事支援は働きながら介護をする人のためのもの」と説明している。
【宇多川はるか】

[毎日新聞]
2026/8/26(水) 16:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f74566dbdc388d417dea41a4a67026d6def1fa2

8/28(金) 8:43配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（80）は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、両国の国境付近にある五大湖の一つ、オンタリオ湖（Lake Ontario）を「アメリカ湖（Lake America）」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名した

トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名する際、記者団に対し「オンタリオ湖の名称を『アメリカ湖』に変更する。即時発効する」と述べた。

AFPの記者からなぜ米国の敵対国ではなく同盟国を懲罰の対象にするのかと問われると、トランプ氏は「カナダ当局はわれわれにひどい扱いをしてきた。彼らは意地悪だ」と答えた。

大統領執務室のトランプ氏のデスクの後ろには2枚の地図が掲げられ、1枚にはオンタリオ湖の上に赤字で「アメリカ湖」と記され、もう1枚には「五大湖をさらに偉大に（Making the Great Lakes Even Greater）」との見出しが付けられていた。

オンタリオ湖は、米国とカナダの国境にまたがる五大湖の中で最も表面積が小さく、南側は米ニューヨーク州、北側はカナダのオンタリオ州に接する。

大統領令は内務省に対し、連邦政府の地名情報システムにおけるオンタリオ湖の名称を30日以内に「アメリカ湖」に変更するよう指示。

同湖の最深部が米領土内にあるため、米国が「湖の水量の大部分を所有している」として改称を正当化している。

今回の名称変更は、トランプ氏が2025年1月にメキシコ湾（Gulf of Mexico）を「アメリカ湾（Gulf of America）」に一方的に改称した措置を踏襲するものだ。

トランプ氏はさらに、米国に接する海洋の改称も示唆。

「われわれには湾（アメリカ湾）があり、湖（アメリカ湖）もある。あとは海洋さえあれば完璧だ。だから大西洋か太平洋も改称する必要があるかもしれない。両方を改称する可能性もある」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c2cc346b98f48095e2640e35b34269890c6a236

厚生労働省が28日公表した人口動態統計の速報値によると、2026年1～6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数（出生数、外国人を含む）は、前年同期比0.8％（2788人）増の34万2068人だった。

上半期の出生数がプラスとなるのは15年以来、11年ぶり。出生数に影響する婚姻数が24、25年に2年連続で回復したことが影響したとみられる。

ただ、子育て世代の人口減少や非婚化・晩婚化の広がりに伴い、長期的には出生数は減少傾向が続くとの推計もあり、少子化対策を急ぐ必要がある。

[共同通信]
2026/8/28(金) 15:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dfcb565e2ea616e59204533dc3c846e3d7d7193

スタッフ食わすために番組やってます

番組中にコメントから「女性の声が聴こえる」という指摘が走り
上念がスタッフに耳打ちされる事態が発生し番組進行が中断する
確かに女性が何かを解説しているような声がイヤホンで聴こえる

多分、上念がスマホで動画を再生していて、ミュートしてるから大丈夫だと思ってたら、なんか知らんが漏れた音をマイクが拾っていたんだろう
上念がガチャガチャやって誤魔化してたが、オマエ、遅刻スタバ女のこと言えねえだろｗ
そんでなくても、番組冒頭から「控え室で別の動画撮りやるな」って山Pから注意されてたしなｗｗｗ

8/28(金) 19:06配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

7月末から今月にかけて政府・日銀が実施した為替介入について、15兆円を超える規模だったことが分かりました。

日米協調での円買い介入が行われ、今年行った為替介入はすでに27兆円規模と過去最大となっています。

財務省の発表によりますと、7月30日から8月26日までに15兆3993億円の円買い・ドル売りの為替介入が行われました。

1か月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新しました。

日米両政府は円安を食い止めるため、28年ぶりに円買いの協調介入を実施し、1ドル＝163円台だった円相場は一時、155円台まで8円程度円高に進みました。

ただ、現在は159円台まで円安方向に戻り、為替介入による円高の効果を半分ほど打ち消した形となっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6752bbb1db3ff7f8fdb1204200d427fa8dc6ada

8/29(土) 1:21配信　読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝木瀬武】２８日のニューヨーク外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが進み、対ドルの円相場は一時、１か月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落した。７月末に日米が円安是正の協調介入に踏み切って以降、１６０円台をつけるのは初めて。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が講演で利上げに含みを持たせことで、日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いの流れが強まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02351a17d3e8aacc4692bd7bd0e65307183ae152

高市首相、石川・富山豪雨でも発信はXのみ「首相がツイ廃でつらい」集まる批判…「短時間でもぶら下がり取材を」識者も提言 | 女性自身

記事投稿日：2026/08/28 18:00 最終更新日：2026/08/28 19:33
『女性自身』編集部


「弱者に寄り添うスタンスがない」と指摘された高市首相（写真：本誌写真部）


またも、線状降水帯の発生による大規模災害が発生してしまった。

気象庁は、8月27日午前6時20分、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に警戒レベル5の「大雨特別警報」と「緊急安全確保」を発令した。ウェザーニュースは、「1000年以上に一度の極めて稀な雨量」と解説するほどだった。

国土交通省は、8月27日正午時点で、富山県・石川県の両県内で少なくとも13河川が氾濫したと発表。土砂崩れや家屋の浸水被害も相次ぎ、両県で550人以上が避難所に身を寄せる事態となった。


こうした未曾有の災害のなか、高市早苗首相の「初動」に批判が集まっている。

8月27日、木原稔官房長官が記者会見で、午前6時21分に高市首相から『地方自治体とも緊密に連携し、早急に被害状況を把握すること』『国民に対して避難や大雨などに関する情報提供を適時的確におこなうこと』などの指示があったと説明。

さらに、官邸危機管理センターでも被害状況の把握と災害応急対策に取り組んだということだが、高市首相は相変わらず自身のXに、以下のように投稿するのみだった。


《石川県や富山県で警戒レベル5の「緊急安全確保」や警戒レベル4の「避難指示」などが発令されています》

《これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします》


「高市首相はこの日、9時55分に官邸に入りましたが、ぶら下がり会見などはせず、その後、NHKや読売新聞の取材を受けました。これに対して、自民党議員からも『官邸入りしたとき、1分でもいいからマスコミの前で対応すればよかったのに』という声があがっているのです」（政治担当記者）

そういった声が聞こえてくるのも、ある意味、当然だったのかもしれない。

8月13日に千葉県内で線状降水帯が発生。千葉県などによると死亡13人、行方不明1人、床上・床下浸水は4205棟にのぼり、2000台を超える車が水没して、やむを得ず路上に放置される事態になったが、「第1回 関係閣僚会議」が開催されたのは、発災から5日後の8月18日だった。

これに、高市首相のXには、


《SNSが見られない人が大勢いるんだ。記者会見で言え！》
《首相がツイ廃でつらい》


など、怒りのリプライが殺到することになった。こうした高市首相の対応に、拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は、「高市首相の説明不足」を指摘する。

「千葉県豪雨の最初の『関係閣僚会議』が、発災から5日後になって開かれたこと自体は、被災地の詳細な状況が入っていないという状況を考えれば、それほど問題だとは思っていません。

しかし、高市首相が記者会見を開かなかったことは疑問です。そこで、『政府としてこのような対処をしています』などを発信すれば、国民も安心したはずです。

今回の富山県・石川県の豪雨も同様です。短時間でもいいので、ぶら下がり取材に応じて、政府の方針などを説明するべきでした」

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2597679/

2026年8月29日(土) 16:08

ダンベルで姉の頭などを殴り殺害しようとしたとして、介護士の男が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。

奈良県大和高田市の本間与範容疑者（26）は29日午前、自宅で同居する30代の姉の頭などを約4kgのダンベルで複数回殴って殺害しようとした疑いが持たれています。

姉は後頭部から出血していて、病院に搬送されましたが意識はあるということです。

調べに対し本間容疑者は「事実に間違いありません。姉からバカにされ続けてきた。きょうも部屋に勝手に入ってきて、棚にあるフィギュアを落とされ、堪忍袋の緒が切れた」と容疑を認めているということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2906504?display=1

財務省は、来年度予算の概算要求で国の借金の返済に使う国債費を36兆円余り計上したと発表しました。今年度を上回り過去最大です。

　財務省は2027年度の予算編成に向けた概算要求で国債費を36兆6386億円計上しました。

　今年度の当初予算と比べて5兆3628億円、17.1％増加して過去最大です。

　内訳では満期を迎えた国債の元本返済などにあてる償還費が20兆25億円で、1兆7939億円増加しました。

　また、利子の返済にあたる利払い費は16兆5888億円が計上されました。

　今年度の当初予算より3兆5516億円、率にして27.2％増えています。

　利払い費の算定に使う想定金利が当初予算の段階の3.0％から3.8％に引き上げられたことが影響しました。

　1998年度予算の概算要求以来29年ぶりとなる高い水準で、今月中旬まで3カ月間の長期金利の平均水準2.7％に対し、過去に金利が急騰した経験から1.1％のゆとりを持たせて想定金利は設定されています。

　国債費の増加で財政が圧迫されるため、高市政権が進める成長投資といった看板政策の財源確保の足かせになる可能性があります。

　SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず、国債発行が増える恐れがある。また、債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、結果的に日本の財政が悪化する懸念がある」と指摘しています
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000529537.html?display=full

【辺野古事故】同志社国際高の引率教諭とみられる男性教諭が事故死 | アゴラ 言論プラットフォーム

アゴラ編集部
2026.08.30 11:35

8月23日午前9時半ごろ、京都府京田辺市の近鉄京都線新田辺―興戸間の踏切で男性が列車にはねられ、死亡した。この事故で上下66本が運休し、約1万5000人に影響が出た。

亡くなった男性は同志社国際高校のベテラン教諭とみられ、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した研修旅行中の船舶転覆事故で、引率に関わっていた人物ではないかと報じられている。

ただし、学校や警察は死亡原因や辺野古事故との関係を明らかにしていない。両者を安易に結びつけることは避けなければならない。

※調査期間 • 日本／2026年7月6日～7月8日、韓国／2026年6月29日～7月3日

日韓少子化対策交流委員会が発足 - 未来を選択する会議 -

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、
8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、
そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、
民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、
少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、
少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、
委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、
および両国委員の紹介に続き、

（略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

9月6日投開票のドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が優勢となっており、選挙の結果次第では、州レベルで過激な政策が実施される可能性がある。(独東部ザクセン・アンハルト州 工藤彩香)

ドイツで支持率を拡大するAfDは、独東部では、「旧東独に誇りを取り戻す」とアピールしている。東西ドイツ統一後に浮き彫りとなった東西の経済格差などから、旧東独側の市民が有する不満や劣等感の高まりが背景にある。

だが、AfDが州議会選で掲げる公約は独国内で激しい議論を巻き起こしている。障害の有無にかかわらず共に学ぶ仕組みの廃止は、「優生思想」に基づいて障害者を「無価値」だとし、社会から隔絶したナチスの記憶を呼び起こす。

標的は教育だけではない。「愛国的な文化政策」を強調し、「非ドイツ的」とする文化への公的資金の拠出停止を公約に掲げる。

同州南部デッサウに拠点を置く造形学校「バウハウス」もその一つだ。関連する建築が世界遺産に登録されるなど、ドイツ発の近代デザインを象徴する学校で、州政府から支援を受けている。だが、AfDは、バウハウスなどに対する支援削減を主張する。ナチスが自由で国際的なバウハウスを「退廃芸術」と敵視し、閉鎖に追い込んだ歴史に重なると批判されている。

バウハウス・デッサウ財団のバーバラ・シュタイナー理事長は「何がドイツ的か、誰がドイツに属すか属さないかなどと選別すること自体が非常に危険な思想だ」と指摘する。

シュタイナー氏によると、2030年までの資金調達にはメドがついているが、AfDが州議会選で勝利すれば財政難に陥る恐れがある。独政府は20日、「バウハウスはあらゆる反民主主義的な攻撃から守られるべきだ」とする異例の宣言を出した。

それでも、州議会選でAfDの勢いは止まらない。公共放送ARDの世論調査によると、AfDの支持率は42%に上り、国政与党の中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)の22%を大きく引き離す。州議会で過半数を獲得すれば、戦後ドイツで初めて、AfDによる州政府が発足する。当局に「極右過激派」と認定されたAfD州支部から州首相が誕生する。

CDUなど主要政党は、AfDとの連立を拒否している(以下ソースで)


読売新聞　2026/08/29 22:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260829-GYT1T00220/

【テヘラン共同】
イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた。

[共同通信]
2026/8/29(土) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/db587df2dc5b4d89e0a53ec374013d0b2eacb00e

福岡県議に「公認出せない」は高市総理の意向　若手県議は動揺「もらえないんですか？」「想定しておらず」　蔵内元議長と“同期”の春日市長「議長になるには2～3000万円」

8/29(土) 5:00配信
TNCテレビ西日本

福岡県議会の一連の問題で自民党本部が県連幹部に「このままでは次の県議選での公認は出せない」と通告しました。

この通告は、高市早苗総理大臣（党総裁）の強い意向だったことが、TNCの取材で分かりました。

28日午前10時すぎの東京、自民党本部。

ここに姿を見せたのは、自民党福岡県連の松本国寛会長と樋口明幹事長です。

正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑など一連の問題を受けて、党本部の鈴木俊一幹事長らから聴き取りが行われたのです。

告発者の吉松源昭県議の証言では、松本会長も金銭を受け取った1人とされています。

聴き取りは約45分間。

松本会長は組織改革の一環として、会長職を含め主な役職を県議が占めている福岡県連の体制について言及したといいます。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「信頼回復と党組織のガバナンス強化ということで、頭だけ言うと、自民党福岡県連と自民党福岡県議団の関係の明確化をする」

一方で、党本部の鈴木幹事長からは厳しい通告がありました。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「今のような事態であれば、特に県議会議員に対しては『公認証を出せる状況ではない』というご指摘を受けた」

取材に応じる自民党 鈴木幹事長（28日）

◆自民党　鈴木俊一 幹事長
「自民党県連に対する批判も、大変今、大きなものが実際ある。こうした状況が、来年の統一地方選挙に対して『全国にも影響をしてはいけない』という思いを党本部としても持っている」

来春に迫った県議選の公認にまで踏み込んだ鈴木幹事長の発言。

その後のTNCの取材で、高市総理（党総裁）の強い意向であることが分かりました。

これには、自民党の若手県議も動揺を隠せない様子で…

◆自民（当選1回）　佐藤楓 県議
「公認もらえないんですか？ポスターとか準備していたので、公認をもらえなかったら、作ったポスターも貼れないということ…」

Q.公認が出ずに選挙戦に臨むのは
◆自民（当選2回）　大田満 県議
「今、想定していないから、県連の体制をいち早く組み立て直していただかないといけない」

一方で、若手からはこんな声も…

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1c209c6875eb1f722460eed89a9713d8da20c3

日韓財界が中心となって30日、少子化問題に取り組む「日韓少子化対策交流委員会」を立ち上げた。

　事務局は日本の「未来を選択する会議」に置く。出生率低下や人口減少といった共通課題の解決に向け、両国の知見や経験の共有などを民間レベルで進める。

　同日、仙台市でキックオフ・シンポジウムが開かれた。

共同委員長を務める日本商工会議所の小林健会頭は開会あいさつで「若い世代が希望を持って暮らせる社会を築く推進力になることを期待している」と語った。

大韓商工会議所の崔泰源会長（SKグループ会長）は「両国が今すぐ取り組めることは、若者が互いの国で働き、学べる環境を広げ、地域間交流を活発化することだ」と述べた。　

[時事通信]
2026/8/30(日) 17:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d814f30a00105286276375833e7deeb660937e

【日韓少子化対策交流委員会】
https://iroiromirai.jp/wp-content/uploads/2026/08/20260830_kaiken_1.pdf

体制：＊委員：氏名50音順

日本側：
委員長 小林 健 ・日本商工会議所会頭
副委員長 増田 寬也・未来を選択する会議共同代表（日本生産性本部副会長）
委員 阿部 守一・全国知事会会長／長野県知事
委員 伊藤 仁 ・日本商工会議所専務理事
委員 藤﨑三郎助・仙台商工会議所会頭
委員 山崎 史郎・前内閣官房人口戦略本部・ 全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

韓国側：
委員長 崔 泰源（チェ・テウォン・大韓商工会議所会長
委員 成 允模（ソン・ユンモ） ・元産業通商資源部長官
委員 晋 玉童（チン・オクドン） ・新韓金融グループ会長
委員 崔 秀姸（チェ・スヨン） ・ネイバー代表理事
委員 鄭 京宣（チョン・ギョンソン)・現代海上火災保険副社長
委員 朴 柱奉（パク・ジュボン） ・仁川商工会議所会長
委員 朴 倫慶（パク・ユンギョン） ・大邱商工会議所会長
委員 梁 文碩（ヤン・ムンソク） ・済州商工会議所会長

同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」…辺野古転覆受け保護者に説明
同志社国際高…研修旅行に関わっていた別の教員１人が２３日に事故で亡くなっていたことも明らかにした (読売) [少考さん★]

辺野古同志社を掘り下げるの闇鍋だけだな

ワシントンD.C.のイーストポトマック公園にある、 1909年から1912年にかけて日本から米国に贈られた象徴的な桜の木の状態に関する報告が、懸念を引き起こしている。

イーストポトマック公園にあるイーストポトマック・ゴルフリンクスのブルーコース14番グリーン付近にあった象徴的な桜の木がトランプ政権によって伐採されたことを、監視団体「セーブ・イーストポトマック」が最初に指摘した。ワシントン・ポスト紙と地元ニュースポータル「シティキャストDC」がこのニュースを取り上げた。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、トランプ氏はポトマック川の人工島にPGAツアーの大会を開催できるゴルフコースを建設しようとしている。同紙は、この桜の木はトランプ政権によって少なくとも60本の木とともに伐採されたが、これはポトマック・ゴルフリンクスの拡張のためだと付け加えた。

ポトマック・ゴルフリンクスの拡張のために、何本の桜の木が伐採されたのか？
ワシントン・ポスト紙は、ブルーコース14番グリーン付近にある象徴的な桜の木が伐採されたと報じた。この桜の木は、ヘインズポイント南端近くの日本から贈られた桜並木の一部だった。ヘインズポイントの桜並木に残っている木々が影響を受けたかどうかは不明だが、監視団体は拡張によって日本の桜の生育範囲が狭まる可能性があるとして懸念を表明している。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、「非公式な集計」に基づき、ここ数週間で60本以上の木が伐採されたという。伐採された木のほとんどは「コースの外周と駐車場周辺」にあったが、ブルー、レッド、ホワイトコースからも数本が伐採された。さらに、14番グリーンの桜の木の近くにある「2本の大きなプラタナス」も伐採されたと報じられている。

イーストポトマックにある桜の木は、両国の友好の証として日本が米国に贈った3000本以上の桜の木の一部です。国立公園局によると、これらの桜の木は1913年から1920年の間に植えられました。

長年にわたり、その多くが破壊されてきた。その中には、タイダルベイスンに防潮堤が建設された際に破壊されたものも含まれる。

関連記事：トランプ氏は本当に野生馬を屠殺場に「売っている」のか？「審査されていない」買い手への懸念を示す報告書

トランプ政権が木の伐採について述べたこと
ワシントン・ポスト紙は、イースト・ポトマックで行われている樹木の伐採について国立公園局に問い合わせた。国立公園局は、伐採はゴルフコースの定期的なメンテナンス作業の一環であると回答した。

「樹木医たちはイースト・ポトマック公園で定期的なメンテナンスを行っており、危険な樹木、外来種の侵入樹木、そしていかなる介入によっても回復の見込みのない衰弱した樹木や枯れかけの樹木を選択的に伐採しています」と、広報担当者はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。

「公園内の樹木は、来園者の安全に影響を与える可能性がないか定期的に監視されており、樹木が枯れかけている、衰弱している、または危険であると判断された場合、樹木管理専門家が伐採を決定することがあります。」

https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/did-trump-cut-down-over-100-year-old-cherry-blossom-trees-japan-in-washington-dc-for-east-potomac-golf-course-details-101788040464640.html

ポトマックの桜、“日米交流史”の象徴
https://www.nippon.com/ja/features/c02002/

ベッセント米財務長官は日本銀行の植田和男総裁が金融政策に関して、「正しいことをする」と期待していると述べたと、ロイターがインタビューを基に報じた。

最近の円相場の動きについては、「かなり抑制されている」との認識を示した。「恐らくアベノミクスは終わりを迎えたと思う。アベノミクスはリフレ政策だった」とも述べた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2907617?display=1

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。

　トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。

　ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり5万人以上の部隊を警戒態勢に置いている。

　同紙は8月14日付の軍内部文書の内容として、中東地域に展開している一部の部隊は9月まで、別の部隊は2027年まで現地にとどまるよう指示されていると報道。一方、米欧州軍、太平洋軍、南方軍、海軍の幹部は、部隊のさらなる駐留延長に同意しない意向を示していたという。


2026年08月31日 05時38分共同通信
https://www.47news.jp/14868952.html

31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時2.950%をつけた。日本銀行の利上げ観測の強まりなどを受けた。前週末から0.030%幅上昇し、1996年9月以来30年ぶりとなる高水準で、節目となる「3%」に迫っている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は28日の講演で、インフレ（物価上昇）率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べた。政策金利の引き上げを示唆したとの受け止めが広がり、米国の長期金利は上昇した。円安ドル高も進み、31日の外国為替市場では一時1ドル=160円台となった。

　一方、市場では、円安が物価…(以下有料版で，残り138文字)


朝日新聞　2026年8月31日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASV800QWPV80ULFA005M.html?ref=tw_asahi

前の政権との癒着疑惑などで起訴された韓国の旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、韓国の裁判所は31日、懲役2年の有罪判決を言い渡しました。

起訴状によりますと、韓国の旧統一教会トップ・韓鶴子被告は教団の元幹部らと共謀し、2022年1月から7月ごろ、尹錫悦前大統領の妻・金建希被告や尹前大統領に近い国会議員に対し金品を贈り、教団の事業に便宜を図るよう依頼したとして、政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪で起訴されていました。

これまでの裁判で、特別検察官は「政教一致の実現を目指し巨額の資金力を利用して選挙や政治に介入し、公権力を不当に使用した」などとして懲役13年を求刑。

一方、韓被告側は「教団元幹部の独断的行動だ」などとして、起訴内容を否認し無罪を主張していました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2908801?display=1

自民党の古川禎久幹事長代理は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市早苗首相（自民党総裁）が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。
古川氏は反対の理由を3つ述べた。「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、（消費税は）社会保障経費の財源になっており、社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ。2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす。3つ目は『ロングエマージェンシー』、長い非常事態という言葉を使っているが、今の時代は危機が連鎖・長期化する。国民の命と暮らしを守るために危機対応のために使う方が生きたお金の使い方になる」と述べた。
危機対応に関しては、「どんな危機が訪れても、水や電気が使え、ご飯を3度食べられ、病院や学校にも行けるようにする危機対応力が必要だ」と指摘した。「危機対応力は財政余力そのものだ。財政余力を確かなものにするためには、国民に一定の負担をお願いしなければならない。負担をお願いするのは政治の責任、政治の仕事だ」と強調した。

「悲願だから決める、ということにはならない」
(略)政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だが、古川氏は「今回は議論していない。それでもまとまったから党議拘束をかけてやる、という話になるのか」と述べた。古川氏は、片山さつき財務相が減税による税収減年間約4・3兆円を埋める財源を示す時期を「12月第2週ごろ」と説明しているとして、「財源は白紙委任のまま議論してこれで決めてしまえという話になるのか。財政民主主義という観点からみても、かなり問題が多い」と述べた。(略)

旧石破派や旧茂木派に所属歴「ずっと冷や飯」
(略)古川氏は、安倍晋三政権に批判的だった石破茂前首相の派閥で幹部ポストの事務総長を務めていたことがある。旧石破派を離れた後、茂木敏充外相が率いる旧茂木派にも所属していた。岸田文雄政権では法相を務めた。(略)古川氏は30日放送の番組で「もうずっと冷や飯だが、言うべきことは言っていく」と語った。（沢田大典）

産経新聞　2026/8/31 11:11
https://www.sankei.com/article/20260831-UKAJC33JENCLZIQTOM5K6LIAEY/

■一度侵入すれば、卵は10年以上生き延びる

最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入だ。

「ジャガイモシストセンチュウは、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます」

ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しい。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼす。

「線虫が見つかった圃場では、種イモを生産できなくなる可能性があります。種イモが作れなければ、その先のジャガイモ生産も成り立ちません」

これまで日本は、米国産ジャガイモについて、ポテトチップスなどの加工用に限り、用途や加工施設などの条件を設けながら段階的に輸入を認めてきた。

しかし、生鮮ジャガイモがスーパーなどで販売されるようになれば、リスクは大きく変わる、と鈴木氏は指摘する。購入した人が家庭のプランターに植える可能性があるほか、ジャガイモに付着していた土や線虫が靴底などを介して畑へ運ばれることも考えられるからだ。

「だからこそ、生のジャガイモは水際で止めなければならないとして、農水省は何十年も必死に抵抗してきました。担当者のなかには、体を張って『自分は認めない』と輸入を止めようとして、左遷された人もいると聞いています」

それでも、輸入解禁に向けた協議が進んでいるのは、なぜなのか——。

続き

女性自身
https://jisin.jp/domestic/2597061/

高市総理大臣は31日、官邸でミス・ユニバース日本代表・伊藤さゆきさんらと面会した。

伊藤さんは2026年6月、ミス・ユニバースジャパン2026のグランプリを獲得し、日本代表に選ばれた。

年末開催されるミス・ユニバース世界大会に出場する予定。

伊藤さんは面会後、記者団の取材に応じ、高市総理に対して女性リーダーとしてのあり方を尋ねたところ、高市総理が「女性リーダーではなく、一人の人間として、引っ張っていく力や信念を持って実行することを大切にしている」と応えたことを明かした。

また、高市総理は、「日本の魅力や強みは昔からある和の心や清潔感、日本人の丁寧さ」と語ったとして、「その話を胸に世界大会で頑張っていきたい」と意気込みを語った。

[FNNプライムオンライン]
2026/8/31(月) 15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad4636b4097d55ce965df647b66cbb47709cdc06

https://news.yahoo.co.jp/articles/83a8eafe0572151ccc9bffd0a012e05df0983484

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、交流サイト（SNS）に「イランは失敗国家だ」と投稿した。指導部が「完全に混乱状態にあり、国を適切に代表することができない」と書き込んだ。戦闘終結に向けた交渉停滞にいら立ちを募らせているもようだ。

　イランでは兵士や警察官への給与は支払われておらず、インフレを制御できていないと批判。イランの体制による抗議活動の制圧で「10万人以上」が死亡したと一方的に主張し「人道に対する罪に問われなければならない」とも記した。

ベッセント米財務長官、日銀の利上げを示唆か…「円高につながる措置を取るだろう」「市場は既に織り込んでいる」
　【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝坂本幸信、田中俊資】ベッセント米財務長官が８月３１日、米ＣＮＢＣのインタビューで、「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」と述べた。日銀の利上げを示唆したとみられ、「私は市場が持っていない情報を持っている。市場は既に織り込んでいる」とも踏み込んだ。
詳細はソース先 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e8aa8341b05a1d1e11f1a107645d10b22224be9

2026年09月01日 07時23分共同通信
https://www.47news.jp/14873983.html


　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月31日、ドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出したと報じた。ヘグセス国防長官との確執が伝えられていた。

1日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時3%を付けた。日本相互証券によると、1996年10月以来約30年ぶりの高水準。高市政権が掲げる積極財政への懸念で国債が売られ、金利が上昇した。日銀が9月に開く次回の金融政策決定会合で政策金利の引き上げに踏み切るとの観測も金利を押し上げた。

　長期金利は住宅ローンや銀行の貸出金利に連動しており、過度な上昇は景気減速につながりかねない。政府の利払い費が増加し、財政への打撃となる可能性もある。

　昨年10月の高市政権発足後、消費税減税などによる財政悪化への警戒感から金利は急ピッチで上昇してきた。中東情勢の混乱が長引き、欧米の長期金利の上昇基調が続くことも要因となった。

　日米両政府は7月末、急速な円安ドル高の進行を是正するため円買いの協調介入を実施。米政府は日本に利上げするよう圧力を強めており、日銀が早期に利上げをするとの見方が強まった。


2026年09月01日 12時55分共同通信
https://www.47news.jp/14874384.html

9/1(火) 19:17
FNNプライムオンライン

高市総理大臣は1日、総理官邸で記者団から長期金利の上昇に対する見解を求められ、「金利は、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に、市場において決まる。内閣総理大臣として市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになるので行わない」と述べた。

1日、長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3％台をつけた。約30年ぶりの高い水準。

続きは↓
長期金利30年ぶり3％台「市場に不測の影響を及ぼすのでコメントしない」高市総理　「金利は市場において決まる」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1105747

赤字国債で370兆円の投資に失敗したら国は破綻しかねない　起業家発掘政策を　渡邉美樹　経営者目線
(前略)
大きな政府として、税金や規制、投資を国に集中させて成功するのだろうか。失敗事例の象徴として、日本の文化を海外に売り込むべく、企業を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が8月24日公表した令和７年度決算で累積赤字が約540億円となった。国民の税金だ。

この問題を国会で厳しく追及した、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員とニッポン放送で意見交換した。失敗の要因について、杉尾さんは「いろんなところに手を広げすぎ、投資先の目利きがいなかった。官民ファンドでも官の方が（多く）お金を出していた。財布を握る官僚も担当が替わり、無責任体制だった」という。

杉尾さんは補助金の使い方含め、「予算を消化することが目的になっている。『何をどうして、そのためがお金いる』ではなく、『予算をつけるからこの金の使い道考えろ』になっている」と批判していた。全く同感だ。

高市早苗政権は、17分野62品目で重点投資分野で官民合わせて、目玉の政策として約370兆円投資を計画している。「追い借金」によるばくち以外の何物でもない。クールジャパンの反省なく、この規模の投資に失敗すれば、国は破綻しかねない。

続きは　Yahoo!ニュース 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/325580aa48d12d2a6165dd4f74646336f420d5db?page=1

産経新聞
＜正論＞ICC赤根所長を日本は守れ
前駐豪大使、同志社大特別客員教授・山上信吾
2026/9/2
https://www.sankei.com/article/20260902-6SUNFXLUWFMK3MUZUG4HCKYNKA/

ICC
主な非加盟国: アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどは加盟していません
赤根智子氏がロシアから指名手配されたのは、国際刑事裁判所（ICC）の裁判官としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行したことへの報復措置
アメリカのトランプ政権は2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長を制裁対象に指定
イスラエル首相への逮捕状： ICCがパレスチナ自治区ガザでの攻撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに対するトランプ政権の強い反発

ウイグルでもモンゴルでもチベットでもベトナムでも台湾でも香港でも
なんでか中国には一切何も言わないICC

https://news.yahoo.co.jp/articles/79430d0c7ac95938851fbe9e9155989bbe6e609f
9/2(水) 6:14配信　時事通信

　ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先の中央アジア・キルギスで記者団に対し、自身の北方領土訪問に対する日本の反応について「驚きはなかった」と述べた。

　また日ロ関係の悪化は「全て日本の責任だ」と主張した。タス通信が伝えた。

　プーチン氏は、ロシアが対日関係の悪化に踏み出したことはなく、多くの問題で「前向きに対応してきた」と説明。日本との平和条約締結交渉は「難しい問題」と指摘した上で「われわれにとっては決着済みだったが、何らかの形で議論する用意があった」と述べ、これまで一定の譲歩を示してきたと強調した。

　プーチン氏は8月13日、北方領土の択捉島を初訪問。高市早苗首相は「断じて許容できない」と非難し、強く抗議していた。

ベッセント財務長官と日銀・植田総裁が会談　行き過ぎた円安への「断固とした金融政策上の措置を強く支持」
（前略）
ベッセント氏は植田氏に対し、「円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固とした市場介入および金融政策上の措置を強く支持する」と表明したうえで、「円安が日本のインフレ圧力の一因となっている」と指摘しました。
詳細はソース先 2026/9/2
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2914093?display=1

【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）=川手伊織】ベッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。
続きは 2026/9/2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020MZ0S6A900C2000000/

2026年09月02日 10時55分共同通信
https://www.47news.jp/14879900.html


　2日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.015％を付けた。日本相互証券によると1996年9月以来の高水準。

旭川市にある陸上自衛隊旭川駐屯地の「第2特科連隊」に所属する陸上自衛官が、格闘訓練の真似事で誤って本物のナイフで後輩隊員を突き刺したとして懲戒処分を受けました。

　9月1日付で停職6か月の処分を受けたのは、第2特科連隊の37歳の3等陸曹です。

　陸上自衛隊によりますと3等陸曹は2021年3月、勤務時間外に格闘訓練のまねごとをした際、本物のナイフを持ち出し、間合いを見誤って後輩隊員を"刺突"して全治2週間のけがを負わせました。

　格闘訓練では本物のナイフは使用せず、ゴム製の模擬ナイフを使用することになっていますが、誤って持ち出したということです。

　2024年1月、当事者ではない隊員が上司に相談したことで発覚し、約2年半かけて事実を特定したうえ処分に至りました。

　また同じ隊に所属する44歳の2等陸曹も、傷害行為を目撃したにも関わらず報告を怠ったとして、戒告処分を受けました。2人は「深く反省している」と話しているということです。

　被害にあった隊員は既に治療を終えて勤務に復帰しています。

　第2特科連隊長の井上靖也1等陸佐は「規律心の向上を図り、再発防止に万全を期する所存」としています。

[UHB 北海道文化放送]
2026/9/1(火) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f410ef49dfdbbfc2cc9aaddbdeb54400fd8bc9f

【追加ソース】
>旭川駐屯地によりますと、ナイフは普段の訓練で使うものではなく、３０代の隊員の私物だったということです。後輩隊員の間にトラブルがあったわけではないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a367dd58a6d0b8fa597811b3f7be24dc9c245f

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日の電子版で、ベセント米財務長官が5月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。

　ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。

　ベセント氏は5月11日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌12日に片山氏のほか、高市氏と会談した。

　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。

片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。　

[時事通信]
2026/9/2(水) 11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/dada22c1c13afd432be0e667c9bb9f3c5cf9614e

高市首相、防衛力強化へ「変化恐れず」　自衛隊幹部に訓示：時事ドットコム

時事通信 編集局2026年09月02日11時37分配信

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する高市早苗首相＝２日午前、防衛省

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する小泉進次郎防衛相＝２日午前、防衛省

　高市早苗首相は２日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で初めて訓示した。中国の軍備増強など日本周辺の安全保障環境が悪化する中、「変化を恐れず新たな世界へ飛び込む決意なくして、国民の命と平和な暮らしを守ることはできない」と防衛力強化に向けた決意を強調。年内の安保関連３文書の改定を見据え、人工知能（ＡＩ）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応を急ぐ方針を示した。

　首相はまた、自衛隊は上意下達で現場の実態が反映されづらいとして、既存の組織や制度を不断に見直すよう要求。宇宙やサイバー、電磁波など「非伝統的領域」の防衛強化へ知恵を結集するよう訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200156&g=pol

【アッシュビル共同】日銀の植田和男総裁は1日、政策金利の引き上げについて、17、18両日の次回金融政策決定会合で検討する意向を表明した。「次回会合を含め、毎回の会合で議論していきたい」と述べた。現在の1％程度から1.25％程度とする案が軸となる。これまでの利上げの影響を注視し「（物価の）上振れリスクも考慮しながら政策運営をしていく」とも説明した。米国での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見した。

　植田氏は、日銀が重視する基調的な物価上昇率に関し「かなり（物価安定目標の）2％に近いところになってきている」との認識を示した。8月30日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。

　ベセント氏は9月1日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。



2026年09月02日 11時46分共同通信
https://www.47news.jp/14879816.html

ネイティブは理解に苦労する
　アメリカ人で神田外語大学講師のジェフリー・ホール氏は、英語話者の立場からこう語る。

「私は以前、Xで高市首相の英語スピーチについてコメントを求められた際、“苦痛だ”と表現したことがあります。ネットで日本人が彼女の英語を称賛するコメントを見て、大変困惑しました。彼女の英語は原稿を読み上げているだけで、一つ一つの言葉の意味を考えていないという印象を受けます。ネイティブは理解に苦労するでしょう」

　だが、首相は米国で2年間、下院議員の下で勤務した経験を持つ。

「ワシントンD.C.での職務経験があると知って、少々驚きました。もしかすると、その時から年月がたって英語力が落ちてしまったのかもしれませんね」（同）

　ホール氏は首相のボディランゲージについても、次のように話す。

「私は首相が相手の話を聞く際、特にほほ笑む必要のない英語のフレーズに対して、満面の笑みやうなずきで反応しているのを見たことがあります。日本人には親しみやすく自信に満ちているように見えるかもしれませんが、ネイティブには、話されている英語を理解していないように見える可能性があります」

　そして、前首相を引き合いに出してこう言う。

「石破茂前首相はどんな場面でも通訳を使い、英語を話そうとしませんでした。多くの日本人が彼の外交スタイルを批判しましたが、私は不当だと思っています。国際会議で各国のトップとの握手の際に座ったままで、時折スマートフォンを眺めていたものの、外国の指導者が不快に感じたとは思えない。トランプ大統領をはじめ外国の指導者の言葉を、通訳が説明するのを冷静に待つという石破前首相の姿は、私には力と自信の表れに見えました」


一方、バイリンガルであり、アクティングスクールの「tori studio」英語演技クラスで指導もしている映画監督の渋谷悠氏は、高市首相の国際舞台での態度について、

「堂々と話す姿勢は評価できると思います」

　と述べる。もっとも、発音についてはこう指摘する。

「高市首相の英語は、全体的に日本語訛りが強いのは間違いありません。ひと昔前までの日本の英語教育ではRの発音を意識するように教えられていたようですが、むしろ、日本人はRよりもLの発音が苦手な傾向にあります。なのに、Rを巻き舌で発音する練習ばかりさせられるのでLまでRのように発音してしまう。高市さんの英語もまさにその典型です。RとLはいろんな単語に頻出するので、こうした発音の癖がスピーチ全体を聞き取りづらくさせる要因になっています」

余計に分からない
　東京大学教授で英文学が専門の阿部公彦氏に聞くと、

「高市首相の英語は確かに改善の余地がありますね。具体的にはイントネーションに重きを置き過ぎて、アクセントが少々なおざりになっています。無駄にペラペラと流れるように話そうとして、余計に何を言っているのか分からない箇所も散見されます。スピーチでは語句の切れ目をはっきりさせ、強弱のアクセントでメリハリをつけたほうが英語話者には伝わるでしょう。また、子音もより強く発音するように心がけた方がいいと思います」

　先のホール氏が言う。

「首相の英語力は外交能力を測る重要な尺度ではありません。プロの通訳を使うことが最良の選択です」

　外交的配慮も大事だが、国際舞台では虚勢を張らず、専門家に頼ることが肝要なようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32219124/

　笹川平和財団は2日、防衛力の人的基盤の強化に向けた提言を発表し、防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡した。人口減少などによる自衛隊の人手不足を解消するため、自衛隊への外国人の登用を検討すべきだと提案した。

　提言では、原則、日本国籍が国家公務員の条件とされていることで自衛隊への外国人の登用が「十分考慮されてこなかった」と指摘。

その上で、調査したオーストラリアではニュージーランドや米英などの国籍でも永住許可などの条件を満たせば豪軍への入隊資格を認めていることを挙げ、自衛隊の募集において「（外国人登用の）可能性について真摯（しんし）に検討すべきだ」とした。

　対象は戦闘行為など「公権力の行使や国家意思の形成」に当たらない業務とし、国籍を同盟国や同志国などに限ることや、アクセスできる秘密の程度も検討すべきだとした。

　このほか防衛産業施設の強靱（きょうじん）化も盛り込んだ。「防衛産業の人、物や施設なども防護されなくてはならない」とし、重要施設の地下化や施設の分散化などにより、「防衛生産基盤の持続力と生存性を高めていくことが求められる」と指摘した。

　提言に携わった黒江哲郎元防衛次官や山崎幸二元統合幕僚長は安保関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議のメンバーとなっており、山崎氏は記者団に、「必要なことについては3文書改定に入れ込むべきだと思って、検討していく」と述べた。
【竹内望】

[毎日新聞]
2026/9/2(水) 19:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/32678da34606a3f07c60da6757a1faed25e3b231

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比1889円70銭（2.85%）安の6万4325円64銭だった。インフレ加速や財政拡大への懸念から世界で金利の先高観が強まり、アジアの株式市場が軒並み安となっている。世界的な金利上昇のあとに株価が暴落した1987年の「ブラックマンデー」の再来を懸念する声も出始めた。

日経平均は朝安後に下げ幅を広げる展開で、前日比の下げ幅は一時1999...(以下有料版で，残り1736文字)


日本経済新聞　2026年9月2日 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL020ROTS6A900C2000000/

英紙「テレグラフ」が高市早苗首相について辛辣に皮肉る記事を掲載した。それは見出しから強烈だ。

“Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest”

「日本の風変わりな首相はゴキブリを愛しているかもしれないが、彼女自身も害虫と見なされはじめている」

英語の「pest」には「厄介者」という意味もあり、この記事でも高市に対してそういったニュアンスが含まれているが、ここではゴキブリにかけて「害虫」と訳すほうがいいだろう。

なぜゴキブリなのか？　高市のSNSに関心がない人は知らないだろうが、日本の首相は去る8月22日、ゴキブリについてXに投稿している。

その長い投稿を要約すると、首相公邸にゴキブリが出たが、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」と考え、殺せなかったという。結局は秘書官が対応し、その後ゴキブリに遭遇することはなくなったが、「少し寂しいような、悲しいような……」と綴っている。

この投稿は一部の海外メディアでも報じられ、テレグラフもすでに8月24日に「日本の首相、孤独すぎてゴキブリと友だちになる」という、これまた揶揄的な見出しの記事を掲載した。

そして5日後の8月29日、第2弾として「害虫」記事を打ったというわけだ。

[COURRiER Japon]
2026/9/2(水) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60fec680f734e3495be137b406c21101f1c97dc

【ニューヨーク=今堀祥和】2日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=158円20銭台をつける場面があった。円相場は前日には1ドル=160円30銭台と、7月末からの円買い・ドル売り介入後の最安値をつけていた。

追加介入への警戒感もくすぶり、神経質な値動きとなっている。

日銀の利上げ加速も意識されている。米財務省が1日発表した、植田和男日銀総裁とベッセント米財務長官の8...(以下有料版で，残り458文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 0:10(2026年9月3日 0:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02BMM0S6A900C2000000/

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、アメリカン航空、マリオット、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル‌など主要な旅行関連企業の経営幹部と会談し、米⁠国を訪れる外国人旅行者の減少傾向を反転させる方法について協議した。

米国の観光産業は、今年夏のサッカー​・ワールドカップ（Ｗ杯）が一時的な追い風となり、６月の旅行消費額が前年同月比６．２％増の１２２１億ドルと、過去１年間の最高を記録。‌この押し上げ効果があったにもかかわらず、商務省によると７月までの１年間で外国人旅行者は４．７％減少している。

トランプ氏は、Ｗ杯が米‌国の開催都市に大きな経済‌効果をもたらしたとして「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれかえっていた」と主張し‌た。

旅行業界関係者は外国人旅行者の減少要因として、ビザ（査証）取得のための長い待‌ち時間、航空券の価格高騰、厳格な移民政策、関税、一部の国に対する‌米国の渡航制限などを挙げている。

カナダからの渡航者数は昨年、トランプ⁠氏の関税やカナダを併合するとの主張にカナダ国民が反発したため２０％減少。ラスベガスや国境沿いの州などの観光地に打撃を与えた。

米旅行協会のジェ⁠フ・フリーマン会長は、外国人旅行者を​年間１億人に増やした‌いとして「米国を最も渡航者の多い行き先にしよう。現在はフランスがその座にある」とコメントした。

フランスの２０２５年の外国人旅行者数は⁠過去最高の約１億０２００万人となり、前年比で１７％伸びた。これに対し、米国は５．５％減の６８００万人⁠に落ち込んでおり、遠く及ばない。

ただフリーマン氏は、トランプ政権が指⁠定５０カ国からの渡航者に課しているビザ保証金制度により、対象国からの到着‌者数が８０％減少⁠したと指摘。記者団に対して「旅行者の意欲をそぐような保証金制度がある限り、旅行者１億人の目標を達成することはできない」と強調した。

[ロータス]
2026/9/3(木) 13:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f875dfcef2e672b1339705c35322110eb91561

9/2(水) 22:52配信
読売新聞オンライン

　政府は、２０２７年４月の実施を目指す食料品の消費税率１％への引き下げで、税込み価格の表示を義務付ける「総額表示」の猶予期間を設ける方針を固めた。税率変更の前後２か月を猶予期間とし、減税後に税率８％の価格を表示したり、減税に先んじて１％の価格を表示したりすることを特例として認める。

　小売業者らの値札貼り替え作業に配慮するためで、２９年４月に税率を８％に戻す際にも適用する。自民党の税制調査会は２日の会合で、政府が示したこうした方針を了承し、小野寺五典税調会長に一任した。

　「総額表示」は、消費者がいくら支払えばいいのか一目で分かるように、税込み価格の表示を義務付けている。食料品の消費税率が変更される際、２４時間営業の店舗などで値札の切り替えが間に合わないとの懸念が出ていた。

　猶予期間となる２か月間は、消費者の誤認を防ぐ措置を講じていることを条件に、税率変更前や変更後の価格を表示することを認める。「８％の税込み価格が表示されています。レジでは１％の税率で精算します」といった掲示物を設置することなどを想定している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0142a990bc07d580a077a587864090e07f7cdbd

米国とカナダの運転免許証数千万件流出か、ＦＢＩが捜査 | ロイター

Raphael Satter
2026年9月3日午前 9:25

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ） は２日、米国とカナダの住民の数千万件の運転免許‌証がダークウェブ上で販売されているとの報道を受け、捜査を進めていると発表した。

独立系ジャーナリストのブライ⁠アン・クレブス氏は１日、免許証のデジタルスキャン画像を販売しているダークウェブ上のサイトを発見したと公表。同氏は販売されているデータの真正性を９人の人物を通じて確認したとし‌てい⁠る。

この情報漏えいが確認されれば、北米における政府発行の身分証明書の流出としては過去最大規⁠模の一つとなる。

クレブス氏はサイトについて、ロシアのサイバー犯⁠罪フォーラムで宣伝され、自身の運転免許証が無料サンプ⁠ルとして提供されていたことから、その存在を把握。同氏の報道直後に消滅したという

https://jp.reuters.com/world/us/RO25FBPSONJ3HERPTFG7ACNIIE-2026-09-03/

フランスの「ドラゴンボールパーク」計画に暗雲だ。東映アニメーションは8月31日、フランスでのテーマパーク建設報道について、同社と権利元関係各社は一切ライセンスを許諾しておらず、「把握している事実はない」と発表した。

　発端となったのは、サウジアラビアからフランスへの大型投資計画だ。エマニュエル・マクロン大統領は8月24日、Xでパリ北西部のセルジー＝ポントワーズ周辺に3つのテーマパークを建設する60億ユーロ規模の計画を紹介した。

　フランスのイル＝ド＝フランス地域圏は1週間後の8月31日、ヴァル＝ドワーズ県クールディマンシュに3つのテーマパークを誘致し、その一つを「ドラゴンボール」の世界を題材にした施設とすると発表していた。
　
　ところがその後、作品を使うための肝心な許諾は得られていなかったことがわかった。現地メディアのLe Mondeは8月25日時点で、計画を進めるQiddiya Investment Companyが、日本側の権利者から「ドラゴンボール」のキャラクターやブランドを利用する承認をまだ取得していないと報じていた。
　
　東映アニメーションは、報道で使われたコンセプト画像についても否定している。これらは2024年3月に同社とQiddiya Investment Companyが共同発表した、サウジアラビア・キディヤシティで建設予定の「ドラゴンボール」テーマパーク向けの素材で、フランスの計画とは一切関係ないとしている。
　
　今後の焦点は、フランス側があらためて権利元との交渉を進めるのか、それとも「ドラゴンボール」を外して計画を修正するのかだ。国家レベルで紹介された巨大プロジェクトだけに、単なる誤報では片付けにくい異例の展開になっている。
　
[ASCII]
2026/9/3(木) 12:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a38cc3f3a1a361ad351b5c3a8e8fd31aa80b742