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読む政治：高市首相の言行不一致か　靖国参拝見送りと「遥拝」は外交配慮？ | 毎日新聞

野原大輔 有料記事　2026/9/7 06:00

高市早苗首相は就任後初となる終戦の日の8月15日、東京・九段北の靖国神社の参拝を見送った。就任前は終戦の日などに参拝を続けていた高市首相の決断は、有権者にどう映ったのか。そして、高市首相は当時、参拝の代わりに少し離れた場所から靖国方面に向かって祈っている。この「遥拝（ようはい）」はどう受け止められたのか。世論調査を分析すると、複雑な事情が見えてきた。

「わからない」が最多、分かれる評価

　靖国神社には、明治維新期から第二次世界大戦までの戦没者がまつられている。極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯も合祀（ごうし）されており、中国や韓国などは、日本の政治家の靖国参拝について「侵略戦争を正当化する」などと反発を続けている。

　毎日新聞が8月に実施した世論調査では、高市首相が靖国参拝を見送った判断について「評価する」が33％で、「評価しない」（29％）をわずかに上回った。

　高市首相は2024年の前々回自民党総裁選で「祖国を守ろうとされた方に敬意を表し続けることは希望するところだ」と就任後も靖国参拝を継続する意欲を強調していた。しかし、昨年の総裁選では「国策に殉じた方の慰霊のあり方、平和の祈念のあり方は、しっかり考えていかなければならない」とトーンを抑制。首相就任後は恒例だった例大祭に続き、終戦の日の参拝も見送った。首相の立場を考慮し、外交上の配慮をした結果とみられる。

　一方、最多は「わからない」の36％だった。理由を尋ねた自由記述には「知らない」「わからない」のほか、「戦没者に慰霊するのは（あり無しで言えば）あり。戦犯者が一緒にまつられているので他国から誤解される。説明が必要」（50代女性）「靖国神社だけが取り上げられすぎているが、経緯が複雑で一概に言えない」（40代女性）などの指摘があり、有権者にとっても判断しづらい問題であることがうかがえる。「個人の自由」（30代男性）や「個人的なものだ」（50代男性）といった、個人の自由のため「どちらでもよい」（40代女性）という意見もあった。

　政党支持別にみると、「評価する」が自民支持層で56％、日本維新の会支持層も約5割あり、与党支持層で評価が高いことがわかる。チームみらい支持層も「評価する」が約5割だった。

　ただ、与党より保守色の強い参政党や日本保守党の支持層は違う傾向を見せた。参政支持層は「評価する」と「評価しない」がともに4割で拮抗（きっこう）。保守党支持層では「評価しない」が5割を占め、「評価する」は3割だった。同じ「保守政党」の支持層でも評価が分かれているようだ。

　他の野党は「評価しない」が「評価する」を上回った。共産党支持層で「評価しない」が6割を超えるなどしたが、中道改革連合の支持層や国民民主党の支持層では、ともに「評価しない」が4割超。「評価する」も3割超あり、評価の声も一定割合あることがわかる。無党派層は過半数の51％が「わからない」と回答している。

「苦肉の策」が評価を下支え
（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260904/k00/00m/010/235000c

(略)◆「国民の理解と信頼なしには成り立たない」
(略)自民と日本維新の会が昨年10月20日に交わした連立政権の合意文書には「総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する」と明記された。このうち、政策の司令塔機能を果たす「国家情報会議」の創設法が先の特別国会で成立。次に焦点となるのは、スパイ防止に関する法制定や国内外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を解禁するための「対外情報庁（仮称）」の設置などだ。
◆外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰…政府に検討求める
　こうした中、自民はインテリジェンス政策の拡充に向けた新たな提言を取りまとめた。(略)スパイ防止を巡っては「外国干渉防止法（仮称）」との名称で、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする法整備の検討を政府に求めている。
　だが、ここで引っかかるのは「外国干渉防止」という言葉。そもそも日本は、「同盟国」の米国から、表立って内政干渉を受け続けてきたのではないのか。
　米国による日本への政策変更の「圧力」は、経済や安保など多岐にわたってきた。例えば、1(略)派遣労働の規制緩和や郵政民営化など、米国側の要望が一方的に実現してきたとされる。
◆「米国の手先ならOK、中国の手先なら処罰対象となるようなら…」
　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らが2012年にまとめた報告書では、日本が集団的自衛権を行使できない状況を「日米同盟の障害」と批判。その後、2015年に集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法が成立したほか、日米間の機密情報保護を強化すべきだとの主張は、特定秘密保護法として具体化されている。
　直近も、ベセント財務長官が(略)
　こうした米国による干渉行為に唯々諾々と従う日本が「外国干渉防止」を掲げても、看板倒れにならないのか。
　慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「政治体制が米国と一体化しているかのような現状は、本当に自立した『独立国』と言えるのか」と指摘。自民が提唱する「外国干渉防止法」に対しては「米国の手先になっても不問とされ、中国の手先なら処罰対象となるような内容だとしたら、極めて恣意（しい）的だ」と揶揄（やゆ）する。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年9月7日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/513801

7日の外国為替市場で円が一段と上昇している。対ドルで一時1ドル=154円台と、2月下旬以来半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止へ対策を打つとの思惑から、円買いの動きが強まっている。

前週3日のニューヨーク市場では一時、1ドル=155円30銭台まで上昇した。4日の東京市場でも155円20銭台へとさらに水準を切り上げる場面があった。市場では「円売りを積み上げ...(以下有料版で，残り611文字)


日本経済新聞　2026年9月7日 17:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035IX0T00C26A9000000/

日本維新の会は、高市早苗首相（自民党総裁）が月内におこなう内閣改造で、馬場伸幸前代表を初入閣の閣僚として推す方針を固めた。昨年10月の連立合意以来、維新は閣外協力にとどめてきたが、政権への関与を強めるため、閣内協力に転じる。首相は維新を閣内に取り込むことで政権基盤の強化を図る狙いがある。


　複数の政権幹部が明らかにした。首相は維新側の意見を踏まえ、閣僚ポストの調整に入る。2012年に当時の橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが国政進出のために日本維新の会を立ち上げて以来、入閣は初めてとなる。

　昨年10月に連立政権が発足した際、維新側は入閣を断り、閣外協力にとどめた経緯がある。当時は自民が衆参で過半数割れの状況で、維新としては連立合意した政策の進捗（しんちょく）を閣外から見極める方が得策と判断した。

　しかし、今年2月の衆院選で自民が大勝。政権内での維新の存在意義が薄れた。選挙後、首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に閣内協力を打診。吉村氏は応じる意向を示した。首相は維新を取り込むことで政権基盤の強化を図るが、党内には維新への不満が根強く、リスクをはらむ
https://www.asahi.com/articles/ASV9335WWV93UTFK00FM.html

世界の富裕層調査会社アルトラタ（Altrata）が9月1日に発表した「2026年版億万長者調査（Billionaire Census 2026）」によると、香港はニューヨークに注ぐ億万長者、超富裕層の資産家が多い都市にランクインした。ここでの億万長者とは、10億米ドル以上の資産を持つ個人を指す。2025年末時点で世界の億万長者人口は過去最高の3795人に達し、前年比8.2％増と過去5年間で最も力強い伸びを示した。総資産額も12.8％増の15.1兆米ドルに膨らみ、世界経済における影響力の拡大が鮮明となった。（香港経済新聞）

　都市別ランキングでは、ニューヨークが164人で首位を堅持。香港は106人で世界第2位となり、依然として国際的な富豪の集積地としての地位を保っている。ただしロンドンと同様に前年からはわずかに減少した。背景には不動産市場の調整や中国本土経済の減速がある。一方、香港は依然としてアジアにおける金融・資産管理の中心地であり、国際的な富裕層を引きつけ続けている。

　香港の特徴として、億万長者の約64％が香港外出身者である点も挙げられる。中国本土やその他の国から資産を移すケースが多く、シンガポールと並び「国際的な富豪の受け皿」としての性格が強い。これは、香港が家族オフィスや資産管理の拠点として再評価されていることを裏付ける。

　一方、日本の都市はトップ15に入らず、国別ランキングでも存在感が薄い。世界全体では米国（1,265人）、中国（363人）、ドイツ（221人）が上位を占める中、日本は億万長者人口が比較的少なく、都市別でもランキング外となった。これは日本経済の成熟度や資産形成の構造に起因する部分が大きい。富裕層は存在するものの、純資産10億米ドル以上の「億万長者」として統計に表れる層は限られている。

全文はソースで　最終更新:9/7(月) 8:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a6179295d655336f9ce7529f7b58ce5f32bee3

外国為替市場では一段と円高がすすんでいます。円相場は一時、1ドル＝152円台をつけ、およそ半年ぶりの水準です。

きょうの外国為替市場でも円買いの動きが優勢となり、円相場は一時1ドル＝152円台をつけました。

およそ1週間の間に7円近く円高にふれていて、今年2月中旬以来、およそ半年ぶりの水準です。

▼アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げ観測がやや後退した一方、▼日銀が利上げを加速するとの見方から日米の金利差の縮小が意識されています。

片山さつき財務大臣
「我々の対応方針は、日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」

片山財務大臣はけさの会見で「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と強調し、投機的な動きを改めてけん制しました。

9/8(火) 8:19配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca744bde3724220d94a0b8879379d5bda771a901

沖縄県知事選に関するＸ（旧ツイッター）投稿の数は、ネットが「大荒れ」とされた昨年の宮城県知事選のさらに3倍－。本紙の分析で、交流サイト（ＳＮＳ）上の沖縄県知事選への注目度の高さが浮かび上がった。

　ここ1年間で話題になった知事選をピックアップ。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、告示日から「最後の日曜日」までの11日間の投稿数（リポスト含む）を比べた。

　8月27日～9月6日に沖縄県知事選に言及した投稿数は107万件。ユーザーのプロフィル欄や投稿内容を基に発信地を推定すると、地元以外からが91%を占めた。

　宮城県知事選（昨年10月26日投開票）に関する投稿数は32万件。投稿の83%が地元以外から流入していた。ＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う中、現職が6選を決めたが、参政党と連携した新人が約1万6千票差まで迫った。

　衆院選と同日の今年2月8日投開票だった大阪府知事選は、日本維新の会の現職が大阪市長と共に辞任して出直し選に挑み、勝利した。手法を批判する他の主要政党は候補者擁立を見送った。関連の投稿数は15万件で、地元以外の割合は比較的低い64%にとどまった。

　石川県知事選（3月8日投開票）は保守分裂となり、新人が当選した。投稿数は3万件、地元以外からの発信が93%に達した。米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始直後に高市早苗首相が現職の応援に入ったことが議論になった。（編集委員・阿部岳）


沖縄タイムス　2026年9月8日 8:59
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919096

※調査期間：8月31日～9月6日

【世論調査／8月第5週】高市内閣支持率47.2%で小幅反落、立憲が急伸し野党トップ奪還（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース -

大濱崎卓真　選挙コンサルタント・政治アナリスト

9/7(月) 15:35

本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年8月31日～2026年9月6日
調査手法：携帯電話調査（RDD方式）
サンプル数：N=2,811（有権者ウェイトバック集計）

内閣支持率は47.2%、小幅に反落

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3351172fdb28a715786bc20a77fbd627eb2423a2

高市早苗・首相の「増税派パージ」人事は霞が関を震撼させたが、財務官僚たちが遠ざけられる裏で「我が世の春」を謳歌しているのが、今や官邸を牛耳る経産官僚たちだ。

“省の中の省”と呼ばれた財務省に取って代わるかたちとなった経産省は、一体何を進めているのか。浮かび上がってきたのは“税金の大盤振る舞い”という内実だった。
【全3回の第2回】

◼今年度当初予算の2.5倍に達する8兆円の概算要求

　物価高騰に苦しむ国民に負担増を押し付けようとする財務省の増税派官僚が一掃され、国民は消費税減税の実施を待ちわびている。だが、代わって実権を握った経産官僚たちはすごい勢いで国民の税金を食い潰している。官僚が予算に巣食い、食い荒らしていくさまは“シロアリ”にたとえられてきた。まさに、新たに覇権を握ったシロアリではないか。

　その経産省が本性を露わにしたのが概算要求だ。

　高市政権の「積極財政」方針を反映して各省庁の来年度予算の概算要求は総額約143兆円と空前の規模となった。市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は3％を突破（9月1日）、30年ぶりの高水準だ。

　とくに経産省の要求額は7兆7859億円と今年度当初予算の2.5倍に達している。補正予算分を加えた額で比べても前年から1.5倍だ。

　概算要求は年末の予算編成に向けて各省庁が必要な予算の要求額を財務省に提出するもので、それをもとに財務省主計局によって予算査定が行なわれ、最終的に予算案が決定される。

　だが、今年は高市粛清人事で財務省では消費税減税に抵抗した「財務省のエース」一松旬・主計局次長が東京税関長に“左遷”されたのをはじめ「積極財政」方針に従わない財政規律派の主計局次長3人が全員交代させられ、財務省の力は大きく削がれて身動きができない。それを好機と見て、経産省が予算膨脹に走り出したのだ。

◼経産省が予算要求を膨脹させることができた理由

　経産省OBで経済産業政策課長、中小企業庁部長などを歴任した政治経済評論家・古賀茂明氏が指摘する。

「8兆円近い経産省の概算要求は史上稀に見る規模です。経産省の予算は安倍政権下でも拡大傾向にあったとはいえ、これまでは財務省が概算要求基準にシーリング（上限枠）を設けて歯止めをかけてきた。しかし、今年は財務省の睨みが利かなくなり、完全にタガがはずれてしまった」

　経産省が予算要求を膨脹させることができたのは高市首相が「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、「日本成長戦略」で打ち出したAI・半導体、情報通信、防衛、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障、創薬・先端医療など戦略17分野については上限なしの青天井で予算要求できることにしたからだ。

　経産省の概算要求の内訳を見ると、7兆7859億円のうち、青天井の「『強く豊かな日本』投資枠」がなんと6兆3116億円を占めている。

　しかも、官邸でこの17分野の日本成長戦略の策定に当たったのが前述の経産省出身の木村内閣府審議官だった。

　霞が関では、「木村氏が次期次官含みで内閣府審議官に抜擢されたのは高市積極財政の絵を描いた論功行賞人事」（他省の官僚）と見られている。

　経産省の概算要求に盛り込まれた主な事業はどのようなものか。第3回記事では、その中身を紐解いていく。そこには“失敗の種”も多く蒔かれているとの指摘も出てきた。

[マネーポストWEB]
2026/9/8(火) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/72528ebf5665891c2e22f45bb16cb4c58c95fdb6

2026年09月08日 18時29分共同通信
https://www.47news.jp/14910144.html


　日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。

年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤

9/8(火) 10:30
47NEWS

　北極海に臨む荒野に掘削機が林立し、屈強な男たちが行き交う。「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。原油増産を進めるトランプ米大統領の下、アラスカ州の北極海沿岸部で油田開発が再び活況だ。
　イラン情勢のあおりを受ける日本も、中東以外の原油調達先として熱い視線を送る。「年収は軽く数十万ドル（数千万円）を超える」と勝ち誇る油田作業員らがいる一方で、開発の波にのみ込まれそうな近くの先住民の村は、税収などの恩恵と自然保護の間で揺れていた。（年齢は取材当時、共同通信＝篠原雄也）

▽３週間働き、３週間休む

　アラスカ州最大都市アンカレジから飛行機で約２時間。約１６０席が満席だった飛行機から、屈強な男たちが北米最大の油田があるプルドーベイの空港に降り立った。搭乗待合室には同じような風貌の男たちが、アンカレジへの折り返し便に乗るため列を成していた。乗ってきた男たちは厳しい顔つきなのに対し、これから飛行機に乗る男たちの表情は晴れやかだ。
　そのどちらもが油田関係の作業員だという。約３週間働き、続く約３週間は休みで現地から離れる生活サイクル。作業員のパトリック・マイヤーズさん（２８）によると、３食付きの宿舎代や州内の移動費を会社が負担してくれる。それでも人手不足だという。

▽４０年ぶり大幅増産

　白夜の６月なのに、まだ気温は０度前後。一部でやっと雪解けが始まり、ツンドラの大地が顔を出していた。未舗装の道路を多くのトラックが忙しそうに行き来する。
　プルドーベイは関係者以外の立ち入りが厳しく制限されており、周辺には油田関係の会社を除けば、作業員宿舎や病院くらいしかない。

　プルドーベイを通過して北極海を見学する特別なバスツアーに参加すると、真っ白な雪原に採掘現場が点在していた。その現場をパイプラインが結ぶ。

続きは↓
年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/47news_reporters/world/47news_reporters-20260818141223

(略)愛知県内では午後に入り雨脚が強くなり、気象庁は午後4時28分に線状降水帯の発生を発表。名古屋市や瀬戸市、春日井市、小牧市などで「レベル4大雨危険警報」が発令された。名古屋市では午後4時53分までの1時間に104・5ミリの激しい雨を観測。甚大な被害をもたらした2000年9月の東海豪雨の記録（97・0ミリ）を上回り、観測史上最大となった。
　名古屋市は河川の水位が上昇して氾濫の危険性が高まったとして、中村区全域や、中川区や港区など各区の一部に避難情報で最高レベルにあたる「緊急安全確保」を発表。午後6時10分までに市内177カ所に避難所を設置した。

「栄で足止め、初めて」
　市中心部の栄周辺は道路が冠水し、地下街の一部も水につかった。名古屋鉄道栄町駅周辺では、立ち入りを規制するテープが張られ、職員らがモップで水をかき出す作業に追われていた。大雨は帰宅時間に重なり、改札は通勤客らであふれた。
　通院のため外出したという市内の主婦（81）は「長年住んでいるけど、栄で足止めされるのは初めて」と驚いた様子。「冠水してたらバスも待つだろうし、どうしようか」と不安そうだった。
　瑞穂区では複数の車が路上で立ち往生し、後ろから押して脇に寄せようとする市民の姿もあった。小学生の子どもの手を引き、足を水につかりながら歩いていた40代の女性は「こんなこと初めて。学校から呼ばれて迎えに行ったが、危ないですね」と話した。自営業の男性（67）は「こんな状態は、26年前の東海豪雨以来だ」と驚いていた。

タクシー乗り場、100人以上の行列
　市営地下鉄や市バスが夕方から全線で運転を見合わせたほか、名鉄やJR在来線も多くの区間で運転を見合わせた。駅周辺では多くの人が屋根のある場所で待機し、スマートフォンを片手に情報収集していた。
　JR金山駅のタクシー乗り場には100人以上の行列ができ、女性会社員（64）は「帰宅途中に電車が止まり、ここで1時間半以上タクシーを待っている。いつまで待てばよいのか……」と肩を落とした。
　瑞穂区の市立大病院は、周辺地域に避難指示が出たことなどから病院のホールを開放し、帰宅困難となった人などを受け入れた。インターンで大学病院を訪れていた岐阜県中津川市の女子大学生（21）は「駅で待っていたら避難するように言われ病院に戻ってきた。ールが解放されてありがたい。早く帰りたい」と話していた。

毎日新聞　最終更新 9/8 19:53
https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/040/220000c

9/8(火) 17:52配信 FNNプライムオンライン

8日も各地で激しい雨となっています。
関東でも9日の明け方にかけて、災害級の大雨になる恐れが出てきています。

ここからは、樋口康弘気象予報士とお伝えします。

遠藤玲子キャスター:
まずは現在の名古屋駅の様子です。先ほど道路が冠水しているという情報があった名古屋市ですが、上空も雲なのか雨なのか、とにかく視界が悪いですね。

樋口康弘気象予報士:
雨雲が発達して、それがかかっているということで、大変視界が悪くなっている状況です。
愛知県、岐阜県では先ほど線状降水帯が発生している危険な状況となっています。

遠藤玲子キャスター:
さらに、長野県にも線状降水帯直前予測が発生したという情報も入っています。

樋口康弘気象予報士:
現在の雨雲の様子を見ると、危険な雨雲が名古屋市周辺、そして静岡県、近畿地方でも一部雨が強まっている状況です。
レベル4の危険警報、そして大雨・土砂災害危険警報が愛知県と岐阜県、長野県にも先ほど追加されているといった状況なんですね。

遠藤玲子キャスター:
これからさらに線状降水帯が発生する恐れがあるということですか?

樋口康弘気象予報士:
そうですね、時間を追うごとにリスクが高まっています。発生予測のマップなんですが、直前予測の東海エリア以外にも四国であったり、このあと関東でも線状降水帯が発生するリスクを含んでいるんです。

そして、このあと6時からの雨の予報を見ていきます。
東海エリアで降っている雨が徐々にですが、関東地方にやってきそうなんです。このように注目して見ると、都心周辺で活発な雨雲がかかってきそうです。
夜明け前には都心も含め、線状の危険な雨雲がかかっていきそうなんですね。

関東に寄って詳しく見ていくと、このあと午後6時ごろ、関東すれすれに危険な雨雲が迫っている状況です。
時間を動かしますと、時間とともに西からじわじわと雨雲が近づいてくるんです。
ちょうど0時ごろになると、都心周辺にライン状の雨雲がかかっていきそうです。突然の猛烈な雨に警戒してください。

さらにこのあと動かすと、同じような場所で激しい雨が数時間にわたって続く可能性があります。
東京都心は9日の明け方にかけて1時間に30mm以上の激しい雨が降る恐れがあるので注意、そして警戒が必要となってきそうです。

遠藤玲子キャスター:
さらに、9日の日中に関してはどうでしょうか。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb313d637681610e7668110c4a6eed3834ec27b6

ベッセント財務長官は日本に何を「要求」した？ ⋯言った／言わない騒動を海外報道で分解する
(前略)
米側が圧力を強めているという受け止めはNYTだけではない。ロイターは9月1日、米国債市場への影響を懸念するアメリカが、円安是正のための為替介入で協調して日本を助けたのは「タダではなく（wasn’t for nothing）」、見返りを求めてのことだと分析。英ガーディアン紙も、同様の構図で論じた。ロイターの別の論評は、こうした事態は日本の金融政策の独立性さえ損ないかねないと指摘している。

米側のメッセージは、公にも強まっている。米財務省は8月30日のベッセント長官と植田日銀総裁との会談後、「円の大幅な過小評価」への日本の対応を強く支持すると表明。エリン・ブラウン米財務次官はNHKに、ベッセント氏が植田総裁と片山大臣の双方に「財政の持続可能性と利上げへの道筋」を市場に示す重要性を伝えたと説明した。

9月1日にはベッセント氏本人も、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で日本に「リフレ政策は止めるべき（they should (中略) stop the reflation）」と伝えたと明かし、一歩踏み込んだ形で政策対応を表立って求めた。
詳細はソース先 2026/9/7
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/333426

政府、ネパールに4.6億円の無償資金協力　土石流災害の支援 | 毎日新聞

毎日新聞
2026/9/8 21:09（最終更新 9/8 21:09）

　外務省は8日、ネパールと中国の国境付近で起きた土石流を伴う洪水で、300万ドル（約4億6000万円）規模の緊急無償資金協力を供与すると発表した。世界食糧計画などの国際機関を通じて提供する方針。

　日本はこれまでにテントや毛布などを緊急援助してきた。現地では多数の遺体の身元特定が難航しており、日本の警察庁職員ら身元確認の専門家チームも派遣されている。【野間口陽】


https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/010/265000c

厚生労働省が8日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で2.4％増加し、7カ月連続のプラスになった。高市早苗首相も自身のX（旧ツイッター）の投稿で、賃金上昇率が先進7カ国（G7）で最高だとアピール。だが日本の賃金水準自体は依然として低く、専門家からは「主要先進国のレベルには及ばない」と疑問視する声も上がる。（鈴木太郎）
◆「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」
　日本の実質賃金上昇率は今年2月以降、2％前後で推移する。高市首相も8日の投稿で「2021年以来の高い伸び率だ」と誇った。米国、英国、ドイツと日本の実質賃金の伸びを比較した厚労省の調査でも、2026年以降の日本では、他の3カ国よりも高めの数値を保つ。
　しかし、賃金水準で比較すると、日本の値は低いままだ。経済協力開発機構（OECD）の調査で、先進諸国の賃金を米ドルに換算したデータによると、2025年の日本の年間平均賃金は米国の6割未満。年間で2％増加し続けたとしても、米国などのレベルには到底及ばないのが現状だ。賃金の伸び率の高さを誇る高市氏に対し、「伸び率ではなく、（賃金の）絶対値を考慮すべきだ」といった批判も相次ぐ。
　高い伸び率についても、...(以下有料版で，残り 443 文字)


東京新聞　2026年9月9日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/514207

【ワシントン時事】ダフィー米運輸長官は、中国勢との提携を進める米自動車大手フォード・モーターに対し、「深刻な懸念がある」などと非難する書簡を送った。「意図的に戦略的競争相手への事業上の依存を深める選択は、米国民と運輸省が求める信頼できるパートナーとしての行動とは言えない」と強調した。複数の米メディアが８日報じた。

　米高官が所管業界の企業を名指しで批判するのは異例。ダフィー氏はファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、国家安全保障上の観点から、中国企業への依存を見直すよう求めた。

　車載電池最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や、自動車大手の吉利汽車、電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）との取引を問題視。「米国を代表する基幹ブランドが、中国政府の支援を受けた企業と積極的に連携しているという憂慮すべき状況だ」と語気を強めた。


時事通信 国際報道部2026年09月09日09時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900326&g=int

＜独自＞国連推奨「イコールアース」地図、北方領土を露領と同色で表記　誤認識広がる恐れ - 産経ニュース

2026/9/9 12:56


イコールアース図法の共同提唱者、トム・パターソン氏が公表している地図の日本列島部分。北方領土がロシアと同じ色で表記されている（イコールアース・コムの画像から切り出し）


大陸の面積が従来の図法より正確な「イコールアース図法」の提唱者が公表した同図法の世界地図で、北方領土がロシア領と同じ色で描かれていたことが9日、分かった。イコールアース図法は、国連総会で日本を含む164カ国の賛成で使用を促す決議案が採択されたばかり。地図への注目が国際的に高まっており、誤った領土表記が世界に広がる恐れがある。

問題の地図は同図法を共同で提唱したトム・パターソン氏が「イコールアース・コム」で無料公開し、同図法の地図で最も簡易に入手できるもの。国連決議を働きかけた「地図を直せ」運動の公式サイトで「正しい地図」として紹介され、通販大手アマゾンでも印刷版が販売されている。

地図は北方領土以外の日本列島を青く塗る一方で北方領土のみロシアと同じ薄緑色で表示。ロシア語の島名をカタカナで表記し、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」と注釈している。

北方領土を「ロシアが不法占拠する日本固有の領土」とする日本政府の立場と食い違う。

地図では、ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島がウクライナともロシアとも違う無色で描かれている。ウクライナは表記が政府の立場と相いれないとして、4日の国連総会の採択を棄権した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260909-7CPJGBWQOJIPVFWRA4IVBTCCEE/

「AIでなくなる仕事」ビル・ゲイツが明言　いま始まる“人間の仕事”争奪戦

「多くの仕事が永久に消えてしまうだろう」

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、自身のウェブサイトで公開した論考が大きな話題を呼んでいる。

タイトルは「激動のAI時代が到来。我々がいま下すべき重要な選択」というもの。

AIについて長年、その可能性を前向きに語ってきたゲイツ氏が、今回は一転、AIがもたらす将来への危機感をあらわにしている。AIによって大量の失業者が生まれる可能性に言及し、強く警鐘を鳴らしているのだ。（ニューヨーク支局長 親松 聖）

AI大量失業時代「若い世代」への懸念
気になるのは、具体的にどんな仕事がなくなるのか?

ゲイツ氏がまず挙げるのが、若者がキャリアをスタートさせる「エントリーレベル」の仕事だ。

新人として会社に入り、経験を積み、中堅社員となり、やがて管理職へ――。

これまで当たり前だった「キャリアの階段」の一番下をAIが奪えば、若者が仕事を覚え、経験を積む機会そのものが失われる可能性がある。

ゲイツ氏は若い世代の失業を特に懸念している。

具体的な職種として挙げているのが、営業、カスタマーサポート、ソフトウエア開発、法律関連の仕事などだ。それに加えて、ローン審査、データ分析、患者のトリアージなど、これまで人間が担ってきた仕事にもAIが入り込むと予測している。

さらに、その先にあるのが「ロボット」だ。

AIが「頭脳」の仕事を変える一方で、ロボットは「身体」を使う仕事を変えていく。ゲイツ氏は、ロボットの価格は将来的には大幅に下がるとみている。

例えば、時給20ドルの人間を雇う代わりに、時給換算で10ドルのロボットを使えるようになれば、企業にとってロボットを導入する経済的な動機は大きい。そうなれば、建設やホテル、飲食などの接客業で、2030年ごろにはロボットと人間が仕事を取り合うような状況も想定されるという。

しかも、ゲイツ氏は、企業同士の競争そのものが、AIやロボットの導入をさらに加速させると指摘する。

ライバル企業がAIを使ってコストを下げれば、自社も導入せざるを得ない。その結果、社会全体がAIとロボットによる自動化へと一気に突き進む可能性がある。

ゲイツ氏は、AIはわずか10年ほどで急速に社会に浸透する可能性があり、適切な政策がなければ、新たに生まれる雇用は失われる雇用に遠く及ばないと分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0acea35fbf7d2f9e8f5738d7ad33ecf48ff8e916

私は現在、佐賀県唐津市在住だが、この街の成功者たちは決して金持ちアピールをしない。まず彼らは、高級車には乗らない。ベンツのSクラスに乗っていてもおかしくはないレベルのお金持ちが、1990年代に販売された1500ccの国産車に乗っているのだ。また、別の富豪も、軽自動車や軽トラや軽バンに乗っている。

　軽自動車といえば、かつてはネットで「彼氏の車が軽自動車でした。死にたいくらい恥ずかしくて惨めな思いのデートだった」などと書かれるなど、侮蔑、嘲笑の対象だった。また、「彼氏の財布がマジックテープ式だった」といった女性の嘆きを表すAA（アスキーアート＝記号を組み合わせてイラスト化したもの）も登場し、軽自動車とマジックテープは、「ダサい人」「貧乏人」を表す、象徴的存在だった。

　しかし、現在のお金持ちにしてみれば、むしろこの二つのアイテムを持つ方が、安全に過ごしやすいのかもしれない。なにしろ、金持ちに見られることがデメリットでしかない。50代の飲食店経営男性はこう語る。

「羽振りが良いとみられるとろくなことにならないんですよ。結局、周囲といかにモメることなく過ごすか、ということが大事。その中で浮いてしまうと古い言い方だと『村八分』に遭ってしまう。皆がその人のことを嫌って、内輪で悪口を言い出すんですよね」

金持ち自慢は「私を襲ってくれ」アピール
　最初は内輪で交わされていただけの悪口が、いつしか噂として外部に漏れはじめる。実際、過去の強盗事件を振り返ると、スナックや美容室などでの世間話が発端となって、ターゲットにされた被害者は存在するようだ。

　ネットが発展した現在は、そうした情報が伝播するのがはるかに速い。即座に闇掲示板などに、各地の“金持ち情報”が書き込まれていく。そうした情報をもとに、財産を奪おうとする者が、困窮する若者、または遊ぶカネのためならなんでもする無軌道な連中を雇い、襲撃させるのだ。どんなにお金があっても、軽自動車に乗り、マジックテープの財布を使った方がいいことが、お分かりいただけるだろうか。

　無論、成功者は、SNSで高級時計をひけらかしたい気持ちもあるかもしれない。が、そのようなことはやるべきではない。先日も4つで2億円の時計が中野ブロードウェイの店舗から盗まれたばかり。誰もが欲しくてたまらない高級時計や高級車を所持していることを、ネットでアピールするなど、もはや「私を襲ってくれ」と言っているも同然である。

　安全に人生を過ごすために重要なのは、承認欲求や、自己顕示欲を満たすことではない。普段から必要以上に羽振りの良さをアピールせず、慎ましく過ごし、ネットには「私は貧乏です」といった空気感を出す投稿をする方がよほど防犯になる。

　いや、もっと言えば、SNSなど一般人はやめた方がいい。何か商売などをしていて、自らを宣伝する必要性がない人は、個人情報を晒すメリットはない。かつてこんなものが存在しなかった時代は、自分のことは犯罪者に知られることはなかったのだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32276698/

新米シーズンを迎える中、下落が続いているのが米価格。
スーパーには大行列ができていました。ついには1000円台の新米も登場です。

「イット！」が取材したのは、東京都内にある定食の店。
季節ごとに異なる豊富な手料理とホカホカご飯を味わえる人気の店です。

店内ではお客さんが次から次へとご飯を口へ。
というのも、この店、コメの高騰で一時ご飯のおかわりを有料としていましたが、仕入れ価格が一番安い時と同じ水準に戻ったことを受け、6月に“おかわり自由”を復活させました。

手しおごはん玄 蒲田駅前店・荒井美彦店長：
今年はかなり（仕入れ値が）落ち着きました。おかわり無料で来てたお客さまが減ってしまったっていうのも事実あって、もう一回向いてもらうためにも再開しないとなと…。明らかに売り上げ的には変わった。

おかわり復活で客が戻り、ひと安心とのことでした。

全国のスーパーで販売された最新の米平均価格は、5kgあたり3112円。
3週連続の値下がりで、最高値を付けた年末年始より1300円ほど下がりました。

加えて、米取引の関係者を対象にした調査では、向こう3カ月の価格見通しを示す指数が18。
この指数は50を下回れば安くなる傾向を示すことから、2026年の新米価格は大幅に値下がりする見通しが強まっています。

8日に取材した千葉・八千代市のスーパーでは、千葉県産コシヒカリの新米が税抜き1980円。
ついに収穫直後の銘柄米が1000円台という破格の値段で売られていました。

1000円台の新米を求める買い物客でオープン前から長蛇の列。
そして、山積みとなった格安の新米は、まさに飛ぶように売れていました。

買い物客は「新米だから、今年初めてだから。狙ってました。とりあえずコレ（お米）だけ買いに来た。娘のところと、うちの分と」「だいぶ安くなった。1000円くらい安くなったイメージ。5人家族なので、みんなコメすごい食べるので、これくらい安くなると助かる」と話しました。

コメ値下げの動きは、スーパーだけでなくコンビニ各社でも相次いでいます。

（以下リンクにて）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1110315

9日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.865%に低下（債券価格は上昇）した。前日比で0.020%低下し8月26日以来の低水準となった。円高の進行と高市早苗政権の積極財政路線の修正観測が金利低下を促した。

外国為替市場では8日、対ドルの円相場が一時1ドル=152円台まで上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。輸入物価の上昇圧力が和らぐとの見方から、国内のイ...(以下有料版で，残り609文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 16:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092LD0Z00C26A9000000/

外国為替市場で円買い・ドル売りが続いている。円相場は8日の東京市場で一時1ドル=152円台後半と1週間で7円超も上昇し、2月以来の高値をつけた。日銀の利上げペースが加速するとの観測などを受け、これまで積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが世界規模で広がった。市場では「2022年や24年に円が安値から20円超も急伸した局面と似ている」との声が聞かれる。

9日の東京市場でも円には買い...(以下有料版で，残り1582文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 15:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL090E1TZ00C26A9000000/

中道、立憲系議員1人だけ残し党存続させたまま議員離党へ⋯　 「政党交付金目当て」の指摘も「体面を気にしている場合ではない」

これはもう皆殺しだろ

経済協力開発機構（OECD）は8日、2025（令和7）年に実施した国際学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野全ての平均点で、OECD加盟38カ国中1位だった。全分野で1位となるのは00年の調査開始以降初めて。調査はOECD非加盟を含め91カ国・地域を対象としており、日本は全体ではそれぞれ4位▽5位▽5位－だった。

調査はおおむね3年ごと（25年以降は4年ごと）に行われ、義務教育終了段階の15歳の生徒を対象に学力を調査している。今回の調査は25年6月～8月にコンピューターを使用する形で実施され、世界91カ国・地域から76万人が参加した。日本からは6500人の高校1年生がテストを受けた。OECDの規定に基づき、社会の縮図となるように抽出したという。

3分野の平均点を22年実施の前回調査と比較すると、数学的応用力は11点減の525点、科学的応用力は9点減の538点。得点は減少したが統計上は実質的な横ばいだった。一方、読解力は13点減の503点で偶然ではない「有意な低下」と判断された。

OECD加盟国中1位となった要因について、文部科学省は、学校現場での授業改善▽1人1台端末などのデジタル環境整備▽生活支援の充実－など複合的な取り組みが実を結んだと分析する。他方でOECD平均が長期的に低下する中で横ばいを維持した結果という側面もある。

全文はソースで　最終更新:9/8(火) 18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/65862d66283f75b6c5a8a862de0b0f8b7db418e8

9月16日から18日にかけておこなわれるとみられる、高市早苗首相（自民党総裁）による内閣改造と自民党役員人事。注目点は、萩生田光一幹事長代行の処遇だろう。
(中略)
政治アナリストの伊藤惇夫氏も、萩生田氏起用について「（人事の）結果がどうなるかわかりませんが」と前置きしたうえで、主要ポストへの起用を難しくさせる2つの理由をあげた。

「1つめは、金融財政政策などの経済問題です。いま、高市首相はアメリカのスコット・ベッセント財務長官からは、積極財政政策などを終了するよう、最後通牒を突きつけられています。アメリカのご機嫌取りのような外交をやってきた高市首相ですから、この圧力には逆らえず、いまや頭のなかはこの問題でいっぱいでしょう」

萩生田氏は、米国が指摘する「積極財政政策」を率先して推進してきた立場だ。そのため、米国との兼ね合いで彼を登用することが難しくなるのではないか、というのだ。
続きは 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed999414f74547deda80b53c303239f8680c924

半年ぶり円高に逆張り、個人投資家は円売りポジション積み増し

（ブルームバーグ）： 日本の個人投資家が、急速な円の上昇に対して逆張りで臨んでいる。対ドルで半年ぶりの水準まで円高が進む局面で、円売りポジションを積み増している。
ブルームバーグが金融先物取引業協会と東京金融取引所の外国為替証拠金取引（FX）のデータを分析したところ、個人投資家の円の売り越しポジションは先週、推計で3兆6100億円と8月から増加した。円に対する弱気ポジションは7月に4兆4100億円と、2015年以来の高水準となっていた。
(中略)
鈴木氏はまた、含み損を抱えたポジションについて「以前は強制ロスカットとなるまで保有し続けるケースも比較的多かった」が、最近は相場の方向性が転換したと判断すれば自ら損切りを行う個人投資家が増えていると指摘。その上で、円高がさらに進めば、円売りポジションを保有し続けている個人投資家の一部で強制ロスカットが発生する可能性
詳細はソース先 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/68aa55e095188a177671026d3b197daa311eaaa1?page=2

葉月が「山ｐ」って言うと
放送禁止用語かと思うよな？ｗ

【ダラス共同】ベセント米財務長官は8日、日米当局が7月末に実施した協調円買い介入を巡り「私が（日本側の動きを熟知した）胴元だ」と述べ、円売りドル買いを仕掛けようとする投機筋をけん制した。南部テキサス州の大学で開かれたイベントで語った。

　ベセント氏は「私は非対称の情報を持っている」と発言し一般の市場参加者が持っていない情報に触れていることを示唆。「われわれは円相場に為替介入を行う際に、日銀や日本の政策当局者がどう動くかについてかなり正確に見通している」と強調した。

　その上で「（円売りを続ける市場関係者に対し、円売りを）したければ私に勝負を挑んでみたらいい」と投機筋を挑発した。

[共同通信]
2026/9/9(水) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c4e8935f92c9a65e68be6f58fa856b537e0cdc

9/9(水) 11:29配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

「コメ農家」の廃業や倒産が高い水準で推移しています。

帝国データバンクによりますと、2026年1月から8月までの「コメ農家」の廃業や倒産は32件となりました。

2026年の「廃業」件数は、4年連続で過去最多を更新する可能性があり、高齢化やコスト上昇などから、農業を続けることを断念する農家が多いということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e560e02e80fdf9b1d64d0c4faf22329827777662

奈良県は9日、安倍晋三元首相銃撃事件の際、県警の警察官が通行人にぶつかってけがをさせたとして、被害者側に約3900万円の損害賠償を支払い、示談すると発表した。賠償金を盛り込んだ補正予算案を9月定例県議会に提出する。

　事件は2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前であり、安倍元首相（当時67歳）が銃撃されて死亡した。

　県警警備課によると、現場で警護中だった警察官は発砲直後に駆け出したところ、歩道上の被害者に当たり転倒させた。右手を骨折する重傷で、かばんの中身も壊れていた。

　県警は直後から被害者側とやり取りを続け、25年1月に賠償額が提示された。治療費、慰謝料などとして賠償金を支払うことで合意したという。

https://mainichi.jp/articles/20260909/k00/00m/310/266000c

【AFP＝時事】
米与党・共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けて異例の党大会を開催した。同党が上下両院で苦戦を強いられ、過半数を維持できるか厳しい情勢と報じられる中、支持率が低迷しているドナルド・トランプ大統領を「選挙の顔」に据えるという賭けに出ている。

「トランパルーザ（Trumpapalooza）」と銘打たれた2日間の党大会の狙いは、トランプ氏の支持者らに同氏の名前が投票用紙に記載されていると思って中間選挙に臨むよう呼び掛けることだ。

トランプ氏は最近、サウスカロライナ州での集会で、「投票用紙に私の名前が記載されていると思って投票してほしい」「とにかく投票所に来て投票してほしい。とても重要なことだ」と呼び掛けた。

中間選挙で共和党の見通しは悪化しており、調査会社「デシジョン・デスクHQ」はこれまでの非改選を含めて民主党系が50議席、共和党が50議席としていた予測を修正し、民主党系が51議席、共和党が49議席で民主党が過半数を奪還するとの予測を示した。

デシジョン・デスクHQは下院についても、民主党が230議席、共和党系が205議席で民主党が過半数を奪還すると予測している。

直近の世論調査で支持率がわずか33％となったトランプ氏は9日と10日の夜に党大会で演説する予定だ。

トランプ氏の課題は、インフレ高進、1ガロン（約3.785リットル）＝4ドル（約615円）を超えるガソリン価格、そして長引く対イラン軍事作戦の中で、すでに同氏を見限りつつある無党派層の有権者をこれ以上離反させることなく、自身に忠実な有権者を動員することだ。

アメリカ・カトリック大学のマシュー・グリーン教授（政治学）はAFPに対し、「多くのトランプ支持者は、同氏の名前が投票用紙に載っている時しか投票しない」「彼らは筋金入りの共和党支持者ではなく、筋金入りのトランプ支持者だ。つまりその点において、11月にそうした人々が投票することを期待してトランプ氏を選挙の顔に据えるのは一理ある」と述べた。

だがグリーン氏は、こうした支持者らにトランプ氏が投票用紙に記載されていると思うよう求めることで、同氏の広範な弱点を克服できるかについては懐疑的だ。

グリーン氏は、「支持率が30％台の前半から中盤にある時、伝統的に与党にとって非常に厳しい中間選挙になる」と指摘した。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFP＝時事]
2026/9/9(水) 14:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b40b2719f5be3e5e68111d624f9905d1c083911

【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利したことを受け、「ドイツのポピュリスト政党が大躍進の夜を迎えた」と歓迎した。

　自身のスローガン「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」をもじり、「ドイツを再び偉大に」を意味する「MGGA」と強調した。自身のSNSに投稿した。

　トランプ氏は、AfDが移民排斥を示唆する「再移住」などを掲げていることを踏まえ、「（市民は）ドイツに甚大な打撃を与えてきたひどい移民に関する規則にうんざりした」と指摘。

全文はソースで　最終更新:9/9(水) 21:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e3e6a741e37258de3cdd1f3c7fad431f68eb93

ロシアのザハロワ外務省情報局長は９日、極東ハバロフスクの対日戦勝記念碑の撤去を日本政府が求めたことを巡り、日本側は「口出しすべきでない」と反発した。記者会見で述べた。

　記念碑は、菊花紋章がかたどられた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した銅像で、４日に除幕式が行われた。日本外務省は「国民感情の観点から受け入れられない」として撤去を要請した。

　ザハロワ氏は、菊の紋章が「日本の軍国主義の象徴」だと主張。紋章が刻まれた武器で「ロシア人や中国人らが殺された」と述べ、日本は「永遠に悔い改めるべきだ」と非難した。


時事通信 国際報道部2026年09月10日06時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091000194&g=int#goog_rewarded

高市首相「必死にやらんといかん」沖縄県知事選で発破　鈴木宗男氏「少し負けている」報告 - 産経ニュース

2026/9/10 13:22
奥原 慎平

自民党の鈴木宗男参院議員は10日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、沖縄県知事選（13日投開票）の情勢を報告した。面会後、記者団の取材に応じ、自民などが推薦する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）について「少し負けているというか、後れをとっているという感じだ」と述べ、首相から「必死になってやらんといかん」と〝発破〟をかけられたことを明らかにした。

「3日攻防」の言葉

知事選は古謝氏と、現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちとなっている。

鈴木氏は告示後、古謝氏支援のため7日間沖縄入りした。告示直前に下地幹郎元衆院議員が立候補を取りやめ、古謝氏支援に回ったことについて、「大きな決断をして支援してくれていることを非常にありがたく思っている。勢いはついてきた」と語った。下地氏の立候補取りやめには鈴木氏も働きかけた経緯がある。

投開票まで残り3日となったことについては、「沖縄では『3日攻防』という言葉を使う。まさに3日攻防だ」と強調した。

沖縄の情勢を巡る高市首相の認識には「非常に細かく状況が頭に入っていた」と述べた。首相が沖縄入りする可能性については「聞いていない」とした。

「やるしかない」

鈴木氏は沖縄との関わりについて「誰よりも沖縄をやってきたという自負がある」と強調。昭和53年に中川一郎農相の秘書として沖縄関係者と接点を持ったこと、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設、平成12年の沖縄サミット誘致に関わった経緯などを振り返り、「こと沖縄に関しては自信を持って、私なりの動きができる」と語った。

鈴木氏は「ここまで来たら、とにかく地元、現場第一で、それぞれの役割の人が必死にやるしかない」と述べ、再び沖縄に向かう考えを示した。


知事選には無所属新人で会社社長の兼島俊氏（48）、無所属新人で医療法人会長の末吉正弘氏（73）、無所属新人で会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派新人で政治団体代表の屋良朝助氏（74）も立候補している。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260910-CSQ2T6Z2ZJCBJF6KRKFBY4X4WY/

生理用品“値上げラッシュ”に「節約すればで済まない」悲鳴…なぜ“軽減税率”じゃない？　財務省の答えは | 弁護士JPニュース

弁護士JPニュース編集部　2026年09月09日 09:59

〈「節約すればいいじゃん」で済ませられるものじゃない〉
〈生活必需品だし、なりたくてなってる訳じゃないし、毎月必要なのに最悪すぎる〉

今夏、生理用品の値上げが相次ぎ、SNSに悲鳴が広がった。ユニ・チャーム（ソフィ）は7月から、大王製紙（エリス）は8月納品分から。花王（ロリエ）も9月以降の値上げが報じられている。背景には、原材料であるナフサの高騰がある。

これを受け、SNSには冒頭の悲鳴と同時に、〈せめて軽減税率の対象にしてほしい〉〈国が補助して値上げは無くした方がいい〉〈必要不可欠なものほど、誰でも安心して買える価格であってほしい〉など、制度の改善を求める声も多く寄せられている。

なぜ、生活必需品である生理用品は消費税の軽減税率の対象外なのか。財務省の見解と専門家の指摘から、その背景を探る。


全国一律の制度なし、支援の手厚さは自治体ごとに差
（略）

※全文はソースで
https://www.ben54.jp/news/3892

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、米国の成人市民全員に5000ドル（約76万7000円）の配当を支給すると約束した。11月の中間選挙で有権者に共和党への支持を促す異例の策だ。

共和党が議会の過半数を失う瀬戸際に立つ中、この提案は事実上、金銭的な恩恵を示して米国の有権者に支持を促すものだ。トランプ氏はダラスで開かれた中間選挙に向けた共和党の集会で、ゴールデンタイムに行った演説を通じてこの案を打ち出した。

トランプ氏は9日、支持者に対し「われわれの経済が驚異的な強さと成功を収めていることから、米国の成人市民全員に5000ドルの配当を支給する」と表明。「これはトランプ配当と呼ばれることになる」とし、「あとは勝つだけだ」と語った。

さらに、この提案は共和党が議会の上下両院で過半数を維持することが条件だとしたが、財源については明らかにしなかった。実施には議会の承認が必要となる。米国ではすでに40兆ドルに上る公的債務が借り入れコストを押し上げている。

トランプ氏はまた、支給金について「米国内で使わなければならない」との条件を設ける考えを示したが、この要件をどう徹底するかについても説明しなかった。

トランプ氏の説明通りに実施すれば、この措置にかかる費用は1兆ドルを大幅に上回る。

トランプ氏は以前にも、消費者に関税収入を原資とする配当を支給する案を打ち出していたが、議会では支持が広がっていない。有権者への直接給付を盛り込んだ法案も同様に、成立までには高いハードルがある。

それでも「トランプ配当」の提案は、投票日を前にトランプ氏が直面する政治的な危機と、それを何としても回避したい同氏の切迫感を浮き彫りにした。

世論調査でトランプ氏の支持率が過去最低水準に落ち込み、政治的立場を問わず米国民がイラン戦争や経済への対応に懸念を抱く中、民主党が議会の一方または両院を掌握する事態を避けるには、支持を一気に盛り上げる必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef71980c385f29ae921c1b8e0d177e97e09270e8

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）では、政治や社会などの出来事について、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの情報を、どのくらい信用しているかを尋ねた。

「信用している」は、「ある程度」を含めて計２４％で、「あまり」を含めた「信用していない」が計７４％に上った。

　「信用している」の割合を年代別にみると、１８～３９歳が計３８％、４０～５９歳が計２８％、６０歳以上が計１４％で、若年層ほど高かった。

　政治や社会に関してＳＮＳなどで見られる極端な言説が、どの程度浸透しているかを探るため、意見を例示して賛否を尋ねた。

　「日本の財政が破綻することはないので、赤字国債をいくら発行してもよい」との意見に「賛成」と答えた人は全体では１１％だった。ＳＮＳの情報を「信用していない」人に限ると８％だったが、「信用している」人では２３％で、全体平均の約２倍だった。

　また、「地球温暖化対策として、二酸化炭素やメタンなどの『温室効果ガス』を減らす必要はない」との意見に「賛成」は全体で１２％。「信用している人」では２２％で、全体平均より高かった。

◼対中「穏健」「強硬」二分、途上国援助は「国益」６９％

　読売・早大の共同世論調査で、日本の中国に対する外交姿勢について考えに近い方を選んでもらうと、「経済関係に影響が出ないように、穏健な姿勢で臨む」を選んだ人が４９％、「経済関係に影響が出るとしても、強硬な姿勢で臨む」が４８％と、意見が二分した。

　中国は、昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本への威圧を強めている。高市内閣支持層に限ってみると、「強硬」５３％が「穏健」４４％を上回ったのに対し、不支持層では「穏健」５７％が「強硬」４０％よりも高かった。

　政府が新興・途上国に経済的な援助を行うことは、日本の国益につながると「思う」は６９％で「思わない」の２７％を大きく上回った。「思う」の割合を年代別でみると、６０歳以上では７４％、４０～５９歳では６８％、１８～３９歳では５８％と、高齢層ほど高かった。

[読売新聞]
2026/9/10(木) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/4109872b7cc918178269e8336f93d3eeb8e9878b

ゼレンスキー氏搭乗機、モルドバ離陸時にドローンと「あわや衝突」＝ノルウェー首相 | ロイター

ロイター編集
2026年9月10日午前 4:09 GMT+9　1時間前更新

[オスロ ９日 ロイター] - ノルウェーのストーレ首相は９日、ウクライナのゼレンスキー大統領がノルウェー前国王ハラルド５世の葬儀に参列するために８日に‌オスロへ向かっていた際、搭乗機がモルドバから離陸しようとしたときにドローン（無人機）と「あやうく衝突しかけた」と明らかにした。

ストーレ首相は公共放送ＮＲＫに対し「ゼレンスキー大統領の搭乗機がモルドバから離陸⁠する直前、ドローンにあわや衝突しそうになった。これがゼレンスキー氏が直面している現実だ」と述べた。ただ、この情報の出所や、ドローンが機体にどの程度接近していたかについては明らかにしなかった。

８日は、ロシアのドローン２機がモルドバ領空に侵入したことを受け、モルドバの首都キシナウの空港で発着が一時停止されていた。ドロ‌ーン１機⁠は農地に落下して火災を引き起こし、もう１機はそのままルーマニア領空へ飛行を続けたという。

モルドバ政府報道官は９日、ノルウェーに向かうウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空⁠機の出発が遅延したと明らかにした。当局が、ドローン警戒のため領空を閉鎖したためという。報道官によると、ドローン１機がモルドバ⁠領内に落下したことが確認された後、ゼレンスキー大統領の搭乗機に離陸許可が出たと述べた 。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/jp/world/ukraine/BC5EI24ONVN2XK6LSUWIFKXAV4-2026-09-09/

東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/956721?page=3
2026/09/10 09:30

陰謀論にハマりがちな人が「灰色の眼鏡」を通して見ている世界とは

人類の進化の歴史を考えれば、陰謀論は「バカ」が信じるものではなく、脳が陰謀論的な思考をするようにつくられていることは間違いありません――。こう語る作家の橘玲氏によれば、そもそも約2割の人は「灰色の眼鏡」を通して世界を敵対的に解釈しているといいます。

私たちは当たり前のように、科学的・合理的思考が正しくて、陰謀論を「バカ」が信じるものだと思っていますが、人類の進化の歴史を考えれば、脳が陰謀論的な思考をするようにつくられていることは間違いありません。

私たちの祖先であるホモ・サピエンスは、狩猟採集時代の濃密な共同体で何十万年も暮らしてきました。お互いが顔見知りの150人程度のムラ社会で、そこでは絶えず噂話が飛び交い、複雑な政治的駆け引きが行われていたはずです。

ヒトは徹底的に社会的な動物なので、共同体から排除されると生きていくことができません。だとしたら、ライバルを蹴落としたり、邪魔者を取り除く最も効率のいい方法は、悪い噂を流すことです。

陰謀が渦巻く社会で生き延びるには、常に噂を気にし、自分の評判を確認しながら、相手の序列を下げ、自分の序列を少しでも上げるよう、自ら陰謀をめぐらさなければなりません。

そのような社会では、正直者は真っ先に陰謀の餌食になって、子孫を残すことなく死んでいったでしょう。

進化生物学者のリチャード・ドーキンスは『利己的な遺伝子』で、すべての生き物は遺伝子を後世に残すための乗り物（ヴィークル）にすぎないと論じました。陰謀に最適化した脳を持つことは、より多くの遺伝子を残すためのきわめて合理的な戦略だったのです。

近年の脳科学が発見した「不都合な事実」は、不道徳な人間を罰するとドーパミン（神経伝達物質）という報酬が与えられることです。「正義」には、ギャンブルやドラッグと同じ中毒性があるのです。

2割の人は「バラ色の眼鏡」を通して見ている
不倫した芸能人へのバッシングを見ればわかるように、マスメディアとは自らが道徳的権威となって、読者や視聴者に「正義」というドーパミンの快楽を与える娯楽産業です。それが今では、匿名で好きなだけ不道徳な相手を叩くことのできるSNSによって「正義の暴走」を抑えることができなくなりました。

この問題の解決が難しいのは、自分を「道徳的な善」、相手を「悪」とする善悪二元論が人間の本性で、悪と戦って正義を回復することで強烈な快感が得られる仕組みが脳に組み込まれているからです。

旧石器時代の陰謀世界では、常に誰かが自分に対して陰謀を仕掛けているという前提に立たなければ生き残れませんでした。警戒していても失うのは多少の労力ですが、陰謀の罠に気づかなかった場合は命を失います。

ただし、この警戒心の強さには個体差があり、その傾向は今も私たちの中に残っています。

この実験に参加した被験者のうち6割は、「普通の地下鉄で、特別なことは何も起きませんでした」と答えました。これは当たり前で、VRはそのようにつくられていたのです。

それにもかかわらず2割の人は、「私に微笑みかけてくれた人がいました」など、ポジティブな体験を報告しました。もちろん、そんなことはVR内ではいっさい起きていません。彼ら／彼女たちは世界を「バラ色の眼鏡」を通して見ているのです。

「灰色の眼鏡」を通して見えるネガティブな世界
それに対して残りの2割は、「男が私を睨みつけました」など、ネガティブな体験を報告しました。もちろん、これもまったく起きていません。こちらは世界を「灰色の眼鏡」を通して見ているのです。

この実験の結果をまとめると、現実を正しく受け止めているのは6割だけで、2割は世界を好意的に、残る2割は世界を敵対的に解釈しています。

フリーマンは、コロナ禍で反ワクチンの陰謀論にハマったのは、まさにこの「灰色の眼鏡」をかけた人たちだといいます。彼ら／彼女たちは社会や他人に対する信頼度がもともと低く、政府やメディア、専門家の言うことを信用しません。

「灰色の眼鏡」をかけた警戒心の強い人たちは、狩猟採集時代の陰謀世界ではうまく生き残ることができたはずです。しかし人類史上、とてつもなく豊かで平和な現代社会では、それが逆効果になってしまいます。

一方、かつては真っ先に陰謀の犠牲になっていたはずの「バラ色の眼鏡」をかけた人たちは、現代では「いつもポジティブ」「付き合うと楽しい」などと評価され、幸せな人生を送っているのです。

国賊
https://www.youtube.com/watch?v=69pfm_xKKT0

朝日新聞社が2025年10月25、26日に実施した全国世論調査（電話）では、発足直後の高市内閣の支持率は68％だった。26年4月の調査でも64％を維持していたが、同年7月の調査では、前月の60％から53％に下落。発足以来初めて50％台に。8月も53％で横ばいだった。

　AERAが8月下旬にウェブ上で実施したアンケート（有効回答154人）で、「『高市内閣』を支持したことはありますか（総裁選での支持も含みます）」と尋ねたところ、14人（9％）が「かつて支持していたが、いまは離れた／距離を置いている」と答えた。


「生活に刺さらない」

　背景として考えられるのが、暮らしや政策への評価だ。

　かつて高市内閣を支持していた人に「支持をやめた（離れた）主な理由」を問うと（複数回答）、「政策の中身に期待が持てなくなった」の32％が最多。以下、「物価・生活への実感が伴わなかった」（29％）、「首相個人への信頼が下がった」「国会運営・説明不足が気になった」（いずれも19％）と続いた。


　もともと高市内閣は、若年層の支持の高さが際立っていた。

　愛用するバッグを買い求めたり、ゆかりの場所を訪れたりして高市首相を推す「サナ活」が若者を中心に盛り上がった。25年10月調査では、30代の支持率は86％、18～29歳は75％だった。26年7月にはそれぞれ50％、66％まで下落した。8月は55％、71％と前月から各5ポイント上昇したものの、発足当初を下回る。特に30代の落ち込みが大きい。

　なぜ若者の支持率が下落したのか。

（略）

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/292133

「プロパガンダやりまくる気だ…」高市内閣の広報室予算が“昨年の10倍超”72億円に…「無駄金ばかり使う」国民の疑念噴出（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

内閣広報室の予算が“昨年の10倍超”72億円に…高市早苗首相のSNSアピール過熱に「プロパガンダ」と国民の疑念噴出 | 週刊女性PRIME

9/10(木) 6:00配信

　来年の総裁選再選をにらみ、高市早苗首相が断行予定の内閣改造・自民党役員人事。現在、日夜党内で調整に励んでおり、早ければ9月16日にも行われる見込みだ。そんな中、内閣官房庁が2027年度予算の概算要求方針を発表。内訳に書かれた「内閣広報室」の予算要求額に疑念の声が噴出している。


昨年度予算の10倍超を要求

　2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。

「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」（全国紙政治部記者）

　高市首相といえば、首相官邸公式X（旧ツイッター）が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。

　また、高市首相の個人アカウントでは自身の懸命な働きぶりをしばしばアピール。7月には《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》《0時間～3時間睡眠が常態化》と多忙ぶりを綴っていた。

「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日はほかにも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに、23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、なかなかの高頻度なのではないでしょうか」（前出・政治部記者）

　SNSでのアピールにこだわる高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ……」「政府版AI農場を作るつもりか」「タガが外れてる。もうモラルとか無いんだね……今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ed7384bd68df8c361530a4d57a561139034b2d

https://www.jprime.jp/articles/-/43502

政府システムに不正アクセス、職員などの個人情報24.6万件が漏えいの可能性--デジタル庁 - CNET Japan -

CNET Japan Staff　2026年09月11日 11時25分

　デジタル庁は9月11日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」（GSS）が不正アクセスを受け、約24.6万件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入したという。
https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01


続きを読む
https://japan.cnet.com/article/35252539/

久江：組織のトップとして重要なのは、世間に向けた発信以上に、背後に控える議員や官僚を操る「統治能力」です。安倍元総理はその掌握が非常に巧みでした。しかし高市総理は党内に確たる足場を欠いたまま、ネットの風に乗って舞い上がった。今、自民党議員の多くはその人気の傘の下に入っているだけです。官邸に入っても、ごく一部の親しい秘書官だけを重用し、他の官僚とは書類越しにしかやりとりしない。組織のトップとしてあり得ない孤立状態です。

牧原：本来なら、強固なチームを作って「官邸機能」をフル稼働させるべきですが、彼女は話しやすい一部の側近ばかりを頼り、苦手な人とは話そうとしない。これでは政府の司令塔である官邸がまともに機能するはずがありません。

結果的に、小林鷹之政調会長や片山さつき財務大臣らが手探りで軌道修正を行っている有り様です。

久江：高市総理は木原稔官房長官を「木原」、佐藤啓副長官を「啓ちゃん」、尾崎正直副長官を「あんた」、維新の遠藤敬総理補佐官を「こいつ」と呼んだりします。遠藤氏本人がいない場では「秋田犬」。彼が保存会の会長だったからです。ぞんざいな呼称は威張っていると言うよりも親しさや信頼の証しですが、そんな彼らにも「良きに計らえ」と全面委任せず、最後は自分なのです。https://gendai.media/articles/-/170597?page=4

牧原：官僚たちに対する姿勢も深刻です。夜中に直接携帯電話へかけてきては、官僚の言い分を聞くのもそこそこに、一方的に疑問をぶつけて「わかった」と切ってしまう。高市さんの関心は経済安全保障と積極財政という分野に限られており、全体を俯瞰せずに細部に執着する「マイクロマネジメント」の極致です。

「民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」元知事が危機感　沖縄知事選とSNS、「差別やヘイト」に阻害される政策議論 | 沖縄タイムス＋プラス

公開日：2026年9月11日 10:10
更新日：2026年9月11日 10:59

［知事選 9．13］

　知事選の投開票日が近づくにつれ、交流サイト（ＳＮＳ）上で沖縄差別と誹謗（ひぼう）中傷が激化し、基地や経済を巡る論戦がかすんでいる。１９９８年から２期８年知事を務めた稲嶺恵一さん（９２）は「沖縄の現状は差別やヘイトで阻害されることなく発信されるべきだ」と心を痛める。

本紙の分析では、ＳＮＳの関連発信は９割が県外から。暴力的な文言や人工知能（ＡＩ）生成映像が流れ込む。県外から来て街頭演説の場で中傷を叫ぶ者もいて、異様な空気感が漂う。

　稲嶺さんは「世界的なＳＮＳ選挙の流れが沖縄にも及んでいる」と変化を肌で感じている。ネットの言論空間について「一方的な主張ばかり。そこだけを見ていると選挙に関する多面的な情報を得て自分で判断することができなくなる」と懸念を示す。

　ＳＮＳでは沖縄の日々の現実である基地被害を訴える声にも「反日」とレッテルを貼り、「中国の味方」と敵対視する投稿が目立つ。知事時代、台湾、中国の双方と交流を続け、現国家主席の習近平氏と会談した経験もある稲嶺さんは「決して中国側に立つわけではない」と前置きしつつ、「中国と一時的なトラブルはあっても、長い目で見ると日本は仲良くするべきだ」と語る。

　「『中国だから全てけしからん』という論調に同意すべきではない。文化、経済面で沖縄が中国と地域外交や民間外交を行い関係を築くことが、国益にもつながる」と冷静な議論を呼びかける。

　戦前、戦中をくぐり抜け、「戦後の沖縄も、人権や民主主義を守るために厳しい時代が続き、われわれの世代も差別を受けてきた」と振り返る稲嶺さん。「近年、差別発言をする人が許容されるようになっている。民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」と嘆いた。

次の記事に続く
「押しつぶされているのは沖縄の人全員」沖縄知事選で悪意に満ちた動画や言説が拡散　SNSにどう向き合うか
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921653
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921557

※調査期間:8月12日～14日

資本主義を支持する30歳未満はわずか9%…アメリカで嫌われた｢社会主義｣を若者が受け入れ始めた切実な理由 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
矢部 武　国際ジャーナリスト

　資本主義の本場・アメリカで、社会主義的な政策を掲げる政治家が支持を広げている。民主党の候補者選びでは、富裕層への増税や国民皆保険制度の創設などを掲げる急進左派が、党主流派の有力候補を相次いで破った。国際ジャーナリストの矢部武さんは「背景には、物価高や生活苦への不満がある。トランプ批判に終始してきた主流派より、労働者のための具体策を掲げる候補が若者の心をつかんでいる」という。かつてアメリカで嫌われた社会主義が、なぜ受け入れられ始めたのか――。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118805

飯田さんはもう沖縄に住んでないのか。

辺野古の事件とほぼ同時期に戻って来てたよ

大阪都構想の住民投票、中止求める署名活動　32の市民団体が結集 ：朝日新聞

2026年9月11日 18時12分　渡辺萌々香


会見で署名活動への協力を呼びかける「大阪市廃止をとめよう市民ネット」のメンバーたち=2026年9月11日午後1時40分、大阪市北区、渡辺萌々香撮影

　大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市民団体「大阪市廃止をとめよう市民ネット」が11日、市内で会見を開き、3回目の住民投票の中止を求める署名への協力を呼びかけた。11月末にも大阪府や大阪市などへの提出を予定している。

　都構想は、2015年と20年の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。日本維新の会の吉村洋文代表（知事）は、来春の統一地方選の知事選などと同日に住民投票を再度実施することをめざしている。

　市民ネットは、府内で夢洲へのカジノ設置に反対したり、反戦活動などを展開したりしている32の市民団体が集まって8月に結成され、署名活動を始めた。今後は市内各地で集会を行うほか、学者などを招いて都構想に関する学習会も行う。15日には街頭活動を行う予定という。

　この日の会見で弁護士の梅田章二代表は「3回目の住民投票はあり得ない。本当に大阪市を廃止していいのか一緒に考えましょうと、活動を通じて呼びかけていきたい」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASV9C2SV3V9CPTIL00RM.html

「政党交付金の私物化」と大騒ぎ…中道の借金返済はそんなに悪質か？ 安倍昭恵氏は政治資金2億円超を非課税で継承｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/09/11 06:00　更新：26/09/11 06:00

「新党への結集や公明への再結集を通じ、中道政治を前進させる」

　9日に国会内で開いた臨時の常任幹事会で解体を決めた中道改革連合（中道）。小川淳也代表（55）は会見で、新たな決意をこう語った。

　1月に立憲民主、公明両党の衆院議員で結成した中道。早期の衆院解散に否定的な…


(残り2,096文字／全文2,237文字)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/392831

中国経済崩壊を救うのは…自民党議員！？上念司が監修“親中媚中議員”ダービー最も中国ダブルスパイな自民党議員は？【東京オフレコヘッドライン#17】#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #中国
https://www.youtube.com/watch?v=fzi4GC1y0UY

【上念司】 vs 百瀬海 が提唱する【リベラル】に ついて、熱い対話を行なっていきます。
https://www.youtube.com/watch?v=BDhEmgGcXMA

ドナルド・トランプ米大統領は米国時間9月10日夜、人工知能（AI）が人類を滅ぼしかねないという研究者らの懸念を一蹴し、AI開発競争で中国に勝てない可能性の方が心配だと述べた。

共和党大会後にダラスを発つ際、駐機場で記者団の取材に応じたトランプは、AIが人類絶滅につながる懸念はあるかと問われた。

トランプはそれについては心配していないが、「AIで勝てなければ、我々は非常に悪い立場に置かれる」ことを懸念していると述べた。

大統領は米国が中国を「かなりの差でリードしている」と主張し、米国のAIは「1年……それはかなり大きな差と考えられているが」先行していることを示唆した。

その後トランプは、今年後半に予定されている中国の習近平国家主席のワシントン訪問に言及し、会談は「すばらしいものになる」と期待を示したが、AIに関する協議については触れなかった。

一部の研究者やAIセーフティ推進派は、より優れた安全上のガードレール（AIの暴走を防ぐ安全枠組み）が確立されるまで、米国と中国が協力してAI開発のペースを落とすべきだと提言している。

■AI研究者が発するリスクの警告

今週初め、米AIスタートアップAnthropic（アンソロピック）の元研究者ジェイコブ・コクソンは、安全性への懸念から同社を退職した後、X（旧Twitter）上で一連の投稿を行った。

OpenAIとAnthropicで（AIモデルの）事前学習に携わったコクソンは、業界をリードするこれら2社が「自己改良する超知能へとまっしぐらに突き進み、我々の命を賭けている」として、責任ある行動をとっていないと非難した。コクソンは、こうしたAIシステムを構築している人々が「今後10年以内にそれが我々全員を殺す可能性があると本気で信じている。これはマーケティング上の演出ではない」と指摘した。

コクソンの投稿は、Anthropicのアライメント・サイエンス責任者エヴァン・ヒュービンガーによってリポストされ、同氏は同僚たちが「AIが全人類を殺す可能性があると本気で信じている」と述べ、個人的には今後10年以内にそれが起こる確率は10%を超えると考えていると語った。

■米政界・政治指導者たちの反応

コクソンとヒュービンガーの投稿は、米国の超党派の議員や指導者たちから激しい反応を巻き起こした。AI規制の強化を繰り返し求めてきたバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）は、「超知能を禁止しAI開発を一時停止する法案を提出する」とXに投稿し、「この技術を構築している張本人たちが、それが人類の未来を脅かす可能性があると認めているのだ」と述べた。

共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事はXに「これらの技術が人間の制御を逃れる可能性が少しでもあること自体が憂慮すべきだ」と投稿し、「テクノロジーは人間の経験を高めるべきものであり、決してそれに取って代わるものであってはならない」と付け加えた。

クリス・マーフィー上院議員（民主党、コネティカット州選出）もコクソンの投稿を指摘し、「彼が明確に述べている問題、すなわちAI企業が死の機械を先に作ろうとする盲目的な競争は、容易に解決できる。研究の継続を認めつつも、我々を破滅させない形で規制するシステムを構築すればよいのだ」とXに投稿した。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、米国の人気トーク番組『The View』に出演した際にコクソンの一連の投稿について懸念を示し、上院の同僚議員たちとAIによる「壊滅的リスク」に対処する法案の策定を進めていると述べた。しかし、クルーズはトランプの見解に部分的に同調し、こう述べた。
「中国は全速力で突き進んでおり、我々がここで何をしようと中国は止まらない……もしキラーロボットが登場するのなら、中国のキラーロボットより米国のキラーロボットの方がいい」

[FORBES JAPAN]
2026/9/12(土) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc28353910f6380aceb1d82f1c759170b94a05f1

9/12(土) 5:30配信
毎日新聞

　17日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、2回の衆院選で国民の審判を受けたなどとして、政策や実力本位で登用することを検討しており、首相が最終判断する方針だ。

　木原氏は10日夜のフジテレビのネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて今回は人事がなされる」との認識を示した。

　一方、官邸幹部は事件に関与した参院議員のうち、2028年に改選を控え、まだ選挙の審判を受けていない議員は入閣させない方針を党側に伝えた。

　派閥裏金事件は23年末に岸田文雄政権下で発覚した。政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは旧安倍派も含めて85人。その後の人事で入閣した例はなく、首相が起用に踏み切るかが焦点の一つとなっている。

　◇旧安倍派復権への期待値高まる

　首相は昨秋の総裁選から「総力結集」を掲げ、関与議員の起用に積極姿勢を示してきた。昨年10月の組閣では旧安倍派から、不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に充て、2月の衆院選後は、事件で処分を受けた西村康稔衆院議員を党四役の選対委員長に起用した。首相は党内基盤が弱く、裏金事件に区切りを付け旧安倍派との連携を図る狙いもあるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a973b4fd11c349625e080dff69a1abe27c0f077a

厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査で、フルタイムなど一般労働者として働く外国人の月給が約29万円だったことが分かった。前年より6・4％増えており、労働力不足を背景に外国人の待遇も改善傾向にある。

　調査は25年10～11月、雇用保険の被保険者が5人以上で、外国人を雇用している事業所から無作為に抽出した9016事業所を対象に実施。3919事業所が回答した。

　基本給や時間外手当などを合わせた月給は29万2400円で、前年より1万7500円増えた。労働時間は158・7時間、残業は17・6時間だった。

　在留資格別にみると、専門的・技術的分野が30万6500円で、このうち特定技能は25万4100円だった。技能実習は21万3500円、永住者や日本人の配偶者など身分に基づくものは34万7200円だった。

　外国人を雇用する理由を複数回答で聞くと、労働力不足の解消（68％）が最も多く、日本人と同等以上の活躍を期待（56％）▽事業所の多様性の向上（18％）▽日本人にはない技術の活用を期待（14％）――と続いた。

　同様に外国人の雇用に関する課題については、コミュニケーションが取りにくい（46％）▽事務負担が煩雑（25％）▽文化などの違いによるトラブル（22％）――などが挙がった。

　厚労省によると、雇用保険の被保険者が5人以上いる事業所で働く外国人は約204万人で、前年より22万人増えている。産業別では製造業が61万人、サービス業が33万人、卸売・小売業が23万人で、医療・福祉は14万人だった。

[福祉新聞]
2026/9/12(土) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d256ec370473cd70958029458a36b6e8f32e1b

9/12(土) 7:00配信
帝国データバンク

「ガソリンスタンド（SS）」事業者の倒産・休廃業解散動向 （2026年1-8月）

　2026年1-8月に発生した「ガソリンスタンド（SS）」運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は19件発生し、前年の累計（17件）を上回った。また、休廃業・解散（以下「廃業」）は125件発生し、前年同期（115件）を上回った。この結果、計144件のSS事業者が倒産や廃業で市場から退出し、前年を約1割上回るペースで推移しており、1-8月としては過去10年で最も多い水準となった。

　年間でみると5年連続の増加が見込まれるほか、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性がある。また、過去10年の累計では1700社超のガソリンスタンド事業者が市場から退出した計算になる。

　地域の燃料インフラを担う「ガソリンスタンド」の経営環境は、年々厳しさを増している。人口減少や高齢化、ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及で燃料需要が中長期的に減少する中でも、燃料価格の上昇で売上高が維持できるガソリンスタンドは少なくない。ただ、セルフ式や大手チェーン等との価格競争を背景にガソリン1Lあたりの利益自体は数円程度と低いため、車検や洗車、板金整備、レンタカーなどストック型の「油外収益」が欠かせない要素となっている。

　そうしたなか、特に地方では人口減少や高齢化によって商圏人口が縮小し、油外サービス需要も限定的で採算が厳しいにも関わらず、「地域唯一」の給油所ゆえに営業を続けるケースは少なくない。そのため、設備維持費や人件費などの固定費を賄える売上高を確保できず、事業継続ができなくなるSSが増えているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe7ed6d967afd2a8bb59ae456c3d10ff29c8508

　【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/205a716f18096b9be9bf69124acfda44e2f577e5
9/12(土) 3:54配信　FNNプライムオンライン

北方領土の表示をめぐり、日本政府が世界地図の修正を求めたことに対し、ロシア側が「ばかげたことだ」と反発しました。

各国の面積をより正確に表す「イコールアース図法」の世界地図では、北方領土がロシア領と同じ色で表示されていたため、日本政府が修正を求めていました。

その後、日本語版では北方領土が日本と同じ色に変更されましたが、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」とする注釈や、ロシア語版での表示は変更されていません。

こうした中、ロシア国営タス通信によりますと、ウシャコフ大統領補佐官は11日、日本政府の修正要求について、「ばかげたことだ」と述べました。

北方領土をめぐっては、ロシアは自国領だとする立場を崩していません。

[ワシントン １１日 ロイター]

トランプ米大統領は１１日、議会や‌自動車メーカーからの反対⁠の声が強いにもかかわらず、中国の自動車メーカーが米国で生産することに反対しないと述べた。

ＦＯＸニュース番‌組のインタビューで「もし中国が米国に進出して、こ‌こで自動車を‌生産する工場を開設したいというなら、私は構わない」と‌発言。「日本もそうしているが、彼らはわれ‌われの国民を雇っている。重要なのはわ‌れわれの国民を雇うということだ」⁠と語った。

また、ワシントンでの米中首脳会談を控える中、中国車の米⁠国販売を許可する計画があると‌いううわさについて「まったくのデマ」と一蹴。これまで中国⁠車を米国から締め出してき⁠たと述べた。

２０２５年初にバイデン前政権が導入し⁠た規制により、事実上、全ての中国‌自動⁠車メーカーが米国で乗用車を販売または製造することが禁止されている。

[LOTUS]
2026/9/12(土) 14:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c1d67d52cf6dcf2c1d5aac41ea26ecf4356515

「働いていて収入があっても、（不動産屋から）お断りされた。どうしようもない」（60代男性

放送＆配信は16(水)夜7:30～

いま、単身者が部屋を借りられない事態が相次いでいます。
なぜ住まい探しが難しくなっているのか、取材しました。

9/12(土) 19:36
熊本ニュース KAB ONLINE

　女性宅に侵入した疑いで熊本市の職員が逮捕されました。

逮捕されたのは熊本市上下水道局　維持管理部　下水道維持課の主任技師（36）です。警察によると、11日昼すぎ、親類の女性が住む東区の集合住宅の部屋に侵入した疑いです。

女性が気づき「知らない人が押し入れに入っていました」と通報しました。

逃走しましたが、現場にとめていた自転車を取りに戻り逮捕に至りました。

続きは↓
「知らない人が押し入れに…」女性宅に侵入した疑い　熊本市職員逮捕 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kab/region/kab-16884347

【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

反日党「街宣車は道交法守らなくていい」
https://www.youtube.com/watch?v=mJpGNTLqF_M

内閣改造をめぐって日本維新の会の藤田共同代表は、大臣に加え副大臣や政務官の起用についても、高市総理から求めがあれば応じる考えを改めて示しました。

高市総理が来週17日にも実施する方向で調整している内閣改造では、これまで閣外協力だった維新から初めて閣僚が起用される見通しです。

藤田共同代表はきょう（12日）長野市で記者団に対し、連立政権が樹立された際も閣内協力を求められたと明らかにしました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「『大臣・副大臣・政務官全て入れた上でフルスペックでの連立を』ということが連立政権樹立当初からのオーダーでありましたが、少し時間かかりましたが、今回についてはそれを受けさせていただくと」

また、大臣ポストなど人事の詳細については、「最終人事権者である総理におまかせしますと伝えている」と述べました。

[TBS NEWS DIG]
2026/9/12(土) 19:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8dbd901d65d6c18519364bcb9c1c0da81b8571

(前略)
■政治系YouTuberは何を見ているのか

　2024年11月の兵庫県知事選の行方を左右したと言っても過言ではないソーシャルメディア上の「政治コンテンツ」。いったい、どんな人たちが、生み出しているのだろうか。投開票日から9日後の夕方、私（後藤遼太）のアドレスに、1通のメールが届いた。1時間半前にいくつかの政治系YouTubeチャンネルに取材依頼のメールを送っていたところ、その一つからきた返事だった。

「ご連絡いただき、ありがとうございます。内容承知しました。よろしくお願いします」

　マスコミに批判的な内容の動画も多く投稿しているチャンネルだったので意外に感じたが、文面は丁寧で、取材に協力してくれるという旨が書かれていた。さっそく取材の日程を調整し、2日後にビデオ通話で話を聞くことができた。

　取材に応じてくれたのは、奈良県在住のフリー動画編集者の男性（37）だった。

　YouTubeのチャンネルを作ったのは、知事選の前年の夏のことだと話した。このころ、自民党の松川るい参院議員ら複数の議員が、フランス研修中にエッフェル塔の前で撮影したポーズ写真をSNSに投稿し、批判を浴びて炎上したという話題があった。男性はこうした政治家の振る舞いを、自宅でくつろいでいる時に、何げなく妻に愚痴まじりに話したところ、「政治なんて興味ないから、家でそういうこと言わないで」と怒られたという。

　政治の話は外ではしづらい。でも、政治についてもの申したいことはある。「それで、モヤモヤを発散するためにYouTubeを始めたのがきっかけなんです」と男性は笑う。

■「政治動画は、コスパがいい」

　政治や時事ネタ、芸能やエンタメなどを取り上げたネットニュースの中から、気になったものを選んで自分の声で読み上げ、解説するという動画をアップし始めた。再生回数は数百回～数千回。「1000回に届かないと『スベったな』、5000回いくと『当たったな』という感覚」だったそうだ。自分がつくった動画にコメントがついたり再生回数が伸びたりすると嬉（うれ）しいし、ストレス解消になった。もともと、収益が目当てだったというわけではないと話す。

　徐々に、どんな動画をアップすれば反応が増えるかを研究するようになった。

「バズっているチャンネルのサムネやタイトル、フォントを真似してみるなど、試行錯誤しました」

　コンスタントに数千回程度再生されるようになると、月2万～3万円収入が入るようになった。このころから、見ず知らずの視聴者が、自分の作った動画に反応してくれるという、「YouTubeの魔力」に取り憑かれ始めたと語る。「家庭円満にもなるし副収入までついてくる。いいことしかありませんでした」

　バズるために重要なのは、まずはタイトル。その時にどんなワードを使うと動画がバズりやすいかは、「分析ツール」を使えば単語ごとに点数化して教えてくれた。ツールには月数千円程度かかる有料のものもあったが、男性は無料のツールを使って自己流で分析を重ねた。

　当時、政治界隈で最もホットだったトピックが、東京都知事選に出馬した石丸伸二・前安芸高田市長だった。石丸氏を好意的に取り上げるショート動画がSNS上に急激に拡散していた。男性も石丸氏関連のショート動画を数本作ったが、「日本の首都の知事が、実績のない石丸さんのやり方で大丈夫なのか」という疑問を持っていたこともあり、論調は石丸氏に対して批判的なものにした。案の定数万回再生のヒット作にはなったが、「石丸アンチなんですか」「通報します」などの批判コメントが殺到したため、すぐに手を引いた。

　このころから、男性の周囲には政治系動画の「競合相手」が一気に増えたという。「政治動画のコスパがよく、再生回数を稼げるということにみんなが気づいたんでしょう」と男性は語る。男性のような「個人勢」だけではなく、運営や編集、ネタ探しを複数人で分担する「純然たる商業目的のグループ」も、動画を量産し始めていた。男性も一時期、こうしたグループに誘われたり、チャンネルを「有償で譲らないか」と持ちかけられたりもした。

　石丸旋風が吹き荒れた2024年7月の都知事選が終わると、次のネタを探さなければならなくなった。男性が目をつけたのが、9月の自民党総裁選だった。9人が立候補する乱戦の中で、「経済政策で一番納得感があった高市（早苗）さん」に狙いを定め、ロング動画を大量にアップした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3cb9fa78c4bd49eb3c442a80110bdb14ff7dfa

（略）

【国家公務員の退職金】令和6年度の平均支給額はいくらだったか
次に、直近で公表されている実績を見ていきます。内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和6年度に退職手当を受けた常勤職員は3万1193人で、平均支給額は1094万3000円でした。

●定年退職は平均2160万1000円
退職理由別に見ると、定年退職者は1万1073人で、平均支給額は2160万1000円です。常勤職員全体の平均を1000万円以上上回っています。

最も高いのは応募認定退職で、1859人が平均2470万3000円を受けています。応募認定退職は早期退職の募集に応じて退職する場合で、勤続期間などの要件を満たすと定年前早期退職特例措置が適用されます。

●自己都合退職は平均345万4000円
一方、自己都合退職者は9951人で、平均支給額は345万4000円でした。定年退職の平均と比べると、金額の水準は6分の1ほどになります。

そのほかの理由で退職した方は8310人で、平均263万円です。全体の平均が1094万3000円と定年退職より低くなるのは、この2つの区分に人数が集まっているためです。

行政職俸給表（一）の適用者では退職金の金額が変わる
同じ資料には、行政職俸給表（一）の適用者だけを取り出した数字も載っています。国家公務員のなかでも事務職の標準的な俸給表にあたる区分です。

●定年退職は平均2148万8000円
行政職俸給表（一）の適用者で令和6年度に退職手当を受けたのは8458人、平均支給額は1389万6000円でした。定年退職者は3970人で平均2148万8000円、応募認定退職者は976人で平均2277万円です。

自己都合退職者は2163人で平均331万5000円、そのほかの理由は1349人で平均210万円でした。

●全体の平均は母集団によって変わる
行政職俸給表（一）の適用者の全体平均1389万6000円は、常勤職員全体の1094万3000円を上回っています。一方で定年退職だけを比べると2148万8000円と2160万1000円で、差は11万3000円にとどまります。

全体平均の差が大きくなるのは、常勤職員全体には勤続期間の短い区分が多く含まれるためです。平均額を見るときは、どの母集団の数字なのかをあわせて確認する必要があります。

全文はソースで　最終更新:9/11(金) 14:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0b5eb25d3044f914094f6c03631a2e48d232af?page=2

（略）

国際協力開発機構（OECD）の調査によると、2022年における38加盟国のうち、日本の賃金は25位となっています。上位のスイスやアイスランド、ルクセンブルクなどが1000万円レベルであるのに対し、日本は400万円台後半。これは加盟国平均を大きく下回っています。

ちなみに国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。

年代別の平均年収
20～24歳　277万円
25～29歳　407万円
30～34歳　449万円
35～39歳　482万円
40～44歳　516万円
45～49歳　540万円
50～54歳　559万円
55～59歳　572万円
60～64歳　473万円
65～69歳　370万円
70歳以上　305万円

20代後半で、平均年収は「407万円」ということは、手取り年収は「325万円」程度になり、月収ベースでいくと「27万円」ほどとなります。

実家暮らしであれば問題ないかもしれませんが、地方から夢を抱いて東京に出てきた若者が、それなりに綺麗な家に住んで奨学金を返して……となると、なかなか余裕は持てないと思います。

（略）

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、2025年度の見通しで46.2％となりました。100万円稼いだとしても、46万円は税金で持っていかれてしまうということ。これも徐々に上がってきています。

しかも、これからの日本は若い人が減って高齢者が増えていくわけですから、年金が減っていくことも想定されます。

今、年金は「現役世代の手取り収入の50％以上」を支給するよう設定されています。

けれどこれも、今後経済成長と労働参加が進まない場合には50％を切る場合があると厚生労働省によって試算されています。

全文はソースで　最終更新:9/10(木) 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/969c5a07986f9b963377b7813034f6cb4fa8ea03

9/13(日) 11:00
女性自身

「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」

9月10日、木原稔官房長官（57）は、都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演でこう語った。言及したのは、自民党が鈴木俊一幹事長の名前で実施した、当選2回以上の衆院議員に対する内閣改造・党役員人事に関する役職希望アンケートだ。岸田文雄元首相（69）も回答を提出したことに触れ、聴衆の笑いを誘うようにこう語った。

ところが、講演翌日の9月11日、新聞各紙が「木原官房長官が岸田氏に謝罪」と報じることになってしまった。

「裏金問題で麻生派以外の派閥が解散し、派閥のトップが首相に議員を “推薦” することがなくなり、当選回数の少ない議員は高市首相にアピールする機会が少ないんです。そのため、今回のアンケートを実施することになりました。

木原氏は、若手議員からの回答率がいいことに気をよくして軽口が出たのかもしれませんが、とんだ勇み足だったようです。朝日新聞はWEB版で《党関係者によると、岸田氏側は、党の催促を受けて白紙で提出していたという。「木原氏はそもそも、なんでアンケートに言及し、岸田氏の名前を出したのかわからない」と話している》と伝えています。

一部からは、岸田さんが激怒しているという情報も聞こえてきます」（政治担当記者）

また、木原氏は同日の講演で、2021年の総裁選の際のエピソードにも触れている。故・安倍晋三元首相から「高市さんを応援してよ」と要請されたことで、高市陣営の事務局長に就任したものの、当時は敗退。すると高市候補から「次も出るわよ」「一緒に官邸に行こう」と言われたことを明かしている。

続きは↓
木原稔官房長官の “揶揄発言” で岸田元首相が激怒か…「口が軽い」「脇が甘い」党内からも呆れ声 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2599909

沖縄県選挙管理委員会は13日、同日投開票される第15回知事選挙の投票者数（午後2時時点）の速報値を発表した。選挙当日有権者数116万5704人の15.92%に当たる18万5528人が投票した。前回2022年選挙の同時期と比べ、1.92ポイント上回った。

沖縄タイムス　2026年9月13日 15:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1923022

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」朝日執筆陣もあきれた東大教授のダブスタ　メディアウオッチ　皆川豪志 - 産経ニュース

2026/9/13 13:00

東京大学大学院教授で日本教育学会会長の本田由紀氏がSNS上のXの投稿で、皇室関連の記事を引用して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと差別的な表現を使ったことへの批判が止まない。本人はその後、「意図と違う」「曲解に基づいて非難する者は責任が問われる」などとする長文を投稿したが、削除も謝罪もしていない。

投稿内容はもちろん、より強い批判を浴びているのが、本田氏が過去に非難した人たちに対する当時の発言だ。「そういう意図ではなかった、反省している、ではすまない」「発言の事実は消えない」「『謝らない謝罪』が多すぎる」。いずれも自らSNSに投稿したものだが、すべて自分に跳ね返っている。

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」。左派が批判されるのは、思想の中身よりもむしろ、そうしたダブルスタンダードである。あえて「左派」と使ったのはこの人が熱心な共産党支持者であり、「比例は共産党」などと投票も呼びかけているからだ。

本田氏は朝日新聞デジタル版「コメントプラス」のコメンテーターも務めている。「身内」に近いにもかかわらず、朝日がこの問題を記事として取り上げたのは評価したいが、ご本人は朝日の取材も拒否したという。

「取材拒否に何の正当性もない。こんな人間が『教育』に巣食っている」。本田氏に対する批判ではない。これもまた、本田氏自身が過去に他者を批判した時の投稿である。

「わざとやっているのか」

ダブルスタンダードが自身に跳ね返る「ブーメラン」は左派系野党もお家芸と言える。立憲民主党の蓮舫参院議員は、高市早苗首相が今年8月の広島原爆の日の式典に出席した後、都内の歯科医院で治療を受けたことについて「なぜ、この日に？との思いが拭えません」とXに投稿、直後に蓮舫氏自身が「去年の今日、歯医者に行ってたね」というペットの犬と一緒に写った昨年のX投稿が見つかった。

以下有料部
https://www.sankei.com/article/20260913-EJVKKOEFAJAUXAS3HDHV7FL6RU/

過去最多の6人が立候補した沖縄県知事選は13日、県内各地で投票が行われている。県選挙管理委員会によると、同日午後4時時点で、当日有権者数116万5704人のうち23万8375人が投票を済ませた。投票率は20.45%で、2022年の前回選の同時刻と比べて2.23ポイント上回っている。


読売新聞　2026/09/13 17:10
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260913-GYT1T00098/

9/13(日) 8:28配信
産経新聞

【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、訪問先のアイルランドの首都ダブリンで、英領北アイルランドの帰属問題に関し「アイルランドと統一するのを見たい」と述べ、統一を支持する考えを示した。アイルランドのマーティン首相との会談後の共同記者会見で語った。英国内では反発の声が上がっており、米英の新たな対立の火種となりそうだ。

トランプ氏は会見で、アイルランド統一は「いずれ実現する」とした上で「英国はきっと文句を言うだろうが、統一は素晴らしいことだ」と主張した。

北アイルランドでは英国からの分離を求めるカトリック系住民と、分離に反対するプロテスタント系住民が長年にわたり対立してきた。1998年の包括和平合意に基づき自治政府が樹立されたものの、統一を求める声は今も根強い。

歴代米政権は、アイルランドの統一問題で中立的な立場を維持してきた。英国や北アイルランドの分離反対派は、トランプ氏の発言が北アイルランドの帰属を巡る政策転換を示唆している可能性があるとして警戒を強めている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fb5212c972da4bc6521644164d4df192f8c4e4

独各地で極右AfDに抗議デモ 「活動禁止」求め15万人参加　写真8枚：AFPBB News

2026年9月13日 15:51　
発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]


極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の活動禁止を求める抗議デモ。独首都ベルリンで（2026年9月12日撮影）。(c)RALF HIRSCHBERGER/AFP

【9月13日 AFP】前週の州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝したことを受け、ドイツ各地で12日、数万人規模の抗議デモが行われた。

AfDは東部ザクセンアンハルト州の州議選で得票数トップとなり、第2次世界大戦以降のドイツで初となる極右州政府の樹立を目指している。

デモを呼びかけたのは、AfDの活動禁止を訴える市民団体「Pruef」。主催者発表によると、首都ベルリンやハンブルク、ミュンヘンを含む20ほどの都市で、約15万人の参加者が路上に繰り出した。

参加者らは「AfDの即時禁止を」「民主主義に選択肢（オルタナティブ）は不要」などと書かれたプラカードを掲げた。

デモを共同で主催した団体「Campact」のクリストフ・バウツ代表は、「憲法の敵であるザクセンアンハルト州のAfDが政権を握るのを阻止するため、市民社会の幅広い層が街頭で声を上げている」と語った。

AfDの台頭は、ナチス（Nazi）の過去を反省する特別な責任がドイツにあると考える多くの国民に不安を与えており、主要政党に対し同党の活動禁止手続きを求める声が高まっている。

警察発表によると、ベルリンでは複数のデモに数千人が参加した。

同市内ではAfD側もカウンターデモを行い、来週末に控えるベルリン州議選の同党トップ候補であるクリスティン・ブリンカー氏が参加した。

Campactによると、ハンブルクで約2万5000人、ミュンヘンで約1万2000人が抗議行動に参加したという。

反移民・親ロシアを掲げるAfDは（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3652680

9/12(土) 7:15
プレジデントオンライン

2026年6月、半導体メモリ大手のキオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。ところが48日後、株価は半値になった。キオクシアはもう「オワコン」なのか。政治学者の伊藤隆太さんは「株価が下がった理由と、足元の事業が弱ったかどうかは分けて考える必要がある。4～6月期の売上と営業利益は過去最高で、一部の大手IT企業からは数年先の契約と“前払い”の提案まで出ている点は重要だ」という――。

■株価は半値、それでも利益は「過去最高」

2026年6月12日、キオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。半導体メモリの一社が、日本を代表する製造業を上回った瞬間である。

だが、そこからの下落は急だった。48日後の7月30日、8万1200円だった終値は3万9500円になった。下落率は51.4％。半値を割り込んだ。

ただし、この48日間だけで株価の動きを語ることもできない。東京証券取引所の株式相場表によると、1月6日の年初来安値1万945円から6月22日の高値11万2700円までは約10.3倍に上昇していた。急騰した分が大きく巻き戻された面もある。

その後、株価は反発し、9月上旬には5万円台まで戻した。それでも6月の高値は大きく下回っており、市場がAI関連株の先行きを慎重に見始めたことがうかがえる。

市場はキオクシアに見切りをつけたのか。だが、会社の業績はむしろ好調を示していた。

7月31日にキオクシアが公表した第1四半期決算短信によると、4～6月期の売上収益は1兆7671億円、国際財務報告基準（IFRS）の営業利益は1兆2700億円で、いずれも四半期として過去最高だった。会社は7～9月期についても、売上収益2兆3900億円、営業利益1兆8900億円を見込んだ。

株価が半値になる一方で、業績は過去最高を更新していた。では、市場は何を警戒していたのか。

続きは↓
時価総額でトヨタ超え→48日で株価半減の大暴落…日本一になったキオクシアは本当に｢オワコン｣なのか https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_118887

琉球新報
@ryukyushimpo

琉球新報で取り組んだ

沖縄県知事選ファクトチェックを１本の動画にまとめました。
また、これまでの記事は(中略)

https://ryukyushimpo.jp/tag/factcheck-okinawa-governor-election-2026
#ファクトチェック #沖縄県知事選

(中略)※動画

午後2:17 　2026年9月13日

まさかの琉球新報

古謝氏が当選確実　沖縄知事選　「オール沖縄」玉城氏破る
公開日時 2026年09月13日 20:00

沖縄選挙どうなった？

でにー死亡

レアアースといえば、地下から鉱石を採掘し、精製して取り出すもの――。そんな常識を大きく変えるかもしれない研究結果を、インドのスタートアップ企業が発表しました。

インド・ハイデラバードを拠点とするHylenr Technologiesは、金属内部に水素を取り込ませた特殊な実験系で、レアアースを含む合計32種類の元素の「痕跡」を検出したと発表しました。

もし本当に核反応によって新たな元素が生まれていることが確認されれば、将来的にはレアアースを「鉱山から掘る」のではなく、「人工的に作る」という新しい選択肢につながる可能性があります。

◼核融合実験後に「32種類の元素」の痕跡を検出

Hylenr Technologiesが研究しているのは、水素を取り込ませたニッケルやパラジウムなどの金属格子を利用する「Lattice Confinement Fusion」と呼ばれるアプローチです。

同社によると、水素、金属格子内部の欠陥や空孔、周囲の電子環境などが相互作用することで、固体材料の内部に核反応が起こり得る特殊な環境を作り出すことを目指しています。

約2年間にわたる材料分析の結果、実験後の試料から合計32種類の元素に対応する痕跡を検出したとしています。

その中にはヘリウム、ネオン、アルゴンなどの希ガスに加え、レアアースの一種であるイットリウム、さらにウランに関連する信号も含まれていたと報告されています。実験前の同じ材料を基準として比較し、複数の分析手法によって確認したとしています。

◼「レアアースを採掘せず作る」未来につながる可能性

今回の発表が注目される大きな理由が、レアアースの供給問題です。

レアアースは、電気自動車のモーターやロボット、風力発電設備、電子機器、航空宇宙、防衛装備など、さまざまな先端技術に欠かせない材料です。一方、その供給地域が世界の一部に集中していることから、多くの国にとって経済安全保障上の重要物資にもなっています。

Hylenr Technologiesは、こうした元素を地中から採掘するだけではなく、「人工的な元素合成によって作る」技術への発展を期待しています。

元素そのものを作り出す「元素合成」は、自然界では恒星内部や超新星爆発などの極端な環境で起こります。地球上で元素を変換する場合にも、通常は原子炉や粒子加速器など、大規模な設備が必要になります。

もし小型の固体材料内部で同様の核反応を制御できるようになれば、レアアースを含む重要元素の供給方法そのものが変わる可能性があります。

◼ただし「本当に元素が生成されたのか」は今後の検証が必要

一方で、今回の発表をそのまま「核融合でレアアースの製造に成功した」と受け取るのは、現時点では早いことに注意が必要です。

Hylenr Technologiesが扱う低エネルギー核反応は、かつて「常温核融合」とも呼ばれた、長年にわたって科学的議論が続いている分野です。

今回報告された結果についても、元素の痕跡が確認されたことと、それが核反応によって新しく生成されたことを証明することは別の問題です。また、今回の結果は現時点で主に企業側から発表された初期段階のもので、まだ査読を経た研究成果ではありません。

今後は、第三者による追試で同じ結果が再現できるか、検出された元素がもともとの材料や外部からの汚染ではなく、本当に核反応によって生まれたものなのかを明確にすることが重要になりそうです。

それでも、もし再現性を持って特定の元素を人工的に作れることが確認されれば、エネルギーだけでなく資源問題にも影響を与える、極めて大きな技術になる可能性があります。

皆さんは、将来「レアアースを鉱山で採掘するのではなく、核反応によって人工的に作る」時代が本当に来ると思いますか？ぜひコメントお待ちしています。

[Yahoo!エキスパート スペースチャンネル]
2026/9/13(日) 16:04
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0f9beb2a52eec25fa31be9d1dfdcf2fc61043204

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。

◼エキスパートの補足・見解

米シンクタンク「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。
沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

これに対し、英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授はSNSで、「第一列島線」から退けば「第二列島線」など存在せず、地域から出るだけだと指摘。「利益を守る最小限の拠点を残さず、他者の善意に委ねることになる」と批判した。

豪州の安全保障専門家ユアン・グラハム氏も「権威ある立場の誰かが、この観測気球を早く潰すべきだ」と指摘。米UPIの「Korea Regional Review」も「非常に危険な分析だ」と評した。

争点は第二列島線の強化ではない。第一列島線を補完するのか、それともそこから退くのかだ。後者なら、日本にとっては在日米軍の削減にとどまらず、日米安保を前提にした安保戦略が大きく問われる。

[Yahoo!エキスパート 高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員]
2026/9/12(土) 12:01
news.yahoo.co.jp/expert/articles/de9e92b47a0ede561d80100b028127cea9df009f

日米同盟の終了や台湾有事への不介入、米軍の主力を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言した米シンクタンク「Defense Priorities」の報告書に批判が相次ぐ中、筆者のジェニファー・カバナ氏が9月13日、Xで反論した。日本や韓国は「強く、豊かな国」であり、5～10年で侵略を抑止できる能力を整備できると主張した。これに対し、英国の安全保障専門家が、日本が米国の防衛保証を失えば核兵器を持つ必要があると指摘するなど、議論が続いている。
(中略)
これに対し、英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏は、日本が自国防衛の能力を持つとの点には同意しつつ、「それには核兵器を取得するしかない」と指摘。
続きは 2026/9/14
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9bd175a8658c8601f20a836de5b87f811bc4643e

「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに恐怖心が拭えません」

参政・初鹿野裕樹参院議員、共産党をＳＮＳで中傷容疑…書類送検
2026/09/11

（当）古謝玄太氏…　42万3124票
玉城デニー氏…　27万6060票
兼島俊氏…　4657票
比嘉隆氏…　3542票
屋良朝助氏…　2467票
末吉正弘氏…　2270票

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比351円81銭安の6万3659円53銭。下げ幅は一時600円を超え、節目の6万4000円を下回った。米オープンAIの新規株式公開（IPO）について年内の上場を見送ると伝わり、ソフトバンクグループ（SBG）のほか、アドテストなどAI・半導体関連にも売りが先行している。中東情勢の緊張状態が長く続くとの見方から日本時間14日に米原油先物相場が上昇し、投資家心理の重荷となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕


日本経済新聞　2026年9月14日 9:12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL140IU0U6A910C2000000/

中川コージが７月以来出てこないな
ＸでNJファンを装った中川アンチに弄られて距離を置くとか言ってたけど、本気なんかね

9/14(月) 8:09
ロイター

[ロンドン １３日 ロイター] - サウジアラビアの国土を東西に貫く原油パイプラインが数日以内に再開されなければ、同国の輸出用在庫が‌枯渇し、世界の原油供給の最大４％が失われる恐れがある。サウジ原油⁠の購入先やトレーダーらが明らかにした。

世界最大の原油輸出国サウジからの供給がさらに減少すれば、既に深刻化している世界的な供給不足に拍​車がかかる見通し。こうした懸念から燃料価格は過去最高水準へ押し上げられたほか、世界的なインフレ圧力の強まりを‌背景として米国債利回りも２００８年の金融危機以来の高水準に達している。

サウジは１１日、複数のドローン（無人機）攻撃を受けて、東西パイプラインの稼働を停止‌したが、政府は被害の詳細や復‌旧時期について十分な説明を行っていない。

続きは↓
サウジのパイプライン停止で輸出在庫枯渇、世界供給の4％喪失も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20260914009

敗北現職「SNS中傷が野放し」　玉城デニー陣営、刑事告訴を準備 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/14 16:23:32
Updated　2026/09/14 16:34:03

　沖縄県知事選で敗れた現職玉城デニー氏は13日夜、自身を誹謗中傷する投稿やデマが交流サイト（SNS）上などで横行したとして「ひどいありさまが野放しになっている」と記者団に述べた。陣営幹部はうち一部について、刑事告訴の準備を進める方針。玉城氏は国によるSNS対策を求めた。

　玉城氏側への中傷は、3月に名護市辺野古沖で2人が死亡した船転覆事故後からSNSで飛び交った。知事選期間中には、玉城氏に似た人物が工事車両にひかれるような動画も拡散した。

　玉城氏の選挙事務所によると、11日には玉城氏を装った偽メールが県内各所に一斉送信された。「『沖縄県』を『琉球県』に改称する」「投票した方へお礼の品を渡す」という事実無根の内容。事務所は、刑事告訴に向けた法的手続きを準備するとの声明を出した。

　知事選で勝利した古謝玄太氏は選挙期間中、記者団からSNSによる選挙への影響を問われ「私もSNSを開くのは怖い。どう規制していくのかは、知事選だけでなく、これからの大きな課題だ」と語った。

https://news.jp/i/1472131257768558742

国連の世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表した2026年版「世界イノベーション（技術革新）集積地ランキング」で、東京―横浜地域は2年連続で世界2位となった。特許出願の多さが評価された。ただ、世界トップ100の集積地に、日本から入ったのは計3地域にとどまり、地方での集積地拡大が課題となっている。

　ランキングは新興企業投資のほか、国際特許の出願件数や科学論文の発表件数などを基準として、各地域を評価。科学技術の発明家や研究者、開発資金支援の集中度の高さで順位を付ける。

全文はソースで　最終更新:9/14(月) 18:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7bd4460516a1533f3781fab113ad7e903732f5

インドネシア「日本で働く人60万人目標」　車に重点、語学教育強化へ - 日本経済新聞

2026年9月14日 5:00　[会員限定記事]

インドネシアが特定技能を中心にした日本への労働者派遣を強化する。日本で働く人の数を22万人余りから60万人まで増やし、日本への外国人労働者送り出しで国別トップのベトナムに並ぶ目標を掲げる。実現に向け現地での日本語教育に力を入れる。

60万人を送り出す目標は、7月に来日したインドネシアのアフリアンシャー・ヌール労働副大臣が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。「ベトナムと並び、国別でトップを狙い...

残り1543文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274D00X20C26A7000000/

トランプ大統領が打ち出した5000ドルの「トランプ配当」に、アメリカ人の6割以上が反対していることが分かりました。

トランプ大統領は先週の共和党大会で、11月の中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持すれば、成人の国民全員に5000ドル、日本円でおよそ77万円を支給すると発表しました。

こうした中、ロイター通信とイプソスが14日に公表した最新の世論調査によりますと、この「トランプ配当」に63％が反対しました。

反対した人は、共和党支持者でも10人に4人、民主党支持者では10人に9人に上りました。

一方、トランプ大統領の支持率は35％で、前回調査の33％から2ポイント上昇しました。

前回の33％は、これまでで最低の水準でした。

また、11月の中間選挙でどちらの政党に投票するか尋ねたところ、民主党が44％、共和党が37％で、野党の民主党が7ポイント上回りました。

7ポイントの差がつくのは、トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、最大です。

共和党が中間選挙で上下両院のいずれかで多数派を失えば、トランプ大統領の残り2年間の政権運営が難しくなる可能性があります。

[FNNプライムオンライン]
2026/9/15(火) 9:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/de4286e01664e801f56473ad4fd0d9f9abff2a53

アメリカのトランプ政権が留学生や外国の報道関係者を対象に滞在できる期間を制限する新たなビザの規則について、マサチューセッツ州の連邦地裁は14日、施行を差し止める判断を示しました。

　トランプ政権は7月に規則の変更を発表し、留学生向けの「Fビザ」や研究者らが対象の「Jビザ」について、これまで学業などを続ける限り認められていた滞在を原則4年以内に制限しました。

　また、外国の報道関係者向けの「Iビザ」についても、1回の入国で滞在できる期間を原則で最長240日に制限し、15日に発効する予定でした。

　これに対して、教育機関や労働組合などが施行の取り消しを求めて提訴していました。

　連邦地裁の判事は、新たな規則が施行されればアメリカの高等教育や経済に「壊滅的な打撃を与える可能性が高い」として施行を差し止める判断を示しました。

[テレ朝NEWS]
2026/9/15(火) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/160837f1ee49eced505e9c89d5761e667d754563

共産・田村智子委員長が号泣「こんな政治が許されるのか…」　古謝氏勝利で沖縄振興予算増額へ | 東スポWEB

2026年9月14日 20:29　東スポWEB


号泣した田村智子氏

　日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で会見。沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選したことを受け、政府が２０２７年度の沖縄振興予算を３０００億円超に増やす方向で調整に入ったとの報道に怒りで涙を流した。

　１３日投開票された沖縄知事選は自民党、日本維新の会による与党などが推薦した新人の古謝氏が現職の玉城デニー氏を大差で破って初当選。当初、２０２７年度沖縄振興予算は概算要求で２８９７億円とする方針を示していたが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する古謝氏が当選したことを受け、政府は予算を増額する方向で調整に入った。

　田村氏は「高市政権というのはなんと情けない政権なのかと…思いますね。ごめんなさい、申しわけない。なんて情けないんでしょう、本当に…」と大粒の涙をこぼした。

「沖縄県民が辺野古を受け入れないというときには、あれだけ予算を削ってですね、県民の暮らしを脅かしたんですよ！　勝利して…ごめんなさいね、こんな政治が許されるのかと…」と号泣が止まらない田村氏に、記者が「まだ決まっていないじゃないですか」と話しかける場面もあった。

　田村氏は「それぐらい怒りを買う政策だと思います。もし、そんなことが、もちろんね、私たちも沖縄県からは３０００億円を超える振興予算が必要と求められてきたわけですから、３０００億を越える予算を本当に本来概算要求から示すべきだったと思いますし、それを県民の暮らしに役立てていくことは必要だと思うんですが、今までそれを（政府が）やらずにいたということに対してね、本当に改めて怒りがわき起こりますね」と政府の姿勢を批判した。

　沖縄振興の予算が増えることは「歓迎ですね。自らの過ちを認めて増やしてほしい」と表明した田村氏。「でも、それは辺野古を受け入れるのではなく、米軍基地の負担を押しつけてきて、そのために経済の振興がですね、妨げられてきたという事実と、沖縄戦での凄惨な経験を負わせたことに対する日本政府の立場として振興予算の額をね、大義に立って増額すべきだと求めたいと思います」と主張した。

　最後に田村氏は「すいません。ちょっと怒りがこみあげてしまって申し訳ないです」と会見場の報道陣たちに対して笑顔で釈明した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/403116

トランプ氏、AI懸念を陰謀と一蹴　「高IQの大統領いれば統制は十分」 - 日本経済新聞

2026年9月15日 6:27　[会員限定記事]

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は14日、人工知能（AI）が制御不能に陥るため開発を減速すべきだといった指摘にSNSで反論した。「AIやデータセンターを標的とした病的な陰謀が進行中だ」と強調し、開発の減速によって喜ぶのは「中国だけだ」と訴えた。

AIを統制するのに必要なのは「強くて賢い、知能指数（IQ）の高い大統領にほかならない。米国はそれを十分に持っている」と主張した。AIの開発者が...

残り378文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1500C0V10C26A9000000/

2026.09.11

科学と社会
　新型コロナウイルスのワクチンに対し、「ワクチンにマイクロチップが埋め込まれている」「政府や製薬会社が情報を隠している」といった陰謀論を信じている人は、新聞やテレビといったマスメディアへの不信感が強く、正確な情報を流しても、考えを改める是正効果は薄いことが、立正大学などの研究で明らかになった。陰謀論には「正しい広報が必要」という意見もあるが、これには科学的な裏付けがないことになる。今後のパンデミックに備え、情報の伝え方に工夫が必要であることを示唆している。

　立正大学経営学部の山本仁志教授（協力の進化、社会シミュレーション・進化ゲーム理論）らの研究グループは、2020年4月～24年4月に5回にわたって、「Yahoo！クラウドソーシング」を利用して得た回答を分析した。分析対象となったのは5回の調査にすべて回答した600人で、内訳は男性431人、女性169人だった。

　山本教授は調査・研究にあたり、「感染症という人類が一番立ち向かいやすい危機なのに、なぜ一枚岩になれないのか」と考えた。また、「偏ったメディア視聴によって誤った考えになるのか、もしくは、元から偏った考え方をしていた人が顕在化したのか」という問いをたてた。

　600人に対し、新聞やテレビのマスメディアやSNS（交流サイト）などへの接触の頻度、メディアを信頼しているかどうか、新型コロナウイルスの感染予防のための「自粛」への協力度合い、新型コロナウイルスのワクチンの陰謀論（マイクロチップが薬剤に入っている・製薬会社や政府が情報を隠している）などの項目について、どの程度そう思うか、5段階で尋ねた。

　その結果、新聞やテレビを信用していない人ほど陰謀論を信じる傾向が強かった。ワクチンの陰謀論のうち、マイクロチップ論を信用している人は少なかったが、情報隠蔽論は緩やかに信じられている傾向があった。また、新聞・テレビに接触する時間が少ない人ほど、陰謀論を信じていた。そして、近年指摘される「SNSでの情報に感化された」というのは直接的には立証できなかった。

　つまり、マスメディアへの信頼度が陰謀論の判断に影響を与えるといえる。また、メディアを信用していない人ほど、正しい情報を得ることなく陰謀論に流れる。医療従事者への誹謗中傷が新型コロナウイルス禍では行われたが、このような過激な行動をしている人々は「自分たちが信じる正義に基づいて」いるため、正しい認識に戻るのは非常に難しいという。

　なお、マイクロチップをワクチンの中に入れることは、現在の世界最小の半導体でも新型コロナのワクチンに使われる注射針の内径のサイズから人体に注入することは困難とされる。政府や製薬会社が情報を隠しているという陰謀論も、ワクチンについては薬事承認が下りている以上、厚生労働省から成分等、他の薬と同様の情報提供がなされている。

　山本教授は「陰謀論というとすべて一緒に考えられるが、今回のようにある陰謀論は信じられていないが、別の陰謀論はそれなりに信じている人がいるといえる。一括りに考えてはいけない。次なるパンデミックの際の情報提供への知見となるだろう」と振り返った。新型コロナウイルス感染流行時と比べ、人工知能（AI）やSNSが広く普及しているため、次のパンデミックが起こった場合、ユーザーの思想や思考に寄り添う情報しか得られない可能性もある。

　そして、「メディアリテラシーというと、個人個人の能力のように語られるが、実際は公共財としての意味合いが強い。メディアによる情報を基に、人々が行動するのは、健全な社会を支えるインフラとも言えるだろう。陰謀論に一度陥ると、そのスパイラルから抜け出せないというのは他の研究で明らかになっている。『一方通行の闇堕ち』になる可能性があるから、正しい情報を伝えるための前提として、メディアへの信頼度が高まる方策を考えないといけない」とした。

　研究は日本学術振興会の科学研究費助成事業の助成を受けて行われた。成果は8月3日、英科学誌「サイエンティフィック リポーツ」電子版に掲載され、同月5日に立正大学が発表した。

実際の論文
https://www.nature.com/articles/s41598-026-57049-5
サイエンスポータル　9/11
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20260911_n01/

9/15(火) 15:30配信
共同通信

　航空自衛隊によると、15日午後、空自の無人偵察機グローバルホーク1機が鳥取県沖で、通信が途切れ、行方不明になった。自衛隊が捜索に当たっている。

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4203dd91273c28b992d2f0f4e1559cea2f2f9f19