闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

ニッポンジャーナル@nipponjournal

闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！
•
チャンネル登録者数 32.5万人
•
2461 本の動画
https://www.youtube.com/@nipponjournal

「プロパガンダやりまくる気だ…」高市内閣の広報室予算が“昨年の10倍超”72億円に…「無駄金ばかり使う」国民の疑念噴出（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

内閣広報室の予算が“昨年の10倍超”72億円に…高市早苗首相のSNSアピール過熱に「プロパガンダ」と国民の疑念噴出 | 週刊女性PRIME

9/10(木) 6:00配信

　来年の総裁選再選をにらみ、高市早苗首相が断行予定の内閣改造・自民党役員人事。現在、日夜党内で調整に励んでおり、早ければ9月16日にも行われる見込みだ。そんな中、内閣官房庁が2027年度予算の概算要求方針を発表。内訳に書かれた「内閣広報室」の予算要求額に疑念の声が噴出している。


昨年度予算の10倍超を要求

　2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。

「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」（全国紙政治部記者）

　高市首相といえば、首相官邸公式X（旧ツイッター）が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。

　また、高市首相の個人アカウントでは自身の懸命な働きぶりをしばしばアピール。7月には《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》《0時間～3時間睡眠が常態化》と多忙ぶりを綴っていた。

「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日はほかにも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに、23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、なかなかの高頻度なのではないでしょうか」（前出・政治部記者）

　SNSでのアピールにこだわる高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ……」「政府版AI農場を作るつもりか」「タガが外れてる。もうモラルとか無いんだね……今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2ed7384bd68df8c361530a4d57a561139034b2d

https://www.jprime.jp/articles/-/43502

政府システムに不正アクセス、職員などの個人情報24.6万件が漏えいの可能性--デジタル庁 - CNET Japan -

CNET Japan Staff　2026年09月11日 11時25分

　デジタル庁は9月11日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」（GSS）が不正アクセスを受け、約24.6万件の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。第三者がVPN機器の脆弱性を利用して侵入したという。
https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01


続きを読む
https://japan.cnet.com/article/35252539/

久江：組織のトップとして重要なのは、世間に向けた発信以上に、背後に控える議員や官僚を操る「統治能力」です。安倍元総理はその掌握が非常に巧みでした。しかし高市総理は党内に確たる足場を欠いたまま、ネットの風に乗って舞い上がった。今、自民党議員の多くはその人気の傘の下に入っているだけです。官邸に入っても、ごく一部の親しい秘書官だけを重用し、他の官僚とは書類越しにしかやりとりしない。組織のトップとしてあり得ない孤立状態です。

牧原：本来なら、強固なチームを作って「官邸機能」をフル稼働させるべきですが、彼女は話しやすい一部の側近ばかりを頼り、苦手な人とは話そうとしない。これでは政府の司令塔である官邸がまともに機能するはずがありません。

結果的に、小林鷹之政調会長や片山さつき財務大臣らが手探りで軌道修正を行っている有り様です。

久江：高市総理は木原稔官房長官を「木原」、佐藤啓副長官を「啓ちゃん」、尾崎正直副長官を「あんた」、維新の遠藤敬総理補佐官を「こいつ」と呼んだりします。遠藤氏本人がいない場では「秋田犬」。彼が保存会の会長だったからです。ぞんざいな呼称は威張っていると言うよりも親しさや信頼の証しですが、そんな彼らにも「良きに計らえ」と全面委任せず、最後は自分なのです。https://gendai.media/articles/-/170597?page=4

牧原：官僚たちに対する姿勢も深刻です。夜中に直接携帯電話へかけてきては、官僚の言い分を聞くのもそこそこに、一方的に疑問をぶつけて「わかった」と切ってしまう。高市さんの関心は経済安全保障と積極財政という分野に限られており、全体を俯瞰せずに細部に執着する「マイクロマネジメント」の極致です。

「民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」元知事が危機感　沖縄知事選とSNS、「差別やヘイト」に阻害される政策議論 | 沖縄タイムス＋プラス

公開日：2026年9月11日 10:10
更新日：2026年9月11日 10:59

［知事選 9．13］

　知事選の投開票日が近づくにつれ、交流サイト（ＳＮＳ）上で沖縄差別と誹謗（ひぼう）中傷が激化し、基地や経済を巡る論戦がかすんでいる。１９９８年から２期８年知事を務めた稲嶺恵一さん（９２）は「沖縄の現状は差別やヘイトで阻害されることなく発信されるべきだ」と心を痛める。

本紙の分析では、ＳＮＳの関連発信は９割が県外から。暴力的な文言や人工知能（ＡＩ）生成映像が流れ込む。県外から来て街頭演説の場で中傷を叫ぶ者もいて、異様な空気感が漂う。

　稲嶺さんは「世界的なＳＮＳ選挙の流れが沖縄にも及んでいる」と変化を肌で感じている。ネットの言論空間について「一方的な主張ばかり。そこだけを見ていると選挙に関する多面的な情報を得て自分で判断することができなくなる」と懸念を示す。

　ＳＮＳでは沖縄の日々の現実である基地被害を訴える声にも「反日」とレッテルを貼り、「中国の味方」と敵対視する投稿が目立つ。知事時代、台湾、中国の双方と交流を続け、現国家主席の習近平氏と会談した経験もある稲嶺さんは「決して中国側に立つわけではない」と前置きしつつ、「中国と一時的なトラブルはあっても、長い目で見ると日本は仲良くするべきだ」と語る。

　「『中国だから全てけしからん』という論調に同意すべきではない。文化、経済面で沖縄が中国と地域外交や民間外交を行い関係を築くことが、国益にもつながる」と冷静な議論を呼びかける。

　戦前、戦中をくぐり抜け、「戦後の沖縄も、人権や民主主義を守るために厳しい時代が続き、われわれの世代も差別を受けてきた」と振り返る稲嶺さん。「近年、差別発言をする人が許容されるようになっている。民主主義を破壊する行為は見ていて悲しい」と嘆いた。

次の記事に続く
「押しつぶされているのは沖縄の人全員」沖縄知事選で悪意に満ちた動画や言説が拡散　SNSにどう向き合うか
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921653
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1921557

※調査期間:8月12日～14日

資本主義を支持する30歳未満はわずか9%…アメリカで嫌われた｢社会主義｣を若者が受け入れ始めた切実な理由 | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online
矢部 武　国際ジャーナリスト

　資本主義の本場・アメリカで、社会主義的な政策を掲げる政治家が支持を広げている。民主党の候補者選びでは、富裕層への増税や国民皆保険制度の創設などを掲げる急進左派が、党主流派の有力候補を相次いで破った。国際ジャーナリストの矢部武さんは「背景には、物価高や生活苦への不満がある。トランプ批判に終始してきた主流派より、労働者のための具体策を掲げる候補が若者の心をつかんでいる」という。かつてアメリカで嫌われた社会主義が、なぜ受け入れられ始めたのか――。

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118805

飯田さんはもう沖縄に住んでないのか。

辺野古の事件とほぼ同時期に戻って来てたよ

大阪都構想の住民投票、中止求める署名活動　32の市民団体が結集 ：朝日新聞

2026年9月11日 18時12分　渡辺萌々香


会見で署名活動への協力を呼びかける「大阪市廃止をとめよう市民ネット」のメンバーたち=2026年9月11日午後1時40分、大阪市北区、渡辺萌々香撮影

　大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、市民団体「大阪市廃止をとめよう市民ネット」が11日、市内で会見を開き、3回目の住民投票の中止を求める署名への協力を呼びかけた。11月末にも大阪府や大阪市などへの提出を予定している。

　都構想は、2015年と20年の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。日本維新の会の吉村洋文代表（知事）は、来春の統一地方選の知事選などと同日に住民投票を再度実施することをめざしている。

　市民ネットは、府内で夢洲へのカジノ設置に反対したり、反戦活動などを展開したりしている32の市民団体が集まって8月に結成され、署名活動を始めた。今後は市内各地で集会を行うほか、学者などを招いて都構想に関する学習会も行う。15日には街頭活動を行う予定という。

　この日の会見で弁護士の梅田章二代表は「3回目の住民投票はあり得ない。本当に大阪市を廃止していいのか一緒に考えましょうと、活動を通じて呼びかけていきたい」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASV9C2SV3V9CPTIL00RM.html

「政党交付金の私物化」と大騒ぎ…中道の借金返済はそんなに悪質か？ 安倍昭恵氏は政治資金2億円超を非課税で継承｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/09/11 06:00　更新：26/09/11 06:00

「新党への結集や公明への再結集を通じ、中道政治を前進させる」

　9日に国会内で開いた臨時の常任幹事会で解体を決めた中道改革連合（中道）。小川淳也代表（55）は会見で、新たな決意をこう語った。

　1月に立憲民主、公明両党の衆院議員で結成した中道。早期の衆院解散に否定的な…


(残り2,096文字／全文2,237文字)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/392831

中国経済崩壊を救うのは…自民党議員！？上念司が監修“親中媚中議員”ダービー最も中国ダブルスパイな自民党議員は？【東京オフレコヘッドライン#17】#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #中国
https://www.youtube.com/watch?v=fzi4GC1y0UY

【上念司】 vs 百瀬海 が提唱する【リベラル】に ついて、熱い対話を行なっていきます。
https://www.youtube.com/watch?v=BDhEmgGcXMA

ドナルド・トランプ米大統領は米国時間9月10日夜、人工知能（AI）が人類を滅ぼしかねないという研究者らの懸念を一蹴し、AI開発競争で中国に勝てない可能性の方が心配だと述べた。

共和党大会後にダラスを発つ際、駐機場で記者団の取材に応じたトランプは、AIが人類絶滅につながる懸念はあるかと問われた。

トランプはそれについては心配していないが、「AIで勝てなければ、我々は非常に悪い立場に置かれる」ことを懸念していると述べた。

大統領は米国が中国を「かなりの差でリードしている」と主張し、米国のAIは「1年……それはかなり大きな差と考えられているが」先行していることを示唆した。

その後トランプは、今年後半に予定されている中国の習近平国家主席のワシントン訪問に言及し、会談は「すばらしいものになる」と期待を示したが、AIに関する協議については触れなかった。

一部の研究者やAIセーフティ推進派は、より優れた安全上のガードレール（AIの暴走を防ぐ安全枠組み）が確立されるまで、米国と中国が協力してAI開発のペースを落とすべきだと提言している。

■AI研究者が発するリスクの警告

今週初め、米AIスタートアップAnthropic（アンソロピック）の元研究者ジェイコブ・コクソンは、安全性への懸念から同社を退職した後、X（旧Twitter）上で一連の投稿を行った。

OpenAIとAnthropicで（AIモデルの）事前学習に携わったコクソンは、業界をリードするこれら2社が「自己改良する超知能へとまっしぐらに突き進み、我々の命を賭けている」として、責任ある行動をとっていないと非難した。コクソンは、こうしたAIシステムを構築している人々が「今後10年以内にそれが我々全員を殺す可能性があると本気で信じている。これはマーケティング上の演出ではない」と指摘した。

コクソンの投稿は、Anthropicのアライメント・サイエンス責任者エヴァン・ヒュービンガーによってリポストされ、同氏は同僚たちが「AIが全人類を殺す可能性があると本気で信じている」と述べ、個人的には今後10年以内にそれが起こる確率は10%を超えると考えていると語った。

■米政界・政治指導者たちの反応

コクソンとヒュービンガーの投稿は、米国の超党派の議員や指導者たちから激しい反応を巻き起こした。AI規制の強化を繰り返し求めてきたバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）は、「超知能を禁止しAI開発を一時停止する法案を提出する」とXに投稿し、「この技術を構築している張本人たちが、それが人類の未来を脅かす可能性があると認めているのだ」と述べた。

共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事はXに「これらの技術が人間の制御を逃れる可能性が少しでもあること自体が憂慮すべきだ」と投稿し、「テクノロジーは人間の経験を高めるべきものであり、決してそれに取って代わるものであってはならない」と付け加えた。

クリス・マーフィー上院議員（民主党、コネティカット州選出）もコクソンの投稿を指摘し、「彼が明確に述べている問題、すなわちAI企業が死の機械を先に作ろうとする盲目的な競争は、容易に解決できる。研究の継続を認めつつも、我々を破滅させない形で規制するシステムを構築すればよいのだ」とXに投稿した。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、米国の人気トーク番組『The View』に出演した際にコクソンの一連の投稿について懸念を示し、上院の同僚議員たちとAIによる「壊滅的リスク」に対処する法案の策定を進めていると述べた。しかし、クルーズはトランプの見解に部分的に同調し、こう述べた。
「中国は全速力で突き進んでおり、我々がここで何をしようと中国は止まらない……もしキラーロボットが登場するのなら、中国のキラーロボットより米国のキラーロボットの方がいい」

[FORBES JAPAN]
2026/9/12(土) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc28353910f6380aceb1d82f1c759170b94a05f1

9/12(土) 5:30配信
毎日新聞

　17日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、2回の衆院選で国民の審判を受けたなどとして、政策や実力本位で登用することを検討しており、首相が最終判断する方針だ。

　木原氏は10日夜のフジテレビのネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて今回は人事がなされる」との認識を示した。

　一方、官邸幹部は事件に関与した参院議員のうち、2028年に改選を控え、まだ選挙の審判を受けていない議員は入閣させない方針を党側に伝えた。

　派閥裏金事件は23年末に岸田文雄政権下で発覚した。政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは旧安倍派も含めて85人。その後の人事で入閣した例はなく、首相が起用に踏み切るかが焦点の一つとなっている。

　◇旧安倍派復権への期待値高まる

　首相は昨秋の総裁選から「総力結集」を掲げ、関与議員の起用に積極姿勢を示してきた。昨年10月の組閣では旧安倍派から、不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に充て、2月の衆院選後は、事件で処分を受けた西村康稔衆院議員を党四役の選対委員長に起用した。首相は党内基盤が弱く、裏金事件に区切りを付け旧安倍派との連携を図る狙いもあるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a973b4fd11c349625e080dff69a1abe27c0f077a

厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査で、フルタイムなど一般労働者として働く外国人の月給が約29万円だったことが分かった。前年より6・4％増えており、労働力不足を背景に外国人の待遇も改善傾向にある。

　調査は25年10～11月、雇用保険の被保険者が5人以上で、外国人を雇用している事業所から無作為に抽出した9016事業所を対象に実施。3919事業所が回答した。

　基本給や時間外手当などを合わせた月給は29万2400円で、前年より1万7500円増えた。労働時間は158・7時間、残業は17・6時間だった。

　在留資格別にみると、専門的・技術的分野が30万6500円で、このうち特定技能は25万4100円だった。技能実習は21万3500円、永住者や日本人の配偶者など身分に基づくものは34万7200円だった。

　外国人を雇用する理由を複数回答で聞くと、労働力不足の解消（68％）が最も多く、日本人と同等以上の活躍を期待（56％）▽事業所の多様性の向上（18％）▽日本人にはない技術の活用を期待（14％）――と続いた。

　同様に外国人の雇用に関する課題については、コミュニケーションが取りにくい（46％）▽事務負担が煩雑（25％）▽文化などの違いによるトラブル（22％）――などが挙がった。

　厚労省によると、雇用保険の被保険者が5人以上いる事業所で働く外国人は約204万人で、前年より22万人増えている。産業別では製造業が61万人、サービス業が33万人、卸売・小売業が23万人で、医療・福祉は14万人だった。

[福祉新聞]
2026/9/12(土) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d256ec370473cd70958029458a36b6e8f32e1b

9/12(土) 7:00配信
帝国データバンク

「ガソリンスタンド（SS）」事業者の倒産・休廃業解散動向 （2026年1-8月）

　2026年1-8月に発生した「ガソリンスタンド（SS）」運営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は19件発生し、前年の累計（17件）を上回った。また、休廃業・解散（以下「廃業」）は125件発生し、前年同期（115件）を上回った。この結果、計144件のSS事業者が倒産や廃業で市場から退出し、前年を約1割上回るペースで推移しており、1-8月としては過去10年で最も多い水準となった。

　年間でみると5年連続の増加が見込まれるほか、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性がある。また、過去10年の累計では1700社超のガソリンスタンド事業者が市場から退出した計算になる。

　地域の燃料インフラを担う「ガソリンスタンド」の経営環境は、年々厳しさを増している。人口減少や高齢化、ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及で燃料需要が中長期的に減少する中でも、燃料価格の上昇で売上高が維持できるガソリンスタンドは少なくない。ただ、セルフ式や大手チェーン等との価格競争を背景にガソリン1Lあたりの利益自体は数円程度と低いため、車検や洗車、板金整備、レンタカーなどストック型の「油外収益」が欠かせない要素となっている。

　そうしたなか、特に地方では人口減少や高齢化によって商圏人口が縮小し、油外サービス需要も限定的で採算が厳しいにも関わらず、「地域唯一」の給油所ゆえに営業を続けるケースは少なくない。そのため、設備維持費や人件費などの固定費を賄える売上高を確保できず、事業継続ができなくなるSSが増えているとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe7ed6d967afd2a8bb59ae456c3d10ff29c8508

　【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/205a716f18096b9be9bf69124acfda44e2f577e5
9/12(土) 3:54配信　FNNプライムオンライン

北方領土の表示をめぐり、日本政府が世界地図の修正を求めたことに対し、ロシア側が「ばかげたことだ」と反発しました。

各国の面積をより正確に表す「イコールアース図法」の世界地図では、北方領土がロシア領と同じ色で表示されていたため、日本政府が修正を求めていました。

その後、日本語版では北方領土が日本と同じ色に変更されましたが、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」とする注釈や、ロシア語版での表示は変更されていません。

こうした中、ロシア国営タス通信によりますと、ウシャコフ大統領補佐官は11日、日本政府の修正要求について、「ばかげたことだ」と述べました。

北方領土をめぐっては、ロシアは自国領だとする立場を崩していません。

[ワシントン １１日 ロイター]

トランプ米大統領は１１日、議会や‌自動車メーカーからの反対⁠の声が強いにもかかわらず、中国の自動車メーカーが米国で生産することに反対しないと述べた。

ＦＯＸニュース番‌組のインタビューで「もし中国が米国に進出して、こ‌こで自動車を‌生産する工場を開設したいというなら、私は構わない」と‌発言。「日本もそうしているが、彼らはわれ‌われの国民を雇っている。重要なのはわ‌れわれの国民を雇うということだ」⁠と語った。

また、ワシントンでの米中首脳会談を控える中、中国車の米⁠国販売を許可する計画があると‌いううわさについて「まったくのデマ」と一蹴。これまで中国⁠車を米国から締め出してき⁠たと述べた。

２０２５年初にバイデン前政権が導入し⁠た規制により、事実上、全ての中国‌自動⁠車メーカーが米国で乗用車を販売または製造することが禁止されている。

[LOTUS]
2026/9/12(土) 14:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c1d67d52cf6dcf2c1d5aac41ea26ecf4356515

「働いていて収入があっても、（不動産屋から）お断りされた。どうしようもない」（60代男性

放送＆配信は16(水)夜7:30～

いま、単身者が部屋を借りられない事態が相次いでいます。
なぜ住まい探しが難しくなっているのか、取材しました。

9/12(土) 19:36
熊本ニュース KAB ONLINE

　女性宅に侵入した疑いで熊本市の職員が逮捕されました。

逮捕されたのは熊本市上下水道局　維持管理部　下水道維持課の主任技師（36）です。警察によると、11日昼すぎ、親類の女性が住む東区の集合住宅の部屋に侵入した疑いです。

女性が気づき「知らない人が押し入れに入っていました」と通報しました。

逃走しましたが、現場にとめていた自転車を取りに戻り逮捕に至りました。

続きは↓
「知らない人が押し入れに…」女性宅に侵入した疑い　熊本市職員逮捕 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kab/region/kab-16884347

【カイロ共同】サウジアラビアのエネルギー省は11日、国土を東西に貫く原油パイプラインが複数回の攻撃を受け、「予防措置」として稼働を停止したと発表した。10日午前に攻撃を受け、複数の負傷者も出た。同パイプラインは、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の代替ルートとして重要性が増していた。

　一方、米ニュースサイトのアクシオスは11日、トランプ米大統領が10日、原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃するようサウジアラビアに要請されたものの拒否していたと報じた。イラン情勢に注力したい米国に直接介入する考えはなく、米当局者は、フーシ派や標的選定に関する情報を提供する意向を示したとしている。

　バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとなっている。中東メディアによると、フーシ派はバベルマンデブ海峡にある要衝の島や、紅海沿岸の港湾都市などを掌握。イエメン暫定政権軍との戦闘が続いているとみられる。
2026年09月12日 11時51分共同通信
https://www.47news.jp/14928185.html

反日党「街宣車は道交法守らなくていい」
https://www.youtube.com/watch?v=mJpGNTLqF_M

内閣改造をめぐって日本維新の会の藤田共同代表は、大臣に加え副大臣や政務官の起用についても、高市総理から求めがあれば応じる考えを改めて示しました。

高市総理が来週17日にも実施する方向で調整している内閣改造では、これまで閣外協力だった維新から初めて閣僚が起用される見通しです。

藤田共同代表はきょう（12日）長野市で記者団に対し、連立政権が樹立された際も閣内協力を求められたと明らかにしました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「『大臣・副大臣・政務官全て入れた上でフルスペックでの連立を』ということが連立政権樹立当初からのオーダーでありましたが、少し時間かかりましたが、今回についてはそれを受けさせていただくと」

また、大臣ポストなど人事の詳細については、「最終人事権者である総理におまかせしますと伝えている」と述べました。

[TBS NEWS DIG]
2026/9/12(土) 19:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f8dbd901d65d6c18519364bcb9c1c0da81b8571

(前略)
■政治系YouTuberは何を見ているのか

　2024年11月の兵庫県知事選の行方を左右したと言っても過言ではないソーシャルメディア上の「政治コンテンツ」。いったい、どんな人たちが、生み出しているのだろうか。投開票日から9日後の夕方、私（後藤遼太）のアドレスに、1通のメールが届いた。1時間半前にいくつかの政治系YouTubeチャンネルに取材依頼のメールを送っていたところ、その一つからきた返事だった。

「ご連絡いただき、ありがとうございます。内容承知しました。よろしくお願いします」

　マスコミに批判的な内容の動画も多く投稿しているチャンネルだったので意外に感じたが、文面は丁寧で、取材に協力してくれるという旨が書かれていた。さっそく取材の日程を調整し、2日後にビデオ通話で話を聞くことができた。

　取材に応じてくれたのは、奈良県在住のフリー動画編集者の男性（37）だった。

　YouTubeのチャンネルを作ったのは、知事選の前年の夏のことだと話した。このころ、自民党の松川るい参院議員ら複数の議員が、フランス研修中にエッフェル塔の前で撮影したポーズ写真をSNSに投稿し、批判を浴びて炎上したという話題があった。男性はこうした政治家の振る舞いを、自宅でくつろいでいる時に、何げなく妻に愚痴まじりに話したところ、「政治なんて興味ないから、家でそういうこと言わないで」と怒られたという。

　政治の話は外ではしづらい。でも、政治についてもの申したいことはある。「それで、モヤモヤを発散するためにYouTubeを始めたのがきっかけなんです」と男性は笑う。

■「政治動画は、コスパがいい」

　政治や時事ネタ、芸能やエンタメなどを取り上げたネットニュースの中から、気になったものを選んで自分の声で読み上げ、解説するという動画をアップし始めた。再生回数は数百回～数千回。「1000回に届かないと『スベったな』、5000回いくと『当たったな』という感覚」だったそうだ。自分がつくった動画にコメントがついたり再生回数が伸びたりすると嬉（うれ）しいし、ストレス解消になった。もともと、収益が目当てだったというわけではないと話す。

　徐々に、どんな動画をアップすれば反応が増えるかを研究するようになった。

「バズっているチャンネルのサムネやタイトル、フォントを真似してみるなど、試行錯誤しました」

　コンスタントに数千回程度再生されるようになると、月2万～3万円収入が入るようになった。このころから、見ず知らずの視聴者が、自分の作った動画に反応してくれるという、「YouTubeの魔力」に取り憑かれ始めたと語る。「家庭円満にもなるし副収入までついてくる。いいことしかありませんでした」

　バズるために重要なのは、まずはタイトル。その時にどんなワードを使うと動画がバズりやすいかは、「分析ツール」を使えば単語ごとに点数化して教えてくれた。ツールには月数千円程度かかる有料のものもあったが、男性は無料のツールを使って自己流で分析を重ねた。

　当時、政治界隈で最もホットだったトピックが、東京都知事選に出馬した石丸伸二・前安芸高田市長だった。石丸氏を好意的に取り上げるショート動画がSNS上に急激に拡散していた。男性も石丸氏関連のショート動画を数本作ったが、「日本の首都の知事が、実績のない石丸さんのやり方で大丈夫なのか」という疑問を持っていたこともあり、論調は石丸氏に対して批判的なものにした。案の定数万回再生のヒット作にはなったが、「石丸アンチなんですか」「通報します」などの批判コメントが殺到したため、すぐに手を引いた。

　このころから、男性の周囲には政治系動画の「競合相手」が一気に増えたという。「政治動画のコスパがよく、再生回数を稼げるということにみんなが気づいたんでしょう」と男性は語る。男性のような「個人勢」だけではなく、運営や編集、ネタ探しを複数人で分担する「純然たる商業目的のグループ」も、動画を量産し始めていた。男性も一時期、こうしたグループに誘われたり、チャンネルを「有償で譲らないか」と持ちかけられたりもした。

　石丸旋風が吹き荒れた2024年7月の都知事選が終わると、次のネタを探さなければならなくなった。男性が目をつけたのが、9月の自民党総裁選だった。9人が立候補する乱戦の中で、「経済政策で一番納得感があった高市（早苗）さん」に狙いを定め、ロング動画を大量にアップした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f3cb9fa78c4bd49eb3c442a80110bdb14ff7dfa

（略）

【国家公務員の退職金】令和6年度の平均支給額はいくらだったか
次に、直近で公表されている実績を見ていきます。内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和6年度に退職手当を受けた常勤職員は3万1193人で、平均支給額は1094万3000円でした。

●定年退職は平均2160万1000円
退職理由別に見ると、定年退職者は1万1073人で、平均支給額は2160万1000円です。常勤職員全体の平均を1000万円以上上回っています。

最も高いのは応募認定退職で、1859人が平均2470万3000円を受けています。応募認定退職は早期退職の募集に応じて退職する場合で、勤続期間などの要件を満たすと定年前早期退職特例措置が適用されます。

●自己都合退職は平均345万4000円
一方、自己都合退職者は9951人で、平均支給額は345万4000円でした。定年退職の平均と比べると、金額の水準は6分の1ほどになります。

そのほかの理由で退職した方は8310人で、平均263万円です。全体の平均が1094万3000円と定年退職より低くなるのは、この2つの区分に人数が集まっているためです。

行政職俸給表（一）の適用者では退職金の金額が変わる
同じ資料には、行政職俸給表（一）の適用者だけを取り出した数字も載っています。国家公務員のなかでも事務職の標準的な俸給表にあたる区分です。

●定年退職は平均2148万8000円
行政職俸給表（一）の適用者で令和6年度に退職手当を受けたのは8458人、平均支給額は1389万6000円でした。定年退職者は3970人で平均2148万8000円、応募認定退職者は976人で平均2277万円です。

自己都合退職者は2163人で平均331万5000円、そのほかの理由は1349人で平均210万円でした。

●全体の平均は母集団によって変わる
行政職俸給表（一）の適用者の全体平均1389万6000円は、常勤職員全体の1094万3000円を上回っています。一方で定年退職だけを比べると2148万8000円と2160万1000円で、差は11万3000円にとどまります。

全体平均の差が大きくなるのは、常勤職員全体には勤続期間の短い区分が多く含まれるためです。平均額を見るときは、どの母集団の数字なのかをあわせて確認する必要があります。

全文はソースで　最終更新:9/11(金) 14:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0b5eb25d3044f914094f6c03631a2e48d232af?page=2

（略）

国際協力開発機構（OECD）の調査によると、2022年における38加盟国のうち、日本の賃金は25位となっています。上位のスイスやアイスランド、ルクセンブルクなどが1000万円レベルであるのに対し、日本は400万円台後半。これは加盟国平均を大きく下回っています。

ちなみに国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。

年代別の平均年収
20～24歳　277万円
25～29歳　407万円
30～34歳　449万円
35～39歳　482万円
40～44歳　516万円
45～49歳　540万円
50～54歳　559万円
55～59歳　572万円
60～64歳　473万円
65～69歳　370万円
70歳以上　305万円

20代後半で、平均年収は「407万円」ということは、手取り年収は「325万円」程度になり、月収ベースでいくと「27万円」ほどとなります。

実家暮らしであれば問題ないかもしれませんが、地方から夢を抱いて東京に出てきた若者が、それなりに綺麗な家に住んで奨学金を返して……となると、なかなか余裕は持てないと思います。

（略）

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、2025年度の見通しで46.2％となりました。100万円稼いだとしても、46万円は税金で持っていかれてしまうということ。これも徐々に上がってきています。

しかも、これからの日本は若い人が減って高齢者が増えていくわけですから、年金が減っていくことも想定されます。

今、年金は「現役世代の手取り収入の50％以上」を支給するよう設定されています。

けれどこれも、今後経済成長と労働参加が進まない場合には50％を切る場合があると厚生労働省によって試算されています。

全文はソースで　最終更新:9/10(木) 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/969c5a07986f9b963377b7813034f6cb4fa8ea03

9/13(日) 11:00
女性自身

「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」

9月10日、木原稔官房長官（57）は、都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演でこう語った。言及したのは、自民党が鈴木俊一幹事長の名前で実施した、当選2回以上の衆院議員に対する内閣改造・党役員人事に関する役職希望アンケートだ。岸田文雄元首相（69）も回答を提出したことに触れ、聴衆の笑いを誘うようにこう語った。

ところが、講演翌日の9月11日、新聞各紙が「木原官房長官が岸田氏に謝罪」と報じることになってしまった。

「裏金問題で麻生派以外の派閥が解散し、派閥のトップが首相に議員を “推薦” することがなくなり、当選回数の少ない議員は高市首相にアピールする機会が少ないんです。そのため、今回のアンケートを実施することになりました。

木原氏は、若手議員からの回答率がいいことに気をよくして軽口が出たのかもしれませんが、とんだ勇み足だったようです。朝日新聞はWEB版で《党関係者によると、岸田氏側は、党の催促を受けて白紙で提出していたという。「木原氏はそもそも、なんでアンケートに言及し、岸田氏の名前を出したのかわからない」と話している》と伝えています。

一部からは、岸田さんが激怒しているという情報も聞こえてきます」（政治担当記者）

また、木原氏は同日の講演で、2021年の総裁選の際のエピソードにも触れている。故・安倍晋三元首相から「高市さんを応援してよ」と要請されたことで、高市陣営の事務局長に就任したものの、当時は敗退。すると高市候補から「次も出るわよ」「一緒に官邸に行こう」と言われたことを明かしている。

続きは↓
木原稔官房長官の “揶揄発言” で岸田元首相が激怒か…「口が軽い」「脇が甘い」党内からも呆れ声 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2599909

沖縄県選挙管理委員会は13日、同日投開票される第15回知事選挙の投票者数（午後2時時点）の速報値を発表した。選挙当日有権者数116万5704人の15.92%に当たる18万5528人が投票した。前回2022年選挙の同時期と比べ、1.92ポイント上回った。

沖縄タイムス　2026年9月13日 15:20
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1923022

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」朝日執筆陣もあきれた東大教授のダブスタ　メディアウオッチ　皆川豪志 - 産経ニュース

2026/9/13 13:00

東京大学大学院教授で日本教育学会会長の本田由紀氏がSNS上のXの投稿で、皇室関連の記事を引用して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと差別的な表現を使ったことへの批判が止まない。本人はその後、「意図と違う」「曲解に基づいて非難する者は責任が問われる」などとする長文を投稿したが、削除も謝罪もしていない。

投稿内容はもちろん、より強い批判を浴びているのが、本田氏が過去に非難した人たちに対する当時の発言だ。「そういう意図ではなかった、反省している、ではすまない」「発言の事実は消えない」「『謝らない謝罪』が多すぎる」。いずれも自らSNSに投稿したものだが、すべて自分に跳ね返っている。

「私の差別はよい差別」「他人の差別は許さない」。左派が批判されるのは、思想の中身よりもむしろ、そうしたダブルスタンダードである。あえて「左派」と使ったのはこの人が熱心な共産党支持者であり、「比例は共産党」などと投票も呼びかけているからだ。

本田氏は朝日新聞デジタル版「コメントプラス」のコメンテーターも務めている。「身内」に近いにもかかわらず、朝日がこの問題を記事として取り上げたのは評価したいが、ご本人は朝日の取材も拒否したという。

「取材拒否に何の正当性もない。こんな人間が『教育』に巣食っている」。本田氏に対する批判ではない。これもまた、本田氏自身が過去に他者を批判した時の投稿である。

「わざとやっているのか」

ダブルスタンダードが自身に跳ね返る「ブーメラン」は左派系野党もお家芸と言える。立憲民主党の蓮舫参院議員は、高市早苗首相が今年8月の広島原爆の日の式典に出席した後、都内の歯科医院で治療を受けたことについて「なぜ、この日に？との思いが拭えません」とXに投稿、直後に蓮舫氏自身が「去年の今日、歯医者に行ってたね」というペットの犬と一緒に写った昨年のX投稿が見つかった。

以下有料部
https://www.sankei.com/article/20260913-EJVKKOEFAJAUXAS3HDHV7FL6RU/

過去最多の6人が立候補した沖縄県知事選は13日、県内各地で投票が行われている。県選挙管理委員会によると、同日午後4時時点で、当日有権者数116万5704人のうち23万8375人が投票を済ませた。投票率は20.45%で、2022年の前回選の同時刻と比べて2.23ポイント上回っている。


読売新聞　2026/09/13 17:10
https://www.yomiuri.co.jp/election/20260913-GYT1T00098/

9/13(日) 8:28配信
産経新聞

【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、訪問先のアイルランドの首都ダブリンで、英領北アイルランドの帰属問題に関し「アイルランドと統一するのを見たい」と述べ、統一を支持する考えを示した。アイルランドのマーティン首相との会談後の共同記者会見で語った。英国内では反発の声が上がっており、米英の新たな対立の火種となりそうだ。

トランプ氏は会見で、アイルランド統一は「いずれ実現する」とした上で「英国はきっと文句を言うだろうが、統一は素晴らしいことだ」と主張した。

北アイルランドでは英国からの分離を求めるカトリック系住民と、分離に反対するプロテスタント系住民が長年にわたり対立してきた。1998年の包括和平合意に基づき自治政府が樹立されたものの、統一を求める声は今も根強い。

歴代米政権は、アイルランドの統一問題で中立的な立場を維持してきた。英国や北アイルランドの分離反対派は、トランプ氏の発言が北アイルランドの帰属を巡る政策転換を示唆している可能性があるとして警戒を強めている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fb5212c972da4bc6521644164d4df192f8c4e4

独各地で極右AfDに抗議デモ 「活動禁止」求め15万人参加　写真8枚：AFPBB News

2026年9月13日 15:51　
発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]


極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の活動禁止を求める抗議デモ。独首都ベルリンで（2026年9月12日撮影）。(c)RALF HIRSCHBERGER/AFP

【9月13日 AFP】前週の州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が大勝したことを受け、ドイツ各地で12日、数万人規模の抗議デモが行われた。

AfDは東部ザクセンアンハルト州の州議選で得票数トップとなり、第2次世界大戦以降のドイツで初となる極右州政府の樹立を目指している。

デモを呼びかけたのは、AfDの活動禁止を訴える市民団体「Pruef」。主催者発表によると、首都ベルリンやハンブルク、ミュンヘンを含む20ほどの都市で、約15万人の参加者が路上に繰り出した。

参加者らは「AfDの即時禁止を」「民主主義に選択肢（オルタナティブ）は不要」などと書かれたプラカードを掲げた。

デモを共同で主催した団体「Campact」のクリストフ・バウツ代表は、「憲法の敵であるザクセンアンハルト州のAfDが政権を握るのを阻止するため、市民社会の幅広い層が街頭で声を上げている」と語った。

AfDの台頭は、ナチス（Nazi）の過去を反省する特別な責任がドイツにあると考える多くの国民に不安を与えており、主要政党に対し同党の活動禁止手続きを求める声が高まっている。

警察発表によると、ベルリンでは複数のデモに数千人が参加した。

同市内ではAfD側もカウンターデモを行い、来週末に控えるベルリン州議選の同党トップ候補であるクリスティン・ブリンカー氏が参加した。

Campactによると、ハンブルクで約2万5000人、ミュンヘンで約1万2000人が抗議行動に参加したという。

反移民・親ロシアを掲げるAfDは（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3652680

9/12(土) 7:15
プレジデントオンライン

2026年6月、半導体メモリ大手のキオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。ところが48日後、株価は半値になった。キオクシアはもう「オワコン」なのか。政治学者の伊藤隆太さんは「株価が下がった理由と、足元の事業が弱ったかどうかは分けて考える必要がある。4～6月期の売上と営業利益は過去最高で、一部の大手IT企業からは数年先の契約と“前払い”の提案まで出ている点は重要だ」という――。

■株価は半値、それでも利益は「過去最高」

2026年6月12日、キオクシアは時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立った。半導体メモリの一社が、日本を代表する製造業を上回った瞬間である。

だが、そこからの下落は急だった。48日後の7月30日、8万1200円だった終値は3万9500円になった。下落率は51.4％。半値を割り込んだ。

ただし、この48日間だけで株価の動きを語ることもできない。東京証券取引所の株式相場表によると、1月6日の年初来安値1万945円から6月22日の高値11万2700円までは約10.3倍に上昇していた。急騰した分が大きく巻き戻された面もある。

その後、株価は反発し、9月上旬には5万円台まで戻した。それでも6月の高値は大きく下回っており、市場がAI関連株の先行きを慎重に見始めたことがうかがえる。

市場はキオクシアに見切りをつけたのか。だが、会社の業績はむしろ好調を示していた。

7月31日にキオクシアが公表した第1四半期決算短信によると、4～6月期の売上収益は1兆7671億円、国際財務報告基準（IFRS）の営業利益は1兆2700億円で、いずれも四半期として過去最高だった。会社は7～9月期についても、売上収益2兆3900億円、営業利益1兆8900億円を見込んだ。

株価が半値になる一方で、業績は過去最高を更新していた。では、市場は何を警戒していたのか。

続きは↓
時価総額でトヨタ超え→48日で株価半減の大暴落…日本一になったキオクシアは本当に｢オワコン｣なのか https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_118887

琉球新報
@ryukyushimpo

琉球新報で取り組んだ

沖縄県知事選ファクトチェックを１本の動画にまとめました。
また、これまでの記事は(中略)

https://ryukyushimpo.jp/tag/factcheck-okinawa-governor-election-2026
#ファクトチェック #沖縄県知事選

(中略)※動画

午後2:17 　2026年9月13日

まさかの琉球新報

古謝氏が当選確実　沖縄知事選　「オール沖縄」玉城氏破る
公開日時 2026年09月13日 20:00

沖縄選挙どうなった？

でにー死亡

レアアースといえば、地下から鉱石を採掘し、精製して取り出すもの――。そんな常識を大きく変えるかもしれない研究結果を、インドのスタートアップ企業が発表しました。

インド・ハイデラバードを拠点とするHylenr Technologiesは、金属内部に水素を取り込ませた特殊な実験系で、レアアースを含む合計32種類の元素の「痕跡」を検出したと発表しました。

もし本当に核反応によって新たな元素が生まれていることが確認されれば、将来的にはレアアースを「鉱山から掘る」のではなく、「人工的に作る」という新しい選択肢につながる可能性があります。

◼核融合実験後に「32種類の元素」の痕跡を検出

Hylenr Technologiesが研究しているのは、水素を取り込ませたニッケルやパラジウムなどの金属格子を利用する「Lattice Confinement Fusion」と呼ばれるアプローチです。

同社によると、水素、金属格子内部の欠陥や空孔、周囲の電子環境などが相互作用することで、固体材料の内部に核反応が起こり得る特殊な環境を作り出すことを目指しています。

約2年間にわたる材料分析の結果、実験後の試料から合計32種類の元素に対応する痕跡を検出したとしています。

その中にはヘリウム、ネオン、アルゴンなどの希ガスに加え、レアアースの一種であるイットリウム、さらにウランに関連する信号も含まれていたと報告されています。実験前の同じ材料を基準として比較し、複数の分析手法によって確認したとしています。

◼「レアアースを採掘せず作る」未来につながる可能性

今回の発表が注目される大きな理由が、レアアースの供給問題です。

レアアースは、電気自動車のモーターやロボット、風力発電設備、電子機器、航空宇宙、防衛装備など、さまざまな先端技術に欠かせない材料です。一方、その供給地域が世界の一部に集中していることから、多くの国にとって経済安全保障上の重要物資にもなっています。

Hylenr Technologiesは、こうした元素を地中から採掘するだけではなく、「人工的な元素合成によって作る」技術への発展を期待しています。

元素そのものを作り出す「元素合成」は、自然界では恒星内部や超新星爆発などの極端な環境で起こります。地球上で元素を変換する場合にも、通常は原子炉や粒子加速器など、大規模な設備が必要になります。

もし小型の固体材料内部で同様の核反応を制御できるようになれば、レアアースを含む重要元素の供給方法そのものが変わる可能性があります。

◼ただし「本当に元素が生成されたのか」は今後の検証が必要

一方で、今回の発表をそのまま「核融合でレアアースの製造に成功した」と受け取るのは、現時点では早いことに注意が必要です。

Hylenr Technologiesが扱う低エネルギー核反応は、かつて「常温核融合」とも呼ばれた、長年にわたって科学的議論が続いている分野です。

今回報告された結果についても、元素の痕跡が確認されたことと、それが核反応によって新しく生成されたことを証明することは別の問題です。また、今回の結果は現時点で主に企業側から発表された初期段階のもので、まだ査読を経た研究成果ではありません。

今後は、第三者による追試で同じ結果が再現できるか、検出された元素がもともとの材料や外部からの汚染ではなく、本当に核反応によって生まれたものなのかを明確にすることが重要になりそうです。

それでも、もし再現性を持って特定の元素を人工的に作れることが確認されれば、エネルギーだけでなく資源問題にも影響を与える、極めて大きな技術になる可能性があります。

皆さんは、将来「レアアースを鉱山で採掘するのではなく、核反応によって人工的に作る」時代が本当に来ると思いますか？ぜひコメントお待ちしています。

[Yahoo!エキスパート スペースチャンネル]
2026/9/13(日) 16:04
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0f9beb2a52eec25fa31be9d1dfdcf2fc61043204

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。

◼エキスパートの補足・見解

米シンクタンク「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。
沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

これに対し、英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授はSNSで、「第一列島線」から退けば「第二列島線」など存在せず、地域から出るだけだと指摘。「利益を守る最小限の拠点を残さず、他者の善意に委ねることになる」と批判した。

豪州の安全保障専門家ユアン・グラハム氏も「権威ある立場の誰かが、この観測気球を早く潰すべきだ」と指摘。米UPIの「Korea Regional Review」も「非常に危険な分析だ」と評した。

争点は第二列島線の強化ではない。第一列島線を補完するのか、それともそこから退くのかだ。後者なら、日本にとっては在日米軍の削減にとどまらず、日米安保を前提にした安保戦略が大きく問われる。

[Yahoo!エキスパート 高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員]
2026/9/12(土) 12:01
news.yahoo.co.jp/expert/articles/de9e92b47a0ede561d80100b028127cea9df009f

日米同盟の終了や台湾有事への不介入、米軍の主力を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言した米シンクタンク「Defense Priorities」の報告書に批判が相次ぐ中、筆者のジェニファー・カバナ氏が9月13日、Xで反論した。日本や韓国は「強く、豊かな国」であり、5～10年で侵略を抑止できる能力を整備できると主張した。これに対し、英国の安全保障専門家が、日本が米国の防衛保証を失えば核兵器を持つ必要があると指摘するなど、議論が続いている。
(中略)
これに対し、英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏は、日本が自国防衛の能力を持つとの点には同意しつつ、「それには核兵器を取得するしかない」と指摘。
続きは 2026/9/14
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9bd175a8658c8601f20a836de5b87f811bc4643e

「沢山の仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、今だに恐怖心が拭えません」

参政・初鹿野裕樹参院議員、共産党をＳＮＳで中傷容疑…書類送検
2026/09/11

（当）古謝玄太氏…　42万3124票
玉城デニー氏…　27万6060票
兼島俊氏…　4657票
比嘉隆氏…　3542票
屋良朝助氏…　2467票
末吉正弘氏…　2270票

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比351円81銭安の6万3659円53銭。下げ幅は一時600円を超え、節目の6万4000円を下回った。米オープンAIの新規株式公開（IPO）について年内の上場を見送ると伝わり、ソフトバンクグループ（SBG）のほか、アドテストなどAI・半導体関連にも売りが先行している。中東情勢の緊張状態が長く続くとの見方から日本時間14日に米原油先物相場が上昇し、投資家心理の重荷となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕


日本経済新聞　2026年9月14日 9:12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL140IU0U6A910C2000000/

中川コージが７月以来出てこないな
ＸでNJファンを装った中川アンチに弄られて距離を置くとか言ってたけど、本気なんかね

9/14(月) 8:09
ロイター

[ロンドン １３日 ロイター] - サウジアラビアの国土を東西に貫く原油パイプラインが数日以内に再開されなければ、同国の輸出用在庫が‌枯渇し、世界の原油供給の最大４％が失われる恐れがある。サウジ原油⁠の購入先やトレーダーらが明らかにした。

世界最大の原油輸出国サウジからの供給がさらに減少すれば、既に深刻化している世界的な供給不足に拍​車がかかる見通し。こうした懸念から燃料価格は過去最高水準へ押し上げられたほか、世界的なインフレ圧力の強まりを‌背景として米国債利回りも２００８年の金融危機以来の高水準に達している。

サウジは１１日、複数のドローン（無人機）攻撃を受けて、東西パイプラインの稼働を停止‌したが、政府は被害の詳細や復‌旧時期について十分な説明を行っていない。

続きは↓
サウジのパイプライン停止で輸出在庫枯渇、世界供給の4％喪失も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20260914009

敗北現職「SNS中傷が野放し」　玉城デニー陣営、刑事告訴を準備 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/14 16:23:32
Updated　2026/09/14 16:34:03

　沖縄県知事選で敗れた現職玉城デニー氏は13日夜、自身を誹謗中傷する投稿やデマが交流サイト（SNS）上などで横行したとして「ひどいありさまが野放しになっている」と記者団に述べた。陣営幹部はうち一部について、刑事告訴の準備を進める方針。玉城氏は国によるSNS対策を求めた。

　玉城氏側への中傷は、3月に名護市辺野古沖で2人が死亡した船転覆事故後からSNSで飛び交った。知事選期間中には、玉城氏に似た人物が工事車両にひかれるような動画も拡散した。

　玉城氏の選挙事務所によると、11日には玉城氏を装った偽メールが県内各所に一斉送信された。「『沖縄県』を『琉球県』に改称する」「投票した方へお礼の品を渡す」という事実無根の内容。事務所は、刑事告訴に向けた法的手続きを準備するとの声明を出した。

　知事選で勝利した古謝玄太氏は選挙期間中、記者団からSNSによる選挙への影響を問われ「私もSNSを開くのは怖い。どう規制していくのかは、知事選だけでなく、これからの大きな課題だ」と語った。

https://news.jp/i/1472131257768558742

国連の世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表した2026年版「世界イノベーション（技術革新）集積地ランキング」で、東京―横浜地域は2年連続で世界2位となった。特許出願の多さが評価された。ただ、世界トップ100の集積地に、日本から入ったのは計3地域にとどまり、地方での集積地拡大が課題となっている。

　ランキングは新興企業投資のほか、国際特許の出願件数や科学論文の発表件数などを基準として、各地域を評価。科学技術の発明家や研究者、開発資金支援の集中度の高さで順位を付ける。

全文はソースで　最終更新:9/14(月) 18:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7bd4460516a1533f3781fab113ad7e903732f5

インドネシア「日本で働く人60万人目標」　車に重点、語学教育強化へ - 日本経済新聞

2026年9月14日 5:00　[会員限定記事]

インドネシアが特定技能を中心にした日本への労働者派遣を強化する。日本で働く人の数を22万人余りから60万人まで増やし、日本への外国人労働者送り出しで国別トップのベトナムに並ぶ目標を掲げる。実現に向け現地での日本語教育に力を入れる。

60万人を送り出す目標は、7月に来日したインドネシアのアフリアンシャー・ヌール労働副大臣が日本経済新聞の取材に対して明らかにした。「ベトナムと並び、国別でトップを狙い...

残り1543文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB274D00X20C26A7000000/

トランプ大統領が打ち出した5000ドルの「トランプ配当」に、アメリカ人の6割以上が反対していることが分かりました。

トランプ大統領は先週の共和党大会で、11月の中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持すれば、成人の国民全員に5000ドル、日本円でおよそ77万円を支給すると発表しました。

こうした中、ロイター通信とイプソスが14日に公表した最新の世論調査によりますと、この「トランプ配当」に63％が反対しました。

反対した人は、共和党支持者でも10人に4人、民主党支持者では10人に9人に上りました。

一方、トランプ大統領の支持率は35％で、前回調査の33％から2ポイント上昇しました。

前回の33％は、これまでで最低の水準でした。

また、11月の中間選挙でどちらの政党に投票するか尋ねたところ、民主党が44％、共和党が37％で、野党の民主党が7ポイント上回りました。

7ポイントの差がつくのは、トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、最大です。

共和党が中間選挙で上下両院のいずれかで多数派を失えば、トランプ大統領の残り2年間の政権運営が難しくなる可能性があります。

[FNNプライムオンライン]
2026/9/15(火) 9:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/de4286e01664e801f56473ad4fd0d9f9abff2a53

アメリカのトランプ政権が留学生や外国の報道関係者を対象に滞在できる期間を制限する新たなビザの規則について、マサチューセッツ州の連邦地裁は14日、施行を差し止める判断を示しました。

　トランプ政権は7月に規則の変更を発表し、留学生向けの「Fビザ」や研究者らが対象の「Jビザ」について、これまで学業などを続ける限り認められていた滞在を原則4年以内に制限しました。

　また、外国の報道関係者向けの「Iビザ」についても、1回の入国で滞在できる期間を原則で最長240日に制限し、15日に発効する予定でした。

　これに対して、教育機関や労働組合などが施行の取り消しを求めて提訴していました。

　連邦地裁の判事は、新たな規則が施行されればアメリカの高等教育や経済に「壊滅的な打撃を与える可能性が高い」として施行を差し止める判断を示しました。

[テレ朝NEWS]
2026/9/15(火) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/160837f1ee49eced505e9c89d5761e667d754563

共産・田村智子委員長が号泣「こんな政治が許されるのか…」　古謝氏勝利で沖縄振興予算増額へ | 東スポWEB

2026年9月14日 20:29　東スポWEB


号泣した田村智子氏

　日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で会見。沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選したことを受け、政府が２０２７年度の沖縄振興予算を３０００億円超に増やす方向で調整に入ったとの報道に怒りで涙を流した。

　１３日投開票された沖縄知事選は自民党、日本維新の会による与党などが推薦した新人の古謝氏が現職の玉城デニー氏を大差で破って初当選。当初、２０２７年度沖縄振興予算は概算要求で２８９７億円とする方針を示していたが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する古謝氏が当選したことを受け、政府は予算を増額する方向で調整に入った。

　田村氏は「高市政権というのはなんと情けない政権なのかと…思いますね。ごめんなさい、申しわけない。なんて情けないんでしょう、本当に…」と大粒の涙をこぼした。

「沖縄県民が辺野古を受け入れないというときには、あれだけ予算を削ってですね、県民の暮らしを脅かしたんですよ！　勝利して…ごめんなさいね、こんな政治が許されるのかと…」と号泣が止まらない田村氏に、記者が「まだ決まっていないじゃないですか」と話しかける場面もあった。

　田村氏は「それぐらい怒りを買う政策だと思います。もし、そんなことが、もちろんね、私たちも沖縄県からは３０００億円を超える振興予算が必要と求められてきたわけですから、３０００億を越える予算を本当に本来概算要求から示すべきだったと思いますし、それを県民の暮らしに役立てていくことは必要だと思うんですが、今までそれを（政府が）やらずにいたということに対してね、本当に改めて怒りがわき起こりますね」と政府の姿勢を批判した。

　沖縄振興の予算が増えることは「歓迎ですね。自らの過ちを認めて増やしてほしい」と表明した田村氏。「でも、それは辺野古を受け入れるのではなく、米軍基地の負担を押しつけてきて、そのために経済の振興がですね、妨げられてきたという事実と、沖縄戦での凄惨な経験を負わせたことに対する日本政府の立場として振興予算の額をね、大義に立って増額すべきだと求めたいと思います」と主張した。

　最後に田村氏は「すいません。ちょっと怒りがこみあげてしまって申し訳ないです」と会見場の報道陣たちに対して笑顔で釈明した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/403116

トランプ氏、AI懸念を陰謀と一蹴　「高IQの大統領いれば統制は十分」 - 日本経済新聞

2026年9月15日 6:27　[会員限定記事]

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は14日、人工知能（AI）が制御不能に陥るため開発を減速すべきだといった指摘にSNSで反論した。「AIやデータセンターを標的とした病的な陰謀が進行中だ」と強調し、開発の減速によって喜ぶのは「中国だけだ」と訴えた。

AIを統制するのに必要なのは「強くて賢い、知能指数（IQ）の高い大統領にほかならない。米国はそれを十分に持っている」と主張した。AIの開発者が...

残り378文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1500C0V10C26A9000000/

2026.09.11

科学と社会
　新型コロナウイルスのワクチンに対し、「ワクチンにマイクロチップが埋め込まれている」「政府や製薬会社が情報を隠している」といった陰謀論を信じている人は、新聞やテレビといったマスメディアへの不信感が強く、正確な情報を流しても、考えを改める是正効果は薄いことが、立正大学などの研究で明らかになった。陰謀論には「正しい広報が必要」という意見もあるが、これには科学的な裏付けがないことになる。今後のパンデミックに備え、情報の伝え方に工夫が必要であることを示唆している。

　立正大学経営学部の山本仁志教授（協力の進化、社会シミュレーション・進化ゲーム理論）らの研究グループは、2020年4月～24年4月に5回にわたって、「Yahoo！クラウドソーシング」を利用して得た回答を分析した。分析対象となったのは5回の調査にすべて回答した600人で、内訳は男性431人、女性169人だった。

　山本教授は調査・研究にあたり、「感染症という人類が一番立ち向かいやすい危機なのに、なぜ一枚岩になれないのか」と考えた。また、「偏ったメディア視聴によって誤った考えになるのか、もしくは、元から偏った考え方をしていた人が顕在化したのか」という問いをたてた。

　600人に対し、新聞やテレビのマスメディアやSNS（交流サイト）などへの接触の頻度、メディアを信頼しているかどうか、新型コロナウイルスの感染予防のための「自粛」への協力度合い、新型コロナウイルスのワクチンの陰謀論（マイクロチップが薬剤に入っている・製薬会社や政府が情報を隠している）などの項目について、どの程度そう思うか、5段階で尋ねた。

　その結果、新聞やテレビを信用していない人ほど陰謀論を信じる傾向が強かった。ワクチンの陰謀論のうち、マイクロチップ論を信用している人は少なかったが、情報隠蔽論は緩やかに信じられている傾向があった。また、新聞・テレビに接触する時間が少ない人ほど、陰謀論を信じていた。そして、近年指摘される「SNSでの情報に感化された」というのは直接的には立証できなかった。

　つまり、マスメディアへの信頼度が陰謀論の判断に影響を与えるといえる。また、メディアを信用していない人ほど、正しい情報を得ることなく陰謀論に流れる。医療従事者への誹謗中傷が新型コロナウイルス禍では行われたが、このような過激な行動をしている人々は「自分たちが信じる正義に基づいて」いるため、正しい認識に戻るのは非常に難しいという。

　なお、マイクロチップをワクチンの中に入れることは、現在の世界最小の半導体でも新型コロナのワクチンに使われる注射針の内径のサイズから人体に注入することは困難とされる。政府や製薬会社が情報を隠しているという陰謀論も、ワクチンについては薬事承認が下りている以上、厚生労働省から成分等、他の薬と同様の情報提供がなされている。

　山本教授は「陰謀論というとすべて一緒に考えられるが、今回のようにある陰謀論は信じられていないが、別の陰謀論はそれなりに信じている人がいるといえる。一括りに考えてはいけない。次なるパンデミックの際の情報提供への知見となるだろう」と振り返った。新型コロナウイルス感染流行時と比べ、人工知能（AI）やSNSが広く普及しているため、次のパンデミックが起こった場合、ユーザーの思想や思考に寄り添う情報しか得られない可能性もある。

　そして、「メディアリテラシーというと、個人個人の能力のように語られるが、実際は公共財としての意味合いが強い。メディアによる情報を基に、人々が行動するのは、健全な社会を支えるインフラとも言えるだろう。陰謀論に一度陥ると、そのスパイラルから抜け出せないというのは他の研究で明らかになっている。『一方通行の闇堕ち』になる可能性があるから、正しい情報を伝えるための前提として、メディアへの信頼度が高まる方策を考えないといけない」とした。

　研究は日本学術振興会の科学研究費助成事業の助成を受けて行われた。成果は8月3日、英科学誌「サイエンティフィック リポーツ」電子版に掲載され、同月5日に立正大学が発表した。

実際の論文
https://www.nature.com/articles/s41598-026-57049-5
サイエンスポータル　9/11
https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20260911_n01/

9/15(火) 15:30配信
共同通信

　航空自衛隊によると、15日午後、空自の無人偵察機グローバルホーク1機が鳥取県沖で、通信が途切れ、行方不明になった。自衛隊が捜索に当たっている。

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4203dd91273c28b992d2f0f4e1559cea2f2f9f19

コージ　7月23日はまだ熊谷にいたっぽいが　らじお出てるが
インドいってるんじゃね
IIMインド管理大学ラクナウノイダ　日印研究・産業開発センター シニアリサーチアソシエイト（上席研究員）
とかいうの一応は現地調査てかデータ収集の実務リーダーだし

9/15(火) 13:52配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】対イラン作戦で多大な費用を投じている米国が、深刻な弾薬不足に直面していることが14日、国防総省監察官の報告書により明らかになった。

議会への提出が義務付けられてから初めて公開された報告書で監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘した。

「エピック・フューリー作戦における弾薬の消費は戦略的在庫の不足をもたらし、弾薬を補給する防衛産業の供給能力の限界を浮き彫りにした」と記した。

報告書ではさらに、破壊された4機のF15戦闘機、損傷した1機のF35戦闘機、損傷した7機のKC135空中給油機、そして最大30機が破壊されたMQ9リーパー無人攻撃機など、米軍航空機の損害一覧も明らかにされた。

ドナルド・トランプ米大統領は、兵器在庫の枯渇をめぐる懸念を繰り返し否定しており、わずか数週間前にも米国には「実質的に無制限」の弾薬があると強調していた。

トランプ氏は14日にも自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は「わが国の歴史上のどの時点よりも多く精緻で極上の兵器を生産している」と改めて主張した。

この問題について米CNNは、長距離誘導ミサイルや防空迎撃ミサイルの不足がイランとの紛争におけるトランプ氏の戦略に影響を与えており、米軍は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の「80％近くを使い果たした」と報じてきた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbd051ab80b3fd252162bddc07f692183bc0452

コージ
なんかヤベえことになってるらしい
コージのＸが8月6日以来停まっている
倉山の言い草だと何かトラブってるみたいだな

三遊亭デカプリオ
@hakataburabura5
どうも圧力があって発言やメディアへの露出が一切出来ない状況みたいですね…。
救国シンクタンクの研究員でいらしたのですが、その辺りの事情をちょっとだけ倉山満氏が述べています。
https://m.youtube.com/watch?v=LtKBxKUA4HM&t=3363s

菅田将暉「山上被告役」は幻に…中止された安倍元首相銃撃映画、脚本では“真犯人は韓国人ヒットマン”だった

さすがに吐き気するな

>>254
ろあるスジの圧力で降板ってちゃんねるくららで圧力ってなによ

高市首相（自民党総裁）は１６日午前、党役員人事にあわせて松山政司参院議員会長が行った参院自民の執行部人事について、「人事権は私にはなく、参院会長が決めたと承知している」と述べた。「名前、役職も今朝伺った」とも語った。

　松山氏は同日午前の党総務会で、石井準一参院幹事長を交代させ、後任に青木一彦・前官房副長官を充てる人事を公表した。自民内では、参院の国会運営に不満を持つ首相の意向が反映されたと見る向きがあり、首相の発言はこうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。


読売新聞　2026/09/16 12:07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260916-GYT1T00189/

東京地裁、辺野古沖転覆事故めぐるフェイク画像で発信者情報の開示命じる　ヘリ基地反対協が請求 | 沖縄タイムス

公開日：2026年9月16日 9:24更新日：2026年9月16日 9:24　有料

　沖縄県名護市辺野古沖で起きた転覆事故を巡り、船の運航団体であるヘリ基地反対協議会は１５日、インターネット（ＳＮＳ）上に拡散されたフェイク画像による誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損（きそん）行為に対し、東京地方裁判所が発信者情報の開示を命じる決定をした...

残り376文字
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1924873

就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験は、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたって実施されます。

このうち令和8年度分の試験は、すでに申込みが締め切られ、2026年9月6日には第1次試験も終了しました。

本記事では、令和8年度試験のこれまでの経過と今後のスケジュール、試験区分ごとの職務内容や採用予定数、申込状況を確認したうえで、令和9年度・令和10年度の試験にチャレンジしたい人が今のうちに準備しておきたいポイントを整理します。

◼就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用とは

今回の中途採用試験は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」の活躍の場を広げることを目的に、政府全体で取り組んでいる採用施策のひとつです。

●対象となる「就職氷河期世代」とは
令和8年度試験では、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人が対象とされています。国籍要件や国家公務員法の規定など、その他の受験資格を満たすことも必要です。

●令和8～10年度の3年間、政府全体で継続的に実施
この採用の枠組みは、令和8年4月22日の人事管理運営協議会幹事会申合せにより決定されました。方針では、次のように述べられています。

「就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げることが本旨であることを踏まえ、取り組むことが必要である。また、この世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり」

この方針のもと、政府全体で毎年150人以上の採用を目指すこととされており、令和8年度から令和10年度までの3年間、継続的に試験が実施される計画です。


◼令和8年度試験のスケジュール｜第1次試験はすでに終了

令和8年度試験は、すでに申込みの受付が終わり、第1次試験も実施済みです。ここまでの経過と、これから予定されている日程を確認します。

●申込みから第1次試験までの流れ（実施済み）
令和8年度試験の申込受付期間は2026年5月27日から6月5日まででした。第1次試験は2026年9月6日に実施され、正答番号は9月7日から9月14日まで公表されています。

●これからの日程|第2次試験・最終合格発表・採用
第1次試験の合格発表は2026年10月16日に予定されています。第2次試験は2026年10月29日から11月11日までの期間で実施される見込みです。最終的な合格発表は2026年11月18日、採用日は2026年12月以降とされています。

このように、令和8年度試験はすでに申込みと第1次試験の段階を終え、今後は第2次試験や最終合格発表を待つ段階に入っています。今から令和8年度試験に申し込むことはできませんが、令和9年度以降の試験に向けて、今のうちから流れを把握しておくことができます。

◼試験の区分・職務内容・採用予定数

令和8年度試験には「事務」「技術」「刑務官」の3つの区分があり、採用予定数はあわせて179人です。区分ごとに職務内容や採用予定数が異なります。

●事務（氷河期）区分|採用予定数131人
事務区分は、各官署において一般の行政事務に従事する係員の採用試験です。3区分のうち採用予定数がもっとも多く、131人が予定されています。

●技術（氷河期）区分|採用予定数32人
技術区分は、各官署において情報技術関連業務や、河川・道路・施設・工作物・庁舎などの整備・管理等の技術的な知識を活用する業務に従事します。採用予定数は32人です。

●刑務官（氷河期）区分|採用予定数16人
刑務官区分は、刑務所、少年刑務所または拘置所に勤務し、被収容者に対する日常生活の指導や職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所等の保安警備にあたる職務です。採用予定数は16人となっています。

採用予定機関や具体的な勤務地は区分・地域ごとに細かく分かれているため、実際に受験を検討する際は、人事院のホームページで最新の採用予定機関一覧を確認することが基本になります。

◼令和8年度試験の申込状況｜申込者数は5116人

人事院は2026年7月29日、令和8年度試験の申込状況を公表しました。それによると、申込者数は次のようになっています。

「今年度の申込者数は5,116人と前回（2024年度）に比べ1,207人（30.9％）の増加となりました。」

今回の申込者数5116人は、前回（2024年度）の試験に比べて1207人、率にして30.9％の増加となりました。令和8～10年度の3年計画のスタートとなる今回は、前回を大きく上回る関心が集まったことがうかがえます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c13b7c6ea709440cf064f0f740265fa9078f37c

今日は石戸ばっかり喋って、バランス悪かったな。

兵庫県は時価約8億3300万円相当の金塊・35キロが寄付されたと明らかにしました（9月8日時点の金価格より算出）

寄付主は「匿名の個人」だということで、近年寄付された中では最高額だということです。

兵庫県は「貴重な寄付に感謝するとともに、ご意向を踏まえ、金塊は売却のうえ、地域振興施策の推進に活用します」としています。

県によると、「地域の未来のために役立てたい」という思いから寄付などが増えているということで、寄付金はこれまでに、学校の機能向上や部活動の応援などに活用するプロジェクトや、高校生の海外留学支援に活用する「HYOGO若者『海外武者修行』応援コース」などに充てられているということです。

寄付を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は「多大なるご厚意に深く敬意を表させていただきます」とコメントしました。

そのうえで斎藤知事は、寄付や、死亡後に寄付をする「遺贈寄附」を呼びかけました。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b387efb7bbc3ea644242ccc04ad99e0f83939

9/15(火) 20:19配信
毎日新聞

　15日午後0時58分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の大型無人偵察機グローバルホーク1機が、鳥取県沖北約50キロの公海上でレーダーから消えた。約1時間後に機体の一部とみられる浮遊物が洋上で見つかり、空自は墜落したと推定している。午後5時時点で人的被害を含む外部の被害の情報はないという。

　空自によると、事故機は午前10時20分ごろに三沢基地を離陸。午後0時55分以降に三沢にある操縦装置との通信が途絶え、3分後にレーダーから消えた。午後2時19分ごろから海上保安庁の巡視船や空自の戦闘機が相次いで浮遊物を発見。空自は撮影された写真から機体の一部と推定した。

　グローバルホークは米国製で、1機あたり約170億円（2019年時点）。空自が22年に三沢基地に配備し、無人機専門の「偵察航空隊」を発足させた。現在3機を運用し、警戒監視や情報収集をしている。配備されて以降、墜落は初めて。

　空自は「訓練中でなく任務飛行だった」とするが「運用の細部に関わるため、具体的な任務は言えない」としている。機体の機密保持のためとして詳細な墜落地点も明かさない方針。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4baf9c00e679d6eb788aa8e0d50ee208768326a

朝日新聞2026年9月16日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV9J215MV9JUHBI01KM.html

世界経済フォーラム（WEF）は16日、世界の男女格差の状況をまとめた2026年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象145カ国のうち117位（昨年は118位）だった。高市早苗首相が初の女性首相になったことを受け、政治分野で改善があったが、主要7カ国（G7）で最下位。「東アジア・太平洋地域」で下から3位で、全体でも下位20%にとどまった。

■初の女性首相誕生、それでもジェンダーギャップ指数が改善しないわけ
報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で「男女平等」の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、日本の達成率は前年から0.4ポイント改善し、67.0%だった。教育と健康ではほぼ平等を達成しているが、政治と経済の分野は後れをとっている。

政治分野の達成率は10.5%（前年は8.5%）に上昇したが、4分野で最も低かった。昨年10月に高市氏が女性初の首相に就任したことについて、報告書は「歴史的な出来事により、スコアの上昇にもつながった」とした。指数は「過去50年間の行政府の長（大統領や首相）の在任年数の男女比」から算出されるため、日本の順位は大幅な上昇とはならなかった。

※以下有料記事

千本鳥居で有名な京都の伏見稲荷大社で、近年、ごみの不法放置が深刻な問題となっている。今月中旬には、ペットボトルなどの空き容器に混じり、注射針のようなものが放置された画像が拡散、波紋が広がっている。数年前から伏見稲荷大社の清掃ボランティアをしているという投稿者の男性に、詳しい話を聞いた。

【写真】放置された注射針…伏見稲荷大社のトイレ、実際の写真

「なんで伏見稲荷のトイレに『注射針』がポイ捨てしてあるんや？　ヤバくない？」


今月14日、SNS上に投稿された写真には、伏見稲荷大社のトイレの洗面台に、ペットボトルなどのごみとともに、注射器の針のようなものが放置された様子が収められている。ネット上では「これは間違いなく警察案件」「医療廃棄物は一般ゴミと混在させたら駄目」「衛生観念も治安も終わってる」など、治安悪化や感染症のリスクを懸念する声が相次いでいる。

　投稿者は数年前から週に数回、夜明け前にボランティアで伏見稲荷大社のごみ拾いをしているという男性。「見つけたのは9月14日の深夜3時過ぎです。神社境内のトイレの手洗い場に、使用済みトイレットペーパーが20センチくらいの高さに積み上げられてた下に注射針がありました」と発見時の状況を説明する。

感染症が怖かったので、同じ場所にあったキャップで慎重にふたをして、ごみ処理業者の人に間違って刺さらないよう、近くにポイ捨てしてあったキャップ付きの缶コーヒー缶の中に入れて、燃えないごみとして処分しました。あとから、医療廃棄物であればもっと適切な処理をしなければいけなかったと思いましたが、その時は眠さもあってそこまで考えが至りませんでした」

　男性によると、伏見稲荷大社ではコロナ禍が明けて以降、外国人観光客の増加とともにごみの放置が問題化。境内のトイレにはポイ捨て禁止を示すピクトグラムや、日本語、英語、中国語の注意書きもあるが、その注意書きを覆い隠すようにごみが並んだ光景が日常茶飯事となっている。

ENCOUNT
https://news.yahoo.co.jp/articles/600bfef8a20f57963bfe58a69326c8d56d58da4e

中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴　戦中の過酷労働巡り | 毎日新聞

2026/9/16 19:50（最終更新 9/16 20:53）

訴状を手に高級人民法院へ向かう原告ら＝中国東部・河北省石家荘市で2026年9月16日、畠山哲郎撮影


　第二次大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の遺族ら50人が16日、日本企業6社を相手取り1人あたり約37万元（約860万円）の損害賠償などを求め、中国東部・河北省石家荘市の高級人民法院（高裁に相当）に訴状を提出した。今後、同法院が受理の可否を判断する。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、両国関係の新たな火種になる可能性がある。

　訴状によると、原告は河北省に住む30～70代の男女。旧日本軍に親族が強制連行され、企業で過酷な労働を強いられたと主張し、企業に対してメディアへの謝罪文掲載や慰霊碑の建設費負担を求めている。提訴されたのは▽IHI▽大成建設▽住友金属鉱山▽日鉄鉱業▽鹿島。残る1社は、訴状に「三井金属鉱業」とあるが、住所などから日本コークス工業（旧三井鉱山）を指すとみられる。

　収容拠点のあった石家荘市の慰霊碑前では16日、原告らが集会を開いた。原告の女性（73）は取材に「労働者は満足に食べることもできなかった。日本の企業には謝罪と賠償をしてほしい」と話した。

　日本外務省によると、日本に強制連行された中国人は約3万9000人。炭鉱や建設現場などでの労働を強いられ、6830人が死亡したとされる。

　戦後賠償を巡っては、国交正常化で合意した1972年の日中共同声明で、中国政府が請求放棄を宣言した。日本で被害者らによる訴訟が相次いだが、最高裁が2007年、共同声明を根拠に「請求権は消滅した」との判断を示し、同時に被害者救済も促した。

　日本で提訴していた原告は、00年に鹿島、09年に西松建設と和解。中国での訴訟でも、三菱マテリアルとの間で16年に和解が成立した。ただ拒否した被害者や遺族も多く、全面的な解決には至っていない。【石家荘・畠山哲郎】

https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/030/235000c

【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡情勢を巡り、イランとの戦闘が終結した際には「われわれを助けなかった世界各国が、米国が負担した分の費用を支払うべきだ」とSNSで主張した。詳細は不明だが、「われわれは米国のためというよりも、他国のために行動している」として不満を示した。

トランプ氏は別の投稿で、「イランは早急に合意を結びたがっている」とも主張。イランとの交渉に応じるかどうかについては「私が決定する。協議自体についてわれわれは前向きだ」とした。

米財務省は14日、対イラン制裁の回避に関与したとして、ロシア大手のVTB銀行を対イラン制裁の対象に加えたと発表した。VTB銀行は2022年、ロシアによるウクライナ侵略を受け、対露制裁の対象にもなっている。ベセント財務長官は声明で「イラン政権へのいかなる支援も容認しない」と警告した。

一方、AP通信は14日、中東当局者の話として、攻撃を受けて稼働を停止したサウジアラビアの東西パイプラインの復旧には3～5週間かかる見通しだと報じた。主要ポンプ施設などが損傷したためだという。パイプラインはペルシャ湾から紅海に向けて原油を輸送するもので、イラクの親イラン民兵組織が攻撃したとの見方がある。

https://www.sankei.com/article/20260915-7CVHPQ6JBNPO7OSSSXDC7UGXO4/

NTV
https://news.ntv.co.jp/category/society/2666dc2b190b4b96a7b7835e7d1cc130
2026年9月16日 20:52

1970年に起きたよど号ハイジャック事件の実行メンバーの1人として北朝鮮に亡命し、国際手配されていた赤木志郎容疑者が死去したことが関係者への取材でわかりました。78歳でした。

これは今月14日、日本にいる親族に連絡があったもので、赤木志郎容疑者は今月12日、心筋梗塞のため北朝鮮の平壌で死去したということです。78歳でした。

赤木容疑者は1970年日本航空の旅客機「よど号」をハイジャックして北朝鮮の平壌に渡った赤軍派メンバー9人のうちの1人で、そのまま北朝鮮に亡命していました。

赤木容疑者は、北朝鮮に残る他のメンバーらとともにハイジャック事件の国外移送目的略取の容疑で国際手配される一方、長年、日本への帰国を希望していましたが叶いませんでした。

これで北朝鮮に残るよど号事件メンバーは、小西隆裕容疑者と若林盛亮容疑者、魚本公博容疑者の3人となります。

最終更新日：2026年9月16日 20:52

大阪府警は、警察署で保管している剣道防具を盗んだとして30代の男性巡査について停職3か月の懲戒処分をしたと発表しました。

大阪府警によるとことし5月、インターネット上のフリーマーケットで警察のマークが入ったリュックが売られていることが判明。

フリーマーケットに情報開示を求めた結果、男性巡査が出品していたことが分かり、本人も認めたということで、大阪府警は他の署員が置いてあった面3個を盗んだとして男性巡査を停職3か月の懲戒処分にしました。

男性巡査は他にも持ち出して出品していたとみられ、事情聴取に対して「小遣い稼ぎのために、私有物品をフリマサイトに出品していたなかで試しに警察署道場に遭った剣道道具を出品したところ、すぐに売れたことで、その後、警察署剣道道場から剣道道具を持ち帰って出品していた」という内容の説明をしているということです。

大阪府警の西川和幸監察室長は「警察官として言語道断の行為であり、厳正に処分しました。 今後、職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努めて参ります」とコメントしてます。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 16:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/83064ebb814f3c7c8dc3a5d018d9ce5604bf19bb

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b08510caa10d3c3eebef6874b1190f0351afe92
9/15(火) 14:48配信　読売新聞オンライン

　ゾンビたばこと呼ばれる指定薬物「エトミデート」を含む液体３キロを密輸したとして、警視庁は１５日、台湾籍で住所不定、無職の女（２３）を医薬品医療機器法違反（輸入）と関税法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。エトミデートの液体の押収量としては過去最多という。

　発表によると、女は仲間と共謀して今月９日、マレーシアの空港でエトミデートを含む液体３キロを手荷物のスーツケースに隠し、羽田空港に持ち込んで密輸した疑い。

　調べに「アルバイトで持ってきただけで、中身は知らなかった。数万円の報酬をもらう予定だった」と否認している。逮捕は１０日。

　税関職員が、高級ウイスキーのボトルに入った液体を見つけ、発覚した。

　女はＳＮＳを通じて知り合った仲間の指示を受けたと説明しており、同庁は詳しい経緯を調べている。

>>260
沖縄の話で無料枠終わってたなｗ
有料枠では中々いい話が聞けたけど

今年２月の衆院選で比例北海道ブロック選出の自民党の渡辺孝一議員がけさ（１７日）亡くなったことがわかりました。
６８歳でした。

複数の関係者によりますと、渡辺孝一 衆議院議員は岩見沢市内の自宅で転倒し入院していましたが、けさ５時頃、病院で亡くなったということです。６８歳でした。

渡辺議員は東京都出身で幼少期を岩見沢市で過ごしました。元歯科医師で、２００２年に岩見沢市長に初当選し、３期務めました。

衆院選では２０１２年に比例北海道ブロックで初当選し、今年の２月の選挙でも比例で当選するなど、これまで５回当選しました。

9/17(木) 11:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/777a689597f0895a886ec8bf25ce1c62c8499a47

北海道内選出の自民党・渡辺孝一衆議院議員が９月１７日朝、亡くなったことがわかりました。６８歳でした。

自民党の渡辺孝一衆議院議員は、２０２６年２月の衆院選で道１０区から立候補し、比例復活で５回目の当選を果たしていました。

関係者によりますと、渡辺議員は９月１２日に転倒し、意識不明の状態で病院に搬送され、１７日朝、亡くなったということです。
６８歳でした。

渡辺議員は２００２年から３期１０年にわたり岩見沢市長を務めたあと、衆議院議員に当選。（以下ソース）

9/17(木) 11:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2bcbcdd7c083a5f4486807d8747620b1d6dbf6

メルカリは15日、ポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」関連商品について、16日午前0時から一定期間出品を禁止すると発表した。措置はすでに始まっており、対象は未開封の拡張パックと「30th CELEBRATION カードセット」全9種、それらを含むセット販売。開封済みのシングルカードは出品できる。

同社は「マーケットプレイスの基本原則」という2025年に定めた新たな対応方針に基づき、この判断をしたと説明。発売直後に取引が急増し、トラブルや取引相手への誹謗中傷が発生する恐れがあるため、安心・安全な取引環境を維持できない期間とみなし、出品を禁じている。

期間中は注意喚起を行い、AIと専門チームによる監視を強化し確認した出品は削除しているという。実際に措置後、サービスを確認したところ、禁止対象の出品は投稿後ごく短時間で削除されていることが分かった。
深夜でも監視と削除の運用は機能しているもよう。

一方で、出品を試みるユーザーは後を絶たない。削除されても再び出す"いたちごっこ"状態となっており、検索画面に一瞬だけ商品が表示される状態が続いている。同社は連続行為の頻発に対して利用停止措置など行う可能性を示唆している。

「30th CELEBRATION」はポケモンカードゲーム30周年を記念した拡張パックで、16日に世界同時発売された。収録カードはすべてキラ仕様で、30人のイラストレーターが描いた30種類のピカチュウカードが各パックに1枚封入されるほか、新レアリティFURのミュウexなどが登場する。

ポケカはメルカリの取引カテゴリで上位を占める人気商材であるが、メルカリは2023年にポケモン社とマーケットプレイスの共創に関する覚書を締結しており、今回の措置はその連携を踏まえたものとみられる。

◼フリマアプリ全体での実効性には乏しいとの指摘も

一方、LINEヤフーが運営するYahoo!オークションとYahoo!フリマは出品禁止も価格制限も行っていない。トレーディングカードの特性を考慮し、通常どおり取引できるとみられる。

発売当日、両サービスには未開封BOXの出品が確認されておりメルカリで扱えなくなった部分が他社へ流れている可能性が示された。

これに対して「他社が規制しなければ流出するだけだ」との指摘が目立つ。メルカリ単体では削除が効いているものの、二次流通市場全体で高額転売や混乱を抑える効果は限定的だ。

なお、16日のメルカリ株は前日比6.36％安の3621円で取引を終えた。今回の禁止は特定商品の一時的な措置だが、人気商材への規制が広がる懸念が市場に影響した形だ。メルカリは今後も状況を見極め、安全が確保できると判断した時点で対応を見直すとしている。

[オタク総研]
2026/9/17(木) 7:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f568572c4855e0cabb2fb005139e7089066419

三菱UFJ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設けることが16日分かった。

軍事転用が可能な人工知能（AI）やドローンといった技術や製品を扱う企業への融資は、政府の安全保障政策に合致しているかどうかも踏まえて判断する。

倫理的な観点から防衛分野への融資には慎重だったものの、防衛を重要な投資分野に位置付ける高市政権と歩調を合わせる。

　国内トップ銀行が姿勢を転じることで、防衛分野で民間資金の活用が進みそうだ。関連する中小企業融資も増える可能性がある。

核関連やクラスター（集束）弾など非人道的な兵器を製造する企業は引き続き融資の対象外とする。

[共同通信]
2026/9/16(水) 20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2ff6fff00f3700afc4cc71c0c6a4c9baee0c2a

高市首相（自民党総裁）は１６日に発足させた党執行部の人事で、党内唯一の派閥を率いる麻生副総裁に引き続き配慮を示しつつ、ともに安倍政権で重用された旧安倍派幹部に党の実務を委ねる体制も維持した。来年の総裁選に向け、麻生派と旧安倍派の支持を軸に党内を固める構えだ。
（政治部　岡田遼介）

◼来年の総裁選見据え

　首相は今回の人事で党の骨格と言える麻生氏と鈴木幹事長の続投を早々に決め、８月下旬から麻生氏と会談を重ねてきた。この日の新執行部の記念撮影では、首相の隣に麻生氏、鈴木氏が順に並び、「党運営は今後も麻生派が中心だ」（自民関係者）と印象づけた。

　麻生氏は臨時総務会で、「高市総裁のもと我々は多くの問題に取り組み、成果をあげてきた」と語った。麻生派の幹部でもある鈴木氏は記者会見で「政策を遂行するにあたり一番大切なのは政治の安定だ」と強調した。

　続投する小林政調会長も麻生氏との関係が良好だ。麻生氏は皇室典範改正などで与野党の調整に奔走した小林氏を評価しており、首相に小林氏の続投が望ましいと伝えていたという。

　一方、旧安倍派の西村康稔選挙対策委員長と松野博一組織運動本部長、萩生田光一幹事長代行の３氏もいずれも留任した。西村氏は記者会見で「来春の統一地方選と２年後の参院選に向け、しっかり準備を進めたい」と語った。

　３氏は旧安倍派で幹部を務め、「政治とカネ」の問題でともに党の処分を受けたが、高市政権で復権の色を濃くしている。萩生田氏は、党と首相官邸や日本維新の会をつなぐパイプ役でもあり、党内では「首相の意を受け、実務を仕切っているのは旧安倍派だ」（ベテラン）との指摘がある。

　こうした首相の人事は、総裁任期満了に伴う来年の総裁選を強く意識したものだ。首相はかねて党内基盤の弱さが指摘されてきた。麻生派には６０人が所属し、昨年の総裁選で首相の勝利を後押しした経緯がある。

　旧安倍派はかつて最大派閥で、萩生田氏らは今も党内に一定の影響力を持つ。

　ただ、党の陣容に刷新感はなく、「麻生派や旧安倍派に偏った党運営になれば、求心力を失う」との声も漏れている。

[読売新聞]
2026/9/17(木) 7:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c60c61a1ca3b07f69c07c847ce1f441eacee1

高市早苗首相（自民党総裁）は17日におこなう内閣改造で、簗（やな）和生衆院議員を農林水産相に起用する方針を固めた。簗氏は旧安倍派所属で、派閥の裏金問題で1746万円の政治資金収支報告書への不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた。党の調査で裏金問題への関与が認定された議員を閣僚に起用するのは初めて。

　一連の問題では、旧安倍派を中心とした派閥議員がパーティー券を販売した際、ノルマを超過した分について、派閥から各議員に還流されていた。議員側は政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた。

　2024年4月に党が公表した調査結果では、85人を政治資金収支報告書への不記載と認定。旧安倍派幹部（当時）ら計39人を処分していた。

　岸田文雄、石破茂両政権では…(以下有料版で，残り160文字)


朝日新聞　2026年9月17日 11時21分
https://www.asahi.com/articles/ASV9K0PC0V9KUTFK013M.html?ref=tw_asahi

トランプ大統領は、米国はイランとの戦争終結に近づいていると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、米国はイランとの戦争が「うまくいけば終わりに近づいている」と述べ、イランが合意を強く望んでいるという自身の主張を改めて表明した。

記者から最近イラン側から連絡があったかと問われたトランプ氏は、「直接」話をしたと答えた。

https://aje.news/k6nock?update=4957472

※調査期間:2025年11月1日~12月18日

「体が言うこと聞かない」子どものネット依存が深刻…１日１０時間超で「人生が壊れる」　ＳＮＳの年齢制限が進む海外、否定的な日本に変化は？ | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/17 10:40:00
Updated　2026/09/08 19:02:15

　大学生のたくみさん（仮名）が自分のスマートフォンを初めて手にしたのは中学２年の時。オンラインゲームにのめり込んだ。
　高校受験の勉強に集中できなかった反省から、高校入学後は鍵付きロッカーにスマホを入れて利用時間を制限し、なんとか大学受験を乗り切った。しかし、その後は依存状態に陥る。

　「やめなくちゃいけないと分かっていても、ネットやＳＮＳを使いたくなる衝動が上回った。頭が締め付けられて心臓がドクドクして鼓動が速くなって、自分の体が言うことを聞かなくなる」

　１日の利用は、いつの間にか１０時間を超えていた。

　子どもがインターネットに触れる時間が伸びている。ＳＮＳを含むネット利用により、子どもたちの心身への影響が懸念されているが、これまで政府の有識者会議などでは、年齢による一律のＳＮＳの利用制限には否定的だった。その風向きが変わってきているという。一体何が起きているのか。（共同通信＝星野桂一郎）

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1468145870976254127

【ニューヨーク=今堀祥和】米連邦準備理事会（FRB）が16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めたことを受け、ダウ工業株30種平均が下落した。前日比の下落幅は一時900ドルを超えた。

終値は631ドル（1.2%）安の5万1461ドルと3カ月ぶりの安値水準をつけた。利上げは広く織り込まれていたこともあり、結果公表直後の株式相場の反応は乏しかったが、米東部時間午後2時...(以下有料版で，残り496文字)


日本経済新聞　2026年9月17日 5:35更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C0C0W6A910C2000000/

2020年6月に始まった現在の景気拡大期が今年7月で74カ月に達し、「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。

　この間、インフレ進行で名目GDP（国内総生産）の規模は拡大し、歴史的な円安で企業収益は過去最高を更新した。ただ、実質賃金や個人消費は伸び悩み、家計にとって好景気の実感は乏しい。

　内閣府が今月7日公表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数の改善傾向が継続した。実際に戦後最長か否かは、景気の「山」と「谷」を判定する有識者の「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、事後的に認定する。

　コロナ禍の20年5月を谷とした今回の拡大期では、長く続いたデフレからインフレ経済へと転換。名目GDPの実額は今年4～6月期に年率換算で689兆円と、20年4～6月期の528兆円から大きく膨らんだ。今年4～6月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は7四半期連続の増益で過去最高を更新した。

　ただ、実体経済は力強さを欠く。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によると、今回の拡大期では、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は、コロナ禍の反動で大きく伸びた20年7～9月期を除いた同年10～12月期から今年4～6月期までで年平均1．3％。低成長が続いたいざなみ景気（1．6％）、アベノミクス景気（1．4％）と変わらない。

全文はソースで　最終更新:9/17(木) 7:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb765500a21c2669bbe9aea3d3109175c195f48b

(略)首相は16日、党本部で開いた臨時総務会で、麻生太郎副総裁（85）、鈴木俊一幹事長（73）、小林鷹之政調会長（51）、西村康稔選挙対策委員長（63）を再任した。総務会長には梶山弘志国対委員長（70）を充てたが、党四役で新たな起用は1人にとどまり、従来の体制をほぼ維持した。梶山氏の後任には、中堅の村井英樹元官房副長官（46）を抜てきした。閣僚経験のない国対委員長は異例。

(略)首相はその後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と官邸で会談し、内閣改造で維新から閣僚を起用し、連立関係を閣内協力に移行することで正式に合意した。吉村氏が会談後、記者団に明らかにした。

　吉村氏は首相から「『維新に閣内に入ってもらいたい』と正式な話があった」と説明。「内閣でも責任を共有して、政策、公約を前に進める」と語った。

　首相は維新の中司宏前幹事長（70）を初入閣させ、内閣府特命担当相に起用する調整をしている。維新の閣内入りは2012年に国政政党として日本維新の会を結党して以来初めて。首相は閣内協力への移行によって、政権基盤を固めたい考えだ。

　また、旧安倍派の関芳弘衆院議員（61）を初入閣させる調整に入った。起用されれば、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の入閣は、23年末の事件発覚後初めてとなる。

　木原稔官房長官は10日のインターネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて人事がなされる」との認識を示していた。


　古川俊治参院議員（63）も初入閣させる方向で調整中だ。赤沢亮正経済産業相（65）の留任や、城内実経済財政担当相（61）が閣内にとどまることも有力視されている。

　首相は、内閣の骨格は維持する方針で木原稔官房長官（57）に加え、片山さつき財務相（67）、茂木敏充外相（70）、小泉進次郎防衛相（45）を留任させる方向だ。

　首相は内閣改造に向け、17日の臨時閣議で辞表を取りまとめる。同日午後には組閣本部が設置され、新内閣の閣僚が官邸に呼び込まれる見通しだ。皇居での認証式を経て新内閣が発足し(略)

毎日新聞　2026/9/17 04:59（最終更新 9/17 04:59）
https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/010/264000c

(略)■「引き続き重責担う」
　山下氏は16日の県議会本会議で、「引き続き知事の重責を担い、全身全霊で職務に取り組む決意をした」と述べた。現在は維新の県総支部代表を務めており、党本部に知事選の公認を申請中という。

　山下氏は山梨県出身。東大を卒業後、朝日新聞記者を経て弁護士になった。2006年から奈良県生駒市長を務め、15年の知事選に無所属で出馬したが、当時現職だった荒井正吾氏に敗れた。維新の公認を得て再挑戦した23年の前回知事選で、自民県連が推薦した元総務官僚の平木省氏や5選を狙った荒井氏らを破り、初当選を果たした。

　次期知事選への出馬を表明したのは山下氏が初めて。維新にとって山下氏は大阪以外で唯一の公認知事で、維新の衆院議員の一人は「1期のみで辞めることは考えられない。現職が早めに立候補を表明することで、自民側をけん制することになる」と話す。
奈良県知事選の主な構図(図表略)

■前回選「漁夫の利」
(略)自民県連は今年7月の総務会で、次期知事選に独自候補を擁立する方針を決定した。(略)

　前回知事選では、県連が高市氏の総務相時代の秘書官だった平木氏を推薦したものの、一部の自民県議が荒井氏の支援に回ったことで「保守分裂」の選挙となり、山下氏が「漁夫の利」を得る形となった。平木氏と荒井氏の票を足すと山下氏の得票を上回っており、県連内では、当時会長だった高市氏の責任を問う声も上がった。(略)

■擁立に賛否
　ただし、自民県連内は一枚岩とは言いがたい。

　県議会（定数43）の自民は現在、二つに分裂しており、最大会派の「自民党・無所属の会」（15人）は独自候補の擁立に積極的だ。一方、第2会派の維新（11人）に続く第3会派の「自民党」（7人）は山下県政に比較的協力しており、ある県議は「自維連立を考えれば、今回は擁立を見送るべきではないか」と話す。

　高市氏は現在、県連の運営に直接タッチしていない。県連関係者によると、「知事選のことは県連会長に任せている」と話しているという。独自候補の擁立に前向きなあるベテラン県議は「前回の二の舞いになったらあかんから、高市氏は『知らん顔』なのでは」と不満を漏らす。

読売新聞　2026/09/17 06:23
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260917-GYT1T00113/

石油化学大手の「旭化成」（東京都千代田区）から半導体関連技術の情報を不正に持ち出したとして、愛知県警は17日、同社元社員の男（66）（静岡県富士市）を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。同社によると、持ち出された情報は中国企業に流出したことが確認されているという。

　県警の発表によると、男は同社社員だった2018年11月、半導体製造などに活用される接着剤の情報を不正に持ち出し、24年9月13日、別の企業の関係者にメールで送り、営業秘密を漏えいした疑い。


　男は電子材料関連の開発の責任者などを経て、18年11月に退職。その後、名古屋市の化学メーカーなど複数の企業に転職していた。

　24年8月に名古屋市のメーカーが、別の営業秘密の漏えいについて愛知県警に相談。昨年4月、県警が男の自宅を捜索し、押収したスマートフォンやパソコンなどを解析したところ、今回の事件が発覚した。

　元社員の逮捕を受け、旭化成広報部は「コンプライアンス教育の徹底をはかり、再発防止に向けた取り組みを強化する」とのコメントを発表した。



読売新聞　2026/09/17 14:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260917-GYT1T00268/

2026年09月17日 19時17分共同通信
https://www.47news.jp/14957106.html


　高市首相は会見で、消費税率引き下げに伴う代替財源について「特例公債に頼らず確保する。見通しは立っている」と述べた。

　外務省がX（旧ツイッター）に投稿したテロ・誘拐対策の官民合同訓練で、犯人役の衣装がイスラム教徒を想起させるものだとして、SNS上で「差別につながる」などと批判が相次いだ。

外務省は15日、「特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではない」「誤解が生じたとすれば全く本意ではない」などと弁明し、Xの投稿から写真を削除した。

　訓練はバングラデシュの首都ダッカで2016年に日本人7人を含む22人が殺されたイスラム過激派によるテロ事件をきっかけに、18年から実施されている。外務省が10日に投稿した写真では、犯人役が中東地域の男性が巻く伝統的なスカーフを連想させる布を頭に巻いている。

　訓練は外務省が主催し、民間の危機管理会社に委託して毎年実施している。衣装の選定もこの会社が行い、外務省が受け入れた。差別につながるとの指摘には「犯人役には日本人もいたので特定の何かを念頭にはしていない」（外務省関係者）と主張している。

　SNS上では、「特定の民族・宗教への偏見を助長する」「差別の扇動をやめてください」などと批判の声が上がっていた。
（宮脇稜平）

[朝日新聞]
2026/9/16(水) 13:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/3faf185abc0478a3c603ba0e712982259a8f3dab

第２次高市改造内閣で、赤沢亮正経済産業相（衆院鳥取２区選出）は留任した。

2026/9/17 13:55
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1081341

しばき体も触らない詐欺ハゲｗｗｗ

総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。政府が支給する補助金でエネルギーの価格を抑えており、伸び率は8カ月連続で2%を下回った。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.8%の上昇だった。上昇率は4カ月ぶりに縮小した。日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定の目標としている。

生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.9%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%プラスだった。ガソリンの旧暫定税率の廃止や政府による電気・ガス料金の支援により、8月の物価全体の伸び率は0.62ポイント押し下げられた。

エネルギー価格全体は0.7%下落し、7月の0.6%上昇から下落に転じた。電気代は2.4%、都市ガス代は0.8%、それぞれ下落した。政府は26年度予算の予備費を活用し、電気・都市ガス料金の7〜9月の使用分を支援対象としている。8月検針分から反映された。

ガソリンは2.6%下落し、7月の1.8%下落から下落幅が拡大した。政府は3月以降、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるために、石油元売り企業に補助金を支給している。

生鮮食品を除く食料は2.7%上昇した。(以下ソースで)


日本経済新聞　2026年9月18日 10:25更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178S90X10C26A9000000/

英国王、ＡＩ企業幹部らと会合　「手遅れになる」前に対策を要請

9/18(金) 3:42配信
ロイター

[カムノック（スコットランド） １７日　ロイター] - 英国のチャールズ国王は１７日、スコットラ‌ンドの関連施設に主要な人工知能（ＡＩ）企⁠業の幹部らを招き、ＡＩ技術が悪用された場合の影響に対する懸念を示した上で「手遅れになる」前に対策を講じることが必要だと訴えた。チャールズ国王はこ‌れまでも地球規模の問題に関する議論の場を設けており、ＡＩが環境に与える影響にも警鐘を‌鳴らしている。

会合には、‌英国の担当閣僚のほか、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）やグ‌ーグル・ディープマインドの創業者兼会長デミス・ハサビス氏、‌オープンＡＩのサラ ・​フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）らが参‌加した。

チャールズ国王は、ＡＩには生命科学や医学などの発展に⁠資する可能性もあるとした一方で、開発者側から人類の絶滅を招く恐れがあるとの警告が出ていることを踏⁠まえ「存亡に関わる危険について、適切に検‌討することが急務のようだ」と言及した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e2de4f369aaa9fe72c3fdde567a10c240f1937

日銀、1.25%への利上げ決定　2人が反対票 - 日本経済新聞 　

2026年9月18日 11:55

日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。原油高や円安などが招く物価の上振れリスクを抑える。

政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25%に上げることを、9人いる政策委員の賛成多数で決定した。1.25%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さになる。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票を投じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182840Y6A910C2000000/

18日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に下落した。日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ0.25%引き上げると決めた。ただ利上げへの反対が2票入り、追加利上げ観測の後退から円が売られた。

157円台をつけるのは3日以来およそ2週間ぶり。決定内容の発表前は156円10銭台で推移していた。

政策委員9人のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が1...(以下有料版で，残り281文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 12:27
[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1809Y0Y6A910C2000000/

高市総理大臣は、来週の国連総会にあわせ、アメリカのトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

政府関係者によりますと、高市総理大臣は来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定で、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

会談では、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、緊張が続くイラン情勢や安全保障など幅広い分野での連携について意見を交わす方針です。

また、2日後に予定されている米中首脳会談を前に、緊張が続く日中関係について日本の立場を改めて伝えるものとみられます。

[FNNプライムオンライン]
2026/9/18(金) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/110cb7594bc9fb223569936168ab2636a660a332

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標を安定的に達成するため「引き続き政策金利を引き上げる」と語った。

（記事は随時更新します）

日銀は利上げを9人いる政策委員の賛成多数で決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。1.25...(以下有料版で，残り1197文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 16:26更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185520Y6A910C2000000/

「米国が求める利上げをしなければ、外交問題に発展する」。ある政府関係者は、18日の日銀の利上げ決定について、経済や物価の状況、利上げに慎重な高市早苗政権の姿勢に関係なく、「必然だった」と打ち明ける。

主役は植田氏ではなくベッセント氏?
　今回利上げを決めた主役は植田和男総裁ではない。ベッセント米財務長官だ。(以下有料版で， 残り1854文字)


毎日新聞 2026/9/18 12:04（最終更新 9/18 13:12）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/020/043000c

2026年09月18日 19時11分共同通信
https://www.47news.jp/14962932.html


　三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは18日、普通預金金利を現行の年0.4%から0.5%に引き上げると発表した。いずれも11月2日から適用する。