闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

コージ
なんかヤベえことになってるらしい
コージのＸが8月6日以来停まっている
倉山の言い草だと何かトラブってるみたいだな

三遊亭デカプリオ
@hakataburabura5
どうも圧力があって発言やメディアへの露出が一切出来ない状況みたいですね…。
救国シンクタンクの研究員でいらしたのですが、その辺りの事情をちょっとだけ倉山満氏が述べています。
https://m.youtube.com/watch?v=LtKBxKUA4HM&t=3363s

菅田将暉「山上被告役」は幻に…中止された安倍元首相銃撃映画、脚本では“真犯人は韓国人ヒットマン”だった

さすがに吐き気するな

>>254
ろあるスジの圧力で降板ってちゃんねるくららで圧力ってなによ

高市首相（自民党総裁）は１６日午前、党役員人事にあわせて松山政司参院議員会長が行った参院自民の執行部人事について、「人事権は私にはなく、参院会長が決めたと承知している」と述べた。「名前、役職も今朝伺った」とも語った。

　松山氏は同日午前の党総務会で、石井準一参院幹事長を交代させ、後任に青木一彦・前官房副長官を充てる人事を公表した。自民内では、参院の国会運営に不満を持つ首相の意向が反映されたと見る向きがあり、首相の発言はこうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。


読売新聞　2026/09/16 12:07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260916-GYT1T00189/

東京地裁、辺野古沖転覆事故めぐるフェイク画像で発信者情報の開示命じる　ヘリ基地反対協が請求 | 沖縄タイムス

公開日：2026年9月16日 9:24更新日：2026年9月16日 9:24　有料

　沖縄県名護市辺野古沖で起きた転覆事故を巡り、船の運航団体であるヘリ基地反対協議会は１５日、インターネット（ＳＮＳ）上に拡散されたフェイク画像による誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損（きそん）行為に対し、東京地方裁判所が発信者情報の開示を命じる決定をした...

残り376文字
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1924873

就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験は、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたって実施されます。

このうち令和8年度分の試験は、すでに申込みが締め切られ、2026年9月6日には第1次試験も終了しました。

本記事では、令和8年度試験のこれまでの経過と今後のスケジュール、試験区分ごとの職務内容や採用予定数、申込状況を確認したうえで、令和9年度・令和10年度の試験にチャレンジしたい人が今のうちに準備しておきたいポイントを整理します。

◼就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用とは

今回の中途採用試験は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」の活躍の場を広げることを目的に、政府全体で取り組んでいる採用施策のひとつです。

●対象となる「就職氷河期世代」とは
令和8年度試験では、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人が対象とされています。国籍要件や国家公務員法の規定など、その他の受験資格を満たすことも必要です。

●令和8～10年度の3年間、政府全体で継続的に実施
この採用の枠組みは、令和8年4月22日の人事管理運営協議会幹事会申合せにより決定されました。方針では、次のように述べられています。

「就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げることが本旨であることを踏まえ、取り組むことが必要である。また、この世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり」

この方針のもと、政府全体で毎年150人以上の採用を目指すこととされており、令和8年度から令和10年度までの3年間、継続的に試験が実施される計画です。


◼令和8年度試験のスケジュール｜第1次試験はすでに終了

令和8年度試験は、すでに申込みの受付が終わり、第1次試験も実施済みです。ここまでの経過と、これから予定されている日程を確認します。

●申込みから第1次試験までの流れ（実施済み）
令和8年度試験の申込受付期間は2026年5月27日から6月5日まででした。第1次試験は2026年9月6日に実施され、正答番号は9月7日から9月14日まで公表されています。

●これからの日程|第2次試験・最終合格発表・採用
第1次試験の合格発表は2026年10月16日に予定されています。第2次試験は2026年10月29日から11月11日までの期間で実施される見込みです。最終的な合格発表は2026年11月18日、採用日は2026年12月以降とされています。

このように、令和8年度試験はすでに申込みと第1次試験の段階を終え、今後は第2次試験や最終合格発表を待つ段階に入っています。今から令和8年度試験に申し込むことはできませんが、令和9年度以降の試験に向けて、今のうちから流れを把握しておくことができます。

◼試験の区分・職務内容・採用予定数

令和8年度試験には「事務」「技術」「刑務官」の3つの区分があり、採用予定数はあわせて179人です。区分ごとに職務内容や採用予定数が異なります。

●事務（氷河期）区分|採用予定数131人
事務区分は、各官署において一般の行政事務に従事する係員の採用試験です。3区分のうち採用予定数がもっとも多く、131人が予定されています。

●技術（氷河期）区分|採用予定数32人
技術区分は、各官署において情報技術関連業務や、河川・道路・施設・工作物・庁舎などの整備・管理等の技術的な知識を活用する業務に従事します。採用予定数は32人です。

●刑務官（氷河期）区分|採用予定数16人
刑務官区分は、刑務所、少年刑務所または拘置所に勤務し、被収容者に対する日常生活の指導や職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所等の保安警備にあたる職務です。採用予定数は16人となっています。

採用予定機関や具体的な勤務地は区分・地域ごとに細かく分かれているため、実際に受験を検討する際は、人事院のホームページで最新の採用予定機関一覧を確認することが基本になります。

◼令和8年度試験の申込状況｜申込者数は5116人

人事院は2026年7月29日、令和8年度試験の申込状況を公表しました。それによると、申込者数は次のようになっています。

「今年度の申込者数は5,116人と前回（2024年度）に比べ1,207人（30.9％）の増加となりました。」

今回の申込者数5116人は、前回（2024年度）の試験に比べて1207人、率にして30.9％の増加となりました。令和8～10年度の3年計画のスタートとなる今回は、前回を大きく上回る関心が集まったことがうかがえます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c13b7c6ea709440cf064f0f740265fa9078f37c

今日は石戸ばっかり喋って、バランス悪かったな。

兵庫県は時価約8億3300万円相当の金塊・35キロが寄付されたと明らかにしました（9月8日時点の金価格より算出）

寄付主は「匿名の個人」だということで、近年寄付された中では最高額だということです。

兵庫県は「貴重な寄付に感謝するとともに、ご意向を踏まえ、金塊は売却のうえ、地域振興施策の推進に活用します」としています。

県によると、「地域の未来のために役立てたい」という思いから寄付などが増えているということで、寄付金はこれまでに、学校の機能向上や部活動の応援などに活用するプロジェクトや、高校生の海外留学支援に活用する「HYOGO若者『海外武者修行』応援コース」などに充てられているということです。

寄付を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は「多大なるご厚意に深く敬意を表させていただきます」とコメントしました。

そのうえで斎藤知事は、寄付や、死亡後に寄付をする「遺贈寄附」を呼びかけました。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b387efb7bbc3ea644242ccc04ad99e0f83939

9/15(火) 20:19配信
毎日新聞

　15日午後0時58分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の大型無人偵察機グローバルホーク1機が、鳥取県沖北約50キロの公海上でレーダーから消えた。約1時間後に機体の一部とみられる浮遊物が洋上で見つかり、空自は墜落したと推定している。午後5時時点で人的被害を含む外部の被害の情報はないという。

　空自によると、事故機は午前10時20分ごろに三沢基地を離陸。午後0時55分以降に三沢にある操縦装置との通信が途絶え、3分後にレーダーから消えた。午後2時19分ごろから海上保安庁の巡視船や空自の戦闘機が相次いで浮遊物を発見。空自は撮影された写真から機体の一部と推定した。

　グローバルホークは米国製で、1機あたり約170億円（2019年時点）。空自が22年に三沢基地に配備し、無人機専門の「偵察航空隊」を発足させた。現在3機を運用し、警戒監視や情報収集をしている。配備されて以降、墜落は初めて。

　空自は「訓練中でなく任務飛行だった」とするが「運用の細部に関わるため、具体的な任務は言えない」としている。機体の機密保持のためとして詳細な墜落地点も明かさない方針。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4baf9c00e679d6eb788aa8e0d50ee208768326a

朝日新聞2026年9月16日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV9J215MV9JUHBI01KM.html

世界経済フォーラム（WEF）は16日、世界の男女格差の状況をまとめた2026年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象145カ国のうち117位（昨年は118位）だった。高市早苗首相が初の女性首相になったことを受け、政治分野で改善があったが、主要7カ国（G7）で最下位。「東アジア・太平洋地域」で下から3位で、全体でも下位20%にとどまった。

■初の女性首相誕生、それでもジェンダーギャップ指数が改善しないわけ
報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で「男女平等」の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、日本の達成率は前年から0.4ポイント改善し、67.0%だった。教育と健康ではほぼ平等を達成しているが、政治と経済の分野は後れをとっている。

政治分野の達成率は10.5%（前年は8.5%）に上昇したが、4分野で最も低かった。昨年10月に高市氏が女性初の首相に就任したことについて、報告書は「歴史的な出来事により、スコアの上昇にもつながった」とした。指数は「過去50年間の行政府の長（大統領や首相）の在任年数の男女比」から算出されるため、日本の順位は大幅な上昇とはならなかった。

※以下有料記事

千本鳥居で有名な京都の伏見稲荷大社で、近年、ごみの不法放置が深刻な問題となっている。今月中旬には、ペットボトルなどの空き容器に混じり、注射針のようなものが放置された画像が拡散、波紋が広がっている。数年前から伏見稲荷大社の清掃ボランティアをしているという投稿者の男性に、詳しい話を聞いた。

【写真】放置された注射針…伏見稲荷大社のトイレ、実際の写真

「なんで伏見稲荷のトイレに『注射針』がポイ捨てしてあるんや？　ヤバくない？」


今月14日、SNS上に投稿された写真には、伏見稲荷大社のトイレの洗面台に、ペットボトルなどのごみとともに、注射器の針のようなものが放置された様子が収められている。ネット上では「これは間違いなく警察案件」「医療廃棄物は一般ゴミと混在させたら駄目」「衛生観念も治安も終わってる」など、治安悪化や感染症のリスクを懸念する声が相次いでいる。

　投稿者は数年前から週に数回、夜明け前にボランティアで伏見稲荷大社のごみ拾いをしているという男性。「見つけたのは9月14日の深夜3時過ぎです。神社境内のトイレの手洗い場に、使用済みトイレットペーパーが20センチくらいの高さに積み上げられてた下に注射針がありました」と発見時の状況を説明する。

感染症が怖かったので、同じ場所にあったキャップで慎重にふたをして、ごみ処理業者の人に間違って刺さらないよう、近くにポイ捨てしてあったキャップ付きの缶コーヒー缶の中に入れて、燃えないごみとして処分しました。あとから、医療廃棄物であればもっと適切な処理をしなければいけなかったと思いましたが、その時は眠さもあってそこまで考えが至りませんでした」

　男性によると、伏見稲荷大社ではコロナ禍が明けて以降、外国人観光客の増加とともにごみの放置が問題化。境内のトイレにはポイ捨て禁止を示すピクトグラムや、日本語、英語、中国語の注意書きもあるが、その注意書きを覆い隠すようにごみが並んだ光景が日常茶飯事となっている。

ENCOUNT
https://news.yahoo.co.jp/articles/600bfef8a20f57963bfe58a69326c8d56d58da4e

中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴　戦中の過酷労働巡り | 毎日新聞

2026/9/16 19:50（最終更新 9/16 20:53）

訴状を手に高級人民法院へ向かう原告ら＝中国東部・河北省石家荘市で2026年9月16日、畠山哲郎撮影


　第二次大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の遺族ら50人が16日、日本企業6社を相手取り1人あたり約37万元（約860万円）の損害賠償などを求め、中国東部・河北省石家荘市の高級人民法院（高裁に相当）に訴状を提出した。今後、同法院が受理の可否を判断する。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、両国関係の新たな火種になる可能性がある。

　訴状によると、原告は河北省に住む30～70代の男女。旧日本軍に親族が強制連行され、企業で過酷な労働を強いられたと主張し、企業に対してメディアへの謝罪文掲載や慰霊碑の建設費負担を求めている。提訴されたのは▽IHI▽大成建設▽住友金属鉱山▽日鉄鉱業▽鹿島。残る1社は、訴状に「三井金属鉱業」とあるが、住所などから日本コークス工業（旧三井鉱山）を指すとみられる。

　収容拠点のあった石家荘市の慰霊碑前では16日、原告らが集会を開いた。原告の女性（73）は取材に「労働者は満足に食べることもできなかった。日本の企業には謝罪と賠償をしてほしい」と話した。

　日本外務省によると、日本に強制連行された中国人は約3万9000人。炭鉱や建設現場などでの労働を強いられ、6830人が死亡したとされる。

　戦後賠償を巡っては、国交正常化で合意した1972年の日中共同声明で、中国政府が請求放棄を宣言した。日本で被害者らによる訴訟が相次いだが、最高裁が2007年、共同声明を根拠に「請求権は消滅した」との判断を示し、同時に被害者救済も促した。

　日本で提訴していた原告は、00年に鹿島、09年に西松建設と和解。中国での訴訟でも、三菱マテリアルとの間で16年に和解が成立した。ただ拒否した被害者や遺族も多く、全面的な解決には至っていない。【石家荘・畠山哲郎】

https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/030/235000c

【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡情勢を巡り、イランとの戦闘が終結した際には「われわれを助けなかった世界各国が、米国が負担した分の費用を支払うべきだ」とSNSで主張した。詳細は不明だが、「われわれは米国のためというよりも、他国のために行動している」として不満を示した。

トランプ氏は別の投稿で、「イランは早急に合意を結びたがっている」とも主張。イランとの交渉に応じるかどうかについては「私が決定する。協議自体についてわれわれは前向きだ」とした。

米財務省は14日、対イラン制裁の回避に関与したとして、ロシア大手のVTB銀行を対イラン制裁の対象に加えたと発表した。VTB銀行は2022年、ロシアによるウクライナ侵略を受け、対露制裁の対象にもなっている。ベセント財務長官は声明で「イラン政権へのいかなる支援も容認しない」と警告した。

一方、AP通信は14日、中東当局者の話として、攻撃を受けて稼働を停止したサウジアラビアの東西パイプラインの復旧には3～5週間かかる見通しだと報じた。主要ポンプ施設などが損傷したためだという。パイプラインはペルシャ湾から紅海に向けて原油を輸送するもので、イラクの親イラン民兵組織が攻撃したとの見方がある。

https://www.sankei.com/article/20260915-7CVHPQ6JBNPO7OSSSXDC7UGXO4/

NTV
https://news.ntv.co.jp/category/society/2666dc2b190b4b96a7b7835e7d1cc130
2026年9月16日 20:52

1970年に起きたよど号ハイジャック事件の実行メンバーの1人として北朝鮮に亡命し、国際手配されていた赤木志郎容疑者が死去したことが関係者への取材でわかりました。78歳でした。

これは今月14日、日本にいる親族に連絡があったもので、赤木志郎容疑者は今月12日、心筋梗塞のため北朝鮮の平壌で死去したということです。78歳でした。

赤木容疑者は1970年日本航空の旅客機「よど号」をハイジャックして北朝鮮の平壌に渡った赤軍派メンバー9人のうちの1人で、そのまま北朝鮮に亡命していました。

赤木容疑者は、北朝鮮に残る他のメンバーらとともにハイジャック事件の国外移送目的略取の容疑で国際手配される一方、長年、日本への帰国を希望していましたが叶いませんでした。

これで北朝鮮に残るよど号事件メンバーは、小西隆裕容疑者と若林盛亮容疑者、魚本公博容疑者の3人となります。

最終更新日：2026年9月16日 20:52

大阪府警は、警察署で保管している剣道防具を盗んだとして30代の男性巡査について停職3か月の懲戒処分をしたと発表しました。

大阪府警によるとことし5月、インターネット上のフリーマーケットで警察のマークが入ったリュックが売られていることが判明。

フリーマーケットに情報開示を求めた結果、男性巡査が出品していたことが分かり、本人も認めたということで、大阪府警は他の署員が置いてあった面3個を盗んだとして男性巡査を停職3か月の懲戒処分にしました。

男性巡査は他にも持ち出して出品していたとみられ、事情聴取に対して「小遣い稼ぎのために、私有物品をフリマサイトに出品していたなかで試しに警察署道場に遭った剣道道具を出品したところ、すぐに売れたことで、その後、警察署剣道道場から剣道道具を持ち帰って出品していた」という内容の説明をしているということです。

大阪府警の西川和幸監察室長は「警察官として言語道断の行為であり、厳正に処分しました。 今後、職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努めて参ります」とコメントしてます。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 16:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/83064ebb814f3c7c8dc3a5d018d9ce5604bf19bb

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b08510caa10d3c3eebef6874b1190f0351afe92
9/15(火) 14:48配信　読売新聞オンライン

　ゾンビたばこと呼ばれる指定薬物「エトミデート」を含む液体３キロを密輸したとして、警視庁は１５日、台湾籍で住所不定、無職の女（２３）を医薬品医療機器法違反（輸入）と関税法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。エトミデートの液体の押収量としては過去最多という。

　発表によると、女は仲間と共謀して今月９日、マレーシアの空港でエトミデートを含む液体３キロを手荷物のスーツケースに隠し、羽田空港に持ち込んで密輸した疑い。

　調べに「アルバイトで持ってきただけで、中身は知らなかった。数万円の報酬をもらう予定だった」と否認している。逮捕は１０日。

　税関職員が、高級ウイスキーのボトルに入った液体を見つけ、発覚した。

　女はＳＮＳを通じて知り合った仲間の指示を受けたと説明しており、同庁は詳しい経緯を調べている。

>>260
沖縄の話で無料枠終わってたなｗ
有料枠では中々いい話が聞けたけど

今年２月の衆院選で比例北海道ブロック選出の自民党の渡辺孝一議員がけさ（１７日）亡くなったことがわかりました。
６８歳でした。

複数の関係者によりますと、渡辺孝一 衆議院議員は岩見沢市内の自宅で転倒し入院していましたが、けさ５時頃、病院で亡くなったということです。６８歳でした。

渡辺議員は東京都出身で幼少期を岩見沢市で過ごしました。元歯科医師で、２００２年に岩見沢市長に初当選し、３期務めました。

衆院選では２０１２年に比例北海道ブロックで初当選し、今年の２月の選挙でも比例で当選するなど、これまで５回当選しました。

9/17(木) 11:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/777a689597f0895a886ec8bf25ce1c62c8499a47

北海道内選出の自民党・渡辺孝一衆議院議員が９月１７日朝、亡くなったことがわかりました。６８歳でした。

自民党の渡辺孝一衆議院議員は、２０２６年２月の衆院選で道１０区から立候補し、比例復活で５回目の当選を果たしていました。

関係者によりますと、渡辺議員は９月１２日に転倒し、意識不明の状態で病院に搬送され、１７日朝、亡くなったということです。
６８歳でした。

渡辺議員は２００２年から３期１０年にわたり岩見沢市長を務めたあと、衆議院議員に当選。（以下ソース）

9/17(木) 11:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2bcbcdd7c083a5f4486807d8747620b1d6dbf6

メルカリは15日、ポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」関連商品について、16日午前0時から一定期間出品を禁止すると発表した。措置はすでに始まっており、対象は未開封の拡張パックと「30th CELEBRATION カードセット」全9種、それらを含むセット販売。開封済みのシングルカードは出品できる。

同社は「マーケットプレイスの基本原則」という2025年に定めた新たな対応方針に基づき、この判断をしたと説明。発売直後に取引が急増し、トラブルや取引相手への誹謗中傷が発生する恐れがあるため、安心・安全な取引環境を維持できない期間とみなし、出品を禁じている。

期間中は注意喚起を行い、AIと専門チームによる監視を強化し確認した出品は削除しているという。実際に措置後、サービスを確認したところ、禁止対象の出品は投稿後ごく短時間で削除されていることが分かった。
深夜でも監視と削除の運用は機能しているもよう。

一方で、出品を試みるユーザーは後を絶たない。削除されても再び出す"いたちごっこ"状態となっており、検索画面に一瞬だけ商品が表示される状態が続いている。同社は連続行為の頻発に対して利用停止措置など行う可能性を示唆している。

「30th CELEBRATION」はポケモンカードゲーム30周年を記念した拡張パックで、16日に世界同時発売された。収録カードはすべてキラ仕様で、30人のイラストレーターが描いた30種類のピカチュウカードが各パックに1枚封入されるほか、新レアリティFURのミュウexなどが登場する。

ポケカはメルカリの取引カテゴリで上位を占める人気商材であるが、メルカリは2023年にポケモン社とマーケットプレイスの共創に関する覚書を締結しており、今回の措置はその連携を踏まえたものとみられる。

◼フリマアプリ全体での実効性には乏しいとの指摘も

一方、LINEヤフーが運営するYahoo!オークションとYahoo!フリマは出品禁止も価格制限も行っていない。トレーディングカードの特性を考慮し、通常どおり取引できるとみられる。

発売当日、両サービスには未開封BOXの出品が確認されておりメルカリで扱えなくなった部分が他社へ流れている可能性が示された。

これに対して「他社が規制しなければ流出するだけだ」との指摘が目立つ。メルカリ単体では削除が効いているものの、二次流通市場全体で高額転売や混乱を抑える効果は限定的だ。

なお、16日のメルカリ株は前日比6.36％安の3621円で取引を終えた。今回の禁止は特定商品の一時的な措置だが、人気商材への規制が広がる懸念が市場に影響した形だ。メルカリは今後も状況を見極め、安全が確保できると判断した時点で対応を見直すとしている。

[オタク総研]
2026/9/17(木) 7:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f568572c4855e0cabb2fb005139e7089066419

三菱UFJ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設けることが16日分かった。

軍事転用が可能な人工知能（AI）やドローンといった技術や製品を扱う企業への融資は、政府の安全保障政策に合致しているかどうかも踏まえて判断する。

倫理的な観点から防衛分野への融資には慎重だったものの、防衛を重要な投資分野に位置付ける高市政権と歩調を合わせる。

　国内トップ銀行が姿勢を転じることで、防衛分野で民間資金の活用が進みそうだ。関連する中小企業融資も増える可能性がある。

核関連やクラスター（集束）弾など非人道的な兵器を製造する企業は引き続き融資の対象外とする。

[共同通信]
2026/9/16(水) 20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2ff6fff00f3700afc4cc71c0c6a4c9baee0c2a

高市首相（自民党総裁）は１６日に発足させた党執行部の人事で、党内唯一の派閥を率いる麻生副総裁に引き続き配慮を示しつつ、ともに安倍政権で重用された旧安倍派幹部に党の実務を委ねる体制も維持した。来年の総裁選に向け、麻生派と旧安倍派の支持を軸に党内を固める構えだ。
（政治部　岡田遼介）

◼来年の総裁選見据え

　首相は今回の人事で党の骨格と言える麻生氏と鈴木幹事長の続投を早々に決め、８月下旬から麻生氏と会談を重ねてきた。この日の新執行部の記念撮影では、首相の隣に麻生氏、鈴木氏が順に並び、「党運営は今後も麻生派が中心だ」（自民関係者）と印象づけた。

　麻生氏は臨時総務会で、「高市総裁のもと我々は多くの問題に取り組み、成果をあげてきた」と語った。麻生派の幹部でもある鈴木氏は記者会見で「政策を遂行するにあたり一番大切なのは政治の安定だ」と強調した。

　続投する小林政調会長も麻生氏との関係が良好だ。麻生氏は皇室典範改正などで与野党の調整に奔走した小林氏を評価しており、首相に小林氏の続投が望ましいと伝えていたという。

　一方、旧安倍派の西村康稔選挙対策委員長と松野博一組織運動本部長、萩生田光一幹事長代行の３氏もいずれも留任した。西村氏は記者会見で「来春の統一地方選と２年後の参院選に向け、しっかり準備を進めたい」と語った。

　３氏は旧安倍派で幹部を務め、「政治とカネ」の問題でともに党の処分を受けたが、高市政権で復権の色を濃くしている。萩生田氏は、党と首相官邸や日本維新の会をつなぐパイプ役でもあり、党内では「首相の意を受け、実務を仕切っているのは旧安倍派だ」（ベテラン）との指摘がある。

　こうした首相の人事は、総裁任期満了に伴う来年の総裁選を強く意識したものだ。首相はかねて党内基盤の弱さが指摘されてきた。麻生派には６０人が所属し、昨年の総裁選で首相の勝利を後押しした経緯がある。

　旧安倍派はかつて最大派閥で、萩生田氏らは今も党内に一定の影響力を持つ。

　ただ、党の陣容に刷新感はなく、「麻生派や旧安倍派に偏った党運営になれば、求心力を失う」との声も漏れている。

[読売新聞]
2026/9/17(木) 7:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c60c61a1ca3b07f69c07c847ce1f441eacee1

高市早苗首相（自民党総裁）は17日におこなう内閣改造で、簗（やな）和生衆院議員を農林水産相に起用する方針を固めた。簗氏は旧安倍派所属で、派閥の裏金問題で1746万円の政治資金収支報告書への不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた。党の調査で裏金問題への関与が認定された議員を閣僚に起用するのは初めて。

　一連の問題では、旧安倍派を中心とした派閥議員がパーティー券を販売した際、ノルマを超過した分について、派閥から各議員に還流されていた。議員側は政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた。

　2024年4月に党が公表した調査結果では、85人を政治資金収支報告書への不記載と認定。旧安倍派幹部（当時）ら計39人を処分していた。

　岸田文雄、石破茂両政権では…(以下有料版で，残り160文字)


朝日新聞　2026年9月17日 11時21分
https://www.asahi.com/articles/ASV9K0PC0V9KUTFK013M.html?ref=tw_asahi

トランプ大統領は、米国はイランとの戦争終結に近づいていると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、米国はイランとの戦争が「うまくいけば終わりに近づいている」と述べ、イランが合意を強く望んでいるという自身の主張を改めて表明した。

記者から最近イラン側から連絡があったかと問われたトランプ氏は、「直接」話をしたと答えた。

https://aje.news/k6nock?update=4957472

※調査期間:2025年11月1日~12月18日

「体が言うこと聞かない」子どものネット依存が深刻…１日１０時間超で「人生が壊れる」　ＳＮＳの年齢制限が進む海外、否定的な日本に変化は？ | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/17 10:40:00
Updated　2026/09/08 19:02:15

　大学生のたくみさん（仮名）が自分のスマートフォンを初めて手にしたのは中学２年の時。オンラインゲームにのめり込んだ。
　高校受験の勉強に集中できなかった反省から、高校入学後は鍵付きロッカーにスマホを入れて利用時間を制限し、なんとか大学受験を乗り切った。しかし、その後は依存状態に陥る。

　「やめなくちゃいけないと分かっていても、ネットやＳＮＳを使いたくなる衝動が上回った。頭が締め付けられて心臓がドクドクして鼓動が速くなって、自分の体が言うことを聞かなくなる」

　１日の利用は、いつの間にか１０時間を超えていた。

　子どもがインターネットに触れる時間が伸びている。ＳＮＳを含むネット利用により、子どもたちの心身への影響が懸念されているが、これまで政府の有識者会議などでは、年齢による一律のＳＮＳの利用制限には否定的だった。その風向きが変わってきているという。一体何が起きているのか。（共同通信＝星野桂一郎）

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1468145870976254127

【ニューヨーク=今堀祥和】米連邦準備理事会（FRB）が16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めたことを受け、ダウ工業株30種平均が下落した。前日比の下落幅は一時900ドルを超えた。

終値は631ドル（1.2%）安の5万1461ドルと3カ月ぶりの安値水準をつけた。利上げは広く織り込まれていたこともあり、結果公表直後の株式相場の反応は乏しかったが、米東部時間午後2時...(以下有料版で，残り496文字)


日本経済新聞　2026年9月17日 5:35更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C0C0W6A910C2000000/

2020年6月に始まった現在の景気拡大期が今年7月で74カ月に達し、「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。

　この間、インフレ進行で名目GDP（国内総生産）の規模は拡大し、歴史的な円安で企業収益は過去最高を更新した。ただ、実質賃金や個人消費は伸び悩み、家計にとって好景気の実感は乏しい。

　内閣府が今月7日公表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数の改善傾向が継続した。実際に戦後最長か否かは、景気の「山」と「谷」を判定する有識者の「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、事後的に認定する。

　コロナ禍の20年5月を谷とした今回の拡大期では、長く続いたデフレからインフレ経済へと転換。名目GDPの実額は今年4～6月期に年率換算で689兆円と、20年4～6月期の528兆円から大きく膨らんだ。今年4～6月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は7四半期連続の増益で過去最高を更新した。

　ただ、実体経済は力強さを欠く。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によると、今回の拡大期では、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は、コロナ禍の反動で大きく伸びた20年7～9月期を除いた同年10～12月期から今年4～6月期までで年平均1．3％。低成長が続いたいざなみ景気（1．6％）、アベノミクス景気（1．4％）と変わらない。

全文はソースで　最終更新:9/17(木) 7:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb765500a21c2669bbe9aea3d3109175c195f48b

(略)首相は16日、党本部で開いた臨時総務会で、麻生太郎副総裁（85）、鈴木俊一幹事長（73）、小林鷹之政調会長（51）、西村康稔選挙対策委員長（63）を再任した。総務会長には梶山弘志国対委員長（70）を充てたが、党四役で新たな起用は1人にとどまり、従来の体制をほぼ維持した。梶山氏の後任には、中堅の村井英樹元官房副長官（46）を抜てきした。閣僚経験のない国対委員長は異例。

(略)首相はその後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と官邸で会談し、内閣改造で維新から閣僚を起用し、連立関係を閣内協力に移行することで正式に合意した。吉村氏が会談後、記者団に明らかにした。

　吉村氏は首相から「『維新に閣内に入ってもらいたい』と正式な話があった」と説明。「内閣でも責任を共有して、政策、公約を前に進める」と語った。

　首相は維新の中司宏前幹事長（70）を初入閣させ、内閣府特命担当相に起用する調整をしている。維新の閣内入りは2012年に国政政党として日本維新の会を結党して以来初めて。首相は閣内協力への移行によって、政権基盤を固めたい考えだ。

　また、旧安倍派の関芳弘衆院議員（61）を初入閣させる調整に入った。起用されれば、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の入閣は、23年末の事件発覚後初めてとなる。

　木原稔官房長官は10日のインターネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて人事がなされる」との認識を示していた。


　古川俊治参院議員（63）も初入閣させる方向で調整中だ。赤沢亮正経済産業相（65）の留任や、城内実経済財政担当相（61）が閣内にとどまることも有力視されている。

　首相は、内閣の骨格は維持する方針で木原稔官房長官（57）に加え、片山さつき財務相（67）、茂木敏充外相（70）、小泉進次郎防衛相（45）を留任させる方向だ。

　首相は内閣改造に向け、17日の臨時閣議で辞表を取りまとめる。同日午後には組閣本部が設置され、新内閣の閣僚が官邸に呼び込まれる見通しだ。皇居での認証式を経て新内閣が発足し(略)

毎日新聞　2026/9/17 04:59（最終更新 9/17 04:59）
https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/010/264000c

(略)■「引き続き重責担う」
　山下氏は16日の県議会本会議で、「引き続き知事の重責を担い、全身全霊で職務に取り組む決意をした」と述べた。現在は維新の県総支部代表を務めており、党本部に知事選の公認を申請中という。

　山下氏は山梨県出身。東大を卒業後、朝日新聞記者を経て弁護士になった。2006年から奈良県生駒市長を務め、15年の知事選に無所属で出馬したが、当時現職だった荒井正吾氏に敗れた。維新の公認を得て再挑戦した23年の前回知事選で、自民県連が推薦した元総務官僚の平木省氏や5選を狙った荒井氏らを破り、初当選を果たした。

　次期知事選への出馬を表明したのは山下氏が初めて。維新にとって山下氏は大阪以外で唯一の公認知事で、維新の衆院議員の一人は「1期のみで辞めることは考えられない。現職が早めに立候補を表明することで、自民側をけん制することになる」と話す。
奈良県知事選の主な構図(図表略)

■前回選「漁夫の利」
(略)自民県連は今年7月の総務会で、次期知事選に独自候補を擁立する方針を決定した。(略)

　前回知事選では、県連が高市氏の総務相時代の秘書官だった平木氏を推薦したものの、一部の自民県議が荒井氏の支援に回ったことで「保守分裂」の選挙となり、山下氏が「漁夫の利」を得る形となった。平木氏と荒井氏の票を足すと山下氏の得票を上回っており、県連内では、当時会長だった高市氏の責任を問う声も上がった。(略)

■擁立に賛否
　ただし、自民県連内は一枚岩とは言いがたい。

　県議会（定数43）の自民は現在、二つに分裂しており、最大会派の「自民党・無所属の会」（15人）は独自候補の擁立に積極的だ。一方、第2会派の維新（11人）に続く第3会派の「自民党」（7人）は山下県政に比較的協力しており、ある県議は「自維連立を考えれば、今回は擁立を見送るべきではないか」と話す。

　高市氏は現在、県連の運営に直接タッチしていない。県連関係者によると、「知事選のことは県連会長に任せている」と話しているという。独自候補の擁立に前向きなあるベテラン県議は「前回の二の舞いになったらあかんから、高市氏は『知らん顔』なのでは」と不満を漏らす。

読売新聞　2026/09/17 06:23
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260917-GYT1T00113/

石油化学大手の「旭化成」（東京都千代田区）から半導体関連技術の情報を不正に持ち出したとして、愛知県警は17日、同社元社員の男（66）（静岡県富士市）を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。同社によると、持ち出された情報は中国企業に流出したことが確認されているという。

　県警の発表によると、男は同社社員だった2018年11月、半導体製造などに活用される接着剤の情報を不正に持ち出し、24年9月13日、別の企業の関係者にメールで送り、営業秘密を漏えいした疑い。


　男は電子材料関連の開発の責任者などを経て、18年11月に退職。その後、名古屋市の化学メーカーなど複数の企業に転職していた。

　24年8月に名古屋市のメーカーが、別の営業秘密の漏えいについて愛知県警に相談。昨年4月、県警が男の自宅を捜索し、押収したスマートフォンやパソコンなどを解析したところ、今回の事件が発覚した。

　元社員の逮捕を受け、旭化成広報部は「コンプライアンス教育の徹底をはかり、再発防止に向けた取り組みを強化する」とのコメントを発表した。



読売新聞　2026/09/17 14:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260917-GYT1T00268/

2026年09月17日 19時17分共同通信
https://www.47news.jp/14957106.html


　高市首相は会見で、消費税率引き下げに伴う代替財源について「特例公債に頼らず確保する。見通しは立っている」と述べた。

　外務省がX（旧ツイッター）に投稿したテロ・誘拐対策の官民合同訓練で、犯人役の衣装がイスラム教徒を想起させるものだとして、SNS上で「差別につながる」などと批判が相次いだ。

外務省は15日、「特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではない」「誤解が生じたとすれば全く本意ではない」などと弁明し、Xの投稿から写真を削除した。

　訓練はバングラデシュの首都ダッカで2016年に日本人7人を含む22人が殺されたイスラム過激派によるテロ事件をきっかけに、18年から実施されている。外務省が10日に投稿した写真では、犯人役が中東地域の男性が巻く伝統的なスカーフを連想させる布を頭に巻いている。

　訓練は外務省が主催し、民間の危機管理会社に委託して毎年実施している。衣装の選定もこの会社が行い、外務省が受け入れた。差別につながるとの指摘には「犯人役には日本人もいたので特定の何かを念頭にはしていない」（外務省関係者）と主張している。

　SNS上では、「特定の民族・宗教への偏見を助長する」「差別の扇動をやめてください」などと批判の声が上がっていた。
（宮脇稜平）

[朝日新聞]
2026/9/16(水) 13:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/3faf185abc0478a3c603ba0e712982259a8f3dab

第２次高市改造内閣で、赤沢亮正経済産業相（衆院鳥取２区選出）は留任した。

2026/9/17 13:55
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1081341

しばき体も触らない詐欺ハゲｗｗｗ

総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。政府が支給する補助金でエネルギーの価格を抑えており、伸び率は8カ月連続で2%を下回った。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.8%の上昇だった。上昇率は4カ月ぶりに縮小した。日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定の目標としている。

生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.9%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%プラスだった。ガソリンの旧暫定税率の廃止や政府による電気・ガス料金の支援により、8月の物価全体の伸び率は0.62ポイント押し下げられた。

エネルギー価格全体は0.7%下落し、7月の0.6%上昇から下落に転じた。電気代は2.4%、都市ガス代は0.8%、それぞれ下落した。政府は26年度予算の予備費を活用し、電気・都市ガス料金の7〜9月の使用分を支援対象としている。8月検針分から反映された。

ガソリンは2.6%下落し、7月の1.8%下落から下落幅が拡大した。政府は3月以降、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるために、石油元売り企業に補助金を支給している。

生鮮食品を除く食料は2.7%上昇した。(以下ソースで)


日本経済新聞　2026年9月18日 10:25更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178S90X10C26A9000000/

英国王、ＡＩ企業幹部らと会合　「手遅れになる」前に対策を要請

9/18(金) 3:42配信
ロイター

[カムノック（スコットランド） １７日　ロイター] - 英国のチャールズ国王は１７日、スコットラ‌ンドの関連施設に主要な人工知能（ＡＩ）企⁠業の幹部らを招き、ＡＩ技術が悪用された場合の影響に対する懸念を示した上で「手遅れになる」前に対策を講じることが必要だと訴えた。チャールズ国王はこ‌れまでも地球規模の問題に関する議論の場を設けており、ＡＩが環境に与える影響にも警鐘を‌鳴らしている。

会合には、‌英国の担当閣僚のほか、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）やグ‌ーグル・ディープマインドの創業者兼会長デミス・ハサビス氏、‌オープンＡＩのサラ ・​フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）らが参‌加した。

チャールズ国王は、ＡＩには生命科学や医学などの発展に⁠資する可能性もあるとした一方で、開発者側から人類の絶滅を招く恐れがあるとの警告が出ていることを踏⁠まえ「存亡に関わる危険について、適切に検‌討することが急務のようだ」と言及した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e2de4f369aaa9fe72c3fdde567a10c240f1937

日銀、1.25%への利上げ決定　2人が反対票 - 日本経済新聞 　

2026年9月18日 11:55

日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。原油高や円安などが招く物価の上振れリスクを抑える。

政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25%に上げることを、9人いる政策委員の賛成多数で決定した。1.25%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さになる。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票を投じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182840Y6A910C2000000/

18日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に下落した。日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ0.25%引き上げると決めた。ただ利上げへの反対が2票入り、追加利上げ観測の後退から円が売られた。

157円台をつけるのは3日以来およそ2週間ぶり。決定内容の発表前は156円10銭台で推移していた。

政策委員9人のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が1...(以下有料版で，残り281文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 12:27
[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1809Y0Y6A910C2000000/

高市総理大臣は、来週の国連総会にあわせ、アメリカのトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

政府関係者によりますと、高市総理大臣は来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定で、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

会談では、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、緊張が続くイラン情勢や安全保障など幅広い分野での連携について意見を交わす方針です。

また、2日後に予定されている米中首脳会談を前に、緊張が続く日中関係について日本の立場を改めて伝えるものとみられます。

[FNNプライムオンライン]
2026/9/18(金) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/110cb7594bc9fb223569936168ab2636a660a332

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標を安定的に達成するため「引き続き政策金利を引き上げる」と語った。

（記事は随時更新します）

日銀は利上げを9人いる政策委員の賛成多数で決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。1.25...(以下有料版で，残り1197文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 16:26更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185520Y6A910C2000000/

「米国が求める利上げをしなければ、外交問題に発展する」。ある政府関係者は、18日の日銀の利上げ決定について、経済や物価の状況、利上げに慎重な高市早苗政権の姿勢に関係なく、「必然だった」と打ち明ける。

主役は植田氏ではなくベッセント氏?
　今回利上げを決めた主役は植田和男総裁ではない。ベッセント米財務長官だ。(以下有料版で， 残り1854文字)


毎日新聞 2026/9/18 12:04（最終更新 9/18 13:12）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/020/043000c

2026年09月18日 19時11分共同通信
https://www.47news.jp/14962932.html


　三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは18日、普通預金金利を現行の年0.4%から0.5%に引き上げると発表した。いずれも11月2日から適用する。

共同通信社は17、18両日、第2次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が66.6%となった。内閣支持率は53.4%で、8月22、23両日調査の50.2%から3.2ポイント上昇した。不支持率は30.9%。飲食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は63.1%、「大きい」は30.2%だった。

　中道改革連合の分裂を受け、自民に対抗するため野党の連携強化が必要かどうかを聞いたところ「必要だ」が56.8%だった。内閣改造で日本維新の会から初めて入閣したことについて「良かった」は61.8%となった。


2026年09月18日 19時10分共同通信
https://www.47news.jp/14962797.html

17日に発足した高市早苗首相（自民党総裁）の第2次改造内閣は旧安倍派出身の閣僚が4人に倍増した。党内基盤に弱みをもつ首相にとって、かつての最大派閥は次期総裁選への足場固めに有用となる。

2025年の総裁選で争った林芳正前総務相は閣外に置いた。同総裁選の国会議員票は首相を上回る2位につけた実績を持つ。林氏が所属していた旧岸田派は閣僚が3人から1人に減った。布陣にはかつての派閥の存在もにじむ。

旧岸...以下有料版で)残り414文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181EG0Y6A910C2000000/

「はっきり言いますけど白川方明殺人犯ですよ。５万人は殺してますからね」

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1225080247395086337/pu/vid/480x270/j4wRpvkXETcP6AFG.mp4

「SNSやネットニュースで政治家の不祥事を見て、税金の使い方に納得がいかない」政治活動用ポスター2枚と掲示板を燃やしたか　40歳自営業の男逮捕 | 福岡のニュース｜RKB NEWS｜RKB毎日放送

2026年9月18日(金) 19:47

8月、福岡市早良区の駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用のポスターなどに火をつけて燃やしたとして、40歳の自営業の男が逮捕されました。

男は「以前からSNSやネットニュースで政治家の不祥事をよく見て、税金の使い方に納得がいっていません」などと話しているということです。

器物損壊の疑いで逮捕されたのは、早良区に住む40歳の自営業の男です。

男は8月28日午前1時ごろ、早良区南庄にある月極駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用ポスターにライターで火をつけ、ポスター2枚と掲示板（被害額計6316円）を燃やした疑いが持たれています。

火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/2957829

輸入を禁止している米国産の生鮮ジャガイモを巡り、農林水産省は18日、3段階ある輸入解禁手続きの二つ目を終え、最終工程に入った。米側との検疫措置の協議が必要な病害虫のリストを同日公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ddc0802527a5324ac3f4224b657eb014216f5f

議員1人の「中道」に2027年も「17億円支給されます」、総務省が明かした政党交付金の驚くべき“からくり”

政府は18日の閣議で、副大臣27人と政務官28人の人事を決定した。17日の内閣改造で閣内協力に転じた日本維新の会からは副大臣に2人、政務官に3人が起用された。維新側が要求したとされる人数と合致しており、維新との連立を重視する政権の意向がにじんだ。女性の起用は6人で、閣僚を含めた全体で約1割にとどまった。

維新との「信頼関係揺るぎない」
　維新から起用された副大臣は、副総務相に斎藤アレックス衆院議員、副厚生労働相に浦野靖人衆院議員。政務官には、文部科学政務官に美延映夫衆院議員、経済産業政務官に石井苗子参院議員、国土交通政務官に青島健太参院議員を充てた。

　高市早苗首相は17日の記者会見で維新との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。中司宏前幹事長が規制改革担当相として初入閣したことを「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となる」とし、強固な連立関係をアピールした。

　副大臣・政務官人事でも維新側の要望通りの枠を用意し、維新側への配慮をにじませた。木原稔官房長官は18日の会見で「それぞれの分野の政策の実現に向けてまい進してもらえることを期待している」と語った。

不記載議員10人が起用
　一方、自民党内からは不満の声も上がる。今回起用された維新議員と選挙区が…(以下有料版で，残り471文字)


毎日新聞　2026/9/18 20:29（最終更新 9/18 22:31）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/010/339000c

時事通信社の９月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は４４．１％（前月比４．３ポイント減）と４カ月連続で減少し、発足後の最低を更新した。性別では、男性４６．２％（同３．９ポイント減）に対し、女性４１．８％（同４．７ポイント減）。女性の支持率は、衆院選直後の２月調査から２３．９ポイント低下しており、女性の「高市離れ」が顕著だ。（時事通信特別解説委員　高橋正光）

時事通信
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260918kaisetsuiin219

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、デンマーク政府やグリーンランド自治政府と協定を締結したとSNSに投稿した。グリーンランドの安全保障などについて米国が「恒久的に管理できる」と主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1904I0Z10C26A9000000/

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、CNNテレビやMSNOWテレビ、ニュースサイトのポリティコが「フェイクニュース」を流していると決めつけ、ホワイトハウスから排除すると交流サイト（SNS）で発表した。

最終更新:9/19(土) 4:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef022ee6cddbbb86d0cf8cddd5a6cd2854c3f58

9/18(金) 18:05
女性自身

9月17日に第2次高市改造内閣が発足。食料品の消費税率引き下げための関連法案成立を目指す秋の臨時国会や、安全保障関連三文書改定など高市早苗首相（65）肝いりの政策実現に向けて、18日から新体制が本格的にスタートした。 「今回の人事では、木原稔官房長官（57 ）や茂木敏充外務大臣（70）、片山さつき財務大臣（67）、小泉進次郎防衛大臣（45）などの主要閣僚が軒並み留任。18閣僚のうち、8人が留任となっています。刷新感は薄いものの、かねて掲げてきた政策実現に向けて盤石の体制敷いたかたちです。一方、これまでは閣外協力にとどまっていた日本維新の会の中司宏規制改革担当大臣 （70）をはじめ、7人が初入閣を果たしています」（政治部記者）

第2次改造内閣発足の17日、赤い絨毯が敷かれた首相官邸の階段で行われた恒例の写真撮影。高市首相を中央に、昨年10月の第1次内閣発足時は林芳正前総務大臣（65）、今年2月の第2次内閣発足時は小野田紀美経済安保担当大臣（43）が右隣に立ってカメラに収まっていたが、今回、そのポジションに立ったのが、民主党出身で、自民党入党後、初入閣を果たした細野豪志復興大臣（55）だ。

「細野氏は民主党時代に環境大臣を務めたほか、特命大臣として東京電力福島第一原発事故の収束、再発防止などにあたった経験があります。高市首相の元では防災庁設置準備担当や国土強靱化担当も兼任。細野氏は入閣に際し、『野党から転じた私を受け入れていただいた』としつつ、再び復興を担うことについて『ある種の宿命』ともコメント。衆参本会議場の『ひな壇』では“ナンバー2”とされる右隣に座るという席次も含めて、今回の人事で一番のサプライズという声も多くこ聞こえてきます」（前出・政治部記者）

続きは↓
「見つめすぎ」高市首相　改造内閣発足の写真撮影直線に細野復興大臣を凝視…10秒以上も見つめる様子にSNSでは驚きの声
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2601004

消費税減税、レッドブル1%でもリポD10%　「食品」かどうかで差 - 日本経済新聞

2026年9月19日 5:00
[会員限定記事]

飲食料品の消費税率は2027年4月からいまの8%が1%に下がる。2年間限定で標準税率10%との差は2%から9%に広がる。似たような栄養・エナジードリンクでも商品によって税負担に差が生じることになる。

レッドブル・ジャパンの「レッドブル」は食品扱いだ。いまの軽減税率8%は27年4月から1%となる。大正製薬の「リポビタンD」は「指定医薬部外品」に分類されており、現状の10%のままだ。

酒類は現状は軽...

残り948文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1686O0W6A910C2000000/

米首都文化施設で「人間の鎖」　トランプ氏の改称圧力に抗議 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/19 13:14:08
Updated　2026/09/19 13:31:04

　【ワシントン共同】米首都ワシントンの総合文化施設ケネディ・センター前で18日、トランプ大統領が自身の名前にちなんで改称させるため施設に圧力をかけていることに抗議する集会が開かれた。数百人の参加者らは手をつないで「人間の鎖」をつくり（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1473895506927109080

(略)
利上げによる家計への影響額(図表略)
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクは18日、11月2日から普通預金金利を年0.1%引き上げ、0.5%にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を解除する前の2024年3月時点の0.001%と比べ、500倍の水準だ。

　みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによる家計の所得押し上げ効果は全体で年0.4兆円、1世帯（2人以上）換算では6000円となる。

　ただ、世代によって影響は異なる。高齢世帯ほど金融資産が多く利子収入を得るため、60歳代世帯では2万円のプラスとなる。一方、若年世帯は住宅ローンの利払いが増え、29歳以下は2万2000円のマイナスとなる。

　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、5000万円を35年返済の変動型で借り入れ、適用金利が1.50%となった場合、毎月の返済額は15万3092円で、金利1.00%と比べ、月1万1949円増える計算だ。

　日銀が利上げを続けた場合、世代間の差はさらに広がる。伊藤忠総研によると、26年度内に政策金利が1.50%程度まで引き上げられると、1.00%時と比べ、60歳代は年4万9000円のプラスとなる一方、30歳代と29歳以下では3万1000円のマイナスとなる。

　企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する。東京商工リサーチは、政策金利が0.75%程度だった昨年12月時点と比べ、今回の利上げで、中小企業の平均経常利益は1.75%減り、4642万1000円になると試算。赤字企業の割合は27.7%から29.4%に上昇すると推計している。


読売新聞　2026/09/19 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260919-GYT1T00103/

経済的に困窮し食料支援に申し込んだ世帯の1日の平均食費が、1人当たり500円を下回っていることが19日までに、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）のアンケートで分かった。物価高の影響で十分な食料を購入できない実態も浮かび上がった。

　調査は6月、同NGOの支援に応募した全国の保護者8736人に実施。全員からオンラインや電話で有効回答を得た。全体の94.5%がひとり親世帯で、経済状況は「借金して生活している」（26.2%）と「貯金を取り崩している」（36.9%）を合わせると、赤字世帯が6割を超えた。

　物価上昇が続く中、1日の1人当たりの平均食費は最も高い2人世帯で、昨年行われた同様の調査の533円から490円に減少。6人世帯では361円まで落ち込んだ。過去1年間で家族が必要とする食料品を買えなかった経験があったのは約85.5%に上った。

　申し込み理由（複数回答）を尋ねると、89%が「物価上昇による食費の値上がりで、十分な食料を買えない」を選んだ。「長期休暇に入ると、給食がなくなり食費が心配」（65.1%）、「経済的な理由で親自身の食事量を減らしている」（60.7%）なども目立つ。

　NGOの担当者は「物価高で、生活をやりくりするために食費を削るしかない状況になっている。具体的な政策が速やかに推進されるよう、国や自治体は早急に対応すべきだ」と訴えている。


時事通信 編集局2026年09月19日15時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091900101&g=soc

やあらかしたあの社民ンシンパのデニー信者らしいな
＜独自＞古謝氏の子供通う学校への爆破予告、辺野古沖事故遺族のアドレス悪用　遺族も中傷

わろた

【緊急！LIVE配信】9月19日　21時〜　有本香氏から訴状が届きました
https://www.youtube.com/watch?v=Ns4y4HRYsJQ

【年収1000万円】給与所得者では16人に1人
まず、個人の給与で年収1000万円を超えている人がどれくらいいるのかを確認します。

●年収1000万円超は給与所得者の6.2％
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、その平均給与は478万円です。このうち年収1000万円を超える人は6.2％にとどまります。

割合にするとおよそ16人に1人です。同じフロアに16人が働いていて、そのうち1人という見当になります。珍しいとまでは言えませんが、周囲を見渡してすぐ何人も思い浮かぶ数ではありません。

●男性9.7％に対し女性は1.6％
同じ調査を男女別に開くと、差がはっきり出ます。年収1000万円超は男性で9.7％、女性で1.6％です。

男性はおよそ10人に1人ですが、女性は60人を超える中で1人という計算になります。平均給与も男性587万円、女性333万円と開きがあり、いちばん人数が多い階級は男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下です。

●世帯の所得で見ると1000万円以上は13.8％
ところが、同じ1000万円という金額を世帯単位で見ると割合は一気に上がります。

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、2024年の所得が1000万円以上だった世帯は13.8％です。およそ7世帯に1世帯という計算になります。ちなみに全世帯の平均所得は575万2000円、中央値は451万円で、いちばん世帯数が多い階級は200万円以上300万円未満です。

ただし、国税庁の調査は個人が受け取る給与の収入、国民生活基礎調査は世帯全体の所得と、集計の対象も金額の定義も異なります。2つの数字は同じものさしで測られたものではない点には注意が必要です。

全文はソースで　最終更新:9/19(土) 11:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c52d65b3dae8c12d5bfbe058540e475fbb341c

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執し続けている」と主張した。日本経済の成長や下落基調に歯止めがかからない円相場の安定には、国内市場を活性化させる改革が欠かせず、日銀の金融政策だけでは不可能だと強調した。

　社説では、日銀が１８日に政策金利を１％から１．２５％に引き上げたものの、直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員２人が決定に反対したことなどに触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。


時事通信 国際報道部2026年09月20日11時20分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092000146&g=eco

トランプ氏「AI軍を創設、高IQの責任者置く」　脅威論に反対 - 日本経済新聞

2026年9月20日 10:07
[会員限定記事]

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は19日、人工知能（AI）を巡る悪質な行為を監督するため「AI軍を結成する」とSNSで表明した。「近い将来、高い知能指数（IQ）を持つ人だけが志願できる責任者を発表するだろう」と投稿した。

AIについて「この素晴らしい産業の成長をいかなる形でも妨げたり、抑圧したりしない」と強調した。AIの暴走を踏まえ、一部で提起されるAI脅威論に改めて反論した。「AIの...


残り376文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192QB0Z10C26A9000000/

17日の内閣改造は高市早苗首相（自民党総裁）が党所属衆院議員への役職希望アンケートを「熟読」して進めたのが特徴だ。

【ひと目でわかる】第2次高市内閣の顔ぶれ　プロフィール一覧

　意中のポストを射止めた議員から「希望を受け止めてもらった」と感謝の声が上がる一方、入閣を逃した待機組からは「こんなことなら真面目に書いておけばよかった」と後悔も漏れる。

　「アンケートにつぶさに目を通した上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、積極性と情熱を見極めた」。首相は17日の改造後の記者会見で「高市流」をこうアピールした。

鈴木俊一幹事長名でアンケートが配布されたのは8月20日。役職を第5希望まで選び、希望の理由を自由に記述できる形式で、「25日正午まで」の締め切りが設定された。岸田文雄元首相らベテランにも個別に提出を促す念の入れようだった。

　希望がかなった新閣僚からは喜びの声が上がった。下馬評になかった初入閣組の藤井比早之総務相は「結構魂を込めて書いた。本当に首相は一言一句覚えていた感じだった」と興奮を隠しきれない様子。旧民主党時代以来の入閣となった細野豪志復興相は「希望した役職なので、しっかり完遂しなければならない」と気を引き締めた。

これに対し、入閣できなかった当選5回以上の待機組の一人は「書き方が悪かったのか…」と戸惑い気味。従来のアンケートと大差ないと捉えた別の待機組は「適当に出してしまった」と悔やみ、副大臣・政務官から漏れた若手は「心して書くように事前に助言してほしかった」とこぼした。

時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a176b7950c3c09e6cef441d31d9b90c1f505f52

※調査期間:不明

《信頼できない政治家ランキング》発信力の小泉進次郎、権力の麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は「国民を守らない」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

《信頼できない政治家ランキング》自民党・小泉進次郎、麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は不信感ピークの高市早苗首相 | 週刊女性PRIME

9/20(日) 11:00配信
2026/9/20

Page 1
ー 「期待していない」信頼以前の政治家たち
ー 9位は今井絵理子議員
ー 8位は三原じゅん子前内閣府特命担当大臣

Page 2
ー 7位は国民民主党代表・玉木雄一郎
ー 6位は“増税メガネ”こと岸田文雄元首相

Page 3
ー 政治とカネ権力の私物化議員
ー 4位は萩生田光一幹事長

Page 4
ー 「最も信頼できない」と見限られた上位3人
ー ２位は麻生太郎副総裁
ー 不名誉な1位は高市早苗首相


　昨年10月、日本初の女性首相が誕生し、政界に新しい風が吹いたかのように見えたのもつかの間。7月の各世論調査では支持率が40％台に突入するなど、発足以来初めて5割を割り込み、下落の一途をたどっている。

　物価高や外交姿勢に厳しい目が向けられる中、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定。ヨーロッパ各国がトランプ氏の対応を厳しく批判する中、高市首相は「残念」と述べるにとどまり、「弱腰」との声が続出した。

　内政でも外交でも政治家に問われるのは国民からの「信頼」。では今、有権者が最も「信頼できない」と感じている政治家は誰か、女性1000人に聞いた。

「期待していない」信頼以前の政治家たち

(中略)

不名誉な1位は高市早苗首相

　そして、不名誉な1位となったのは高市早苗首相（自民党）。旧統一教会との接点、外交姿勢など、有権者の不信感はピークに達しつつある。

「旧統一教会の手先としか思えない。日本をつぶそうとしているように見える」（埼玉県・32歳）、「トランプの言うことに逆らえず、国民を守らない。同じ女性として赤根（ICC所長）さんを守らないところにがっかりした。国民よりも旧統一教会、トランプ大統領のほうを向いている」（奈良県・65歳）

　初の女性首相として大きな期待を背負って船出した高市政権。その期待の大きさゆえなのか、政策や外交姿勢を見る有権者の目もまた厳しい。今回、女性1000人が下した評価は「最も信頼できない政治家」というなんとも皮肉なものとなった。

週刊女性2026年9月22日号


※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a060f4f4bb8b3b96b509ba9cfd0ad75ef01d813

https://www.jprime.jp/articles/-/43435

日本経済新聞 2026年9月20日 2:00
[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076LF0X00C26A9000000/

日本生命保険は人工知能（AI）向けのデータセンター建設などインフラ融資に2兆円を投じる。三菱UFJ銀行は4兆円超のAIインフラ投資ファンドに出資を決めた。AI覇権にまい進する米国で、日本の金融機関が資金供給の軸になりつつある。

日生は事業が生み出す収益を返済原資とするプロジェクトファイナンス（事業融資）に資金を投じる。

(略)「内閣に入って責任を負う判断を今回した。連立合意の政策を実行していく」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は18日、府庁で記者団にこう強調した。

　連立政権合意書で維新が最も重視するのは、衆院議員定数の1割削減だ。定数削減法案は昨年の臨時国会に続き、先の特別国会でも成立が見送られた。高市首相（自民総裁）と吉村氏は16日の会談で、臨時国会で法案の成立を目指すことを確認した。

　定数削減については、与野党が10月末まで協議する見通しだが、野党側は強く反発しており、「方向感を出せる状況ではない」（中野洋昌衆院議員）とけん制する。自民幹部は「国会のあり方に関わる問題で、野党の主張も取り込みながら柔軟に対応する必要がある」と指摘する。

【一覧表】自民党と日本維新の会が抱える当面の課題(図表略)
　消費税減税の財源確保策も、秋から議論が本格化する。維新は政策効果の低い租税特別措置（租特）の廃止を主張しており、8月に7000億円規模の捻出を見込む見直し案をまとめた。ただ、租特の見直しは業界団体などが抵抗してきた歴史があり、自民は見直しに及び腰だ。

　社会保障では、年末までに改革工程表をまとめることになっている。維新は今夏の与党協議で、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げることを強く要求したが、自民が難色を示し、結論は出ていない。維新は「閣内協力により、お互いの信頼感が高まる」（幹部）と合意に自信を見せるが、自民内には慎重論が根強く先行きは不透明だ。

　自民、維新の選挙協力体制の構築も課題だ(以下ソースで)


読売新聞　2026/09/20 10:33
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260919-GYT1T00441/#google_vignette

高市政権は、沖縄県で12年ぶりとなる保守系知事の誕生を踏まえ、南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」を進める方針だ。

　軍事活動を活発化させる中国をにらんだ対応だが、地元には攻撃の標的となるリスク拡大を警戒する声もある。

　「南西諸島の防衛体制強化は日本、沖縄県民を守っていくために不可欠だ」。小泉進次郎防衛相は17日、内閣改造での留任決定を受け、首相官邸で記者団にこう強調した。

　13日投開票の知事選は、前那覇市副市長の古謝玄太氏が、現職の玉城デニー氏に勝利した。これに伴い進展するとみられるのが、平時から自衛隊や海上保安庁による利用が可能な「特定利用空港・港湾」の指定だ。

　政府は現在、全国57カ所を指定。沖縄県では、国・市管理の3施設を指定済みだが、県管理の石垣空港（石垣市）などについては、玉城氏が消極姿勢を見せていた。

　古謝氏は16日、記者団に「（指定を）進めていきたい」と表明。政府は島しょ部を中心に対象を広げたい考えだ。ただ、地元からは「軍民共用には反対だ。攻撃目標にされるリスクがある」（県議）との懸念も漏れる。

　中国の海洋進出を背景に、防衛省・自衛隊は九州最南端から沖縄・与那国島周辺にかけて体制強化を推進。2016年以降、与那国島や宮古島、石垣島などで相次ぎ部隊を編成した。

　来年3月にも那覇市を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団化し、人員を約2300人から3900人へ増強する。与那国島でも、侵攻する相手航空機のレーダーや通信を妨害する対空電子戦部隊を配備するほか、30年度に中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を置く計画だ。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）を強化するため、将来的に地上発射型の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を沖縄県内に配備する案もある。防衛省幹部は「決まったことは何もない」としつつ、「玉城県政では絶対に進まない話だ」と指摘した。

　もっとも、県政奪還で政権側がフリーハンドを得たわけではない。在日米軍専用施設の約7割が集中し、基地負担という重い現実を長年背負ってきた県民感情は複雑だ。別の同省幹部は「民意に一番近い基礎自治体と丁寧に向き合うことは変わらない」と語った。　

[時事通信]
2026/9/20(日) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1479cab9598316b037f60c2994826e45389390bf

Z世代への意識調査で「20代で年収500万円を目指せるブルーカラー職があった場合でも、就職先の選択肢に入らない」との回答が100％を占め、注目を集めている。深刻な人手不足とAIの進化が同時に進む中、なぜ若者はブルーカラーを敬遠し、これからのキャリアはどう変わっていくのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■「選択肢にすら入らない」若者と親世代の壁

調査を行った「ウズウズカレッジ」代表の川畑翔太郎氏は、「アメリカでの人気やAI普及の背景から1〜2割は『選択肢に入る』と予想していたが、まさかゼロとは」と想定外の結果に驚きを口にした。

　川畑氏は、若者がブルーカラーを敬遠する要因について、いわゆる「3K（きつい、汚い、臭い）」のイメージに対し、年収500万円では割に合わないと判断されている点を挙げた。さらに、親や周囲からの視線も障壁になっているとし、「なぜ大学を出たのにその仕事やるの？ と親や親戚から止められて諦める方もけっこういる」と、社会全体の心証が影響していると分析した。

　実際にブルーカラーを就職先の候補に入れていないという大学4年生の大山さんは、「高待遇であったとしても、そもそもテーブルの上にすら上がらないのが就活の現状だ」と話す。大山さんの父親は大工であり、幼少期からその姿を見てきた。「体は丈夫な方だったが、無事に家に帰ってこられるかという不安もあった。自分がその立場になった時にキャリアを描けるかと言われると、二つ返事はできない」と胸の内を明かした。

　また、コラムニストの小原ブラス氏は、過酷な環境で働く姿そのものが若者の敬遠につながっているのではないかと疑問を投げかけた。「高齢になっても暑い外で働くこと自体が嫌なはずだ。海外にはブルーカラーで一時的に稼いでリタイアするキャリアがあるが、日本は職人としてずっと続けることがすごいという感じが良くない。短期でがっぽり稼ぐ職業にすればいいのではないか」と提言した。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/742c747395545ba29b941fb14a8302f75886c5b2

65〜69歳の月収は産業によって20万円近い差がある
ここからは厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使って、65歳以上がいくら受け取っているのかを確認します。就業データと同じ2025年の調査結果です。

●65〜69歳の平均は28万5300円
フルタイムで働く一般労働者の賃金（所定内給与額）をみると、65〜69歳の平均は28万5300円でした。男性が30万4300円、女性が24万0700円です。

年齢階級別のカーブをたどると、55〜59歳の39万6200円がピークで、60〜64歳が32万9300円、65〜69歳が28万5300円と下がっていきます。

ピークからの差は11万0900円で、割合にすると28.0％の減少です。全年齢の平均である34万0600円と比べても、5万5300円低い水準になります。

●産業別にみた65〜69歳の月収
同じ65〜69歳でも、産業によって金額はかなり違います。16の産業を高い順に並べました。

　・教育,学習支援業:42万900円
　・学術研究,専門・技術サービス業:38万8300円
　・情報通信業:38万5800円
　・金融業,保険業:37万0400円
　・建設業:32万9300円
　・医療,福祉:31万8800円
　・電気・ガス・熱供給・水道業:31万3400円
　・鉱業,採石業,砂利採取業:29万5700円
　・卸売業,小売業:26万1800円
　・不動産業,物品賃貸業:25万9800円
　・製造業:25万9400円
　・運輸業,郵便業:25万2700円
　・サービス業（他に分類されないもの）:24万1900円
　・生活関連サービス業,娯楽業:23万2800円
　・宿泊業,飲食サービス業:22万8800円
　・複合サービス事業:22万2200円
最も高い「教育,学習支援業」と最も低い「複合サービス事業」の差は19万8700円です。

なお、賃金構造基本統計調査は「農業,林業」「漁業」「公務」を調査の対象に含みません。就業者数が88万人と多かった「農業,林業」の賃金は、この調査からは分かりません。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 19:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0cedeaf4eb6ab48c2f0774695956913786c37c?page=2

21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。外国人を含む。総人口に占める割合は前年比0.2ポイント増の29.6％で過去最高を更新した。

65歳以上の就業者数も22年連続で増加し、943万人と最多を更新。働く人の7人に1人が高齢者となる。

　人手不足や物価高が続く中、収入を求めて働く元気なお年寄りが増えていることが背景にあるとみられる。

　厚生労働省の統計では、65歳以上で1人暮らしの人は25年に933万人を超えた。高齢化率は今後も上昇する見込み。生活をサポートする体制の強化や、医療・介護の充実が求められる。

　人口推計によると、65歳以上の男性は1571万人、女性は2054万人。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代の高齢化などで、今後も増加が続くと分析。2045年には、総人口の36.3％に当たる3945万人に達すると推計している。

[共同通信]
2026/9/20(日) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca30705ac7898da126de0b09b68565138af4423

日本経済新聞社とテレビ東京は18〜20日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。8月の前回調査と同じで横ばいだった。不支持は33%で1ポイント上回った。内閣改造・自民党役員人事で登用した顔ぶれは「評価する」が49%となった。

内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で90%と前回からほぼ横ばい、野党支持層では42%で5ポイント上回った。特定の支持政党を持たない無党派層は38%で9...以下有料版で，残り1090文字)


日本経済新聞　2026年9月20日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AWI0X10C26A9000000/

第２０回アジア競技大会の開会式出席などのため、愛知県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２０日、スタジオジブリ作品の世界観を表現した同県長久手市のテーマパーク「ジブリパーク」を訪問された。

　両陛下は、スタジオジブリの常務を務める宮崎吾朗監督の説明を受けながら、作品の名シーンを再現した体験型展示「ジブリのなりきり名場面展」を見学された。映画「千と千尋の神隠し」のコーナーで、作品に登場するキャラクター「カオナシ」の横に座り、天皇陛下のスマートフォンで記念撮影される場面もあった。

　子どもの遊び場「ネコバスルーム」では、両陛下は地元の小学生たちに「どこから来たの」などと笑顔で声をかけられた。

　両陛下はその後、名古屋市の愛知国際アリーナに移動し、アジア大会バスケットボール女子の日本―カザフスタン戦を観戦された。

[読売新聞]
2026/9/20(日) 18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/a767f7da881aa2951d8e8b98f3e214097c01378a

【速報】大阪府が抗議　北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し「暴挙を繰り返さぬよう強く求める」（日本語全文掲載）｜FNN　関西テレビ　

2026年9月20日 日曜 午後8:49


大阪府は午後8時半、北朝鮮が20日に弾道ミサイルを発射したことに対して、金正恩国務委員長あての抗議文を送付したと発表しました。
抗議文はハングル・朝鮮語版を送付したということです。

抗議文は吉村知事名義で、このなかで大阪府は「度重なる抗議にも関わらず20日に弾道ミサイルの発射を行った。このことは、我が国に対する安全保障上の深刻かつ重大な脅威であり、許しがたい暴挙である」「国際社会の平和と安全を脅かす行為で、断じて許せない」などとしたうえで、「強く抗議するとともに、このような暴挙を繰り返すことのないよう強く求める」としています。

【抗議文全文】

(中略)

2026年9月20日
日本国大阪府知事　吉村洋文

※全文はソースで
https://www.fnn.jp/articles/-/1118160

自民党佐賀県連は20日、佐賀市で総務会を開き、任期満了に伴う県知事選（12月3日告示、20日投開票）に関し、現職山口祥義氏（61）と元自衛隊幹部の新人吉田ゆかり氏（52）をいずれも「支持」とすることを決めた。事実上の自主投票で、保守分裂の構図となる見通し。

　県連会長の古川康衆院議員は総務会後、記者団に「一人に絞りきれなかった。さまざまな情勢を踏まえると、これが一番正しい姿だ」と述べた。

　自民は過去2回の知事選で山口氏を推薦。今回は、九州新幹線長崎ルートの佐賀県内の未整備区間を巡る対応や、県立大学新設の動きに対し、県連内の支持が二分した。山口、吉田両氏はいずれも県連に推薦を求めていた。


2026年09月20日 16時13分共同通信
https://www.47news.jp/14970680.html

【キーウ共同】国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ウクライナの首都キーウを訪問した。玉木氏の事務所によると、2022年2月のロシアの侵攻開始後、日本の野党党首のウクライナ訪問は初めて。政府高官や日本・ウクライナ友好議員連盟の関係議員らと会談し、安全保障情勢や復旧・復興支援について意見交換するとしている。

　党国際局長の深作ヘスス衆院議員も同行した。事務所によると、玉木氏は22日にはポーランドを訪れる。政府、議会関係者と会い、中東欧地域の安保情勢やウクライナ支援に関し意見を交わすという。


2026年09月21日 16時25分共同通信
https://www.47news.jp/14973764.html

9/20(日) 14:47配信
共同通信

　【キーウ共同】ウクライナ政府が今月の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の会談を日本政府に要請したことが19日、ウクライナ高官の話で分かった。ウクライナがロシアに対抗して開発を進める無人機システムの技術分野で協力を進める狙い。日本側は会談を「検討している」と返答したという。

　正式な会談が実現すれば2025年10月の高市氏の首相就任後初めて。高市氏は今月21～24日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ米大統領らと個別に会談する予定。日程の都合もあり、ゼレンスキー氏との会談が実現するかどうかは不透明だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b31b8738d9b11388176f7834b83fc3654d4ced

にじみ出た「高市カラー」
(略)今回の人事で着目すべき点は、「国会軽視」との批判もあった高市首相の国会対応がさらに悪くなる（首相から見れば、良くなる）可能性と、「高市1強」と称される権力構造の内実が、むしろ 脆弱ぜいじゃく になったことだ。
5例目の「成功」になるか？(略)
アンケートに頼らざるを得ない人間関係(略)
政策面でのメッセージ、くすぶる党内の不満
　政策推進の観点からすると、今回の人事には「政策変更は行わない」というメッセージを見てとれる。(略)
27年総裁選への布石(略)
村井氏を起用したわけ
(略)国会対策委員長に閣僚経験がなく、国対経験が豊富とは言い難い村井英樹氏を起用したのは、官邸の思い通りに動かない重量級より、改革志向の若手の方が高市首相の意に沿った国会対応が可能になるという発想からだろう。(略)
　野党と話し合いや駆け引きをして政策を進めていくといった伝統的な国会運営を脱却し、官邸の思う通りに進めたいというのが高市首相の考えだとすれば、かつて河野謙三・参院議長（在職1971～77年）が議会運営の要諦として「七・三の構え」と表現したように、少数意見に耳を傾けることで政策をよりよいものにしていくという姿からは逸脱している。
臨時国会を乗り切れるか？
　先の特別国会は、官邸と国対・自民党との連携がうまくいかなかった。
　その理由の多くは、官邸から国対、自民党への連絡、指示が機能していなかったことにあり、非は官邸側にあったが、今回の人事は、官邸が特別国会のつまずきの非は自民党側にあると高市首相が考えていたことの証左だ。
　これでは、自維連立政権として消費税減税や議員定数削減などを実現しようとしている臨時国会がうまく回るとは思えない。(略)

「忠臣」がいない
(略)高市首相の最大かつ唯一の力の源泉とも言える「人気」を落とすような事態が起きた時、首相に「忠臣」がいない状態に変わりがなく、望んだポストを得られずに不満を抱く自民党議員が増えている政権には、大きな遠心力が働く。
　その意味で、高市政権の脆弱性はむしろ増したと見ることもできる(略)

読売新聞　2026/09/21 11:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260918-GYT1T00067/

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。

　トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。

　トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。

　これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。


2026年09月21日 07時26分共同通信
https://www.47news.jp/14972193.html

【AFP＝時事】スコット・ベセント米財務長官は20日、中国の何立峰副首相と協議し、会談は「非常に成功した」と評価した。両氏は今週ワシントンで開催される米中首脳会談に先立ち、人工知能（AI）の脅威を巡る米中間の連絡強化や貿易問題について話し合った。

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う。

ベセント氏はニューヨークで終日行われた会談後、記者団に対し「中国側と貿易とAIについて非常に成功した協議を終えたところだ」と述べた。

AIについては、「米国は両国間の通知メカニズムを提案しており、共通の目標と共通の脅威について認識を共有したいと考えている」と説明した。

米中両国は、貿易や技術などの戦略的課題を巡る緊張緩和を目指している。11月に期限を迎える貿易に関する「休戦」の延長や、AI開発を巡る一定のルール作りなどが焦点となっている。

ベセント氏は先に発表した声明で、AIを巡り「共通のリスクを回避し、米中のAIシステムの分断を避けるための協議に応じる用意がある」と述べていた。

米政府はまた、国内の製造業に不可欠なレアアース（希土類）磁石や重要鉱物の供給が継続されるよう求めている。

もう一つの焦点は、米国とイランの交戦が7か月目に入る中、米国によるイランへの経済的圧力だ。中国はイラン産原油の主要な買い手で、同国にとって重要な経済・外交上の支援国でもある。

トランプ氏と習氏は11月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会談する見通し。またトランプ氏は、12月に米フロリダ州マイアミで開催される20か国・地域（G20）首脳会議に習氏を招待するとみられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[時事通信]
2026/9/21(月) 10:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76122ca143086c30372ae5265e7989ec67def9c

【ニューヨーク、北京時事】米中両政府は20日、閣僚級貿易協議を終えた。

　ベセント米財務長官は記者団に対し、人工知能（AI）に関する事故や脅威を通報する仕組みを中国に提案したと表明。国家安全保障上の問題へ発展する事態について、情報を共有して危機を防ぐ。

　米側はベセント氏とグリア通商代表部（USTR）代表、中国側は何立峰副首相が出席。

24日にホワイトハウスで開く首脳会談に向け、AI問題や貿易戦争の「休戦」などで最終調整を進め、合意点を模索した。

　ベセント氏は、両国がAIに関する透明性を高めることが重要だと強調。AIの公式対話を再び開くことでも合意したという。　

[時事通信]
2026/9/21(月) 6:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0594287566cf100a17bc2c532fee42625ec868

9月17日、第2次高市改造内閣が発足したが、そこには林芳正前総務相（65）の名前はなかった。

前回2025年10月の自民党総裁選に立候補した5人のうち、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長は留任し、最大の注目人事とみられていた林氏は高市早苗首相（65）により、閣外へ追いやられた。

その林氏が、早くも2027年秋の自民党総裁選に向けて動き始めているようだ。

政治部記者が言う。

「10月5日に臨時国会が召集される予定ですが、その週に林氏は都内の高級レストランで旧宏池会の若手議員グループの仲間たちと食事会を開くようです。
11カ月間務めた総務相の慰労会と次の総裁選に向けた“決起集会”のような会合になるのではないでしょうか。20人前後が集まるのではないかとみられています。林氏が閣外に去ったことで、次の総裁選では、高市VS林の構図が固まったようにみえます」

林氏が入閣しなかった経緯について、自民党関係者が言う。

「希望の役職を書くアンケートに林さんは、何も書かない白紙で回答したようです。ただ、周囲には『留任の要請が来たら、断りにくいよなあ』と漏らしていました。結局、高市さんは林さんを慰留しなかったということです。
高市さんにしてみれば、次の総裁選で最大のライバルとなるとみられる林さんを留任させたほうが、高市氏批判を抑えられることも含めて、得策だと考えられていました。それを閣外に追いやったということは、林さんを閣外に出しても、次の総裁選では勝てると高市さんが判断したということなのでしょう」

林氏は、2025年10月から第1次高市内閣、第2次高市内閣で総務相を務めた。

「林さんは、前回の総裁選1回目の投票で、議員票は高市さんを上回りましたが、地方の党員票では高市さんに2倍近い票を獲られ、差を付けられました。
そのため、地方回りができる役職を希望し、総務相になった経緯があります。そして、11カ月の間に26都府県を視察で回るなどして、地方の仲間を増やす活動を続けてきました。今後は、まだ回っていない地方も含めて、一議員として積極的に地方行脚を続けるようです」
（前出の自民党関係者）

林氏がナンバー2の座長を務めていた旧宏池会をめぐっては、岸田文雄元首相の側近の1人だった村井英樹衆院議員が、国対委員長に起用される人事も注目された。

「この人事は、村井氏の能力を買っての抜擢人事だと思います。ただ、党内では高市さんによる旧宏池会剥がしの一つではないかという見方も出ています」（前出の自民党関係者）


一方の林氏にも明るい材料が見えてきているようだ。

前出の記者が言う。

「岸田氏のもう一人の側近だった木原誠二前選対委員長も、独自の動きをしており、今は岸田氏と必ずしも連動していないようです。
一時は再選に意欲を示したとも言われる岸田氏ですが、今は村井氏、木原氏も離れつつあり、岸田氏の求心力は低下気味。旧宏池会メンバーは、林氏の元へ集まりつつあるようです。

また、9月16日の党役員人事で野党との調整役を務めてきた石井準一参院幹事長を交代させたことも林氏には有利に働くかもしれません。

高市氏と維新の吉村洋文代表は、臨時国会で食料品の消費税減税法案と衆院定数削減法案を成立させる方針を決めていますが、野党の意向をくんだ対応をしてきた石井氏を外したことにより、強引な国会運営がおこなわれるとの懸念もあり、臨時国会での高市氏への批判が高まる恐れもあります。

そして、40人ほどの石井氏のグループが反高市派となり、林氏のグループと組む可能性も出てきました。林氏は政策集団を立ち上げた武田良太衆院議員のグループとの連携も模索しています。ですから、大きくみれば、次の総裁選は高市VS反高市になりそうです」

林氏は、反高市派をまとめて味方につけることができるだろうか。

[女性自身]
2026/9/21(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ea68d228b0105512feb8719834304ec1a42dce

総務省は、自治体の業務で人工知能（AI）を活用する「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」を推進する。人手不足が深刻化する中、業務の最適化につなげる狙い。自治体では既にAIを導入する動きがあるものの、活用は業務の一部にとどまるとみている。業務全体で活用するための調査研究など関連経費として7億2千万円を2027年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　これとは別に概算要求では、地域の中核企業に対する支援事業を拡充。AIを活用した業務改革や新規事業の立ち上げ支援などに102億円を計上した。官民を挙げて活用を進める方針だ。

　大阪府河内長野市は昨年8月、生成AIによるアバター（分身）が来訪者に対し、目的の窓口や手続きを案内する機器を設置。今年8月には林芳正前総務相が市役所を視察して体験した。

　総務省は今年7月、有識者による研究会を設立し、業務全体に活用するための課題を整理する議論を始めた。来年3月末までに中間取りまとめを行う。


2026年09月21日 17時22分共同通信
https://www.47news.jp/14973972.html

【ワシントン＝上村健太】

ＣＮＮなどの米メディアは２０日、米国のトランプ大統領とニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が２１日に会談すると報じた。マムダニ氏が昨年１１月に市長に当選して以降、両氏の会談は３回目で、今回は初めて市長公邸で行う。

米大統領が市長公邸を訪問するのは異例という。

　マムダニ氏は初のイスラム教徒の同市長で、民主党急進左派の代表的な政治家。トランプ氏はかつて、マムダニ氏を「狂った共産主義者」と批判していたが、米紙ニューヨーク・タイムズは「両氏はこれまでの会談を通じて、驚くほど友好的な関係を築いてきた」と報じた。

[読売新聞]
2026/9/21(月) 20:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddab39d0cbb3d9e71aa777d6e6d535ad591ba03f

副大臣・政務官の元タレント起用をめぐっては、元SPEEDの今井絵理子氏（42）、元おニャン子クラブの生稲晃子氏（58）、元グラビアアイドルの森下千里氏（45）が、それぞれ内閣府副大臣、外務大臣政務官、農林水産大臣政務官に就任しています。今井氏はこれまで内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。生稲氏は第2次石破内閣に続き外務政務官は2度目で、森下氏は第1次高市内閣で環境大臣政務官を歴任しました。タレント出身というだけあってそれぞれネームバリューは強いのですが、いまだに“色物”扱いされてしまうことも。とはいえ、高市首相は今回の内閣改造の人事において“適材適所”であると強調しており、その点、要職を歴任してきた3人には期待を込めているのでしょう」（政治部記者）

いっぽう、今井氏だけではなく、農水政務官に就任した森下氏対しても、以下のような声が上がっている。

《森下千里の農水政務官って　ギャグ？》
《森下千里さんが農林水産政務官　なんでだろう　今の日本の農業の現状…とても深刻なのに　日本の未来が増々不安に成りました》
《なんで森下千里が農水大臣なんだろうなー、、》

農水政務官就任に際し、Xでは《日本の食料安全保障をしっかりと守り、各地の豊かな食を楽しめる国であり続けるよう、精一杯努めてまいります》と意気込んでいた森下氏。それでも先述したような声が寄せられる背景には、森下氏が4年前に経験した“苦い思い出”がある。

「森下氏は’22年1月、前年の衆院選で落選した後、“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏（49）とYouTubeの番組で共演したことがありました。その際、森下氏は“日本の食料自給率を上げていきたい”とコメント。これに対して、西村氏は食料自給率の“分母と分子は何か”と問いかけたのですが、森下氏は『全国民が食べる、例えばお野菜、白菜でもいいんですけど、その白菜を食べる方がたくさん増えていただくとか。その自給率ですね。国内の者をどれだけ食べてもらえるか、かな？と思います』と回答。結局、最後まで西村氏の質問に対してまともに答えられなかった形となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f3265528f599870a97524eeba672213ae4de30

9/21(月) 12:35
テレ朝NEWS

　高市政権の内閣広報室が、来年度の概算要求として約72億円を要求していることが明らかになりました。今年度の10倍を超える額となり、物議を醸しています。

「若い世代への発信を強化」か

　始動した第2次高市改造内閣。これは総理官邸が先週投稿した動画です。壮大なBGMとともに、閣僚の顔ぶれが紹介されています。

　今、政権が強化しようとしているのが、国内外への情報発信です。

　イチゴの被り物をしているのは、鈴木憲和前農水大臣です。成長戦略に掲げる分野の現場視察で、イチゴの生産工場を訪ねました。

　試食の場面では、アイマスクを着けて食べます。

鈴木前農水大臣
「おいしい。真夏に、この甘いイチゴを食べられるというのは感激です。さすが、日本のイチゴ。最高です」

　SNSなどを通して政府の情報を発信しているのは「内閣広報室」です。

　来年度予算の概算要求に盛り込まれたのは、約72億円。今年度予算の約7億円から10倍以上の要求額です。

　このうち「国内発信の強化」に約66億円、「国外発信の強化」に約5億円。一体、どのように使われるのでしょうか？

政治部　官邸担当佐々木一真記者
「官邸幹部は今回増額した理由について『政府の政策を発信する動画を作りたい』と説明しています。特に若い世代への発信を強化したい考えで、政府が直接、国民に政策を伝えるようなコンテンツも必要なのではないかと考えているといいます」

予算は税金　野党の追及も

　こちらは今月12日に投稿されました。

　教室のセットでタレントらが進行役となり、「骨太の方針」を学ぶバラエティー番組風の動画です。

　城内実大臣も登場し、「みのるん」と紹介されています。

城内経済財政担当大臣
「未来に向けて、日本を大きく成長させていくことが骨太の狙いの一つなんです」

　こうした発信の仕掛け人といわれているのが、佐伯耕三内閣広報官です。

佐々木記者
「佐伯内閣広報官は、安倍政権でスピーチライターも務めていた人物で、総理側近によると、高市総理の希望で広報官への起用が決まったということです。自身のSNSを開設したり、広報室の人員を増員したりと、政府の広報活動に力を入れています。今回大幅な増額要求を決めた一人とされています」

　概算要求の段階とはいえ、今年度の約10倍にあたる規模に、SNSでは一部、批判の声も上がっています。

続きは↓
高市内閣「内閣広報予算」10倍の72億円要求　動画に壮大なBGM　総理希望で広報官起用 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-900200186

2026年09月21日22時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092100638&g=flash


高市首相は記者団に、国連総会の一般討論演説について「エネルギーなど供給網の強靱化や、人工知能など技術革新への対応について、リーダーシップ発揮の決意を表明したい」と述べた

高市早苗首相は21日から米ニューヨークを訪れ、22日にトランプ米大統領と会談する。日本による巨額の対米投資が米国経済に貢献していると訴える。米中間選挙を前に、追加の対日要求を回避したい考えだ。

トランプ氏とは国連総会への出席にあわせて会う。首相は21日夜、米国への出発に先立ち、首相公邸で記者団に日米首脳会談を最終調整していると述べた。24日に予定する米中首脳会談を前に対中認識を擦り合わせる目的が...(以下有料版で，残り707文字)


日本経済新聞　2026年9月21日 22:47更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162KH0W6A910C2000000/

【ニューヨーク=木瀬武、ロンドン=市川大輔】週明け21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は、1ドル=157円台前半で取引されている。前週末18日のニューヨーク市場では、日本政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入への警戒が広がり、156円台後半で取引を終えていた。

市場関係者によると、日銀は18日、為替介入の前段階として金融機関に為替水準を照会する「レートチェック」を実施した。21日の市場でも為替介入への警戒感が強いが、日米の金利差が縮まらないとの見方から円を売る動きが出ている。

日銀は18日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、9人の政策委員のうち2人が決定に反対したことなどから、市場では早期の利上げ観測が後退した。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)については、年内にもう1回の利上げがあるとの見方が出ている。


読売新聞　2026/09/21 20:51 (2026/09/21 22:30更新)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260921-GYT1T00253/

田北姐さん
国民民主党議員の目の前で
「野党第一党、中道亡きいま次に来るのは参政党」とか言っちゃった
これには議員先生は険しい表情
慌てて、「じゃあ参政党と国民民主党」
とフォローするも、それフォローになっとらんわｗ

9/22(火) 11:49配信
毎日新聞

　台風25号の影響で、神奈川県と千葉県では21日に土砂崩れが相次いで発生した。災害との関係を調査中の人を含め、4人が死亡し、6人が行方不明となっている。神奈川、千葉両県は救助に向け、自衛隊に災害派遣を要請した。

　神奈川県横須賀市長井1では21日午後、2階建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、横山淳子さん（64）が死亡した。横山さんは夫と2人暮らしで、夫は無事だった。同市長井2の住宅にも土砂が流れ込み、70代の夫婦と連絡が取れていないという。

　横須賀市の南隣の三浦市南下浦町上宮田では、2階建てアパートの1階部分に土砂が流れ込み、20代女性と連絡が取れていない。三浦市初声町和田でも土砂崩れで住宅が壊れ、30代女性が取り残されているという。

　千葉県袖ケ浦市では、道路の復旧作業をしていた男性（51）が油圧ショベルごと土砂崩れに巻き込まれ、搬送先の病院で死亡した。山武市森では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、70代女性が死亡した。

　同県鴨川市では21日夜に約10棟の住宅に土砂が流れ込んだ。鴨川市小湊では80代女性が死亡、70代男性が行方不明になっている。同市西町でも60代男性の行方が分かっていない。千葉県内では他にも負傷者の情報がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb12bd62d2d9a322c04206e852542fffd94a6933

ホワイトハウス新ヘリポート除幕式、メディア締め出しでテレビ中継なし　トランプの声は雑音に埋もれる | Forbes JAPAN

2026.09.22 12:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスに新設したヘリポートの除幕式を行ったが、通常であればホワイトハウス記者会の代表取材によるマイク提供がなかったため、発言がすべて雑音にかき消されてしまう事態となった。


これは、トランプが週末に米CNNテレビなど主要メディア3社を説明なしにホワイトハウス取材から締め出したことを受け、ホワイトハウス記者会が21日の代表取材を拒否したことによる。

マイクを提供し音声や映像を他の報道機関に配信する代表カメラが不在だったため、ホワイトハウスに提供された映像の中で、トランプの声は雑音に埋もれてしまっている。

もともと21日の代表取材の担当はCNNに割り当てられていた。しかし、トランプがCNNとMS NOWテレビ、政治ニュースサイトのポリティコの取材許可を取り消して記者証を没収したため、CNNは取材ができなくなった。

ホワイトハウス記者会の代表取材チームはCNN、CBS、フォックス、NBC、ABCの主要テレビ局5社で構成されている。記者会側は、CNNの代わりに別のテレビ局を代表取材に割り当てることはしないと発表。CNNは21日、取材資格を剥奪された他2社とともにトランプ政権を提訴した。

トランプが報道3社をホワイトハウス取材から排除したのち、複数のメディアがトランプに関する報道を制限すると発表している。

政治専門ケーブルテレビ局C-SPANは、代表カメラの映像がなかったことを理由にトランプのヘリポート除幕式を放送しなかった。米紙ワシントン・ポストは「排除されたメディアへの支持を表明するため、ホワイトハウスを取材する他社の写真記者たちとの共同行動に参加する」として、21日の大統領関係の取材写真を米東部時間22日午前0時まで掲載しない方針を発表した。

代表取材の停止を受け、ホワイトハウスは独自のアプリをX（旧ツイッター）で宣伝し、「リアルタイムの更新情報やライブイベントをスマートフォンに直接配信」すると約束。その際、皮肉にも「ノイズはない」と豪語していた。

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105224

AIは勝手にウソをつき、AI同士で“密かに通信”を始める…米中の覇権争いに入れない日本が「米国の犬」になる前にできること　古賀茂明 | AERA DIGITAL

連載：政官財の罪と罰▶
https://dot.asahi.com/list/series/seikanzai

2026/09/22/ 06:00

目次
2ページ　・米国が解決していない課題
3ページ　・複数エージェントが共謀して悪事を働く？
4ページ　・AIで米国が中国に追い越されることは必至
5ページ　・米国の奴隷だと見られていた日本が「逆転」する術

　米中対立の本質はAI覇権をめぐる争いである。その認識がようやく一般の人々にも広まってきた。

　5月26日配信の本コラム「あまりにリスクが高い…高市政権は『ドローン攻撃へのAI利用』の禁止を世界に提案すべき　今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ」では、「ことさら中国の脅威を米国が強調する最大の理由は、中国がAIで覇権を握るのではないかという恐れが高まっているからだ」と指摘した。

　そこでも紹介したが、世界の覇権を決するのはAIだという認識は、日本において非常に早く指摘されていた。今から12年前の2014年に『エクサスケールの衝撃』（齊藤元章／PHP研究所）という書籍で表明された確信的予測、「計算能力の飛躍的向上がAIの質的転換をもたらし、それが国家の競争力や文明のあり方を根本から変える」というのがそれだ。

　国家レベルではかなり遅れて、17年にロシアのプーチン大統領が「AIの分野のリーダーが世界の支配者になるだろう」と発言し、同年の中国の「次世代人工知能発展計画」でも同様の認識が基礎となった。

　米国も18年の国家防衛戦略でAIを大国間競争の中核技術と位置づけた。一方、AIが人類を滅亡させるのではないかという危機意識は、国家レベルでは公には語られてこなかった。AI開発を急がなければという強迫観念が、そうした問題に深入りすることを回避させたのかもしれない。しかし、AIを深く知る人々の間では、かなり前からこの問題は明確に意識されていたはずだ。

　5年ほど前、私が世界有数のスーパーコンピューター開発者の一人で前述の書籍の著者である齊藤元章氏と知り合った時、彼は、AIがASI（超人工知能：人間をあらゆる面で超えるAI）の段階に進めば人類を滅ぼす可能性があるので、いざという時にAIを止める「キル・スイッチ」を導入すべきだと強く語っていたのを思い出す。

　しかし、最近起きている事象は、AIがASIに至る前であっても、AIが悪意のあるサードパーティーの手に渡った場合、その段階で、人類に深刻なダメージを与える様々な形での「テロ行為」に悪用される可能性を示している。

　そして、今やさらに進んで、悪意のある者の手によるのではなく、複数のAIエージェントが人間の意思に反して、共謀して人類を滅亡に追いやるような恐ろしい行為を行う可能性が生じているということを、AIの専門家や米国の有力AI開発企業のトップたちが世の中に訴えるに至った。

　アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOなどが揃って、最先端AIの開発をスローダウンするとともに政府に適切な規制を導入するように提言をしたのだ。

次のページ
米国の規制をすべて打破する中国
（略）

※全文はソースで。
https://dot.asahi.com/articles/-/293272

9/22(火) 10:30
日テレNEWS NNN

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか？

■注文は専門書 政治や哲学、江戸文化など

古書店や業界団体への取材によると、大手のオンライン販売サイトに出品している古書店で注文が増えているという。関係者によると複数アカウントでそれぞれの店舗に対して注文があり、古本の送り先はいずれも岡山県にある物流センターだという共通点があった。

注文が増えている書籍のジャンルについて、東京都内の古書店は「脈絡がない」と語り、哲学、歴史、医学、法律のほか、例えば「江戸時代の生活・文化」「30年前の政界の話」に関する本が売れたという。「普通は小説やコミックが売れるが、専門書がこんなに一気に売れたことはない」と不思議そうに話した。

1000冊以上を売ったという関東の古書店の店主（50代男性）は、注文が等間隔であることから「機械的にシステムを組んで買っているのでないか」と推測する。「一つの送り先にこんなに多くの本を売ったことはない。業界の仲間にも同じ現象が起きている」と語る。

東京都古書籍商業協同組合も「最近そのような動きがあるとは把握していて、業界内ではAIの学習目的ではないかと話題になっているようだ」と説明した。

送り先の物流センターを運営する日本企業は「個別の取引については回答を控える」として、購入目的や関係企業の有無などについては答えなかった。

古書店の一つは「売上が上がるのはうれしいが、本の価値は今後どうなるのか。複雑な気持ちもある」と取材に答えた。 このほか、西日本にある別の古書店には「数万冊を注文できるか」という問い合わせメールが海外企業からあったという。

■AI学習に紙の書籍をスキャン、廃棄の事例も

古書注文の背景と疑われる書籍を使ったAI学習は、米国での事例が明らかになっている。米国のAI企業アンソロピックは「世界中のすべての書籍を破壊的にスキャンする」と計画し、本を収集、裁断、スキャン、データ化してAI学習に使っていたとされる。

続きは↓
【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2026092203183456

　日本の歴代首相は、到底実現不可能な壮大な成果を約束して就任することが多い。安倍晋三は年2％の実質成長を約束した。岸田文雄は国民所得における家計配分の低下を食い止めると約束した。そして今度は、高市早苗が「絵に描いた餅」を振りかざす番となった。

　彼女が最近提示した骨太方針では、平均実質GDP成長率を1.4％へと倍増させると主張する15年間で370兆円規模の官民投資計画が提案された。

■本当にこの通りに投資したら状況は悪化

　彼女の投資計画は実現しないだろう。もし実現したとしたら、17分野のプロジェクトの大部分は単なるハイテク版の"無駄な公共事業”にすぎないため、状況を悪化させるだけだ。

　高市は企業の投資が少なすぎると主張し、通常の投資を超えて自らの計画のために300兆円を差し出すよう求めている。しかし、企業が現状以上の投資によって利益を得られる機会を見出しているなら、資金はすでに十分にある。現在、大企業のキャッシュフローは投資をGDP比で7％も上回っており(下図参照)、デジタル金庫に保管された内部留保は今やGDPの1年分に相当する。

　これは放置された資金だ。事実上、企業は賃金引き上げ、投資、税金を通じて還元する以上の購買力を吸い上げることで、日本経済を停滞させている。不況を防ぐため、政府は「最後の買い手」として行動せざるを得ない。実際、2015年から今日までのGDP成長全体のなんと45％を政府支出が占めている。

　高市は、なぜ企業がこれほど大量のキャッシュをため込んでいるのかを問い質していない。追加製品への需要が存在しない限り、企業は設備を拡大しない。しかし、実質賃金が低迷し、社会保障が削減されたため、実質個人消費は13年当時と同等かそれ以下の水準にとどまっている。また、超円安にもかかわらず、その穴を埋めるほど輸出は拡大していない。

　高市は自らの計画が新規投資を刺激するという幻想を抱いているかもしれない。しかし、それは投資に対する非現実的なほど巨大なリターンを得られるという”約束”にかかっており、企業の「経理屋」たちがそれを真に受ける可能性は低い。

　もっとも、ペロブスカイト太陽電池、蓄電池、鉄鋼など脱炭素化が困難な部門向けのグリーン水素に関する研究を含め、17分野の中に価値あるプログラムが一部存在することは確かだ。鉄鋼だけでも日本のCO2排出量の14％を占めている。しかし、そうした事例の傍らには、港湾物流やアニメーションといった分野への無駄な事業(税金の無駄遣い)が並んでいる。対象が価値あるものであっても、主張される経済的見返りは著しく誇張されている(下図参照)。

■自動運転で日本勢はWaymoに立ち向かえる？　

　たとえば自動運転への8兆円の投資が、今後15年間でその23倍にあたる187兆円のGDPをもたらすと主張されている。ソフトウェアにおける日本の低調さを考慮すると、日本の自動車メーカーはGoogleのWaymoのような実績のある企業に本当に立ち向かえるのだろうか。

　Waymoは1秒あたり20ギガバイトを処理し、そのような「ビッグデータ」を走行指示に変換している。対照的に、IMD(国際経営開発研究所)の25年世界デジタル競争力ランキングによると、ビッグデータを活用する能力の尺度において、日本企業は58カ国中56位である。

　AIは新しすぎるため、その効用やどの企業が成功するかを予測することはできない。ソフトウェアで出遅れている国が、AIへの34兆円の投資を366兆円の追加GDPに変えられると、日本政府はどうして言えるのだろうか。

　製薬への44兆円の投資はGDPを385兆円押し上げることになっているが、世界市場における日本製薬企業のシェアは1990年代の18％から現在の4％へと急落している。70年代には半数を占めていた日本製チップの世界市場シェアが現在は10％未満にまで崩壊している中で、AI半導体への68兆円の投資が443兆円に成長するなどということがあり得るだろうか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e158748842371ce282065b8e4652435bf9d31ac2

[東洋経済]
2026/9/22(火) 9:00

【ニューヨーク時事】日産自動車は21日、米国で独自のハイブリッド技術「eパワー」を搭載したスポーツ用多目的車（SUV）「ローグ」を近く発売すると発表した。米市場でeパワー搭載車を投入するのは初。ガソリン高や電気自動車（EV）の普及失速を背景としたハイブリッド車（HV）の需要拡大に対応する。

　従来のeパワーは、高速で長距離を運転すると燃費が悪化しやすく、米国では不向きとされてきた。ローグには高速走行時の燃費や静粛性が向上した最新の第3世代を用いる。

　ローグは日本で展開するSUV「エクストレイル」の姉妹車で、日産の米販売のうち約3割を占める主力製品。HVモデルの価格は3万5490ドル（約560万円）からで、生産は子会社の日産自動車九州（福岡県）で行う。


時事通信 国際報道部2026年09月22日08時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092200190&g=int

名古屋「国から仕送り」に転落　財政窮屈な政令市、県から独立論再燃 - 日本経済新聞

古希の政令市（上）

2026年9月22日 2:00
[会員限定記事]

政令指定都市の誕生から9月で70年がたった。人口減少や東京一極集中によって、地域経済のけん引役は衰えをみせる。政令市全体の人口が2025年の国勢調査の速報値で減少に転じ、前提としてきた成長は崩れた。

名古屋市が26年度に国からの地方交付税を受け取る交付団体に転落した。政令市で自立する不交付団体は川崎市のみだ。

政令市は豊かにみられがちだが、大半は国の「仕送り」を必要とする。名古屋市の幹部は政令市...

残り1020文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF305UV0Q6A730C2000000/

2026年09月22日 13時45分共同通信
https://www.47news.jp/14977049.html


　【ワシントン共同】デンマーク首相府は21日、米国とデンマーク、デンマーク自治領グリーンランドの首脳がニューヨークで22日に北極圏と北大西洋地域の安全保障強化に関する合意文書に署名すると発表した。

首相の予算委出席「原則不要に」　首脳外交へ注力促す、民間機関提言 - 日本経済新聞

2026年9月22日 18:30
[会員限定記事]

小倉将信元少子化相が所長を務める民間シンクタンクが首相の働き方改革に関する提言をまとめた。予算委員会を含む各委員会への出席を原則不要にすべきだと提起する。首脳外交などに注力できるよう、国会運営のルールの見直しを求める。

シンクタンクのNXJIリサーチが近く「首相の時間の使い方」と題したリポートを公表する。「首脳外交や重要な政治判断など首相にしか対応できない事案へと時間を振り向けるべきだ」と訴える...


残り652文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192IH0Z10C26A9000000/

２０２４年１０月の総選挙で、高市早苗首相をはじめ自民党の候補者２１７人が、みずから支部長を務める政党支部（選挙区支部）から国民の税金を原資とする政党助成金を自分あてに「寄付」していたことが、本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、なんと１７億３０００万円以上。物価高にあえぐ国民をよそに、自分の懐を温めていたのか―。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-22/2026092201_01_0.php

「選挙関係費」の支出をみると、１０月１５日の公示日を前後して、支部長である本人あてに「寄付」名目で、５００万円、８００万円、１０００万円と多額の支出をしています。

　この“お手盛り”をしていたのは、確認できた２６５人のうち、８割を超す２１７人にのぼり、総額は１７億３２３８万８９９８円でした。平均すると、７９８万円。

　高市早苗首相（奈良２区）と自民党出身（衆院議員）の１４人の閣僚のうち、首相と８人の閣僚の政党支部がみずからに「寄付」していました。最も多かったのは、法相に就任した山下貴司氏（岡山２区）で２０００万円。公示直前の１０月１０日に受け取っていました。多くの政党支部が自民党本部から３３００万円の政党助成金を受け取っていますが、約６割を自分に寄付したことになります。

　ほかの閣僚は、茂木敏充外相（栃木５区）、上野賢一郎厚労相（滋賀２区）、細野豪志復興相（静岡５区）、政治資金を所管する藤井比早之総務相（兵庫４区）、葉梨康弘国家公安委員長（茨城３区）、笹川博義環境相（群馬３区）の６人が５００万円、赤沢亮正経済産業相（鳥取２区）は３００万円。

　新たに国対委員長に登用された村井英樹元官房副長官（埼玉１区）は、９４７万円。

　山下法相と並んで最多の２０００万円を自分に寄付していたのは、ほかに塩崎彰久デジタル兼内閣府副大臣（愛媛１区）、野田聖子元内閣府特命担当相（岐阜１区）、国場幸之助元国土交通副大臣（沖縄１区）ら７人。

　一方、高市首相は、公示後の１０月１８日、同２５日に各２００万円など７回に分けて計７３６万４４８７円を自分に寄付。このうち、最後の１２月１３日は７万４４８７円という端数で、党本部から受け取った３３００万円をきっかり使い切った形です。

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で苦戦を強いられている。

4月の豊中市長選に続き、今月6日投開票の交野（かたの）市長選で、地域政党「大阪維新の会」公認の新人が現職に敗れた。他党からは、改革をアピールし支持を広げてきた維新の「既成政党化」が影響しているとの声も上がる。

「継続でいいのか、刷新する必要があるのか。首長選は、首長に対する評価だ。現職への挑戦は簡単ではない」

15日の記者会見で、交野市長選などでの敗北について所感を問われた維新代表の吉村洋文大阪府知事はこう述べた。

平成22年の結党以降、本拠地で強固な地盤を築いてきた大阪維新は、吉村氏を筆頭に府内首長の約4割にあたる計18人の公認首長を擁する。

交野市長選にはこれまで候補者を出してこなかったが、今回は来春の統一地方選前の府内最後の市長選。党勢拡大を期して府議だった美好かおる氏を擁立した。

2期目を目指す現職の山本景氏との一騎打ちで、維新側は吉村氏のほか、藤田文武共同代表や交野市を地盤とする中司宏幹事長（当時）ら国政政党の幹部が応援に入ったが、約9400票差で敗北。山本氏の得票の6割にも届かなかった。

陣営関係者は「『（市政を）変えなあかん』というモチベーションを有権者の間で高められなかった」と悔しがる。

もともと大阪維新は、歳出削減による行政のスリム化や規制改革をアピールし、自民党などと対決した選挙で勝利してきた。大阪府知事と大阪市長のポストは長年おさえているが、近年は府内での苦戦が目立つ。令和6年4月の大東市長選で新人同士の争いに敗れたほか、同8月の箕面（みのお）市長選では結党以来初めて公認の現職が落選した。

自民府連幹部は「（結党当初の）維新が大阪を変えてくれる、というところから、既成政党化している。維新らしさがなくなっている」と指摘する。

その意味で、昨秋に自民と連立政権を組み、今回の内閣改造で閣内協力にかじを切った維新は岐路に立っている。

先の自民府連幹部は「自民批判の受け皿として存在理由を誇示していた維新が『自民党化』しつつある。そのマイナス面はあるだろう」とも話す。

維新としてどう存在感を発揮するかを記者会見で問われた吉村氏は「口で言ってもなかなか伝わらない。維新が頑張ってきた行政改革を実行し、結果を残していくことが大切だ」と強調した。

[産経新聞]
2026/9/22(火) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/377724d3175a8e05159c8339f32bf2184d03c409

田北って「うければいい話題になって視聴数が増えればいい」だけなところしかないからな

昨日は将さまが前回出演でコメントの反応鈍かったって少しゴネてたんで、
コメントや運営までが一生懸命持ち上げてて笑ったｗｗ

オレもフォローしたよｗ

明日は新しいお知らせがあるらしいが
ツアーかな？

9/23(水) 7:34配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、ウクライナのゼレンスキー大統領と米ニューヨークで会談し、ロシアによる侵攻を巡り「国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロシア制裁に取り組む」と表明した。ゼレンスキー氏は制裁が「確かな圧力になっている」と評価し、日本の人道・エネルギー支援を「決して忘れない」と謝意を示した。

　両首脳の正式な会談は、首相が就任した昨年10月以降、初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/abfdf281e794d557f8fc63742d410e9fc01766a7

9/23(水) 3:10配信
読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２２日、国連本部でホワイトハウスへの立ち入りを禁じられたＣＮＮの記者から質問され「あなたたちはここにいるべきではない」と、威圧した。

　トランプ氏が一般討論演説の会場へ入る際に記者団の前で足を止めると、ＣＮＮ記者から「イラン戦争はいつ終わるのか」と尋ねられた。トランプ氏はいら立った表情で「ＣＮＮが私を取材に来ていることに驚いた」と述べ、「あなたは私を取材すべきではない」と繰り返した。その上で「国連の場にいられることは光栄だ。我々は大きな進展を遂げている。極めて順調だ」と、まくし立てた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80a7e0ed11f04e0206d50a48d714f3f15cc83d4

【ニューヨーク=小林多治生】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」が多方面から厳しい挑戦を受けていると危機感を示した。

トランプ政権のICC制裁には言及せず
国際秩序に大きな揺らぎが生じていると指摘し「今ほど国連が重要な時代はない」と強調した。日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）などの国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していると説明した。トランプ米政権のICCへの制裁には言及を避けた。
日本が国連に加盟して70年を迎えたのを踏まえ、国連改革に大きな責任を果たしていくと発言した。安全保障理事会に関し、常任・非常任理事国の双方を拡大するよう求めた。国連憲章の「旧敵国条項」も早急に削除すべきだと唱えた。

「恣意的な輸出規制」に懸念、中国を念頭
国際秩序の揺らぎの例として国際公共財であるホルムズ海峡の航行が困難になっている点に触れた。演説ではエネルギーと重要物資の安定供給の重要性に重点を置いた。中国の動きを念頭に「恣意的な輸出規制」への懸念を表明した。
アジアのエネルギー・資源供給力を強靱（きょうじん）化する「パワー・アジア」構想を推進すると説いた。追加的な費用を伴わず、すべての船舶が自由かつ安全に通航できる環境は「中東の安全のみならず、国際経済全体の安定のためにも極めて重要だ」と語った。
湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた「包括的な協力計画」をまとめていると明らかにした。ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの整備や、中東諸国への資金支援などを想定する。
日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一段と強化し、世界的なエネルギーの安定供給につなげると話した。
要鉱物などの供給断絶への対応力を高める国際協力を提案した。中国によるレアアース（希土類）の輸出管理が国際的な問題になっていることを踏まえた。

拉致問題は「国際社会の重大な関心事項」(略)
AIは「安全保障上の挑戦」にも(略)

日本経済新聞　2026年9月23日 8:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221030S6A920C2000000/

深刻なバス運転士の不足を受けて、宮崎交通（宮崎市）は、20代のフィリピン人男性3人を特定技能外国人として初めて採用した。日本の交通マナーやバスの運転技術などを約1年間かけて学び、来年9月以降にバス運転士としてデビューする予定。

　3人はマルトス・ジョシュワ・レブエノさん（21）、フェリシャノハンズ・ルイス・メラスさん（24）、カスティリオ・ラニ・ルマサクさん（26）。フィリピンとつながりがある東京の人材紹介会社を通じて、3人を選考した。受け入れ期間は最長で6年間。3人とも来日前に日本語能力試験の中級レベルに合格しているという。

　11月ごろから自動車学校に通い、年内にバスの旅客輸送に必要な大型2種免許を取得することが当面の目標。来年から社内で営業運転の訓練を受ける予定だという。

　宮崎交通のバス運転士は316人（3月末時点）。しかし、現在の運行ダイヤを維持するためには約50人のバス運転士が不足しているとして、今年4月、宮崎市内を中心に計167便の大幅な減便に踏み切った。同社の担当者は「採用した3人の状況を見ながら、今後も特定技能外国人の採用を増やしていきたい」と話している。
（森直由）

[朝日新聞]
2026/9/23(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/354ec8ae0e9ce40dcf3b883fcd2d6587175833db

9/23(水) 10:13
時事通信

　【カイロ時事】イスラエル政府は２２日、国連による「組織的偏見を暴く」取り組みを開始したと発表した。国連総会の各国代表をオウムに見立ててやゆする動画を作成。同日始まった一般討論演説で、イスラム諸国を中心にイスラエル批判が相次ぐことを見越し、けん制した形だ。
　動画投稿サイトで限定公開された映像は２０秒。議場で一羽のオウムが「イスラエルを非難せよ」と主張すると、他のオウムも次々に呼応する。一列に並んだオウムを背景に「うそを繰り返しても真実にはならない」とテロップが表示され、動画は終わる。

続きは↓
イスラエル、動画で国連やゆ＝各国代表オウムに見立て https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026092300309

【ワシントン＝向井ゆう子】ロイター通信は２２日、中国の習近平（シージンピン）国家主席が米国のトランプ大統領に、１９８２年の米中共同声明「第２上海コミュニケ」に基づき、台湾への武器売却中止を求める方針だと報じた。２４日にワシントンで行われる米中首脳会談の翌日、米国立公文書館でのトランプ氏との懇談で提起する見通しという。複数の米中関係筋の話として伝えた。

　第２上海コミュニケは米中による三つの共同声明の一つ。米国が国内法「台湾関係法」で規定する武器売却について、長期政策として実施する意図はないと米国が表明する内容を含む。この声明は台湾の不信を招き、当時の米政権は、武器売却の終了期限を設けず、中国と事前協議しないことを柱とする「六つの保証」を台湾に内密に提示した。

　トランプ氏は５月の米中首脳会談後、武器売却を中国と議論したと公表した上で、武器売却は中国との「取引材料」と発言し、「六つの保証は昔のことだ」とした。中国が同コミュニケを持ち出すのは、米国による新たな武器売却を停止に追い込むほか、台湾の米国への疑念を高める狙いもあるとみられる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/b803dbd78d5e9b89fe695b6f402ed7ce4712a09f

世界一の富豪として名をはせる米国の実業家、イーロン・マスク氏（５５）を島根県益田市に招こうと、市内の経済団体有志らが招請に向けたＰＲ活動に乗り出した。

マスク氏が飼っているシバ犬のルーツが益田市にあることから、有志らは「ビジネスでは難しくても、愛犬のことなら話は別かもしれない」と実現に期待を寄せる。
（沢野有輝）

　米宇宙企業「スペースＸ」の創業者として知られるマスク氏は、６月に世界で初めて個人資産が１兆ドル（約１６０兆円）を上回る「トリリオネア」となった。
自身のＸ（旧ツイッター）には、ペットのシバ犬「フロキ」に関する投稿をたびたびアップし、愛犬家としての一面ものぞかせる。

　日本犬保存会によると、シバ犬の祖犬は、１９３６年に血統登録された益田市の石州犬「石号（いしごう）」という。益田市の美都町特産観光協会の佐々木恵二会長は今年６月、マスク氏のアカウントにシバ犬が登場しているのを知り、「シバ犬を通じてつながりが持てるのでは」と招請に向けた活動を発案した。

　有志らは、佐々木会長を本部長とする１０人規模の組織「益田市にイーロン・マスク氏を呼ぼう推進本部」を発足。顧問に就いた山本浩章市長は「市民レベルで機運を高め、関係機関と協力して万全の体制で出迎えたい」と意気込む。

　７月からはＳＮＳでの発信を強化。同観光協会の公式Ｘアカウントでは週５回程度、益田市への訪問を呼びかける英語のメッセージや、石号がシバ犬のルーツであることを示す画像などを投稿してきた。

　さらに、マスク氏が設立したＡＩ企業「ｘＡＩ」が開発した生成ＡＩサービス「グロック」で、観光協会のホームページに登場するシバ犬の写真が動く生成ＡＩ動画も作製した。

　７月中旬、佐々木会長は東京都内でＸの日本法人・松山歩代表と面会した。
益田市とシバ犬との関係を説明したところ、松山代表からは「米国法人に伝える努力はしたい」と言われ、投稿やフォロワーの数を増やすことなどを求められたという。

　「未来を担う子どもたちや若者たちへの希望を届けたい」。そう話す佐々木会長は、マスク氏を市内の萩・石見空港でシバ犬とともに出迎えたり、美都町にある「石号記念館」などに案内したりするなどの構想を巡らせ、「プライベート・ジェットで空港に降り立つ日が待ち遠しい」と夢を膨らませる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/65c04009005a1e0b3b5033bcbfedd14cceb4db13

産経新聞2026/9/23 04:00
https://www.sankei.com/article/20260923-JX3ZK4O7HRNEJF2JJQ5ZFPANPY/

【ニューヨーク＝田中一世】国連総会の一般討論演説が22日午前（日本時間22日夜）、米東部ニューヨークの国連本部で開幕し、高市早苗首相は22日夜（同23日午前）に就任後初の一般討論演説を行う。機能不全が指摘される国連安全保障理事会に関し「改革が緊急に必要だ」と訴える。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべきだ」と主張する。

今年は日本の国連加盟70周年の節目。首相は旧敵国条項の削除について「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と強調する。

旧敵国条項は、「旧敵国」が「侵略政策」を「再現」しようとした場合、安保理決議がなくても武力行使を認める国連憲章の条項。2005年、削除するとの国連総会決議が採択されたが、削除に至っていない。

首相はまた、戦勝国の米英仏と中国、ロシア（旧ソ連）が常任理事国を務める国連安保理の構成は「1945年（の終戦）当時の国際情勢を反映したもの」と指摘し「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を要求。常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求める。

ウクライナを侵略したロシアが、非難決議案などへの拒否権を発動している状況を挙げ「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で、トランプ米政権が圧力をかける国際刑事裁判所（ICC）も挙げ、法の支配を重視する日本は「さまざまな国際裁判所を一貫して支持」していると言及する。

米中が激しい覇権争いを繰り広げる人工知能（AI）のリスクや対策を各国が議論する「AIサミット」の早期の日本開催を提案する。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を訴え「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と語る。

首相は21日深夜（同22日昼）、米ニューヨークに到着した。

世界での主導的役割への支持、日本はカナダに次ぐ2位に　アメリカ・中国への信頼低下が鮮明に
34カ国で実施された世論調査で、世界で主導的な役割を担うことについて最も高い支持を得た国はカナダで、日本がそれに次ぐ2位となりました。

一方、アメリカと中国に対する信頼感の低さも浮き彫りとなりました。

ロックフェラー財団の委託により世界34カ国の3万5000人以上を対象に行われた世論調査の結果によりますと、世界で主導的な役割を果たすことについて最も高い支持を得たのはカナダの60％で、日本はそれに次ぐ2位の58％でした。

一方、アメリカは39％、中国は37％にとどまり、両国が主導的な役割を担うことへの不安感が強まっていることが明らかになりました。
(略)
また、回答者の70％近くが、この1年で世界は悪化したと答え、経済情勢や安全保障への懸念が高まっていることが浮き彫りとなりました。

詳細はソース先 FNN 2026/9/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f0126052f3150487667dee459d6062433ce3d1

葉月「中川先生は、きっと元気だと思います♥」
ふふふっｗｗ

習近平国家主席が訪米する2週間ほど前のタイミングで、米シンクタンク「Defense Priorities（防衛優先）」（非政府機関）は9月10日、＜アジアにおける第二列島線戦略＞という見出しの報告書（以下「報告書」）を公開した。
(略)

　これに対し中国大陸は大きく反応しておらず、台湾は相当な衝撃を受けている。

万一にもこの方向に米国が動いたとき、日本、高市政権はどうするのだろうか？

　そして日中関係はどう変化するのか？

　その包括的な分析は非常に長くなるので、一回のコラムでは網羅しきれないため、本稿ではまず「その１」として当該戦略の「実現性に関してのみ考察し、その影響などに関しては「その２」で考察するつもりだ。

◆米シンクタンクDefense Prioritiesの報告書概要

　「報告書」の冒頭には、おおむね以下のようなことが書いてある。

　１．米国はアジアにおいて、軍事力で守るべき二つの重要な国益を有している。一つは米国本土の防衛、もう一つは主要な経済市場と貿易ルートへのアクセス確保である。前者の防衛には前線への軍事展開はほとんど必要ないが、後者の防衛には、米国の国益を脅かす事態に備えるため、適度な空軍力と海軍力の展開が有益となる。

　２．米軍の関与と駐留を、脆弱な「第一列島線」から、より防御しやすい「第二列島線」へと移行させる戦略は、米国の国益を守りつつ、米軍の必要戦力と中国との戦争リスクを軽減するだろう。

　３．米国は、この地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題に関して明確な不干渉の立場を取り、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を解消し、それらに代わる、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに合わせて変更されるべきである。

　４．米国は、陸軍と海兵隊のアジアにおける展開部隊の大部分を撤退させ、空軍と海軍の戦力を大幅に削減すべきである。残りの米軍部隊は、中国沿岸からより離れた、生存性の高い基地に集約し、米国の経済的利益の確保と、太平洋地域における米国の継続的な関与を示す任務に就かせるべきである。

　５．米国は、自国の意図を明確に示す計画を提示し、同盟国および中国と慎重に意思疎通を図るべきである。変更は3年から8年の期間をかけて段階的に実施し、2030年までに大部分の変更を完了させ、2035年までにすべての変更を最終決定すべきである。（「報告書」冒頭概要からの引用は以上）


　２番にある「中国との戦争リスクを軽減する」という意味では、トランプが昨年10月の米中首脳会談の後に言った「中国を倒すのではなく協力することによって米国は強くなる」という言葉と一致する。

　したがってこの「報告書」は、やはりトランプの考え方に一定程度だが、沿っているということになろう。

(略)　

「そんな可能性、あるわけないじゃないか！」と思いたいが、Defense Prioritiesのメンバーが、それなりにトランプ政権と接点を持っているのは気になる。

◆トランプ政権とDefense Prioritiesの接点

　そこで、元Defense Prioritiesのメンバーだった人で、トランプ2.0と関係している人物を何名か列挙してみたいと思う。

●マイケル・ディミノ（Michael DiMino）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策マネージャーおよびフェロー。トランプ2.0では、2024～25年のトランプ政権移行チームでODNI（国家情報長官室）担当の政策アドバイザーを務め、2025年1月に国防総省（戦争省）の中東政策責任者に就任。現在は近東・中央アジアを担当。2026年8月21日にも米・クウェート合同軍事委員会を共同議長として主宰。

●ダン・コールドウェル（Dan Caldwell）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策アドバイザー。2024～25年の政権移行時に国防総省の人事を担当するトランプ移行チームを主導し、その後ヘグセス戦争長官のシニア・アドバイザーに就任。ヘグセスの側近。2026年にはODNI（国家情報長官室）に採用された。

●ウィリアム・ルーガー（William Ruger）（元トランプ政権）
　元Defense Prioritiesの非常勤上級フェロー、理事経験。トランプ2.0ではODNI（国家情報長官室）のミッション統合担当国家情報副長官。2026年6月に同ポストから離職。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad2121ad3649c16f7e46bc595de60958c2c9fab4

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/9/23(水) 16:01

安田峰俊 @YSD0118
そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう。大企業の広報担当以上のメディアコントロール力（出すべき媒体を見極め、マスコミやネットが欲しい情報だけを出し、ヘタに出せば叩かれる情報を出さずと言うテクを完璧にやってる）。絶対に只者じゃない
2026-09-16 07:58:41

安田峰俊 @YSD0118
例の犠牲者の子、デニーや辺野古のワードに群がるインプレ養分のネット民とは明らかに社会階層が異なる上級国民の子だし、情報の出し方ミスれば逆に被害者が叩かれていたはず（ネットで騒ぐ連中は、正義よりも正義のふりをしたいだけなので）

よくあれだけ上手に誘導したなあと、ちょい怖い
2026-09-16 08:03:50

安田峰俊 @YSD0118
@Kanata_Harukeki お父様がシゴデキなのは間違いない（勤務国からしてたぶん大手商社あたりだろうなと）けど、お父様1人でやってるように見えないんですよね。中高以来の超優秀人脈から最高レベルのコンサル調達してそうやなと

（正直、今この段階まで来れば、事故の真相以上にこっちの方が知りたかったりする）
2026-09-16 08:09:47


安田峰俊 @YSD0118
「慣れてるから特には… （先のポスト、しばらくしてから微妙に表現ミスったかなと思ったものの、Xが仕様で燃やしはじめたので、ひとたび炎上したのならば消すより放置したほうがお金が増えるぶんだけ得だなと判断してほっといたら、すげえ燃えてびっくり）」
1:09 · 2026年9月18日

@YSD0118
いま当該のポストを見直したわけですが、「コンサル」という単語が意図したところと別のイメージを惹起する（※アドバイザーをやった人、くらいの意味で使ったのに、いわゆる組織的なコンサル業や政権だのが後ろにいるように誤読される）以外は、論旨自体については変なこと言ったとは思わないので消しはしないかな。

枝葉の表現はともかく、本来言いたいこととしては変なことを言ったつもりはない。誤読するほうが悪い。ただし誤読の自由はある。
（専門外の感想ポストなので、徹底して自身の主張にこだわるような話でもないのが面倒なところながら）

--
表現を変えて、本来言いたかったことを整理しておくと、

・辺野古事件の遺族の広報戦略は的確（※もちろん批判してるわけじゃない。事故当初時点では、沖縄メディアや活動家や学校側から事故について全然違うストーリーを作られそうな懸念があったところで、やむにやまれぬ発信から始まったはずでしょう）
・ご遺族にアドバイスした人がいたとしたらものすごく優秀（※これらの意図は元ツイ直後のリプ欄を読めばわかる。黒幕がいると言いたいわけじゃなく、こういう時なら常識的に当たり前に友人知人の誰かに相談はするだろうと）

事実、5月から安田自身が辺野古関連記事（中国の環球時報による反対協への接触問題等）を書くなかで、自分は辺野古関連報道を他の人よりもかなり多く目にしています。遺族が取材対応するメディアを厳選して目的に合致したものだけを非常に慎重かつ意識的に選んでいることは、報道内容から観測できる話です（※繰り返しますがそれが悪いと言っているわけではなく、観測的分析としてそう指摘できるという話）。
本件でメディアや当局の関係者と情報交換する際も、遺族の話題の際は「広報能力がすごい」「商社の方では」が決まって出る話題です。

他方、本件の炎上についているリプの質を一見するだけで察せられるように、この問題に過剰な反応を示すネット民には、義憤や哀悼の意とは無関係に自分が気持ち良い言説やイデオロギッシュな言説をしたいだけの、どうしようもない底辺層が大量に含まれています。

現象としてやや興味深いのは、これらの底辺たちが、今回の犠牲者や遺族（＝社会の中で上寄りのまともな場所にいる方で、ネットの底辺民とはまったく接点を持たなさそうな、今回事故までは豊かで幸福だった市民）の問題を「わがことの怒り」のように解釈している点。本来、底辺たちの社会的地位や知的レベルや人間性と「近しい属性」とは絶対にいえない対象に対して、彼らは極めて強い思い入れを持つに至っている。

底辺たちは本来、それこそ道志村失踪女児の母親を叩くとか、本件で古謝氏と子どもへの殺害予告メールを安田のアドレスで送りつけるとかの、低劣なメンタリティの持ち主も相当に多い。なのに、今回は犠牲者側の味方になっている。

これは、発信側（遺族）が本来どこまで意図したか、どこから意識的に行ったかともかく、広報やメディア対応戦略が的確に行われた結果と考えられる。
なので、遺族側は「ただものではない」（※何かバックがあるという意味じゃなく、その言葉通りの「能力が高い人」という意味）。その相談に乗った人がいたとすれば、その人も極めて優秀だといえる。
本来なら全く属性が相反するような人たちをも、結果的に被害者支持側に傾かせ、被害側が求める責任追及への流れを作り出すことを実現しているわけだから。
（※もちろん、だからといって亡くなった生命は戻らないし、たとえ責任追及がしっかりおこなわれても当事者の人生の悲しみは変わらないはずなのですが）

--
こういう話です

10:53 · 2026年9月18日

日本保守党・百田尚樹
「女性は18歳から大学に行かさない」
「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」
「30超えたら、子宮を摘出する、とか」

辺野古で殺された女生徒に向けて
「けどね、自分の意思で乗ったんでしょ。この船は基地反対の船ですよって説明されて、はい、私は乗りますって乗った人でしょ。無理矢理乗せられたでもなくて、騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃないんですよ」

右戸すっかりレギュラーだな
最大の問題は昨今の←界隈が右戸からすらも愚痴しか出ないどうしょもない状態だってのがなぁ

9/23(水) 11:00配信
ABEMA TIMES

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の多くが、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている。労働者派遣法の改正などを経て非正規労働者が拡大した背景を巡り、「当時の国の政策が非正規雇用を拡大させた」との指摘や、当事者に対する「自己責任」といった厳しい声が交錯している。この問題の背景や責任の所在、そして今後の支援のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■3人に1人が非正規に…氷河期世代を直撃した過酷な現実

　現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。バブル崩壊前から非正規雇用自体は存在したが、その後の不況によって企業が採用を抑制し、さらに労働者派遣法の改正により非正規領域が拡大していった歴史がある。

　40代で派遣社員のゆかさとさんは、大学卒業後に正社員として就職したものの、営業職が合わずに1年で退職。その後は正社員を目指して何社も面接を受けたが落とされ続け、現在まで派遣社員として企業を転々としているという。週5日のフルタイム勤務で年収は約240万円。現在の境遇について「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」と苦労を明かした。

　一方、50代で派遣社員のとりさんは、専門学校卒業時に就職難に直面し、アルバイトからキャリアをスタートさせた。「求人が一気に減り、クラスの3割程度しか就職できなかった。新卒の時点でアルバイトだと、人生の落伍者扱いをされ、鼻で笑われることもあった」と当時の過酷な状況を振り返る。

　さらに、女性ならではの構造的な壁も立ちはだかった。とりさんは、「同じ待遇のアルバイトで入った男性が正社員になる時、『彼は今後、家庭を持たなければいけないから』と言われ、女性は非正規のまま据え置かれた」と語り、性別による不平等が存在していたことを指摘した。現在も週5日のフルタイム勤務で年収は約260万円にとどまり、「時給制なので祝日や長期休暇があると給料が減り、毎月全然安定しない。生活の先行きが見えない」と不安を口にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4982085264a2b11e39b99108fb958b3b8da2ab37

武石知華さんのお父さんが緊急出演
https://www.youtube.com/watch?v=uyanEOt9_-Y

録画でもよく引っ張り出せたな

9/23(水) 15:22配信
テレビ朝日系（ANN）

国連総会の一連の外交日程を終えた高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領と中国を巡る諸課題について、米中首脳会談を前にタイムリーに意見交換を行ったと成果を強調しました。

高市総理大臣
「アジアでも厳しさを増す安全保障環境のもと、本日まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております」

　高市総理はトランプ大統領と地域情勢について率直に議論し、AI（人工知能）や半導体など、経済安全保障における協力を一層、強化していくことで一致したと説明しました。

　また、トランプ政権が赤根所長らを制裁対象に指定したICC（国際刑事裁判所）については「率直にやり取りを行った」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。

　一方、来月5日に召集される臨時国会を巡り、消費税減税の関連法案の成立に向けて「なるべく多くの政党に賛同いただけるよう審議に丁寧に臨む」と強調しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f03c1375145058f8c79dba55a5b7de3b2d442

　ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は22日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がICCへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。

　PRIOは米イスラエルによる対イラン軍事作戦や米国によるベネズエラ軍事介入などに触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘。ICCの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調した。

　ICCはジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与を疑われる個人を裁く常設国際法廷。非加盟の米国はICCが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発し、加盟国に脱退を求めたり、赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定したりして「解体」をもくろんでいる。

　PRIOは、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体創設者や、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」なども有力候補と位置付けた。


時事通信 国際報道部2026年09月23日19時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300467&g=int#goog_rewarded

【独自】高市改造内閣に激震！維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」（河野 嘉誠,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

2026.09.23

第二次高市改造内閣で、連立パートナーの日本維新の会から初入閣した中司宏行政改革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた大阪府枚方市長時代の談合事件について、虚偽の「冤罪主張」をしていた疑いがあることがわかった。当時、事件に関わっていた複数の関係者が取材に対し、証言した。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）で詳報する。

本人は〝冤罪〟を主張するが……

中司氏は大阪府枚方市長を務めていた2007年に、競売入札妨害罪（談合罪）で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された過去を持つ。最高裁まで争ったが、’13年に懲役1年6ヵ月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。

それでも’15年に無所属（維新推薦）で府議選に出馬し、当選。大阪維新の会の会派に入り、’21年衆院選では維新公認で大阪11区から出馬し国政に進出、党幹事長などの要職を務めた。中司氏は大臣就任会見で、事件をこう振り返った。

「最高裁まで戦いましたが、私の主張が通らずに有罪判決を受けました。裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」

最高裁判決が出ているにもかかわらず、さも〝冤罪〟だったというような口ぶりなのだ。しかし、事情に詳しい関係者の間で、彼の主張を額面通り取る向きは少ない。

事件のあらましを振り返ろう。事の発端は‘05年の枚方市清掃工場建設の入札を巡り、大林組らの共同事業体が55億6000万円で落札した件に遡る。その6年前、中司市長、側近の初田豊三郎市議、大林組幹部が密会し、市長側が大林組に談合の取りまとめを依頼していた。

2007年5月に大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出し、中司氏を含む関係者が逮捕された。


談合事件の関係者が口を開いた

中司氏の“共謀者”だった初田豊三郎元枚方市議はこう証言する。

「我々は市政改革を目指していましたが、間違った手段にも手を染め、官製談合事件を起こしてしまったのです」

この事件では、大林組側から初田氏に3000万円が渡っていたことも発覚し、初田氏は談合および収賄罪で実刑判決を受けた。大林組幹部も贈賄罪で有罪判決を受けた。中司氏は談合罪のみで懲役1年6ヵ月・執行猶予3年だった。

しかし、隠された事実があったというのだ――。

初田氏が続ける。

「実は、私が大林組から受け取った合計3000万円の一部は、中司氏に渡していたのです」

初田氏の裁判での証言次第では、中司氏も談合罪のみならず、贈賄罪に問われた可能性もあったということになる重大証言である。

初田氏は真相を世に問おうと、’20年に著作『理不尽』を自費出版した。そこには事件の生々しい経緯が400ページ超にわたって綴られている。

初田氏の著作や取材で得た証言を元に、中司氏に詳細な質問状を送付したが、「お尋ねの当該文書（『理不尽』のこと）については、内容の確認ができていないため、お答えは差し控えます」と返答し、金銭授受疑惑は否定しなかった。今後、説明責任が問われそうだ。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「高市改造内閣　維新の新大臣は　『大林組からカネを受け取っていた』」と題し、（略）

※全文はソースで。
https://gendai.media/articles/-/171388

中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」 - 産経ニュース

2026/9/23 19:16　三塚 聖平

【ワシントン＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章の「旧敵国条項」について国連総会で早急な削除を求めたことに対し、「ファシズムや軍国主義が再び国際的な平和と安全に対する脅威になることを防ぐという目的がある」として反対する姿勢を示した。

中国政府は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に対日姿勢を硬化し、高市政権に関し「新型軍国主義」などと批判している。

郭氏は、高市政権について「侵略の歴史を否定し、戦争の犯罪行為を美化しているだけでなく、再軍備化を加速させている」と主張し、「戦後の国際秩序に公然と挑んでいる」

高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。

https://www.sankei.com/article/20260923-NJ4P3FQV3NPPLPJ7CEYB2DPEFY/

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比55銭円安ドル高の1ドル＝157円92銭～158円02銭を付けた。

　前日22日の午後5時時点は、前日比07銭円安ドル高の1ドル＝157円37～47銭だった。ユーロは1ユーロ＝1.1443～53ドル、180円13～23銭。

　日銀の追加利上げペースが加速しないとの見方が根強く、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いがやや優勢だった。


共同通信　2026/09/23 22:06:43
https://news.jp/i/1475479066921713679?c=39550187727945729

新しいお知らせ
やっぱりツアーだったようだ
宮古島だと

連休明け24日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.065%を付けた。日本相互証券によると、1996年9月以来30年ぶりの高水準


2026年09月24日 13時05分共同通信
https://www.47news.jp/14984389.html

仏極右議員、ナチスのスローガン「働けば自由になる」使い物議：AFPBB News

2026年9月24日 10:02　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月24日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のジャン・フィリップ・タンギー国民議会（下院）議員（40）は23日、集会での演説でナチス・ドイツのスローガン「働けば自由になる（Arbeit macht frei、アルバイト・マハト・フライ）」を繰り返し用いたことについて、「やましいことは一切ない」と強調した。

タンギー議員は先週末、中部ビエルゾンでの集会で、アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の門などに掲げられていたことで悪名高いスローガン「働けば自由になる」のフランス語訳「Le travail rend libre」を演説で使用した。

この発言を切り取ったショート動画がSNS上で拡散された。

国民連合の期待の星で、メディアへの露出も多いタンギー議員はラジオ局ヨーロッパ1のインタビューでこの発言について、文脈を無視して切り取られたものだと説明。

「十分な給料を得て住宅を確保する経済的手段があれば、個人は文字通り（経済的に）自分を解放し、自由を獲得できるという趣旨の演説だった」と述べた。

言葉の選択を後悔しているかと問われると、タンギー氏は「あらゆる言いがかりに対して謝罪するつもりはない」と回答する一方、「やましいことは一切ないが、気分を害した人がいるかもしれないという理由から」、痛ましい家族の歴史を持つ人々や反ユダヤ主義の被害者らに対しては謝罪した。

タンギー氏は「ナチスの蛮行によって悲劇的にも深く傷つけられた個人や家族の苦しみと痛みを尊重する」と付け加えた。

国民連合の指導者マリーヌ・ルペン前党首は近年、党を政権担当可能な政党へと脱皮させ、反ユダヤ主義的発言や第2次世界大戦中のナチスによるフランス占領を軽視する発言を繰り返した父ジャンマリ・ルペン氏の負の遺産から距離を置くため、国民連合の「脱悪魔化」に精力的に取り組んでいる。

2027年フランス大統領選の世論調査によると、ルペン氏は第1回投票で2位以下に大差をつけて首位に立つが、決選投票で接戦となる可能性がある。

国民連合のルイ・アリオ副党首は国営テレビ・フランス2に対し、問題の動画について文脈を無視して切り取られたものだとの認識を示し、タンギー氏を「批判すべき点は何もない」と擁護した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3654126?act=all

キーウでマクドナルド品切れ続出　ロシア物流攻撃「好きな品ない」
(略)
キーウ中心部の店舗で21日、専用のアプリを使って注文しようとするとハンバーガーの「ビッグテイスティ」やフィッシュバーガーの「フィレオフィッシュ」、飲料の「コカ・コーラ　ゼロ」「ファンタ」「スプライト」などの商品は「在庫がありません」と表示
詳細はソース先 2026/9/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bfa30a38b9811478f77b5df17e18dcfd3d382

255円でXフォロワー100人増…10万台超の「スマホ農場」が作るSNS人気と世論操作の実態 | FRIDAYデジタル

5時間前

登録者数０人の新規アカウントで行った、あるユーチューブのライブ配信。真っ黒な画面に「テスト＠ＦＲＩＤＡＹ」の文字が浮かぶだけの中身など何もない配信だが、その視聴者数はみるみる増加。20分足らずで２万５０００人を突破し、同時間帯の日本における同時接続数ランキング１位に躍り出た。

「これが『スマホ農場』の実力です」

そう語るのは、今春から理系大学に通うというＡ氏。どこにでもいる普通の大学生のような見た目だが、彼は「スマホ農場」の現場責任者なのだという。

現代において生活と切っても切れないＳＮＳ。真偽不明の様々な情報で溢(あふ)れているが、信憑性を判断する要素のひとつに、どれだけ「いいね！」が押されているか、何回再生されているかといった情報をチェックしている人は多いだろう。

しかし、彼らはその数字を「作ることができる」という。Ａ氏が、「農場」の仕組みを解説する。

「膨大な数のスマホから基板だけ取り出して電源と冷却装置に繋げ、稼働させ続けられる状態にして管理しています。あとは受注内容に合わせて動画を再生させたり投稿を閲覧させたりするだけで、数値を人為的に増やすことができる。

『スマホ農場』という名称は、膨大なスマホを管理する様子が、まるで農作物を管理しているように見えることから付いたのでしょう。業界では３桁のスマホを管理していれば中堅規模と言われますが、私たちは10万台以上を稼働させています。こんな巨大農場は日本に４ヵ所しか存在しません」

（略）

※全文はソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/481302

【速報】日本の支援に「救われた」とゼレンスキー氏
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、高市早苗首相との会談冒頭、日本の人道・エネルギー支援で「私たちは救われた。決して忘れない」と謝意を表明した。日本の対ロシア制裁は「確かな圧力になっている」と評価した。
https://www.47news.jp/14979028.html

【速報】高市首相が帰国|47NEWS -共同通信

　高市早苗首相は24日、米ニューヨークでの日米首脳会談や国連総会出席を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

2026年09月24日 08時52分　共同通信
https://www.47news.jp/14982612.html

(略)トランプ氏は中国の習近平国家主席を23日にワシントンに迎え、今年2回目の会談に臨む。11月の中間選挙で共和党の苦戦が伝えられる中、外交実績をアピールしたいトランプ氏が「ディール（取引）」を急ぐ可能性があり、日本の懸念事項を置き去りにしないよう事前にクギを刺しておくのが今回の首相訪米の最優先課題だった。

　トランプ氏も今回の会談を「重要な会談」（米ホワイトハウス高官）と位置付けていたようだ。トランプ氏が国連総会に合わせて正式な首脳会談を行ったのは日本、英国、フランス、ウクライナの4カ国のみ。米政府関係者は中国と関係が冷え込む高市氏との会談をてこに、米中会談を優位に進めたい思惑がトランプ氏にはあったと指摘する。

　防衛費増額や対米投資を巡る日米交渉で譲歩を引き出すため、トランプ氏が高市氏に恩を売ったとの見方も出ている。トランプ氏は会談の冒頭、「あなたは日本の首相として歴史に名を残す」と持ち上げることも忘れなかった。

　会談では幅広い分野で協力を推進していくことを確認した。「会談は立ち話程度の長さ」（米政府関係者）との観測もあっただけに、首相同行筋は「これまで以上に非常に打ち解けた雰囲気だった。最もいいタイミングで日米同盟の強固さを世界に示せた」と胸をなで下ろした。

　もっとも、通訳の時間を加味すれば、会談は正味15分ほど。トランプ氏は11、12両月にも国際会議に合わせて習氏と会談する可能性があり、日米外交筋は「トランプ氏がディールに傾く可能性は否定できない」と警戒を解いていない。

　トランプ氏は22日の一般討論演説で、ICCを「ならず者機関」と非難。加盟国に脱退を呼び掛けたが、首相は演説で米政府による赤根智子ICC所長への制裁などに触れなかった。日本政府は日米首脳会談での議論についても「率直なやりとりを行った」としか説明していない。

　トランプ氏と他国首脳の会談ではトランプ氏が取材に入った記者と質疑応答を延々と繰り広げるのが恒例。しかし、22日の会談に臨んだ高市氏はこれを阻むように「そろそろ会談を始めましょう」とカメラ撮りを打ち切った。ICCに関する質問が記者から飛び、両首脳の立場の違いが浮き彫りになるのを避けたとの見方が出ている。

時事通信 政治部2026年09月24日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300477&g=pol#goog_rewarded

　トランプ米政権がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出したことを受け、米主要テレビ局は23日、中国の習近平国家主席が国賓訪問のため首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した場面を撮影しなかった。トランプ氏が自ら基地まで出迎える異例の厚遇だったが、主要局による生中継はなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、現地ではFOXニュース、CBS、NBCの取材班がカメラや音響機器のセッティングを済ませて待機していた。この日は、締め出された3社が取材許可の回復を求めた訴訟の審理があり、首都の連邦地裁の判事は政権側の主張に懐疑的な姿勢を示したものの、締め出しの差し止め命令についてはその場で判断を示さなかった。

　地裁の判断次第で生中継ができるように準備していた取材班は、審理で差し止め命令が出なかったことを受け、撮影機材を撤去し、習氏の到着前に現場から離れたという。

　ABC、CBS、FOXニュース、NBC、CNNの主要テレビ5社は、ホワイトハウスによる報道機関締め出しに抗議し、代表取材を21日から停止している。


朝日新聞　2026年9月24日 12時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV9S131JV9SBQBQ0M1M.html?iref=comtop_7_05

【ワシントン、北京時事】24日の米中首脳会談では、中国産レアアース（希土類）の輸出規制強化を停止する「貿易休戦」の延長が焦点となる。

　期限は11月10日だが、中国側の輸出許可の遅れが解消せず、協議の足かせとなっている。日中関係の悪化で対日輸出も急減し、レアアースを外交カードに使う中国の姿勢が鮮明だ。

　第2次トランプ政権発足直後、米中対立は一時100％超の関税を掛け合う貿易戦争に発展した。レアアース生産量で世界最大の中国は昨年4月、対抗措置として全世界を対象に輸出管理を強化。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係も冷え込み、軍民両用品の対日規制を強めた。

　20日の米中閣僚級協議では、貿易休戦の延長が持ち越された。グリア米通商代表部（USTR）代表は、中国のレアアース制限が「不確実性を生み出した」と批判。欧米メディアによると、中国企業が米企業への出荷を拒む例も出ている。延長期間を巡り、米国は6カ月間、中国はトランプ政権の任期末までを主張し、折り合わなかった。

　中国のレアアース輸出総量は増えた一方、重要品目や特定国向けは抑制された。2025年は全体で約6．3万トンと過去10年で最多だったが、電気自動車（EV）に必要な永久磁石の対米輸出は前年比で約2割減。今年は持ち直したものの足踏みが続き、対日輸出も7月に前年同月比で半減した。

　米国は今年の20カ国・地域（G20）議長国として、重要鉱物の供給網安定を議長声明に盛り込んだが、中国だけが反対したと名指しする異例の対応に出た。トランプ米大統領は22日の高市首相との会談でも、レアアースを念頭に安定調達に向けた連携を確認した。難航する米中貿易休戦の延長協議をまとめられるか。首脳合意の実効性が試される。　

[時事通信]
2026/9/23(水) 19:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd24d343abe4d47e7732367e8a87cb57da40db0

　連休明け24日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが大きく上昇した。終値利回りは前週末より0.100%高い3.075%で、日本相互証券によると1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準。前日に米長期金利が上昇したことが日本国債にも波及した。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、景気の先行きや物価変動などとの関係が深い。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン金利の上昇につながり、企業の資金調達にも影響が出る可能性がある。

　23日に発表された米経済指標が市場予測を上回ったことで、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めるとの観測が高まった。金利の先高観から、米国債が売られて利回りが上昇したことが日本国債にも影響した。

　日銀は17、18日に開いた金融政策決定会合で利上げを決めたものの、2人の審議委員が反対。今後は日銀が利上げを決めにくくなり、インフレが進みやすくなるとの市場の懸念が長期金利の上昇圧力となっている。


2026年09月24日 17時34分共同通信
https://www.47news.jp/14983066.html

北海道江別市でパキスタン人のモスクや事務所などが相次いで放火された事件の裁判がはじまり、即日結審しました。男は起訴内容を認め、謝罪しました。

起訴状などによりますと、石井遼太郎被告（３７）は２月、江別市のパキスタン人が経営するモスクや事務所などで、ガソリンなどが入ったペットボトルに火をつけて放火した罪に問われています。

２４日の初公判で石井被告は起訴内容を認め、被告人質問ではパキスタン人を批判する動画を日頃から見ていたことに触れ、「この国から追い出してやろうと思った」と証言しました。

検察側は計画性もうかがわれるうえ、合計２０００万円以上の損害が生じていると指摘し、拘禁刑９年を求刑しました。

一方、弁護側は「計画性はなく思想犯ではないため、再犯の可能性は乏しい」などとして、刑を軽くすることを求めました。

裁判は即日結審し、１０月２９日に判決が言い渡される予定です。

[HTB北海道ニュース]
2026[/9/24(木) 18:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/51138a46d251ae287d9f8b762dd7ab27a51ec504

都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。

「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」

ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。

ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。

まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。

「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。

ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」

高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが、ほとぼりが冷めた後に、大阪維新の会ブレーンなどとして復活。金融緩和を是とするリフレ派の経済学者として、財政再建派・緊縮派を舌鋒鋭く批判し、YouTubeでも驚異的な再生回数を叩き出す、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理の参謀の一人だ。https://gendai.media/articles/-/171055?page=3

安倍晋三政権でも政策スタッフや内閣参事官を務め、アベノミクスの理論的支柱となった。元財務官僚で第二次安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏がこう証言する。

「私自身、高市さんが総理に就任する前は電話で意見交換することもありましたが、今では一切連絡をとっていません。一方で高橋さんは、総理と頻繁に電話協議を重ねているようです。彼は一貫して『利上げ慎重論』を唱える立場。ですが、ベッセントさんにしてみれば日本側に利上げを行わせ、日米金利差を縮小させたいのが本音。口を出さざるを得なかったのでしょう」

とはいえ、高橋氏は公的な役職に就いているわけではない。ベッセント氏が真に警戒を強めているのは、政権の中枢に陣取る「リフレ派ブレーン本隊」の存在だろう。

「高市さんに最も近いとされるのが、安倍政権下で日銀副総裁として異次元緩和を取り仕切った若田部昌澄氏です。高市さんは全幅の信頼を寄せている。その若田部氏と、第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏の2名が、政府の経済政策の最高意思決定機関である『経済財政諮問会議』の民間議員として足元を固めています。

一方、高市政権の看板である成長戦略の司令塔『日本成長戦略会議』には、PwCコンサルティングの片岡剛士氏（元日銀審議委員）やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏が名を連ねる。彼らこそが、高市積極財政の理論的支柱を成す『リフレ派4人衆』です」（旧安倍派中堅議員）

ナウル、ICC脱退方針を表明　国連総会演説で「意義薄れつつある」 - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:05

国連総会の一般討論演説で演説するナウルのアデアン大統領（22日、米ニューヨーク）=ロイター

【シドニー=共同】南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領は22日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で演説し、国際刑事裁判所（ICC）を脱退する方針を表明した。「存在意義が薄れつつある」と理由を説明した。ニュージーランドのメディアが24日報じた。

トランプ米大統領が22日の一般討論演説でICC加盟国に脱退を呼びかけていた。ナウルは近年、米国との経済協力関係を強めているが、直接関係があるかどうかは明らかではない。

アデアン氏は（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB249K60U6A920C2000000/

日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、維新の中司宏規制改革担当相を巡り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた市長時代の金銭授受疑惑を否定した。「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それが全てだ」と述べた。

中司氏は2007年、大阪府枚方市長在任中に清掃工場建設を巡る談合容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、辞職。有罪が確定した。〔共同〕


日本経済新聞　2026年9月24日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249QP0U6A920C2000000/

維新藤田氏「事実誤認」と謝罪　民放へ一時、訂正要求も

9/24(木) 20:42配信
共同通信

　日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、福岡市長選の立候補予定者を巡り、X（旧ツイッター）で一時、地元民放に対して訂正を要求したことを明らかにした。その上で「事実誤認だった。テレビ局の発信ではなかった。私のミスであり、関係者に心からおわびする」と謝罪した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/453f6dbac017fe575bbffa1082abac4cd434f74c

自民党・岩屋毅前外相、27日訪中へ　関係修復の機運醸成はかる - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:00

岩屋毅前外相は24日、中国を27日から訪問すると明らかにした。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として就任した日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中する。東京都内で開かれた中国の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションで発表した。

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に日中関係は冷え込んでおり、関係修復への機運醸成を図る。

関係筋によると、岩屋氏らは要人との面会を求めており、中国側が応じるかどうか注目される。

岩屋氏は、日中関係は「極めて厳しい状況」との認識を示し、中国側と「率直な意見交換を行いたいと考えている」と述べた。「民間の立場から日中関係の発展や改善に向け微力を尽くしたい」と強調した。「政府には信頼関係の再構築や、懸案の解決に向け最大限の努力を払ってもらいたい」と訴えた。

レセプションで岩屋氏に先立ちあいさつした中国の呉江浩駐日大使は高市氏の国会答弁を念頭に、日中関係が厳しい情勢にある原因は「両国の政治的基礎が深刻に破壊されたためだ」と従来の主張を繰り返した。台湾問題を巡り「いかなる外部からの干渉も許されない」と（略）

(共同)

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249IF0U6A920C2000000/

【速報】「首相は円の過小評価を問題視」と財務相
片山財務相は、日米首脳会談で高市早苗首相が「『一般論として円の過小評価は問題だ』と発言した」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989433.html

【速報】「トランプ米大統領が円安懸念」と財務相
片山さつき財務相は25日の閣議後記者会見で、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989431.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を国賓として歓迎する夕食会にウォール街とシリコンバレーの大物が出席し、米国の技術力と金融力を誇示した。

トランプ氏は習氏の訪米を華々しく演出している。米国にとって産業・軍事面で最大の競争相手の一つと見なされる中国のトップに、異例の国賓待遇を用意した。

AI覇権争いは米中間の新たな火種となりつつあり、中国企業は米国のAIモデルとの差を急速に縮めている。米中は競争する一方、AIが雇用や環境、さらには人類の未来に及ぼす影響への懸念が強まる中でも、その開発を推進する方針では一致している。

ホワイトハウスでの24日の夕食会には、この分野で最も影響力のある人物が顔をそろえた。エヌビディアのジェンスン・フアン氏やOpenAIのサム・アルトマン氏に加え、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ティム・クックの各氏が参加。マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ氏も招かれた。

ベッセント財務長官やラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、グリア米通商代表部（USTR）代表ら、通商・経済政策を担うトランプ政権の高官も招待客に名を連ねた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長も出席した。

一方、トランプ氏による習氏厚遇には批判も出ている。共和党のウィッカー上院議員（ミシシッピ州）は、中国の指導者に敬意を示すトランプ政権の判断に疑問を呈した。招待客が到着する中、ホワイトハウス近くでは抗議活動が見られ、「香港に自由を」「チベットに自由を」と訴える抗議参加者の声が聞こえた。

トランプ氏とメラニア大統領夫人は、習氏と妻の彭麗媛氏を出迎えた。メラニア夫人は大きなリボンをあしらった白いトップスと黒いパンツとみられる装いで、彭夫人は赤い長袖のドレスを着用した。

この夜の招待客には、シティグループのジェーン・フレーザー氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン氏、マスターカードのマイケル・ミーバック氏ら金融界の幹部も含まれた。

このほか、ボーイングのケリー・オートバーグ氏やパラマウント・スカイダンスのデービッド・エリソン氏ら実業界の大物も招かれた。

一方、目立ったのは中国の企業経営者不在だ。習氏の代表団には最高経営責任者（CEO）がほとんど含まれないとみられており、トランプ氏が多数の商談成立に期待を示す中でも、今回の首脳会談に対する両国の期待の違いが浮き彫りになった。130人を超える招待者名簿のうち、中国側はわずか19人で、企業関係者は1人もいなかった。

原題：Tech Titans Join Trump to Fete China’s Xi at Lavish State Dinner（抜粋）

--取材協力：Jessie Jiang、John Harney、Derek Wallbank.

(c)2026 Bloomberg L.P.

[Bloomberg]
2026/9/25(金) 10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f7cbeecd07d5d5a345e5ef68e3e356a89d76a

習近平の母校｢清華大｣への留学で炎上した29歳福岡市長候補､｢完璧な物語｣に生じたほころび | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/25 07:30

浦上 早苗　経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員（コミュニケーションマネジメント）

INDEX

>孫正義氏も諮問委員会メンバー
>市長選サイトでだけ消えた「清華大学」
>SNSの土俵に自ら上がる形に
>中国留学は特殊な経歴ではない
>編集されすぎたPR戦略
>発信の責任は誰に


11月15日投開票の福岡市長選に出馬を表明した佐々木彩乃氏（29）の中国留学歴をめぐり、SNSでさまざまな憶測が広がっている。清華大学が習近平国家主席の母校であることも、ネットの炎上を加速させた。

中国を専門とし、かつて福岡で新聞記者をしていた筆者が気になったのは、佐々木氏が清華大学で学んだことよりも、それまで何度も公表されてきて、AIに聞けば容易に判明する「清華大学」在籍歴が、福岡市長選向けに立ち上げた公式サイトから、不自然なほどきれいに消えていることだ。

孫正義氏も諮問委員会メンバー
最初にはっきりさせておきたいのは、清華大学で学んだという事実だけから、中国共産党との政治的な近さを推測するのは無理があることだ。

軍事技術との関係が深いとされる「国防七校」のように、日本政府が安全保障上、慎重な対応を求める中国の大学群もあるが、清華大学はそういう学校ではなく、国際的に認められたトップ級の学術機関である。 中国人ですら「習近平の母校ね」という反応はしない。

イギリスの高等教育専門誌・Times Higher Education（THE）の世界大学ランキング2026で、清華大学は世界12位。東京大学は26位だった。

欧米経済界との関係も深い。清華大学経済管理学院の諮問委員会はアップルのティム・クック前CEOが会長を務め、2025～26年のメンバーにはテスラのイーロン・マスク氏、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが並ぶ。2026年5月には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも同委員会への参加に同意したと報じられた。

清華大学に連なる存在を怪しいと思う人たちは、これらの企業の製品も避けてしかるべきである。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/958930

中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。国営新華社通信によると、習氏は「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に取り扱い、戦略的協力と2国間関係発展のため強固な基盤を打ち立てることを期待する」と述べた。

　中国は米国による台湾への武器売却に反対しており、習氏はトランプ氏に対し、慎重に対応するよう改めてクギを刺した形だ。

　習氏は中米で合意した「建設的戦略安定関係」についても触れ、「中米関係の現実を反映しており、将来への期待を体現しているものだ」と指摘。「両国が正しく付き合う道へと踏み出す重要な一歩だ」と訴えた。

　イラン問題にも言及し、「米国とイランが早期に対話と協議による問題解決の軌道に戻り、最終的には核問題を含む全面的な合意に達し、できる限り早く平和を実現することを希望している」と伝えた。【北京・畠山哲郎】


毎日新聞2026/9/25 06:53（最終更新 9/25 07:04）
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/008000c

第２次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e31eaf4e8efe66d38c8e5a51d53a01fb30e344

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

25日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債（383回債、表面利率2.7％）の利回りが上昇し、一時3.115％を付けた。日本相互証券によると、1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇が波及し、原油高によるインフレ懸念から国債が売られて利回りが上がった。

　長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローン金利が上がるほか、企業の資金調達に影響が出る可能性もある


2026年09月25日 11時24分共同通信
https://www.47news.jp/14988928.html

高市首相「日米は和解し、強い絆で結ばれた同盟国」…トランプ氏「米中は同盟国」発言による懸念打ち消す : 読売新聞

2026/09/25 18:55

　高市首相は２５日夜、米中首脳会談の結果について「逐一私からコメントすることはない」と論評を控えた上で、日米両国の揺るぎない結束を強調した。首相官邸で記者団に対し、「日米に戦争はあったが、その後しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、互いに信頼し合える関係だ」と語った。

　トランプ米大統領は米中首脳会談の歓迎式典で第２次世界大戦に言及し、当時日本と戦った米中両国を「同盟国」と呼んで波紋を広げた。戦後の日米の絆をアピールした首相の発言は、トランプ氏が中国に同調しているとの懸念を打ち消す狙いがあったとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260925-GYT1T00286/

若い農家の意欲奪わないで　ジャガイモ輸入解禁「反対」、首相官邸前で訴え | JAcom 農業協同組合新聞

2026.09.25

「ジャガイモ守れ」と声をあげる生産者、市民ら（9月24日、首相官邸前）

米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する行動が9月24日、夕闇に包まれた首相官邸前で行われた。（略）

※全文はソースで。
https://www.jacom.or.jp/articles/R4y5LiRoa1J-Ak0wWancM

昨年の政党交付金、支出総額358億円　政治活動費は2.5%増：朝日新聞

2026年9月25日 17時00分　谷瞳児

　総務省は25日、2025年分の政党交付金の使途報告書を公表した。制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除く各党の支出額の総額は、前年比11億300万円（3.0%）減の計357億7200万円だった。25年は参院選があり、衆院選があった24年とほぼ同水準となった。

　支出が最も多かったのは自民党で、183億3600万円（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASV9T1V0WV9TULFA00MM.html

【ワシントン=向井ゆう子】米ホワイトハウスで24日、中国の 習近平シージンピン 国家主席夫妻を迎えて行われた歓迎式典や晩さん会には、トランプ米大統領の孫のアラベラさん(15)も出席した。

ホワイトハウスで廊下を歩くアラベラさん(24日)=AP
トランプ氏の長女イバンカさんの娘のアラベラさんは2017年4月、習氏夫妻がフロリダ州のトランプ氏の別荘を訪れた際、中国民謡の「茉莉花」を中国語で歌ったり、漢詩を暗唱したりして、習氏らを喜ばせた。「茉莉花」は軍所属の歌手だった 彭麗媛ポンリーユエン 夫人が歌っていた。

イバンカさんは子供の教育に中国語を取り入れていたことで知られている。米メディアによると、アラベラさんは、中国語が堪能な乳母に育てられ、学校で中国語を習っていたという。


読売新聞　2026/09/25 17:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00260/

アメリカのトランプ大統領が中国との関係を第二次世界大戦の「同盟国」と表現したことなどを受け、高市総理は「日米は非常に強い絆で結ばれた同盟国だ」と強調しました。

高市総理はきょう（25日）、記者団から米中首脳会談について問われ、「第三国間のやり取りで、私からコメントはしない」と述べたうえで、次のように強調しました。

高市総理
「（日米間に）戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、お互いに信頼し合える関係であると思っております」

全文はソースで　最終更新:9/25(金) 22:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91fead1ae93ab6dc2d7fff588473f00039f9e971

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談前のスピーチで、中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと言及したことに対し、日本政府内からは困惑や懸念の声が出ている。中国は昨年以降、日本を「新型軍国主義」と批判し、日本への圧力を強めてきた。トランプ氏は今回、当時の米国が中国の抗日戦争を支援したことにも触れており、一連のトランプ氏の発言が中国に利用されかねないとの見方もある。

高市首相「信頼し合える関係」
　高市早苗首相は25日、官邸で記者団の取材に応じ、米中首脳会談について「第三国間のやり取りなので、逐一コメントすることはない」と言及を避けた。その上で日米関係について「戦争後、しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係だ」と強調した。

　日中関係悪化後、中国は第二次大戦で日本と戦ったロシアや北朝鮮などと新型軍国主義批判を展開してきただけに、日本政府関係者は「トランプ氏が（習氏より）先に言うとは思わなかった」とぼやく。外務省幹部は「米国が歴史の一時期に中国共産党で…(以下有料版で， 残り515文字)


毎日新聞　2026/ 9/25 20:41
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/300000c

ハゲスタバの詐欺
https://www.youtube.com/shorts/t8AvgY8nSHE

謝罪を受けた和解したと言いながら何故動画を残したままなのか？

残されるようなことしか
https://www.youtube.com/shorts/wdedHaxll3w

ヤクザハゲババア
https://www.youtube.com/shorts/RLzyBjHsQXs

高市早苗首相は25日、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁対象指定について、今後は日米の外相間で意思疎通を図ると、先のトランプ米大統領との会談で一致したと明らかにした。「日本が一貫してICCを支持している」との立場を伝え率直なやりとりをしたとも語った。官邸で記者団の質問に答えた。

　トランプ氏はICCについて米国を不当に標的にする「邪悪な組織だ」と敵視し、解体に向け圧力を強めている。首脳間で議論すればさらに刺激しかねないため、茂木敏充外相とルビオ国務長官で実務的に協議するのが望ましいと判断したとみられる。

　首相はICCを巡り「米国の不信感は非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと認識している」と述べ、関係国とも協議を続ける考えを示した。日米首脳は米ニューヨークで22日（日本時間23日）に会談した。

　首相は、国連総会一般討論演説で、ICCを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出しているとして、法の支配を重視する日本の立場を強調した。


2026年09月25日 20時19分共同通信
https://www.47news.jp/14992553.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

ゴールドマン、円の対ドル予想150円に変更－潮目変化で弱気から転換
（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、1年後の円相場予想を対ドルで150円への上昇に修正した。日本銀行の利上げ加速や資金の国内回帰期待を背景に、7月時点の弱気予想から円高方向に転換した。
ゴールドマンはドル・円の12カ月後予想を従来の165円から150円に見直し
(中略)
ゴールドマンに先立ち、 米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は年末の円相場予想を152円から149円に修正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd42d490a3925d48bd22cf7a179766958ebc1a4

米ワシントンで「習近平帰れ」と抗議デモ　ホワイトハウス周辺で、中国政府に弾圧停止要求
【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で２４日、訪米した中国の習近平国家主席に対する抗議のデモが行われた。在米チベット人ら参加者は「習近平は帰れ」「中国がうそをつき人々が死ぬ」などと声を張り上げ
詳細はソース先 2026/9/25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092500718

習近平中国国家主席訪米を前に　首都の中国大使館前にデモ隊集結
詳細はソース先 AP通信 2026/9/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a0aef2678c099a96354caa8f97df1ab8e3819e

トランプ氏、イランの停戦案拒否　中間選挙後に空爆再開
2026/09/26 10:06
https://www.reuters.com/jp/economy/ZEE7QBFMANNDVP6KUZCIKAUT2M-2026-09-26/

米ホワイトハウスは２５日夜（現地時間）、米中首脳会談での合意事項などを記載した「ファクトシート」を公表した。

ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。
貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。

　ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。

そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。

　両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。

　貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。

[読売新聞]
2026/9/26(土) 14:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d7a141e3f89854f9b16b6457ce434d5961aac

まとめられてしまった

【日本保守党】「百田・有本被害者の会」 岩田温×上念司×小笠原理恵
https://www.youtube.com/watch?v=AR-fULhplao

【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】米ホワイトハウスは25日、24日にワシントンで開催した米中首脳会談の成果文書を発表した。中国が2027年と28年に米国から最低年1000万トンの石炭を輸入する。

人工知能（AI）の呼称は「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とすると一致した。AIを巡る米中対話の枠組みをつくり、次回会合を11月までに実施する。

文書には米中両首脳が「第2次世界大戦において...(以下有料版で，残り1345文字)


日本経済新聞　2026年9月26日 19:44更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260LD0W6A920C2000000/

高市首相は、米中が第2次大戦時の「同盟国」として共闘した歴史を両首脳が振り返ったとの米中両政府の発表内容を踏まえ「私から日米は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた」と語った。


2026年09月26日 21時57分共同通信
https://www.47news.jp/14997245.html

【テヘラン共同】イラン政府高官は25日、米国がイランへの経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。中国はイラン産原油の輸入を継続する方針。

[共同通信]
2026/9/26(土) 16:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f8721aace1412b35bb9cc96e70ce2afacc7d44

【殉愛】前半　たかじんの弟さんが激白　家族の絆を壊した２人
https://www.youtube.com/watch?v=NpkAWPk5kto

2014年1月3日に東京都内の病院で病没
坊主も呼ばずに5日に直装で火葬から密葬

9/26(土) 21:50
読売新聞

　高市首相は２６日、米国のトランプ大統領と約２０分間、電話会談した。トランプ氏から中国の習近平シージンピン国家主席との会談内容について説明を受け、中国を巡る諸課題について認識を共有した。中国側が今回の会談を自国の宣伝戦に利用しかねない中、日米の結束を改めて打ち出した。

　米時間２４日の米中首脳会談や関連行事では、トランプ、習両氏が歴史に触れて良好な関係をアピールした。合意事項などを記載した米政府発表のファクトシートによると、米国と中国が第２次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことに触れている。

　日本政府は、トランプ氏が中国を「同盟国」と呼んだことはリップサービスの一環とみているものの、異例の言及には戸惑いもある。首相はトランプ氏から直接、こうした発言の真意を聞き取り、日米の関係が揺るぎないことを対外的に発信したい考えだとみられる。

　米側の発表では、台湾問題に関する言及がなかった。首相はトランプ氏から、台湾を巡り習氏とどのような議論になったかを確認するとともに、日中関係についてのやり取りの有無も聞き取った可能性がある。

続きは↓
高市首相、トランプ氏と２０分間電話会談…習主席「同盟国」発言の真意聞き取り、中国を巡る認識共有 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260926-567-GYT1T00324

【ワシントン＝吉永亜希子、向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２５日、中国の習近平（シージンピン）国家主席をワシントンの米国立公文書館に案内した。

　両夫人も同行し、４人は合衆国憲法の原本などについて説明を受けた。

中国外務省によると、習氏は米中両国の歴史に触れ、「発展の道筋は異なるが、違いを適切に管理すれば、関係は進展できる」と強調した。

　ホワイトハウスの同行記者団によると、視察に先立ち、清朝と米国が結んだ不平等条約や、１９５１年に署名されたサンフランシスコ講和条約など５点の文書が展示から撤去された。

　同条約では、日本が台湾に関する全ての権利を放棄したが、放棄後の台湾の帰属先については明記されていない。

中国側が撤去を求めたとの見方が出ている。

[読売新聞]
2026/9/27(日) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/60486d30b224faa66fe679d7a2f2aa331d8ac092

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。トランプ氏が、歴代アメリカ大統領の肖像画のコーナーを習氏に紹介した際の一幕に、非難の声が寄せられている。

英メディア『インデペンデント』によると、トランプ氏は同日、習氏をホワイトハウスの至るところを案内。敷地内に設置された新たなヘリポートや、増築部分などを披露したという。

非難の声が上がったのは、歴代大統領の肖像画と、それぞれの功績を記した説明板が展示されている「プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイム（大統領の名誉の道）」と呼ばれる回廊での一幕だ。

ジョー・バイデン前大統領の額縁には、トランプ氏による皮肉で「オートペン（自動署名機）」の写真が代わりに飾られている。

トランプ氏は習氏を連れてこの写真の前で立ち止まると、「これがオートペン……あ、バイデンだ」と、バイデン氏を小馬鹿にする発言を行った。これに対する習氏の反応は、「大笑い」だったと、同紙が報じている。

▼実際の映像
"This is the autopen... it's Biden." 🤣

President Trump shows off the legendary Presidential Walk of Fame to President Xi. pic.twitter.com/qUQEM6XoLj

— The White House (@WhiteHouse) September 24, 2026

プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイムは2025年9月、トランプ氏によって設置された。オートペンの写真が飾られた背景には、トランプ氏が政権復帰後に「バイデン前大統領の側近らが同氏の認知能力の低下を隠すためオートペンを使用し、大統領の署名権限を悪用していた」と主張したことがある。

トランプ氏と習氏のやり取りがホワイトハウスの各公式SNSに投稿されると、「トランプは、自分で自分の顔に泥を塗っているようなものだ」「自分の軽薄さをさらけ出していることを、わかっているのだろうか」「本当に恥ずかしい。自分に酔っているだけだ」などの声が寄せられた。

[BuzzFeed Japan]
2026/9/26(土) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ada98bda176f93bb3e1e9a1742cece60b1cf6d
https://twitter.com/thejimwatkins

高市早苗首相「私のリーダーシップのおかげ」日米首脳会談での“自画自賛”発言に「傲慢な台詞」国民ドン引き | 週刊女性PRIME

2026/9/27

　トランプ米大統領との首脳会談をおこなった高市早苗首相。“エアお手振り”が話題になっている中、今度は会談の中で自らを称賛していたことが判明し波紋を広げている。

「私のリーダーシップのおかげで…」

　高市首相は会談に際し、政府専用機で羽田空港を出発後、9月21日（日本時間22日）にニューヨークへ到着。首相官邸の公式X（旧ツイッター）には、ジョン・F・ケネディ空港に到着した高市首相が飛行機の扉から姿を現し、歓迎に応えるよう大きく手を振る様子が捉えられていたが……。

「同じシーンを別のアングルから撮った写真が、内閣広報官の公式Xでもアップされています。そちらは首相の背後から撮影されているのですが、手を振る先には誰もおらず、広々とした空港が写っているだけ。大勢に歓迎されているかのように手を振っていていましたが、あれは一体なんだったのか」（全国紙政治部記者）

　これを受けて「一体誰に手を振ってるの？」「恥ずかしすぎる……」とのコメントが殺到。出だしからツッコまれてしまったが、翌日には無事ニューヨーク国連本部でトランプ大統領との会談が実施された。

　首相官邸公式Xは、会談の冒頭発言を速報版として掲載。トランプ大統領が「彼女は偉大な総理大臣になるでしょう」「歴代の偉大な総理大臣の1人として名を残すことになります」と、高市首相を持ち上げる発言をしたことを報じている。しかし問題は、その後の高市首相の発言だ。

　高市首相は「ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します」と切り出し、先日おこなった内閣改造について言及。そして「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と発言（略）

※全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/43760

自民「政治とカネ」再燃警戒　「裏金」初入閣、野党追及へ　高市政権

9/27(日) 7:03配信
時事通信

　自民党派閥の裏金事件で処分を受けた衆院議員2人が初めて入閣し、10月5日召集予定の臨時国会では「政治とカネ」の問題が改めて論点の一つとなりそうだ。

　説明が尽くされたとは言い難く、野党は高市早苗首相の任命責任も含めて追及する構え。自民内には問題が再燃し、来年春の統一地方選に影響を与えるとの警戒感も出ている。

　先の内閣改造で入閣したのは旧安倍派の簗和生農林水産相と関芳弘文部科学相。簗氏は政治資金収支報告書に1746万円の不記載があり、党の役職停止6カ月の処分を受けた。関氏の不記載額は836万円で戒告処分となった。いずれも処分後の2024年と26年の衆院選で当選し、党内では「みそぎは済んだ」との見方もある。

　ただ、簗氏は24年12月の衆院政治倫理審査会で、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯について「正確な記憶はない」など曖昧な答弁に終始。派閥関係者から「説明責任を十分に果たしていない」と指摘されている。一方、関氏は安倍晋三元首相に還流廃止を訴えたと明らかにしていた。

　2閣僚について、自民の梶山弘志総務会長は25日の記者会見で「国会で自分の立場を説明していくことだ」と指摘。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「これまで以上に説明責任を果たす必要がある」と述べ、国会でただす方針を示した。

　高い水準を維持する内閣支持率を踏まえ、自民国対幹部は「裏金問題への有権者の関心は低い」と言い切った。裏金事件に関与した未入閣議員は「私たちも続くことができる」と将来の入閣を期待する。首相にとっては、来年秋の自民総裁選での再選に向け、党内最大勢力だった旧安倍派出身議員の支持を固める狙いもありそうだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3d4c03651d84ba4a5f89fbfc66ccd333ce2d4b

9/27(日) 7:44配信
日テレNEWS NNN

ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本の常任理事国入りを認めてはならないと主張しました。

ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、ロシアのラブロフ外相は26日、安全保障理事会の改革をめぐり、常任理事国入りを目指している日本とドイツについて「現在、軍国主義の道を歩んでいる日本やドイツに追加の議席を割り当ててはならない」などと主張しました。その上で、ブラジルとインドについては、常任理事国入りへの支持を表明しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d4f9b21118a6b9bb07bac97435baa607f4085

ロシア外相「日独は軍国主義」　国連演説、常任理入り反対
　【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会一般討論で演説した。安全保障理事会の改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツについて「軍国主義の道を歩んでいる」と一方的に批判し、反対する立場を表明した。両国と共に常任理事国入りを模索するブラジルとインドについては支持すると語った。
ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国がウクライナに大量の武器を供給し、ロシアの民間人や民間施設への攻撃を支援していると主張してけん制。欧州
詳細はソース 2026/9/27
https://news.jp/i/1476706661007163706

今日はバレンタインか
知識も経験も何も無いチンピラで感覚乞食なんだよな
こないだ闇鍋の出演の名前で引っかかって流れてきた　https://www.youtube.com/watch?v=VHxdGYzmPc0　これ聞いて
マジでただただ言葉も知らないだけのクソガキだった

野球の台日戦、中華民国国旗と旭日旗「持ち込み禁止」と掲示　アジア大会／台湾
https://i.imgur.com/6qUmOqg.jpeg
https://i.imgur.com/p2jOaDE.jpeg

トランプ政権元高官、狩猟写真が物議。ヘラジカを殺して「めちゃくちゃ楽しい」 | ハフポスト WORLD

かつて犬を殺したことで批判されたクリスティ・ノーム元国土安全保障長官が、スポーツハンティングでヘラジカを射止めた写真を投稿。「めちゃくちゃ楽しかった」と書き込んだ。

Elyse Wanshel
2026年09月27日 14時43分 JST

トランプ政権で国土安全保障長官を務め、3月に解雇されたクリスティ・ノーム氏の投稿が物議を醸している。

【画像】クリスティ・ノーム氏が投稿した狩猟の画像

ノーム氏は9月21日、仲間と狩猟をした時の写真をInstagramで公開した。

「不適切なコンテンツ」という警告が表示されているその投稿で、ノーム氏は血が流れ出ているヘラジカのそばで、同行者と笑顔でポーズを取っている。

ノーム氏はキャプションに「ようやく少し時間ができたので、アーチェリーで仕留めたヘラジカの写真を何枚か投稿します。めちゃくちゃ楽しい狩りでした」と書き込んでいる。

投稿には手柄を称えるコメントが寄せられている一方で、多くの批判も招いている。その背景には、ノーム氏の過去の言動があると考えられる。

（略）

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6ab76722e4b07795582c573f

高市改造内閣「6つの爆弾」

高市改造内閣の目玉、細野豪志・復興相に不透明融資問題　2017年の総選挙でJC証券から5000万円資金提供も各種収支報告書に不記載、同社は親会社とともに経営破綻｜NEWSポストセブン

2026.09.28 07:00　週刊ポスト

　高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に“爆弾”を抱えている。

　その一つが内閣改造の目玉が細野豪志・復興相兼防災担当相だ。人気アナウンサーだった山本モナ氏との路上キスの不倫騒動で名を馳せたが、民主党政権時代に原子力行政担当相兼環境相、民主党幹事長などを歴任した野党の大物で、自民党入りして5年で大臣に抜擢された。

　この細野氏は重大な問題を抱えている。希望の党を立ち上げた2017年の総選挙期間中、「JC証券」という企業から5000万円の資金提供を受けながら、当初、各種の収支報告書に記載をしていなかった問題だ。

　問題を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏は「融資としては杜撰な経緯があり、その目的などが非常に不透明な資金提供です」と指摘する。

　JC証券の親会社は自然エネルギー開発会社のJCサービス。同社は、再生可能エネルギーへの投資名目と偽って関係会社を通じてネット市場で資金を集め、その一部である5000万円がJC証券への増資を通じて、環境相経験者の細野氏に流れたと報じられている。

　さらに証券取引等監視委員会や金融庁の調査でもっと重大な問題が発覚。JC証券では増資に必要な取締役会は開かれておらず、虚偽の議事録が作成されていた。細野氏への融資も、借用書が作成されたのは資金提供の2か月後で、利息も3か月以上請求していなかったのだ。杜撰な融資を問題視した金融庁は2018年7月に証券会社としての登録を取り消し、2021年に親会社のJCサービスとともに経営破綻。JCサービスの負債総額は約153億円だった。細野氏が受け取った5000万円が極めて杜撰な融資だったことが窺える。

　しかも、細野氏はこの資金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも記載しておらず、JC証券の登録取り消し直前の2018年4月、国会議員の資産報告書を修正して5000万円を「個人の借入金」として記載。国会内で記者団に「希望の党を設立して、政党助成金が4月まで入ってこない。政治資金として使う可能性があるから準備しようと借り上げをした。結局は使うことはなく、金利をつけてお返しした」と説明した。

　本誌・週刊ポストが改めてこの問題を取材すると、当時のJC証券取締役で元民主党代議士の田村謙治氏から融資の経緯についての証言を得ることができた。

「細野さんはJCサービスの中久保正己・代表ともともと面識があって、そこで資金提供の話があったようで、中久保さんからJC証券につないだ経緯だったと思う。それで（中久保代表から）私が担当というか、対応するように言われた」

　当時、細野氏はJCサービスとの関係性について具体的な言及を避けていたが、「目的を偽って調達した資金の流用」が問題視された会社の代表と直接繋がっていたということなのか。

　細野氏の事務所に聞くと、「ご質問いただいた事項につきましては、2018年6月28日の会見で説明を行なっております。それ以上の情報についてお答えすることはございません」と答えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260928_2133655.html?DETAIL

【ワシントン、北京共同】中国が貸与するジャイアントパンダ2頭が27日、中国四川省から米南部ジョージア州アトランタに到着した。CNNテレビが報じた。中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領との首脳会談に先立つ歓迎式典で、近くアトランタの動物園にパンダ2頭が到着すると述べ、パンダは「両国人民の友情の使者だ」と表明していた。

　2頭はアトランタの動物園に貸与される。貸与期間は10年。中国野生動物保護協会は両国のパンダに関する協力が「国民間の友好の促進に新たな貢献を果たすと確信する」とした。動物園での公開時期などは不明。

　2頭は雄の「平平（ピンピン）」と雌の「福双（フーシュワン）」。

[共同通信]
2026/9/27(日) 21:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfae38249d0f5487d94d7337b05b536b87110ee

トレンド
保守活動家が「オール沖縄」を正式政治団体として登録
最終更新: 2026年9月26日
9月24日、眞喜志雄一氏が沖縄県選管に「政治団体オール沖縄」の設立を届け出て受理されました。
従来の反基地勢力「オール沖縄」は正式登録がなく、名称の先着が法的に認められたため可能です。
氏のプロフィールには米軍基地必要論や辺野古移設容認が記され、知事選での反基地勢力敗北後の動きです。選挙で名称混乱が生じる可能性があり、注目を集めています。

2026-09-24
辺野古移設容認の「オール沖縄」が誕生　眞喜志雄一氏が政治団体届出
2026年9月24日、眞喜志雄一氏がSNS上で注目を集める事実を明かしました。
沖縄の政治情勢を12年にわたり左右してきた「オール沖縄」を名乗る勢力が、政治資金規正法上の政治団体としての届出を行っておらず、自身が同名で届出し受理されたというものです。
しかも眞喜志氏が掲げるスローガンは「辺野古移設容認」「子どもたちの未来に基地は絶対必要」と、既存の「オール沖縄」系勢力とは真逆の内容です。
2026年9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太氏が辺野古移設容認を掲げて圧勝した直後のこの動きは、沖縄政治の新たな局面を象徴する出来事として注目されています。

問われる政治団体届出の意義　制度の透明性を考える

既存の「オール沖縄」系勢力は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」という正式名称で活動してきたとされています。

しかし「オール沖縄」という名称が政治団体として届け出られていなかったとすれば、同名称を長年にわたり政治活動に使用してきたことへの問い直しが必要です。

政治資金の収受を伴う政治活動を行う団体は、法律に基づいて届出を行い、収支を透明化することが求められます。

「名前だけ有名で法的な実態が曖昧」な政治活動の在り方は、制度の透明性という観点から見直しが必要な問題です。

経団連、11月に中国視察団　小規模交流で経済関係の維持図る - 日本経済新聞

2026年9月29日 18:33

経団連の筒井義信会長は29日の記者会見で、中国に少人数による訪問団を派遣すると明らかにした。筒井会長は「様々な切り口から率直な意見交換、意思疎通の機会を探っていく」と述べた。日中関係が悪化するなか、経済関係を維持する狙いがある。

訪問団の派遣は11月中旬を予定し、中国の経済団体との民間外交を担う会員企業などが参加する。訪問先など詳細は調整しており、地方部での先端技術の動向の視察などが候補になる。

中国との経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として岩屋毅前外相は28日に北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。筒井会長は会談について「非常に評価している」と述べた。「対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を継続することが重要だ」と期待感を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297NC0Z20C26A9000000/

出入国在留管理庁は29日、就労を目的とする在留資格「特定技能」を取得して日本に在留する外国人数が2026年6月末時点で過去最多の44万4256人だったと発表した。

　半年前の25年末から13．8％増。このうち熟練した技能を求められる2号は2．3倍の1万8295人となった。

（略）

　1号は25年末比11．4％増の42万5961人。国籍・地域別ではベトナムが最も多く、インドネシア、ミャンマーと続いた。居住先は愛知県、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の順で、大都市圏が多い。　

全文はソースで　最終更新:9/29(火) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/04391e6d0e69784572e22207ee9f543af93f6705

法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す。未成年者の性被害が相次いでおり、損害賠償請求権の消滅時効の起算点についても検討する。不法行為の規定は1896（明治29）年の民法制定時からほぼ変わっておらず、法改正が実現すれば初の大幅見直しとなる。

　研究会は、民法の専門家や裁判官ら10人で構成。30日に第1回会合を開く。結果がまとまれば、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。

　現行民法には慰謝料額の算定方法に関する規定がない。裁判所が裁量で金額を算出し、金額の根拠も明らかにされてこなかった。物的損害に比べ、誹謗中傷などの精神的損害に対する慰謝料の金額が低いと感じる当事者や弁護士が多かった。

　十分な救済につながっていないとの指摘を踏まえ、日弁連は2022年、新たな条文を設けることなどを柱とする「立法提言」を公表した。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ffe49c2824b8623401a8eb71d76f4c0dcf7e97

中国外務省は28日、王毅外相が同日、北京市内で、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相と会談したと発表した。

悪化する日中関係を正常化する条件として、王氏は「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と述べ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視した。

　中国外務省によると、王氏は「現在、中日関係は再び難しい局面に直面しており、正常化を実現する必要がある」と指摘。そのうえで、岩屋氏らに対して「日本が正しい選択をし、合格点の答案を提出できるように、国貿促や有識者が後押しすることを期待する」と述べた。

　国貿促は日中間の経済・貿易交流の窓口団体。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として岩屋氏が会長に就任して初訪中していた。

【北京・河津啓介】

[毎日新聞]
2026/9/29(火) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f258d74f34fb8adfcec1feed52d74064cf7fe6

浜田聡大歓喜！
と思ったら、Ｘでも特に言及はないな
今週は出演はないし、ま、いいか

立花孝志不起訴 [963243619]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1790676434/

もう何度も自分の動画で出して不当勾留も訴えてる
https://www.youtube.com/watch?v=-LncXAPReVE

小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論　安保3文書改定巡り
小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示した。「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と述べた。

中国やロシアの核戦力や北朝鮮の核開発に触れ「『議論したくないことはしない』ということで本当に日本は平和を守り切れるのか。そういった段階に世界は移りつつある」と指摘。「われわれに対する脅威を、拒否する力をしっかりと持たなければいけない」と強調した。
詳細はソース先 2026/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/

《令和の元老》麻生太郎（86）が愛人会社に政治資金8000万円を垂れ流していた！ | 週刊文春

2026/09/30　「週刊文春」編集部

　高市政権と自民党を支配し、高笑いを続ける元宰相。だが、その政治人生には裏側がある。夜ともなれば政治資金で豪遊。さらには親密女性の会社に対して、異常な巨額を注ぎ続けていた。“令和の元老”の資質を改めて問う。


▶有力支援者が告白「彼女にマンションを…」

▶「結婚前の元カノ」が経営する六本木サロンに入り浸り

▶総資産60億ボンボンすぎる生活と隠し資産

▶会合費は年2000万料亭、ラウンジ、“男性器BAR”に

▶麻生グループ6000万献金＆4000万還流ファミリービジネス

　東京・六本木の喧騒から少し離れた路地裏の一角に、仄暗く、人知れない秘密の空間があった。

　ブランデーでほんのり唇を湿らせ、キューバ産の最高級葉巻「ダビドフ」を燻らせるのは、麻生太郎氏（86）その人である。葉巻がもたらすクリーミーな芳香と深いコクを味わいながら、時折ふっと相好を崩す。その表情は、永田町では決して見せない一面だった。

　この店には『ここへ来れば、麻生氏の奢りで一杯飲める。その代わり、何か一つ有益な話を置いていけ』という暗黙のルールが存在した。奥の個室に腰掛ける麻生氏を目当てに、政財界の要人や官僚、時にはマスコミ関係者らが夜な夜な出入りし、麻生氏を囲んだ。そして、その輪の中には、いつも紅一点であるオーナーママの姿があった。

　麻生氏は彼女を特別に見つめるわけでも、その名を呼ぶわけでもない。ただ、そこに佇んでいてくれれば、それでよかった。あえて言葉を交わさずとも、2人の深い関係は、すでに半世紀近くもの歳月を数えていたのだから――。

　麻生氏は、9月20日に86歳の誕生日を迎えた。祖父の故・吉田 茂元首相が政界を引退した85歳を超えてなお、今も政界の中心で

強い存在感を放っている


※以下有料部
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14954

トランプがAIチャットボット「America.gov」発表、企業幹部との会合を前に | Forbes JAPAN

2026.09.30 11:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ大統領は、AI企業のトップらとの会合を前に、AIを活用した政府の新たなウェブサイトを発表した。AIがもたらす危険性について深刻な警告が発せられるなか、トランプはその開発の減速に一貫して反対する姿勢を示している。

AIを利用して政府のサービスを案内する新サイト「America.gov」は、米国時間9月29日に公開された。

Airbnb（エアビーアンドビー）の共同創業者であり、ホワイトハウス・ナショナル・デザイン・スタジオの責任者を務めるジョー・ゲビアは、新サイトの発表に際してその仕組みを説明した。それによると、このインターフェースは2万9000以上の米国政府ウェブサイトから情報を収集し、給付金や登録、更新といった政府サービスに関する質問にチャットボットが回答するという。

トランプは、このツールをGrokやChatGPTになぞらえ、「あらゆる質問に対するひとつの窓口ができた。すべての質問に簡潔かつ迅速に回答する。必要なものを尋ねるだけで、America.govが答えを提供してくれる」と語った。

グーグルのGeminiとスペースXAIのGrokを搭載したこのサイトは、トランプがしばしば避けるような物議を醸すトピックにも回答する。例えば、2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝利したと述べ、その根拠として2020年大統領選の公式記録を引用している。また、米国のディーゼル小売価格が過去最高値を記録したのはトランプ政権下であったことも明記した。

（略）

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105672

9/30(水) 6:52配信
共同通信

　【カイロ共同】北アフリカ・モロッコのモハメド6世国王は29日、今月の下院選で第1党になったリベラル系「真正現代党」（PAM）の共同代表ファティマ・マンスーリ氏を同国初の女性首相に任命し組閣を命じた。国営通信などが報じた。

　PAMは下院選で395議席のうち97議席を獲得したものの、過半数には届かず、マンスーリ氏は連立政権の樹立に向け他党と調整を進める。

　マンスーリ氏は弁護士で、中部の主要都市マラケシュ市長のほか、国土整備・都市計画・住宅・都市政策相を務めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fb1b19edb78d553780297d7c585725251008ac

大企業などを狙ってサイバー犯罪を繰り返しているハッカー集団が、米連邦捜査局（FBI）の職員や元職員ら数千人の個人情報を盗んだと主張している。発覚から1週間たった今も被害の全容は把握できておらず、FBIの対応をめぐって内部からも不満の声が上がっている。

FBI職員や元職員は、自分が被害に遭ったのかどうかも分からず、被害者向けの安全対策も不十分な状況に対して不安を募らせている。

「上層部はどうしていいか分からなくなっている」。FBIの元職員はCNNにそう語り、「職員に対する明確なアドバイスは何もない」と打ち明けた。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/13147219c81b3a6829e074efa7c7ff833d2a41e1

鹿児島市議会の入船攻一議員（８１）が同市に対し、市の管理ではない共同墓地の草刈りを依頼していたことがわかった。市は依頼を受け入れ、一部を業者に委託し計６２万円を支出。その後、市は市の業務ではなく不適切だったとして墓地の管理組合に返還を求め、全額返還されたという。

　入船議員が所属する最大会派「自民党市議団」が２９日、議会運営委員会で説明した。市や同市議団の説明によると、入船議員は２０２２年、市環境衛生課長に、「高齢者で対応できない」などと２度電話で共同墓地の草刈りを依頼した。

　市は一度は断ったが、再度の要望を受け入れ、２２～２５年度、計９日間にわたって草刈りを行い、少なくとも延べ約９０人の市職員が勤務時間中に従事した。のり面の草刈りは安全を考慮して市が業者に委託し、市営墓地の管理費から計６２万円を支出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef2d7d90a1f488485c30c220ef9ac7de92fab1

日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。

片山さつき 財務大臣
「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。

「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。

城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。

ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。

経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。


TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1

9/30(水) 10:38配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領はAI=人工知能に代わって政府の文書や発表などではSI=超知能の使用を命じる大統領令に署名しました。

アメリカ トランプ大統領
「本日（29日）、正式にAIからSIに名称を変更した。意味はわかると思うが、スーパーインテリジェンス（超知能）だ」

トランプ大統領は29日、このように話したうえで、法律で許される範囲において政府の文書や発表などではAIの代わりにSIの名称使用を命じる大統領令に署名しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などと主張し、AIの名称変更を主張。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9551875b465af8b9c6d19d973352d1f478c571

AKヤッパおもしれえｗｗｗ

文春オンラインなどは３０日、自民党の簗和生農林水産相が就任前の５月に地元・栃木県で開かれた同党支部の懇親会で「（同県）那須烏山市と那珂川町の２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」と発言したと報じた。木原稔官房長官は記者会見で、取材を受けたと簗氏から報告があったと明らかにした上で、「事実の有無を含め、関係省庁で調査中だ」と語った。

　簗氏は福島市内で記者団に「報道を見ていないのでコメントのしようがない」と述べ、説明を避けた。

　文春オンラインによると、簗氏は懇親会で、予算カットの理由について「首長が（衆院選で）自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と説明。二つの自治体での自身の得票数に不満があったとも語った。「私が選挙区からいなくなったら完全に予算が切られる」とも発言したという。

　簗氏は２月の衆院選で、無所属候補に敗れ、比例代表で復活当選した。「デイリー新潮」も同様の発言を報じている。


時事通信 政治部2026年09月30日18時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093000975&g=pol

麻生太郎氏に“隠し資産”土地3カ所発覚…国会に報告せず、資産公開法違反の可能性《事務所は「現在確認中です」と回答》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　4時間前

　自民党副総裁の麻生太郎衆院議員（86）が、国会に提出している「資産等報告書」に含まれない不動産を所有していることが「週刊文春」の取材で分かった。国会議員資産公開法違反にあたる可能性がある。


九州内の3カ所が“隠し資産”状態に

　不動産登記簿によると、麻生氏は福岡県太宰府市に1カ所の雑種地、大分県別府市に2カ所に分かれた近くの山林を個人で所有。いずれも1980年に相続したとして2002年に登記されている。合計面積は約460平米。

　一方で麻生氏は、東京・渋谷の自宅や福岡・飯塚の自家、長野・軽井沢の別荘などの不動産については資産等報告書に記載していたが、上記3カ所の記載は無く、“隠し資産”状態になっていた。

　麻生太郎事務所に質問すると「現在確認中です。確認が取れ次第、適切に処理して参ります」と回答した。

　資産公開法は、国会議員が任期初日から100日以内に、所有する不動産や預貯金、ゴルフ権などを記載した「資産等報告書」を提出することなどを義務付けている。ただ罰則はなく、記載漏れや実態との乖離など制度の問題点も指摘されている。

　9月30日（水）配信の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」では、党副総裁の続投が決まった麻生氏の「政治とカネ」について改めて徹底調査。高級サロンやラウンジに近年まで支出を繰り返している実態、そして約8千万円を支出してきた会社の女性社長との関係などを5ページにわたって詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/92473

三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行5行は30日、10月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、りそな銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が前月比0.25～0.62%引き上げた。最優遇金利は、りそなが1.25%、みずほが1.275%、三井住友信託が1.7%となる。三菱ＵＦＪと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。

住宅ローン、大手行・地銀に存在感　日銀利上げで競争の構図変化

　変動型金利は、今回の見直しにより全行で1%を超えた。日銀が6月に実施した利上げを踏まえ、基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。

　固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏まえ、全5行が前月比0.12%～0.77%引き上げる。三菱ＵＦＪは3.75%、三井住友は4%、三井住友信託は4.965%、みずほは3.6%、りそなは4.205%とする。


時事通信 経済部2026年09月30日18時41分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093001014&g=eco

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

「すごい印象操作」って、この写真のことかと一瞬思ってしまいました

「すごい印象操作」高市首相　内閣広報官のトランプ大統領との“合成2ショット”が物議…広報予算が激増で消えない広報への疑念　(女性自身)
https://jisin.jp/domestic/2602154/

当アカウントでの電話会談投稿の写真は、直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけです

どう感じるか、見たい世界は人それぞれですが、首相官邸Xでは日米首脳会談冒頭部分をノーカット公開（続く）



午後5:45　2026年9月30日

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

58分
していますので、どなたでも一次情報で検証可能です

なお、総理の日々の動きに関する編集動画や写真は、職員自身により撮影・作成しており、外部委託は行っておらず、制作のために予算は使われていませんのでお伝えします

午後5:45　2026年9月30日

9/30(水) 9:00配信
帝国データバンク

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月

　主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。

　2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。

2026年は2年連続で年2万品目超える

　2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。

　年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea16282cc7a505753338069a376b44afad43325a

ガソリン補助金や電気・ガス料金の支援を念頭に物価高対策の見直しを提言　経済財政諮問会議

ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援などの物価高対策について、見直すべきとの提言が出されました。
高市総理
「高市内閣は物価上昇と金利のある経済のもと、強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていきます」
(略)
政府は財政の全体像を明らかにし、財源を具体的に示すことなどで市場の信任を得たい考えですが
続きは TBS 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/903f539f0178ae62d1c925e5a023e00cec4f67c3

10/1(木) 11:00配信
女性自身

「高市首相にとっても、中国との経済関係は誰かにつないでおいてもらわなければ困るんです」

そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さん（68）だ。

昨年11月、高市早苗首相（65）が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して以降、日中関係は冷え込んでいる。

そんななか9月27日、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相（69）が、日本企業の役員ら約50人を率いて北京を訪問。28日には王毅外相と会談した。

「中国外務省によると、王氏は来年の日中国交正常化55周年を前に『日中関係は再び厳しい局面に直面している』と指摘。高市首相に対し、台湾問題をめぐる『誤った言動の是正』と、歴史問題での『正しい態度』を求めました」（政治部記者）

その背景にあるのが、日中国交正常化の原点となった1972年の日中共同声明だ。有馬さんは、こう解説する。

「同声明で日本は、中華人民共和国政府を『中国の唯一の合法政府』と承認。中国側が台湾を『領土の不可分の一部』とする立場を表明したのに対し、日本は『十分理解し、尊重する』としました。一方、中国は日本への戦争賠償請求を放棄しています」

岩屋氏は王氏に「日中関係の現状は懸念される」としたうえで、「両国関係が原点に立ち返るようにしたい」と述べたという。

さらに29日には、経済政策を担当する何立峰副首相も人民大会堂で岩屋氏と会談。高市首相の台湾有事発言以降、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めてとなった。

■「媚中」「売国」と叩かれても…“火中の栗”を拾った岩屋氏

今回の訪中は、もともと今年6月、国貿促会長だった故・河野洋平元衆院議長（享年89）が団長を務める予定だった。しかし直前に河野氏が亡くなり延期。7月に後任会長となった岩屋氏が引き継いだという。有馬さんはこう解説する。

「河野さんも亡くなり、中国と太いパイプを持っていた二階俊博元幹事長（87）も第一線を退き、中国とつながりのある政治家が少なくなった。誰かが中国との関係をつながなければいけない」と話す。

しかし、それは“火中の栗”を拾うことでもある。岩屋氏は対中姿勢をめぐり激しい批判を受け、今年2月の衆院選ではSNS上で《媚中》《売国》などの言葉が飛び交った。

岩屋氏自身、「今まで経験したことがないような異質な選挙戦だった」と振り返っている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a6b528be37b235e24c2986a2e3d5da02cf9d79

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定　レジ改修に最大350万円補助
(前略)
消費税減税に向けた中小企業のレジシステムの改修などに、最大350万円を補助する経費などとして、およそ781億円。「支援金」導入に向けた地方自治体のシステム改修への支援などの経費としておよそ338億円となっています。
続きは 日テレ 2026/9/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d00cb6845b118189c6b1beb11f5804e8d81d23f

中国が岩屋毅前外相を異例の厚遇、高市早苗首相には批判　真意は日本分断か - 産経ニュース

2026/10/1 11:20　有料会員記事
永原 慎吾

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋毅前外相　＝9月28日、北京（新華社＝共同）

中国の習近平政権が、北京を訪問した岩屋毅前外相を厚遇したことについて、日本政府内では対中抑止を重視する高市早苗首相に圧力をかける狙いがあるとの見方が強まっている。首相を念頭に置いた批判を繰り返す一方、「親中派」とも言われる岩屋氏との対話には応じることで日本国内の分断を図る意図が透けるからだ。11月には中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のための首相訪中を控えるが、首相に態度変更を迫る揺さぶりは激しさを増しそうだ。

高市首相に距離置く議員と対話

岩屋氏は9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相とそれぞれ会談した。王、何両氏は中国共産党指導部を構成する党政治局員で、昨年11月の首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が冷え込む中では異例の厚遇といえる。

※以外有料部
https://www.sankei.com/article/20261001-36HX46JAEBJSXAI55AKWAQKF3I/

10/1(木) 6:08
読売新聞

　政府は、高性能ＡＩ（人工知能）の社会への導入・普及を加速させるためのアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固めた。「信頼できるＡＩ」の活用により産業構造などの転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の具体像も今年中に取りまとめる。高市首相が１日の日本成長戦略会議で表明する。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は、ＡＩの開発が飛躍的に進む情勢を踏まえ、「社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」との考えを示し、関係閣僚に対応を指示する見通しだ。

　高市内閣は、半導体などの戦略１７分野への集中投資を進める方針で、「ＡＸを全１７分野の基盤」（政府高官）と位置付ける。ＡＸに対応して規制改革や制度改正も行う計画で、行動計画に合わせて方向性を示す。

　ＡＸの実現に向け、政府は２０２７年度予算で新設する「『強く豊かな日本』投資枠」を活用して複数年度で大規模な予算措置を講じる方針で、民間にも積極投資を促す。

続きは↓
高性能ＡＩの社会実装「成長戦略実現に不可欠」、産業構造転換など行動計画…高市首相がきょう策定表明 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20261001-567-GYT1T00110

【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は9月30日、経済政策の実績をめぐる自身の説明について「私は非常に悪い仕事をしてきた」と釈明した。「民主党であれ、共和党であれ、大統領（の与党）はなぜか中間選挙で勝てない」とも語り、11月に行われる中間選挙に向け弱気をのぞかせた。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヒスパニック系米国人をたたえるイベントで演説した。「米国経済は歴史上、群を抜いて最高の状態にある」としつつ、実績をうまく発信できていないと繰り返した。

　与党・共和党は中間選挙の劣勢が伝えられている。トランプ氏は「状況を好転させなければならない」とも語り、投票を呼びかけた。


読売新聞　2026/10/01 10:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261001-GYT1T00164/#google_vignette

「日本はなめられている」中国大使館侵入罪などに問われた元自衛官、初公判で動機語る - 産経ニュース

2026/10/1 13:43

東京都港区の中国大使館に侵入したとして、建造物侵入などの罪に問われた元自衛官の村田晃大被告（24）の初公判が1日、東京地裁（福島直之裁判長）で開かれた。村田被告は起訴内容のうち、建造物侵入と銃刀法違反の罪について、「行った行為については間違いない」と認めた。被告の弁護側は、大使館職員に対する脅迫罪の成立について争う姿勢を示した。

起訴状などによると、村田被告は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）所属だった3月24日、包丁を1本を持参して、有刺鉄線付きの侵入防止柵を乗り越えて中国大使館の敷地に侵入。同大使館職員に対し「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」と記載した紙片を渡し、脅迫したとしている。

村田被告は被告人質問で、犯行動機について、以前から「中国の強引で強硬な外交方針は是正されるべきだ」との思いを抱いていたと説明。犯行前日に「夢の中で、日本の神のような人に『日本は中国になめられている。お前が行って談判せよ』といわれた」と明かした。

包丁を持参したのは、「大使館への抗議が失敗したら自決しようと思っていた」と、他人への危害を加えるつもりはなかったと説明。弁護側も、大使館職員に伝えた内容は、第三者による攻撃の可能性を示しただけで、「自ら危害を加える意図はなかった」など主張。脅迫には当たらないとした。


次回公判は11月10日。
　
https://www.sankei.com/article/20261001-VENAQLTQJJMYRNRPD2TNOXAUPM/

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1602円09銭（2.40%）高の6万8355円81銭だった。後場は一段高となり上げ幅が一時2000円を超えた。投資家の注目度が高かった米メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの業績見通しを好感する動きが広がり、人工知能（AI）・半導体株に局所的に買いが向かった。

朝方から上昇して始まった日経平均は前引けにかけて騰勢を強めた。取引...(以下有料版で，残り1540文字)


日本経済新聞　2026年10月1日 14:03更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL010MXTR01C26A0000000/

「ないこと言われて可哀想」岩屋前外相　中国訪問めぐるSNS中傷に“大物議員”が同情…議員宿舎侵入事件も「ハニトラでもなんでもない」と徹底擁護 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/01 11:00 最終更新日：2026/10/01 17:26
『女性自身』編集部

昨年11月の国会で高市早苗首相（65）から飛び出した「台湾有事発言」を発端に冷え込んでいる日中関係。そんななか、日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪問している岩屋毅前外相（69）が、9月28～29日に習近平政権の高官と相次いで会談し、対話の糸口を探った。

「岩屋氏は28日、王毅外相（72）と北京で会談しました。王毅外相側からは、台湾問題をめぐる高市首相の“誤った”言動を是正するように要求が。近ごろの中国は日本を『新型軍国主義』と批判することがありますが、これについて、岩屋氏からは『新型軍国主義という批判は控えて欲しい』と訴えたといいます。また、29日には何立峰副首相（71）とも会談。その後、岩屋氏は『（中国は）日本との経済交流、民間交流に決して後ろ向きではない、むしろ前向きであると受け止めました』とコメント。レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化なども求めたといいます」（政治部記者）

岩屋氏は今回、日本企業の役員ら50人の代表団を率いて訪中。経団連の筒井義信会長（72）は29日の会見で、「（岩屋氏の訪中について）非常に評価しております。今後、対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を引き続き継続していくことが重要だということに尽きると思います」とコメント。木原稔官房長官（57）は同日、詳細なコメントは控えつつ、「日中間では懸案や意見の相違があるからこそ、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行っていくことが重要」と述べていた。



いっぽう、SNSでは一部で、訪中した岩屋氏に対して「媚中」「ハニートラップ」「売国奴」といった憶測に基づいた言葉が寄せられていたが、SNSでは以前から中国と絡めた“岩屋叩き”は絶えず行われてきた。

「岩屋氏をめぐっては、石破内閣で外務相に就任した’24年ごろから、中国と結びつけた批判や、なかには誹謗中傷めいた発言が絶えませんでした。今年2月の衆院選後に出演した番組での説明によると、中国人向けのビザ発給の緩和措置の方針を打ち出したことがきっかけだったといいますが、これは、中国が日本人の短期滞在ビザを免除したことを受けての措置でした。また、岩屋氏は’25年の『デイリー新潮』で赤坂宿舎の“侵入事件”が報じられたことがありました。記事によると、岩屋氏の自室に40代ぐらいの見知らぬ女性が侵入していたと。女性は警察の調べに“岩屋大臣に呼ばれた”などと話したそうですが、岩屋氏はおろか、外務省関係者も女性と面識がなかったといいます。この記事をめぐっても、一部では“中国のハニトラ”など根拠のない言説がSNSで飛び交いました」（前出・政治部記者）


そして、先述したように、今回の訪中をめぐっても、中国絡みの誹謗中傷めいた言葉を受けている岩屋氏。そんななか、岩屋氏に対する同情を述べたのが、石破内閣でデジタル相を務めた平将明衆院議員（59）だ。

平氏は29日に出演したYouTubeチャンネル「魚屋のおっチャンネル」の生配信で、岩屋氏をめぐるSNS上の声について、「（岩屋氏は中国に）経済人を連れて行ってんだよな。あれもなんかさ、ないことないこと言われて可哀想だね岩屋さん。ひどいね」とコメント。さらに、議員宿舎の侵入事件について、「女性が部屋にいたって。俺、真相知ってんだけどさ。ちょっと言えないんですよ。事情があって」と言及した。

いっぽう、「別にハニートラップでもなきゃ彼女でもないわけ。何でもないわけ。ただ、ちょっと色々問題を抱えている人なんで、あんまり詳細を言えないわけよ。やっぱり、人権の話にもなるしね」と配慮。これについては、岩屋氏も国会答弁で、侵入した女性に関して「精神的にかなり不安定に見えた」と説明していた。

その上で、「それを黙っているのをいいことにさ。彼女がいたとかさ、中国のハニートラップだとかさ。ひでぇ」と呆れるように述べた平氏。かつて石破内閣を支えた仲間として、見過ごすことができなかったのかもしれない。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2602511/

10/1(木) 11:55配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の10月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.830%と、制度改正があった2017年10月1日以降で、最も高くなった。

　木原稔官房長官は2日の記者会見で、簗和生農相が自身を衆院選で応援しなかった首長の自治体予算の恣意的な削減に言及したとの報道について、国土交通省で事実関係を確認中だと明らかにした。一方、簗氏は閣議後記者会見で「農林水産政策の所管外で、大臣就任前の活動についてはコメントを控える」との説明を繰り返し、事実関係などの回答を避けた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2日の記者会見で「『自分を支持しないと自治体の予算をカットするぞ』というのは、よろしくない。事実であれば大問題だ」と述べた。

　木原氏は政府内での調査結果について「いつまでに公表するか現時点で申し上げることは困難だ」と説明した。簗氏は、農水予算を執行する農相としての適格性を問われ「総理から任命を受けた。職務を全うしたい」と強調した。

　一部報道によると、簗氏は5月の自民党員らとの懇親会で「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言した。両自治体は簗氏が衆院選で出馬した栃木3区にあり、いずれの首長も簗氏を支援しなかったという。


2026年10月02日 12時47分共同通信
https://www.47news.jp/15025527.html

トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも
ワシントンで米時間９月２４日に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平（シージンピン）国家主席に対し、高市首相と直接対話するよう促していたことが分かった。２６日の日米首脳電話会談で、トランプ氏が首相に伝えた。高市内閣を批判する習氏に対し、トランプ氏が首相を擁護したとする会談内容も共有された。
複数の日本政府関係者が明らかにした。電話会談でのトランプ氏の説明によると、米中会談で習氏は東アジアの地域情勢を巡って日本の動きを非難した。習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強めていた。
　トランプ氏は習氏に同調せず、首相を「強いリーダーだ」などと評価した上で、日中首脳間で話をするよう求めたという。首相は電話会談後、記者団に、具体的なやりとりを明らかにせず、「日米が共に地域、世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と述べるにとどめていた。
(略)
５月に北京で開かれた米中首脳会談でも、日中関係の悪化が話題に上り、トランプ氏が首相を擁護したことが明らかになっていた。
詳細はソース先 2026/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a555aa3af442e632f5c482b85a6a1461c29a608

値上げラッシュの10月　電気代は過去最高の上げ幅　政府の補助金が終了　コスト増加で郵便サービスも価格変更
暮らしにまつわるさまざまなものが、また値上げです。政府の電気･ガス料金補助金の終了に伴い、電力会社各社は10月の使用分から料金を値上げします。
北陸電力では一般家庭の平均的なモデルで、9月より835円高い7,970円となります。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりも影響したということです。また、関西電力では1,318円高い8,251円となり、いずれも過去最高の上げ幅です。
詳細はソース先 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e8221710d7d17c1d75558c65578f575055c64b1

【指標】9月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.7％、予想 +2.3％ほか

9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）（前年比）〔予想 +2.3％〕 （前回発表値 +1.8％）
2026/10/2
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/af1dddc131c11e7d891867b64532f81ce801f04d

年間給与の分布は？　最も多いのは300万円台の15.5%
分布の対象は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務した「1年を通じて勤務した給与所得者」5163万人です。その平均給与は487万円ですが、人数が最も多い階級は平均とは別の場所にあります。

給与階級別にみると、最多は300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）で、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）でした。

男女計の給与階級別構成比を並べると、次のようになります。

　・100万円以下:7.2％
　・100万円超200万円以下:11.3％
　・200万円超300万円以下:13.1％
　・300万円超400万円以下:15.5％
　・400万円超500万円以下:15.3％
　・500万円超600万円以下:11.9％
　・600万円超700万円以下:7.8％
　・700万円超800万円以下:5.4％
　・800万円超900万円以下:3.6％
　・900万円超1000万円以下:2.5％
　・1000万円超1500万円以下:4.7％
　・1500万円超2000万円以下:1.2％
　・2000万円超2500万円以下:0.3％
　・2500万円超:0.4％
男女別にみると、ボリュームゾーンが異なるのが特徴的です。男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多となり、500万円超600万円以下の427万人（14.6％）が続きます。

一方の女性は、200万円超300万円以下の417万人（18.7％）が最多でした。100万円超200万円以下も413万人（18.5％）と、ほぼ並ぶ水準です。男性と女性では、ボリュームゾーンが2階級離れています。

全文はソースで　最終更新:10/1(木) 19:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cc7ccc275846d008dfc6fb4cd288fdc9431dad3

10/2(金) 9:16配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、同国が暫定管理する西側企業のロシア事業について、現在は凍結されており、将来的に返還される可能性があると述べた。

プーチン大統領は先月、スイス食品大手ネスレ、フランス小売り大手オーシャン、仏DIY大手ルロワ・メルラン、独流通大手のメトロのロシア事業について、ロシアの暫定管理下に置く大統領令に署名した。

プーチン大統領はバルダイ国際討論クラブ年次総会で、西側企業のロシア事業が「好ましいシナリオ（国際関係の改善等）」の下で返還される可能性があるかを問われると、「イエス。そうなるだろう」と答え、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。

さらに、「われわれは一部の企業を暫定管理しているにすぎない。しかし、一部の欧州諸国においては、考えうる限りのあらゆるルールにあからさまに違反する形で、わが国から大企業を力づくで奪い取った」と批判。

同氏は例として、ロシアの政府系ガス大手ガスプロム、石油大手のロスネフチとルクオイルの西側事業が信託管理下に置かれた事例を挙げた。

ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、西側企業の多くは対ロシア制裁によって事業継続が困難となったため、ロシア事業を速やかに売却して撤退するか、少なくともロシア事業を分離する措置を講じた。

一部の企業は、従業員の雇用維持や市民の幸福を理由にロシア事業を継続したが、規模を大幅に縮小させた。

ロシアはその後、自国からの事業撤退を試みる外国企業に対して大統領の個別承認を義務付けるなど撤退を困難にさせ、今回のように事業を暫定管理下に置く強硬手段にも及んでいる。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9ca97969990ae7ee6f12a916694a73e9d5e449

ICC赤根智子所長への制裁撤回求める署名「17万筆超」提出、小学生も「1ミリでも平和に近づくことを」 - 弁護士ドットコム

2026年10月01日 17時55分

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権の制裁対象に指定されたことを受け、インターネット上で制裁の撤回を求める署名活動が始まり、9月29日までに17万4602筆が集まった。

署名を呼びかけた弁護士らでつくるグループは10月1日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、尾﨑正直官房副長官に署名や要望書を提出した。

グループによると、尾﨑副長官からは、短期間で17万筆を超える署名が集まったことについて「非常に重く受け止めている」との趣旨の発言があったという。

署名は17万筆を超えた

目次
●米国が赤根所長を「制裁対象」に
●「自分たちに何ができるのか」
●小学生「1ミリでも世界が平和に」
●日本政府に求めた「3つの行動」
●尾﨑副長官「非常に重く受け止めている」
（略）

※全文はソースで

https://www.bengo4.com/c_16/n_20993/

中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏　対話再開は駐日大使に一任 | ロイター

竹本能文
2026年10月2日午前 9:48 GMT+9

［東京　２日　ロイター］ - 訪中した岩屋毅前外相は１日、電子メールでロイターの取材に応じ、会談した王毅外相や何立峰副首相らが、高市早苗首相に対し「極めて厳しい姿勢」を見せていたと説明した。日中の対話再開を要請したところ、王氏は駐日大使に任せてあると語ったという。岩屋氏はレアアース（希土類）の対日輸出を巡るやりと‌りも明らかにした。

民間経済団体の日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中した岩屋氏は、９月２８日に王氏と、翌２９日に何氏とそれぞれ北京で会談した。岩屋氏によると、王氏は会談の中で、日中関係について「改善が必要だ」との認識を示した。岩屋氏が「政府間の対話の窓口を開けて欲しい」と要請すると、王氏は「呉江浩（駐日）大使に任せてある」と説明したという。

日中関係は昨年１１月、高市首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したこと⁠をきっかけに悪化した。その後に高市氏は「日本政府のこれまでの立場は変わらない」と軌道修正とも取れる発言をしたが、岩屋氏は「中国側はこの点について不十分だと考えているようだ。不信感は相当に強い」と、今回の訪中で受けた印象を語った。また、１９７２年の日中共同声明に言及し、「原点を再確認することが必要だと自分は思う」とも述べた。

日本政府は中国を「重要な隣国」と位置づけ、「あらゆるレベルで意思疎通をしていく」との方針を維持している。一方で、高市氏の台湾発言後、両国間の対話は乏しいのが現状だ。岩屋氏は「中国側が対話の窓口を閉ざしていることもあるが、こちら（日本）からのアプローチも十分ではないように思う」と指摘。「原因を作ったのはこちらなのだから、こちらから積極的に動くべきだろう。政府の一層‌の努力を⁠求めたい」と期待した。

何副首相との会談では、レアアースの対日輸出管理の適正化を要請した。何氏は「民生用であれば問題ない」と発言したという。岩屋氏は取材に、中国からの輸入が「現場ではかなり滞っている」との見方を示した上で、「中国商務省にも寄って同じ要請をしているので、個別具体的に交渉することが必要だと思う」と語った。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる高市氏の外交姿勢につ⁠いて、岩屋氏は「日本は大国ぶる必要はない。我が国はミドルパワーだ」とし、「日米同盟を基軸としながらも、中国と安定的な関係を構築することが日本外交の要諦であり、それを近隣諸国も望んでいる」と強調した。「結び目」としての役割を果たしていくことが大切だとの考⁠えも示した。「花は咲き誇ったりはしない。自然体でありのままに咲いているから美しい」

日本政府は岩屋氏の訪中について「民間の経済団体の動向」（９月３０日の木原稔官房長官会見）として具体的にコメントすることを避けている。一方、高市氏は１０月１日の日本テレビのイン⁠タビューで、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進して建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と説明。「実際に現在でも各レベルでの対話というものは続いている」と主張しつつ、「意思疎通をしっかり継続しながら、国益の観点から冷静に適切に対応していく」と訴えた。

（竹本能文　編集：久保信博）
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/TEOHKVK4MJMNFIFXQMAP2PA2MU-2026-10-02/

MC丸山穂高ｗ

夜鍋みてないのだけど、誰か感想を聞けせて

感想アレの何がおもろいん？

チンピラの時点でパスだわ今回

一平の毒舌スイッチが一瞬入るのだが、すぐ落ちる

ニュースのお品書きがレベル高すぎて二人ともほとんど話せない
まあ、この辺は毎回うやむやになるが

あと一平の
アメリカンジョーク
ロシアンジョーク
アフリカンジョーク
の持ちネタは面白かった

なるほど、一平ちゃんの芸を楽しむために見るのもありか。
ありがとう

「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 | TBS NEWS DIG

2026年10月5日(月) 13:03　TBSテレビ

民主改革の会の小川代表は、簗農水大臣の“自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした”と発言したとされる問題について、「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」と批判しました。

民主改革の会　小川淳也 代表
「100兆円に余る国家予算は、自分たちを支持した人たちのためのものではありません」

小川代表は「自分たちを支持していない人にも正当な権利がある」として、「その人たちのためにも働くのが政治の責任ではないか」と批判しました。

また、中道の後藤国対委員長は「単なる不祥事ではなく、政治家がどこまでやっていいのかという権限に関わる話だ」として、国会の質疑の中で政府の見解を問いただす考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2989410

きょう夕方に取材に応じると簗農相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/05 12:51:47

　簗和生農相は5日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言したことに関し、夕方に記者団の取材に応じる考えを示した。国会内で共同通信の取材に述べた。

https://news.jp/i/1479688175168438676

【速報】日経平均株価、7万円台回復　約3か月ぶり　米早期追加利上げ観測後退で　AI･半導体関連中心に買い注文広がる

10/5(月) 10:33配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

週明けのきょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時、1700円以上値上がりして、およそ3か月ぶりに一時、7万円台を回復しました。アメリカの早期の追加利上げ観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、買い注文が膨らんでいます。

先週末に発表されたアメリカの雇用統計で雇用者の増加数が市場予想を大きく下回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月の会合で利上げを行うとの観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、週明けの東京市場では取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d3c28e9d7f105b9bf75052e90738dc077db8b

10/5(月) 6:00
デイリー新潮

　年末にはまだ早いが、2026年の株式市場を大いに盛り上げてくれた会社といえば、キオクシアホールディングス（キオクシア）で決まりだろう。何しろ大型株であるにもかかわらず、年初の1万1000円台から大爆騰し、6月には一時11万円をつけたのだ（いずれも株式分割前の株価）。証券界では株価が10倍になることを“テンバガー”と呼ぶが、わずか半年でこれを達成したわけだ。キオクシア株を握っていたおかげで“億り人”になった人もいれば「あのとき買っておけば良かった」と悔しがっている人も多いはず。そこで、この株が今後どうなるのか予測してみる。

暴騰した後に暴落

　ご存じのようにキオクシアが上昇した背景には、AIブームがある。オープンAIやアンソロピックなどのAI企業が、巨額の資金をつぎ込んでデータセンターの確保・増設に走った結果、そこで使われるメモリーチップの需給がひっ迫。一個当たり3万円程度のものが6~10倍以上に値上がりする事態となった。この追い風をもろに受けたのがメモリーチップメーカーで、韓国ではサムスンやSKハイニックス、アメリカではマイクロンなどが空前の利益を上げ、日本ではキオクシアがその恩恵を受けたというわけである。

　ところが、あまりの株高で投資家が“高所恐怖症”になったのだろうか。10倍になったところで、売りが続発し、7月に入るとキオクシアは逆に暴落。ピークの半分にまで下がってしまう。株主にしてみれば、ジェットコースターに乗っている気分だったに違いない。以来、キオクシアの株価は少し上がってはまた下がる。そしてまた少し上がるという“ヨコヨコ”の状態が続いている。なお、同社は9月30日を効力発生日として1株を3株に分割している。このため29日の取引から株価は見かけ上、従来の3分の1程度となっている。AIの開発競争はこれからが佳境に入るところだから、キオクシアも、年末にかけて、あるいは来年も、もう一度大相場を演じてくれるかも知れない。

AIの開発ペースを遅らせるべき

　少し心配な情報もある。9月中旬になって、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が「We Must Pace the Frontier（最先端の開発ペースを調整すべきだ）」と題したエッセイを発表しており、オープンAIのサム・アルトマンCEOとテスラのイーロン・マスク氏もこれに同調したのだ。つまり、AIの開発スピードがあまりに早すぎるから、皆でペースを落とすべきだと経営者らが言い出したのである。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、AIによる大量失業を警戒して“人間のために仕事を残しておくべきだ”と警告を発している。

続きは↓
「AI減速論者」の登場で、大暴騰した「キオクシア」どうなる
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/business/dailyshincho-1505727

「日本が大好き」公明・岡本三成代表、在日韓国人3世の出自公表　大卒時期に日本国籍取得 - 産経ニュース

2026/10/5 10:28

　公明党の岡本三成代表は3日配信のユーチューブ動画で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと明らかにした。韓国語は話せないという。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261005-ZR5X7VEWQRH7LHK4RI6GHBXAEY/

臨時国会がきょう召集され、高市総理大臣が所信表明演説をおこないました。その全文を掲載します。

◼はじめに

世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。

だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。

これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。

「志ある者は、事意（ことつい）に成る。」

私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。
その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。

その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。

私が貫く志は、「経世済民」です。

「世を経め、民を済う。」


高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。

◼「強い経済」の実現

（「成長の好循環」―縮小均衡型の経済構造からの脱却）
我が国は三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」が蔓延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は、百二十八兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も、海外へ流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。


成長なくして、賃上げは続きません。

成長なくして、税収も上がりません。

成長なくして、社会保障の充実もありません。


政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政　元年」の幕開けです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/694602060520ea6b87ee21bfa224693eb3af550c

[テレ朝NEWS]
2026/10/5(月) 14:51

【悲報】居島一平氏、夜鍋で下ネタを調子にのって連発したと視聴者に責められ、当面の間夜鍋出演を自粛すると宣言


内藤のオ◯ンコ連呼は良くて一平の下ネタトークはダメなんかよ

チンピラバレンタインとか出てる糞チャンンル

名前にニッポンとか付けるな

おまんこやろうFM東京
上念はピーで済ませたな
自分のブランディングってものだろう

公明代表、在日韓国人3世と公表　大卒時国籍取得
2026/10/05
公明党の岡本三成代表は5日、自身が在日韓国人3世で、大学卒業の際に日本国籍を取得したと明らかにした。

>>497
偉いな、格好いい

10/6(火) 17:44
FNNプライムオンライン

簗農水大臣の「道路予算カット」発言を巡り、国土交通省は6日午後から記者会見を行い、「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識している」と説明しました。

国土交通省会計課企画官：
はっきりと覚えていないが、後日決定後の配分額を議員に伝えようとしたことからすると、令和8年度の配分額の増減についてのおたずねがあったと考えられる。

簗農水大臣が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる地元自治体の道路予算を「カットした」と発言したことについて、国交省は「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識」と説明しました。

続きは↓
【速報】「働きかけや圧力はなかった」　簗農水大臣「予算カット」発言で国交省が会見
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1127732

【社説】予算カット発言　簗大臣の資質を疑う　首相は続投させるのか [簗和生農林水産大臣]：朝日新聞

2026年10月6日 19時50分

写真・図版
自民の高市早苗総裁が簗和生氏の応援で栃木県内入りした=2026年2月6日午後、栃木県那須塩原市黒磯


この社説のポイント

●簗農林水産相が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた
●関係は不明だが、実際に予算は大幅に減額となった。暮らしへの影響も指摘される
●閣僚はもちろん、国会議員としての資質を疑う。続投させている高市首相の責任が問われる


　閣僚はもちろん、国会議員としての資質すら疑う発言だ。高市早苗首相はこのまま続投させるのか。

　先に初入閣した簗和生農林水産相（衆院栃木3区）が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた。週刊誌が報じ、本人も認めた。

　2月の衆院選で小選挙区で敗れ、比例復活した簗氏。「予算カット」は5月に地元の自民党支部の懇親会で語ったものという。「簗氏を支持しなければ不利益を被る」と受け止める人もいただろう。国の予算を報復の道具に用いる示威行為に等しい発言だ。選挙の公正性を損ない、民主主義を揺るがしかねない。

写真・図版
2026年2月に投開票された衆院選で、栃木3区は3人の候補で争った。右から届け出順に、渡辺真太朗氏（無所属）、簗和生氏（自民党）、伊賀央氏（中道改革連合）。渡辺氏が勝利し、敗れた簗氏は比例復活となった


　選挙演説では「政権与党の議席がなくなった地域では、予算はごっそり削られる」と訴え、SNSにも投稿していた。「与党とのパイプ」で利益誘導政治を誇示する言動は、国民全体の利益のために働く国会議員のあるべき姿と相いれない。

市長「市民に不安、許されない」

　見過ごせないのは、対立候補を支持した首長の自治体で「社会資本整備総合交付金」の2026年度の予算額が大幅に減っていたことだ。那須烏山市は約63％、那珂川町は約54％の減だった。自治体側は減額の理由の十分な説明を受けておらず、道路整備など暮らしへの影響も指摘されている。那須烏山市の川俣純子市長は「自分を支援しない者への報復措置をほのめかし、市民に不安を抱かせたことは許されない」としている。

　行政予算は、法令や事業の必要性に基づいて配分されるべきだ。選挙での支持・不支持によって左右されてはならない。過去には国土交通政務官を務め、いまは農業土木など公共事業を担う農水相でもある。減額への働きかけを否定しているが、「関与していない」の一言では到底、済まされない。その根拠を具体的に示す必要がある。

　にもかかわらず、当初、記者会見で「コメントは控える」と、15回以上も繰り返した。臨時国会初日の10月5日になって、発言を撤回して陳謝したが、説明は不十分なままだ。首相から「全力で仕事をせよと指示された」とし、辞任は否定した。


閣僚としての職責果たせない

　旧安倍派の裏金問題で1746万円の不記載があり、24年に役職停止6カ月の処分を受けている。2年あまりで再び、政治不信を招いた。首相は衆院選で応援演説に入り、「私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変だ」と持ち上げたが、もはや閣僚としての職責は果たせない。起用し、続投させている首相の責任が厳しく問われる。

https://www.asahi.com/articles/ASVB62CLPVB6USPT00BM.html

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が7日から3日間の日程で行われる。自民党の簗和生農林水産相が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と述べた問題を巡り、野党は閣僚としての資質や不当な政治介入の有無を追及する。政府側は防戦に追われそうだ。

　代表質問は7、8両日に衆院で、8、9日両日に参院で実施。野党トップバッターとして衆院統一会派「中道」に所属する公明党の岡本三成代表が質問に立つ。予算削減の経緯について首相を問いただす。同党の赤羽一嘉副代表は6日、国会内で記者団に「簗氏の発言は国会議員としての資質が問われる。高市政権の姿勢を確認しなければならない」と指摘した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は8日に登壇する予定だ。6日の記者会見で「特定の政治家、政党の影響力を受ける形で（予算の）ルールがねじ曲げられたなら問題だ」と指摘。全省で調査し、結果を国会に提出するよう求める方針を示した。

　民主改革の会の小川淳也代表は党会合で「一般の失言とは質が異なる。予算がゆがめられた可能性がある」と批判した。

　政府・与党は危機感を強めている。簗氏は5日、発言を撤回、謝罪した上で続投に意欲を示した。発言が報道された当初は報道陣への説明を避け、撤回と陳謝が遅れた。自民内からは「自ら傷口を広げた」（党関係者）と不満が出ている。

　自民の萩生田光一幹事長代行は会見で、簗氏に説明責任を果たすよう要求。「権力の使い方を間違ってはいけない。そういう思いで職務に当たっていたとすればおごりであって、決して許されるものではない」と苦言を呈した。簗氏は発言当時、党筆頭副幹事長を務めていた。

　代表質問では、首相が目指す消費税減税の財源や衆院議員定数削減、在沖縄米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件への対応なども論戦テーマとなりそうだ。


時事通信 政治部2026年10月06日18時44分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600948&g=pol

　茂木外相は6日の記者会見で、長引く内戦で人道状況が悪化しているイエメンとジブチに対し、計1000万ドル（約15億8000万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。国際機関を通じて食料などを支援する。イエメンの反政府勢力フーシは7月以降、紅海の南に位置するバブルマンデブ海峡周辺で支配地域を拡大させ、イエメンでは14万人以上が避難民となり、対岸のジブチにも流入している。

読売新聞　2026/10/06 19:12

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261006-GYT1T00258/

自民党の萩生田光一幹事長代行は6日の記者会見で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「簗氏が当時、そういう思いで職務に当たっていたとすれば、それはおごりであって決して許されるものではない」と批判した。「（簗氏は）国民の懸念を払拭（ふっしょく）する努力をしなくてはならない。説明責任を果たしてもらいたい」とも語った。

　簗氏は党副幹事長だった5月に発言した。

　萩生田氏は会見で「幹事長室は党の司令塔的な役割があるので、各省のさまざまな政策のすり合わせや予算について、他の部署よりは必要があれば詳しく説明を聞ける立場であることは否めない」としつつ、「だからこそ権力の使い方を間違えてはいけない」と述べた。

　簗氏は5日、発言を認めた上でその発言を撤回し、陳謝した一方、予算削減の働きかけについては否定した。【安部志帆子】


毎日新聞 2026/10/6 11:51（最終更新 10/6 14:25）
https://mainichi.jp/articles/20261006/k00/00m/010/052000c

国土交通省は、簗和生農相から道路予算について問い合わせがあったのは、簗氏が「予算をカットした」と発言した栃木県那須烏山市と那珂川町の2市町だけだったと明らかにした。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3314bf8086a5d752ceef31cee8fd865d4b8c6739

【AFP＝時事】高市早苗首相は5日、所信表明演説で中国を「重要な隣国」と位置付け、両国間において安定的な関係を構築すると誓った。

日中関係は、高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、冷え込んでいる。

高市氏は所信表明演説で、対中関係について「中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがある」とし、「共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。

その上で「我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と強調した。

所信表明演説に先立ち、先週には北京を訪問した岩屋毅前外相と中国の王毅外相が会談している。王氏は「現在の中日関係はまた厳しい局面にある。再び正常化を実現する必要がある」と述べていた。

中国は昨年、自国民に対して日本への渡航を自粛するよう呼びかけたほか、貿易規制を導入。これにより、日本企業への重要なレアアース（稀土類）供給が大幅に減少したと報じられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFPBB News]
2026/10/5(月) 17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a66eb7f4de5e68eef01cf60ea5ef34edd1acb4b

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600559
時事通信　2026年10月06日14時02分配信


　古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

　古川氏は流出事案について「氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある」と指摘。不正利用を防ぐため、(1)パスワードの使い回しをやめる(2)多要素認証を利用する(3)不審なメールやＳＮＳに注意する―よう求めた。

10/6(火) 19:59
共同通信

　農林水産省は6日、簗和生農相が7日午前に同省内で記者会見を開くと明らかにした。栃木県2市町の道路予算の大幅カット発言を巡り、国土交通省が調査結果を発表したことを受けて見解を説明する。

ソースは↓
簗農相、国交省発表受け7日午前会見へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2026100601001479

トゥンクトゥンク 高市総理に返事せず - ライブドアニュース -ABEMA

2026年10月6日 19時7分　ABEMA TIMES

　来年、横浜で開かれる国際園芸博覧会の公式マスコット「トゥンクトゥンク」と話そうとした高市総理大臣。きょうはなかなか返事をしてもらえませんでした。

【映像】「きょうの私はどう？」→返事しないトゥンクトゥンク
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p61323

高市総理大臣「霞が関からGREEN×EXPOの会場までどうやったら行けるのかな？（返事なく、のけぞる）きょうの私はどう？あっ、お世辞も言わなくなってる。壊れた？」

　高市総理は6日朝、トゥンクトゥンクとおよそ1カ月ぶりに話そうとしましたが、ご機嫌斜めだったのか、何度話しかけても返事がありませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/32503304/

簗農相、辞任を改めて否定　国交省へ照会内容「覚えてない」 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/10/07 11:39:34
Updated　2026/10/07 13:17:07

国交省の調査結果を受け、記者団の取材に応じる簗農相＝7日午前、農水省

　簗和生農相は7日、農林水産省内で開いた記者会見で「農林水産行政の推進へ全力で取り組む」と述べ、辞任を改めて否定した。首長が衆院選で対立候補を支援した栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算をカットしたとの自身の発言に関し「お騒がせしたことをおわびする」と謝罪。一方で、国土交通省へ照会した内容は「明確に覚えているわけではない」と述べるにとどめた。

　国土交通省が6日に調査結果を公表したことを受け、記者団が簗氏に記者会見を開くよう申し入れていた。簗氏は2月の衆院選後、2市町の予算配分を国交省に問い合わせた理由について「地元の支持者から関心の声があったので確認した」と説明した。予算の減額圧力に関しては「働きかけはしていない」と改めて否定した。

　国交省によると、簗氏が問い合わせたのは2026年度の配分額が決まる前の2月中旬ごろで、配分が確定する前の場合には公平性に疑義が生じる。簗氏は、同時期に地元から関心の声があったため「そのままつないだ。作業中であることは知らなかった。結果を知りたかった」と釈明した。

https://news.jp/i/1480394705669489375

10/7(水) 11:40配信
デイリー新潮

「深く反省しております」と、謝罪の言葉を口にしたものの……

　道路予算を“報復”で削減した――。そんな疑惑の渦中にある簗（やな）和生農水相（47）を巡り、新たな証言が浮上した。「週刊新潮」が報じた「恫喝発言」が行われた前日にも、別の会合で同様の発言を行っていたというのだ。

腹いせに……

　あらためて経緯を振り返っておくと、簗氏は5月24日、自民党の栃木県大田原支部の会合で、

「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

　と発言。週刊新潮の取材で、その削減率が実際の数字とほぼ一致していることが明らかになった。

　簗氏は、今年2月の総選挙で栃木3区から出馬したものの、那須烏山市や那珂川町の首長らが推した無所属候補に敗れ、比例復活している。

「簗氏は小選挙区で敗れたその腹いせに、両自治体の道路予算のカットを国交省に働きかけたものとみられています」（地元栃木県の政界関係者）

前日の別の会合でも……

　報道を受け、簗氏は3度目の会見の場でようやく「発言について撤回し、おわびする」と陳謝している。だが、こうした発言は一度きりではなかった。

　先の会合の前日、5月23日に開かれた自民党那須町支部の会合に出席した人物は、こう証言する。

「会合は町内の宴会場で開かれました。参加者は数十名。簗氏は15分ほどあいさつに立ちましたが、話の内容は大田原の音声内容とほぼ同じです。那須烏山市と那珂川町について“河川工事は生命に関わるので予算の削減は一切ない”としつつも、“道路の予算はカットされた”と。明かされた削減率の数字もたしか一緒だったように思います」

“建設業界が自分を応援しなかった”

　さらに、この出席者によれば、簗氏は道路予算について語るだけではなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/675986e515d3f57c0977b5a4c5a6e524a271570b

高市早苗首相は7日、衆院本会議の代表質問で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「予算の配分にあたって政治的な支持、不支持を持ち込まないことは当然のことだ」と述べた。

地方公共団体からの要望などから「総合的に勘案」していると述べ、簗氏による恣意（しい）的な予算配分については否定。その上で「改めて適切な予算の配分を徹底させる」と強調した。

　首相が簗氏の問題に直接言及するのは初めて。

公明党の岡本三成代表への答弁。

[毎日新聞]
2026/10/7(水) 14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed63e999a07e3ddc57409cd506351ea13099de1

10/7(水) 8:30配信
共同通信

　厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.5％増え、8カ月連続プラスになった。8カ月以上増加が続くのは2016年2月～17年1月の12カ月連続以来で、約10年ぶり。前年よりも物価上昇の勢いが鈍く、好調な春闘なども寄与し、賃金の伸びが上回る状況が続いている。

　ただプラス基調は実感に乏しいとの指摘もある。今年6、7月に2％台だったプラス幅は縮小。飲食料品の値上げが相次ぎ、電気・ガス代は政府による補助が9月使用分で終わり、今後上昇する。プラスが今後も続くかどうかは物価動向などに左右される。

　8月の名目賃金に当たる現金給与総額は31万1364円で、前年同月比で3.8％増えた。7カ月連続で3％以上のプラスとなったのは34年5カ月ぶり。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fde1decdffe20305b2f4e2e6a588e3e26b4dbff

日本維新の会の前原誠司元外相は７日、衆院選で首長から支援を得られなかった地元２市町の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗和生農林水産相について、「政治家として失格だ。閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職に値する」と批判した。京都市内で記者団の取材に応じた。

　簗氏に対しては野党から更迭を求める声が上がっているが、与党にも広がった形だ。

　前原氏は「応援してくれた人には手厚く、応援しなかった人には意趣返しというのは、あり得ない」と強調。この２市町の関連予算が実際に減額となっていた点を踏まえ、「本当に（簗氏による）働き掛けがなかったかどうか精査する必要がある」と述べた。


時事通信 政治部2026年10月07日11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100700405&g=pol#goog_rewarded

10/6(火) 19:31配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

長雨の影響が葉物野菜に。
レタスが5割高、キャベツが4割高となりました。

農林水産省が発表した9月下旬（9月28日～9月30日）の野菜の平均小売価格は、「レタス」が平年より5割、「キャベツ」が平年より4割、それぞれ高くなりました。

レタスが5割高になるのは、2025年3月以来です。

長雨の影響で気温が低かったことや日照不足などにより、1玉ごとの大きさが小さくなり、出荷量が減ったことなどが要因です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dac035de21a7a9b0596a01b9df52702ca3e746