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>>51
ウヨ自認もキチガイ

木曜日出演者
杉田水脈×丸山穂高×浜田聡
石戸諭「いや濃いぃぃぃぃぃわ、これは」

高市早苗首相は27日、ネパール中部と中国の国境付近で起きた洪水や土石流を受け、中国の習近平国家主席と李強首相に対し、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いの気持ちを伝える書簡を出した。


2026年08月27日 22時57分共同通信
https://www.47news.jp/14855598.html

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関「Job総研」は、450人の社会人男女を対象に「2026年 少子化に関する意識調査」を実施した。

調査では、理想と現実の子供の人数とギャップ、障壁となる要因、少子化問題への当事者意識、改善に必要だと思う施策など、働く人の少子化に対する意識を明らかにしている。

・理想と現実の子供の人数
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数を聞くと、「2人」が44.7％で最多となり、次いで「1人」が18.7％、「3人」が17.3％、「0人」が15.3％となった。

一方で、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて実際に育てられると思う子供の人数を聞くと、「1人」が35.3％で最多となり、次いで「2人」が32.2％、「0人」が20.2％となっている。

・理想実現の難しさと障壁
回答者全体の450人に、理想とする子供の人数の実現は難しいかを聞くと、「難しい」派が78.9％となり、内訳は「とても難しい」が26.9％、「難しい」が21.6％、「どちらかといえば難しい」が30.4％となっている。

実現が難しいと回答した355人にその理由を聞くと、「物価が今後も上がると思うから」が69.0％で最多となり、次いで「教育費が高いから」が59.7％、「将来の収入への不安」が54.1％となった。

Job総研は、「理想の実現が難しいと考える人が約8割を占め、背景には物価上昇や教育費、将来の収入への不安が挙がるなど、『子供を持ちたい』という意思よりも『育て続けられるか』という不安が多くうかがえる」と分析している。

（略）

・少子化改善の見通し
回答者全体の450人に、日本の少子化は今後改善すると思うかを聞くと、「改善しないと思う」派が78.7％を占めた。内訳は「絶対改善しないと思う」（23.6％）、「改善しないと思う」（34.9％）、「どちらかといえば改善しないと思う」（20.2％）となっている。

「改善しない」と回答した354人にその理由を聞いたところ、「未婚化・晩婚化が進んでいるから」が55.4％で最多となり、次いで「物価上昇が続くと思うから」が54.0％、「賃金上昇が追いつかないと思うから」が52.8％となった。

・子育て環境と必要とされる対策
回答者全体の450人に、少子化改善に必要だと思うものを聞くと、「賃金の上昇」が65.8％で最多となり、次いで「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0％となった。

（略）

全文はソースで　最終更新:8/27(木) 12:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/27fe00846636e75659d98bf01da6868555f7f9e8

記者団の取材に応じる中道改革連合の伊佐進一広報委員長（右）と公明党の川村雄大参院議員＝北京の在中国日本大使館で2026年8月27日、畠山哲郎撮影

　中国を訪問中の中道改革連合の伊佐進一広報委員長ら超党派の議員団は27日、中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部の陸慷（りく・こう）副部長と会談した。終了後、伊佐氏は北京市内で記者団の取材に応じ、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について「この発言あるいは認識が変わらない限りは、中国としては政策を変えるつもりはない」と陸氏から伝えられたと明らかにした。

　会談は当初予定の1時間を超え、2時間にわたった。伊佐氏は文化・青年交流を提案したほか、中国での日本人の拘束事案を巡る懸念や、デュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制などが中国経済にも悪影響を与えることを伝達。東・南シナ海で活発化する中国の軍事活動などについても議論したという。

　伊佐氏は「今回の訪中は、正常化に向けた雰囲気作りだという点については、両者ともお互いに認識の一致があった」と語る一方で、「激しいやりとりも多く、中国側の厳しい姿勢が示された」とも振り返った。11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談などハイレベル交流が進む可能性について「そんな簡単な話ではないと思う」と述べた。

　首相答弁後、日本の議員団が中国共産党幹部と会談するのは初めて。陸氏との会談には、伊佐氏のほか、公明党の川村雄大参院議員も同席した。自民党の橋本岳元副厚生労働相も2人とともに24日から訪中していたが、所用のため会談前に帰国したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1080b47ca28ba8563c17809c98328588dbee4d98

　厚生労働省などが26日に発表した2027年度税制改正要望に、家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税優遇措置が盛り込まれた。所得税や個人住民税を軽くし、子育て、介護をしながら働く人のサービス利用を促進したい考えだ。

　厚労省によると、出産・育児による離職者は減少傾向だが、年間約15万人（22年）に上る。介護・看護による離職者数は年間約11万人（同）で緩やかに増えている。家事支援サービスやベビーシッターを利用しやすくすることで離職やキャリアの断絶を防ぐ狙いがある。

　家事支援サービスの利用促進を巡っては、高市早苗首相が首相就任前から子育て支援として「どうしても実現したい」などと訴えてきた。首相肝いりの政策として、家事支援サービスの国家資格を新たに創設する議論も進められている。

　7月に閣議決定した日本成長戦略では、サービスの国家資格化や税優遇による利用促進によって家事負担の軽減につなげ、「第1子出産前後の女性の継続就業率を21年の69・5％から30年には80％に引き上げる」との目標を掲げている。

　介護に関しては介護保険サービスもあるが、厚労省の担当者は「介護保険は介護を受ける本人のためのものだが、家事支援は働きながら介護をする人のためのもの」と説明している。
【宇多川はるか】

[毎日新聞]
2026/8/26(水) 16:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f74566dbdc388d417dea41a4a67026d6def1fa2

8/28(金) 8:43配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領（80）は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、両国の国境付近にある五大湖の一つ、オンタリオ湖（Lake Ontario）を「アメリカ湖（Lake America）」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名した

トランプ氏はホワイトハウスで大統領令に署名する際、記者団に対し「オンタリオ湖の名称を『アメリカ湖』に変更する。即時発効する」と述べた。

AFPの記者からなぜ米国の敵対国ではなく同盟国を懲罰の対象にするのかと問われると、トランプ氏は「カナダ当局はわれわれにひどい扱いをしてきた。彼らは意地悪だ」と答えた。

大統領執務室のトランプ氏のデスクの後ろには2枚の地図が掲げられ、1枚にはオンタリオ湖の上に赤字で「アメリカ湖」と記され、もう1枚には「五大湖をさらに偉大に（Making the Great Lakes Even Greater）」との見出しが付けられていた。

オンタリオ湖は、米国とカナダの国境にまたがる五大湖の中で最も表面積が小さく、南側は米ニューヨーク州、北側はカナダのオンタリオ州に接する。

大統領令は内務省に対し、連邦政府の地名情報システムにおけるオンタリオ湖の名称を30日以内に「アメリカ湖」に変更するよう指示。

同湖の最深部が米領土内にあるため、米国が「湖の水量の大部分を所有している」として改称を正当化している。

今回の名称変更は、トランプ氏が2025年1月にメキシコ湾（Gulf of Mexico）を「アメリカ湾（Gulf of America）」に一方的に改称した措置を踏襲するものだ。

トランプ氏はさらに、米国に接する海洋の改称も示唆。

「われわれには湾（アメリカ湾）があり、湖（アメリカ湖）もある。あとは海洋さえあれば完璧だ。だから大西洋か太平洋も改称する必要があるかもしれない。両方を改称する可能性もある」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c2cc346b98f48095e2640e35b34269890c6a236

厚生労働省が28日公表した人口動態統計の速報値によると、2026年1～6月の上半期に生まれた赤ちゃんの数（出生数、外国人を含む）は、前年同期比0.8％（2788人）増の34万2068人だった。

上半期の出生数がプラスとなるのは15年以来、11年ぶり。出生数に影響する婚姻数が24、25年に2年連続で回復したことが影響したとみられる。

ただ、子育て世代の人口減少や非婚化・晩婚化の広がりに伴い、長期的には出生数は減少傾向が続くとの推計もあり、少子化対策を急ぐ必要がある。

[共同通信]
2026/8/28(金) 15:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dfcb565e2ea616e59204533dc3c846e3d7d7193

スタッフ食わすために番組やってます

番組中にコメントから「女性の声が聴こえる」という指摘が走り
上念がスタッフに耳打ちされる事態が発生し番組進行が中断する
確かに女性が何かを解説しているような声がイヤホンで聴こえる

多分、上念がスマホで動画を再生していて、ミュートしてるから大丈夫だと思ってたら、なんか知らんが漏れた音をマイクが拾っていたんだろう
上念がガチャガチャやって誤魔化してたが、オマエ、遅刻スタバ女のこと言えねえだろｗ
そんでなくても、番組冒頭から「控え室で別の動画撮りやるな」って山Pから注意されてたしなｗｗｗ

8/28(金) 19:06配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

7月末から今月にかけて政府・日銀が実施した為替介入について、15兆円を超える規模だったことが分かりました。

日米協調での円買い介入が行われ、今年行った為替介入はすでに27兆円規模と過去最大となっています。

財務省の発表によりますと、7月30日から8月26日までに15兆3993億円の円買い・ドル売りの為替介入が行われました。

1か月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新しました。

日米両政府は円安を食い止めるため、28年ぶりに円買いの協調介入を実施し、1ドル＝163円台だった円相場は一時、155円台まで8円程度円高に進みました。

ただ、現在は159円台まで円安方向に戻り、為替介入による円高の効果を半分ほど打ち消した形となっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6752bbb1db3ff7f8fdb1204200d427fa8dc6ada

8/29(土) 1:21配信　読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝木瀬武】２８日のニューヨーク外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが進み、対ドルの円相場は一時、１か月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落した。７月末に日米が円安是正の協調介入に踏み切って以降、１６０円台をつけるのは初めて。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が講演で利上げに含みを持たせことで、日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いの流れが強まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02351a17d3e8aacc4692bd7bd0e65307183ae152

高市首相、石川・富山豪雨でも発信はXのみ「首相がツイ廃でつらい」集まる批判…「短時間でもぶら下がり取材を」識者も提言 | 女性自身

記事投稿日：2026/08/28 18:00 最終更新日：2026/08/28 19:33
『女性自身』編集部


「弱者に寄り添うスタンスがない」と指摘された高市首相（写真：本誌写真部）


またも、線状降水帯の発生による大規模災害が発生してしまった。

気象庁は、8月27日午前6時20分、富山県氷見市と石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に警戒レベル5の「大雨特別警報」と「緊急安全確保」を発令した。ウェザーニュースは、「1000年以上に一度の極めて稀な雨量」と解説するほどだった。

国土交通省は、8月27日正午時点で、富山県・石川県の両県内で少なくとも13河川が氾濫したと発表。土砂崩れや家屋の浸水被害も相次ぎ、両県で550人以上が避難所に身を寄せる事態となった。


こうした未曾有の災害のなか、高市早苗首相の「初動」に批判が集まっている。

8月27日、木原稔官房長官が記者会見で、午前6時21分に高市首相から『地方自治体とも緊密に連携し、早急に被害状況を把握すること』『国民に対して避難や大雨などに関する情報提供を適時的確におこなうこと』などの指示があったと説明。

さらに、官邸危機管理センターでも被害状況の把握と災害応急対策に取り組んだということだが、高市首相は相変わらず自身のXに、以下のように投稿するのみだった。


《石川県や富山県で警戒レベル5の「緊急安全確保」や警戒レベル4の「避難指示」などが発令されています》

《これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします》


「高市首相はこの日、9時55分に官邸に入りましたが、ぶら下がり会見などはせず、その後、NHKや読売新聞の取材を受けました。これに対して、自民党議員からも『官邸入りしたとき、1分でもいいからマスコミの前で対応すればよかったのに』という声があがっているのです」（政治担当記者）

そういった声が聞こえてくるのも、ある意味、当然だったのかもしれない。

8月13日に千葉県内で線状降水帯が発生。千葉県などによると死亡13人、行方不明1人、床上・床下浸水は4205棟にのぼり、2000台を超える車が水没して、やむを得ず路上に放置される事態になったが、「第1回 関係閣僚会議」が開催されたのは、発災から5日後の8月18日だった。

これに、高市首相のXには、


《SNSが見られない人が大勢いるんだ。記者会見で言え！》
《首相がツイ廃でつらい》


など、怒りのリプライが殺到することになった。こうした高市首相の対応に、拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は、「高市首相の説明不足」を指摘する。

「千葉県豪雨の最初の『関係閣僚会議』が、発災から5日後になって開かれたこと自体は、被災地の詳細な状況が入っていないという状況を考えれば、それほど問題だとは思っていません。

しかし、高市首相が記者会見を開かなかったことは疑問です。そこで、『政府としてこのような対処をしています』などを発信すれば、国民も安心したはずです。

今回の富山県・石川県の豪雨も同様です。短時間でもいいので、ぶら下がり取材に応じて、政府の方針などを説明するべきでした」

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2597679/

2026年8月29日(土) 16:08

ダンベルで姉の頭などを殴り殺害しようとしたとして、介護士の男が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。

奈良県大和高田市の本間与範容疑者（26）は29日午前、自宅で同居する30代の姉の頭などを約4kgのダンベルで複数回殴って殺害しようとした疑いが持たれています。

姉は後頭部から出血していて、病院に搬送されましたが意識はあるということです。

調べに対し本間容疑者は「事実に間違いありません。姉からバカにされ続けてきた。きょうも部屋に勝手に入ってきて、棚にあるフィギュアを落とされ、堪忍袋の緒が切れた」と容疑を認めているということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2906504?display=1

財務省は、来年度予算の概算要求で国の借金の返済に使う国債費を36兆円余り計上したと発表しました。今年度を上回り過去最大です。

　財務省は2027年度の予算編成に向けた概算要求で国債費を36兆6386億円計上しました。

　今年度の当初予算と比べて5兆3628億円、17.1％増加して過去最大です。

　内訳では満期を迎えた国債の元本返済などにあてる償還費が20兆25億円で、1兆7939億円増加しました。

　また、利子の返済にあたる利払い費は16兆5888億円が計上されました。

　今年度の当初予算より3兆5516億円、率にして27.2％増えています。

　利払い費の算定に使う想定金利が当初予算の段階の3.0％から3.8％に引き上げられたことが影響しました。

　1998年度予算の概算要求以来29年ぶりとなる高い水準で、今月中旬まで3カ月間の長期金利の平均水準2.7％に対し、過去に金利が急騰した経験から1.1％のゆとりを持たせて想定金利は設定されています。

　国債費の増加で財政が圧迫されるため、高市政権が進める成長投資といった看板政策の財源確保の足かせになる可能性があります。

　SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず、国債発行が増える恐れがある。また、債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、結果的に日本の財政が悪化する懸念がある」と指摘しています
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000529537.html?display=full

【辺野古事故】同志社国際高の引率教諭とみられる男性教諭が事故死 | アゴラ 言論プラットフォーム

アゴラ編集部
2026.08.30 11:35

8月23日午前9時半ごろ、京都府京田辺市の近鉄京都線新田辺―興戸間の踏切で男性が列車にはねられ、死亡した。この事故で上下66本が運休し、約1万5000人に影響が出た。

亡くなった男性は同志社国際高校のベテラン教諭とみられ、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した研修旅行中の船舶転覆事故で、引率に関わっていた人物ではないかと報じられている。

ただし、学校や警察は死亡原因や辺野古事故との関係を明らかにしていない。両者を安易に結びつけることは避けなければならない。

※調査期間 • 日本／2026年7月6日～7月8日、韓国／2026年6月29日～7月3日

日韓少子化対策交流委員会が発足 - 未来を選択する会議 -

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、
8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、
そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、
民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、
少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、
少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、
委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、
および両国委員の紹介に続き、

（略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

9月6日投開票のドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が優勢となっており、選挙の結果次第では、州レベルで過激な政策が実施される可能性がある。(独東部ザクセン・アンハルト州 工藤彩香)

ドイツで支持率を拡大するAfDは、独東部では、「旧東独に誇りを取り戻す」とアピールしている。東西ドイツ統一後に浮き彫りとなった東西の経済格差などから、旧東独側の市民が有する不満や劣等感の高まりが背景にある。

だが、AfDが州議会選で掲げる公約は独国内で激しい議論を巻き起こしている。障害の有無にかかわらず共に学ぶ仕組みの廃止は、「優生思想」に基づいて障害者を「無価値」だとし、社会から隔絶したナチスの記憶を呼び起こす。

標的は教育だけではない。「愛国的な文化政策」を強調し、「非ドイツ的」とする文化への公的資金の拠出停止を公約に掲げる。

同州南部デッサウに拠点を置く造形学校「バウハウス」もその一つだ。関連する建築が世界遺産に登録されるなど、ドイツ発の近代デザインを象徴する学校で、州政府から支援を受けている。だが、AfDは、バウハウスなどに対する支援削減を主張する。ナチスが自由で国際的なバウハウスを「退廃芸術」と敵視し、閉鎖に追い込んだ歴史に重なると批判されている。

バウハウス・デッサウ財団のバーバラ・シュタイナー理事長は「何がドイツ的か、誰がドイツに属すか属さないかなどと選別すること自体が非常に危険な思想だ」と指摘する。

シュタイナー氏によると、2030年までの資金調達にはメドがついているが、AfDが州議会選で勝利すれば財政難に陥る恐れがある。独政府は20日、「バウハウスはあらゆる反民主主義的な攻撃から守られるべきだ」とする異例の宣言を出した。

それでも、州議会選でAfDの勢いは止まらない。公共放送ARDの世論調査によると、AfDの支持率は42%に上り、国政与党の中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)の22%を大きく引き離す。州議会で過半数を獲得すれば、戦後ドイツで初めて、AfDによる州政府が発足する。当局に「極右過激派」と認定されたAfD州支部から州首相が誕生する。

CDUなど主要政党は、AfDとの連立を拒否している(以下ソースで)


読売新聞　2026/08/29 22:29
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260829-GYT1T00220/

【テヘラン共同】
イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた。

[共同通信]
2026/8/29(土) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/db587df2dc5b4d89e0a53ec374013d0b2eacb00e

福岡県議に「公認出せない」は高市総理の意向　若手県議は動揺「もらえないんですか？」「想定しておらず」　蔵内元議長と“同期”の春日市長「議長になるには2～3000万円」

8/29(土) 5:00配信
TNCテレビ西日本

福岡県議会の一連の問題で自民党本部が県連幹部に「このままでは次の県議選での公認は出せない」と通告しました。

この通告は、高市早苗総理大臣（党総裁）の強い意向だったことが、TNCの取材で分かりました。

28日午前10時すぎの東京、自民党本部。

ここに姿を見せたのは、自民党福岡県連の松本国寛会長と樋口明幹事長です。

正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑など一連の問題を受けて、党本部の鈴木俊一幹事長らから聴き取りが行われたのです。

告発者の吉松源昭県議の証言では、松本会長も金銭を受け取った1人とされています。

聴き取りは約45分間。

松本会長は組織改革の一環として、会長職を含め主な役職を県議が占めている福岡県連の体制について言及したといいます。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「信頼回復と党組織のガバナンス強化ということで、頭だけ言うと、自民党福岡県連と自民党福岡県議団の関係の明確化をする」

一方で、党本部の鈴木幹事長からは厳しい通告がありました。

◆自民党福岡県連　松本国寛 会長
「今のような事態であれば、特に県議会議員に対しては『公認証を出せる状況ではない』というご指摘を受けた」

取材に応じる自民党 鈴木幹事長（28日）

◆自民党　鈴木俊一 幹事長
「自民党県連に対する批判も、大変今、大きなものが実際ある。こうした状況が、来年の統一地方選挙に対して『全国にも影響をしてはいけない』という思いを党本部としても持っている」

来春に迫った県議選の公認にまで踏み込んだ鈴木幹事長の発言。

その後のTNCの取材で、高市総理（党総裁）の強い意向であることが分かりました。

これには、自民党の若手県議も動揺を隠せない様子で…

◆自民（当選1回）　佐藤楓 県議
「公認もらえないんですか？ポスターとか準備していたので、公認をもらえなかったら、作ったポスターも貼れないということ…」

Q.公認が出ずに選挙戦に臨むのは
◆自民（当選2回）　大田満 県議
「今、想定していないから、県連の体制をいち早く組み立て直していただかないといけない」

一方で、若手からはこんな声も…

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1c209c6875eb1f722460eed89a9713d8da20c3

日韓財界が中心となって30日、少子化問題に取り組む「日韓少子化対策交流委員会」を立ち上げた。

　事務局は日本の「未来を選択する会議」に置く。出生率低下や人口減少といった共通課題の解決に向け、両国の知見や経験の共有などを民間レベルで進める。

　同日、仙台市でキックオフ・シンポジウムが開かれた。

共同委員長を務める日本商工会議所の小林健会頭は開会あいさつで「若い世代が希望を持って暮らせる社会を築く推進力になることを期待している」と語った。

大韓商工会議所の崔泰源会長（SKグループ会長）は「両国が今すぐ取り組めることは、若者が互いの国で働き、学べる環境を広げ、地域間交流を活発化することだ」と述べた。　

[時事通信]
2026/8/30(日) 17:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d814f30a00105286276375833e7deeb660937e

【日韓少子化対策交流委員会】
https://iroiromirai.jp/wp-content/uploads/2026/08/20260830_kaiken_1.pdf

体制：＊委員：氏名50音順

日本側：
委員長 小林 健 ・日本商工会議所会頭
副委員長 増田 寬也・未来を選択する会議共同代表（日本生産性本部副会長）
委員 阿部 守一・全国知事会会長／長野県知事
委員 伊藤 仁 ・日本商工会議所専務理事
委員 藤﨑三郎助・仙台商工会議所会頭
委員 山崎 史郎・前内閣官房人口戦略本部・ 全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

韓国側：
委員長 崔 泰源（チェ・テウォン・大韓商工会議所会長
委員 成 允模（ソン・ユンモ） ・元産業通商資源部長官
委員 晋 玉童（チン・オクドン） ・新韓金融グループ会長
委員 崔 秀姸（チェ・スヨン） ・ネイバー代表理事
委員 鄭 京宣（チョン・ギョンソン)・現代海上火災保険副社長
委員 朴 柱奉（パク・ジュボン） ・仁川商工会議所会長
委員 朴 倫慶（パク・ユンギョン） ・大邱商工会議所会長
委員 梁 文碩（ヤン・ムンソク） ・済州商工会議所会長

同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」…辺野古転覆受け保護者に説明
同志社国際高…研修旅行に関わっていた別の教員１人が２３日に事故で亡くなっていたことも明らかにした (読売) [少考さん★]

辺野古同志社を掘り下げるの闇鍋だけだな

ワシントンD.C.のイーストポトマック公園にある、 1909年から1912年にかけて日本から米国に贈られた象徴的な桜の木の状態に関する報告が、懸念を引き起こしている。

イーストポトマック公園にあるイーストポトマック・ゴルフリンクスのブルーコース14番グリーン付近にあった象徴的な桜の木がトランプ政権によって伐採されたことを、監視団体「セーブ・イーストポトマック」が最初に指摘した。ワシントン・ポスト紙と地元ニュースポータル「シティキャストDC」がこのニュースを取り上げた。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、トランプ氏はポトマック川の人工島にPGAツアーの大会を開催できるゴルフコースを建設しようとしている。同紙は、この桜の木はトランプ政権によって少なくとも60本の木とともに伐採されたが、これはポトマック・ゴルフリンクスの拡張のためだと付け加えた。

ポトマック・ゴルフリンクスの拡張のために、何本の桜の木が伐採されたのか？
ワシントン・ポスト紙は、ブルーコース14番グリーン付近にある象徴的な桜の木が伐採されたと報じた。この桜の木は、ヘインズポイント南端近くの日本から贈られた桜並木の一部だった。ヘインズポイントの桜並木に残っている木々が影響を受けたかどうかは不明だが、監視団体は拡張によって日本の桜の生育範囲が狭まる可能性があるとして懸念を表明している。

ワシントン・ポスト紙の報道によると、「非公式な集計」に基づき、ここ数週間で60本以上の木が伐採されたという。伐採された木のほとんどは「コースの外周と駐車場周辺」にあったが、ブルー、レッド、ホワイトコースからも数本が伐採された。さらに、14番グリーンの桜の木の近くにある「2本の大きなプラタナス」も伐採されたと報じられている。

イーストポトマックにある桜の木は、両国の友好の証として日本が米国に贈った3000本以上の桜の木の一部です。国立公園局によると、これらの桜の木は1913年から1920年の間に植えられました。

長年にわたり、その多くが破壊されてきた。その中には、タイダルベイスンに防潮堤が建設された際に破壊されたものも含まれる。

関連記事：トランプ氏は本当に野生馬を屠殺場に「売っている」のか？「審査されていない」買い手への懸念を示す報告書

トランプ政権が木の伐採について述べたこと
ワシントン・ポスト紙は、イースト・ポトマックで行われている樹木の伐採について国立公園局に問い合わせた。国立公園局は、伐採はゴルフコースの定期的なメンテナンス作業の一環であると回答した。

「樹木医たちはイースト・ポトマック公園で定期的なメンテナンスを行っており、危険な樹木、外来種の侵入樹木、そしていかなる介入によっても回復の見込みのない衰弱した樹木や枯れかけの樹木を選択的に伐採しています」と、広報担当者はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。

「公園内の樹木は、来園者の安全に影響を与える可能性がないか定期的に監視されており、樹木が枯れかけている、衰弱している、または危険であると判断された場合、樹木管理専門家が伐採を決定することがあります。」

https://www.hindustantimes.com/world-news/us-news/did-trump-cut-down-over-100-year-old-cherry-blossom-trees-japan-in-washington-dc-for-east-potomac-golf-course-details-101788040464640.html

ポトマックの桜、“日米交流史”の象徴
https://www.nippon.com/ja/features/c02002/

ベッセント米財務長官は日本銀行の植田和男総裁が金融政策に関して、「正しいことをする」と期待していると述べたと、ロイターがインタビューを基に報じた。

最近の円相場の動きについては、「かなり抑制されている」との認識を示した。「恐らくアベノミクスは終わりを迎えたと思う。アベノミクスはリフレ政策だった」とも述べた。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2907617?display=1

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。

　トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。

　ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり5万人以上の部隊を警戒態勢に置いている。

　同紙は8月14日付の軍内部文書の内容として、中東地域に展開している一部の部隊は9月まで、別の部隊は2027年まで現地にとどまるよう指示されていると報道。一方、米欧州軍、太平洋軍、南方軍、海軍の幹部は、部隊のさらなる駐留延長に同意しない意向を示していたという。


2026年08月31日 05時38分共同通信
https://www.47news.jp/14868952.html

31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時2.950%をつけた。日本銀行の利上げ観測の強まりなどを受けた。前週末から0.030%幅上昇し、1996年9月以来30年ぶりとなる高水準で、節目となる「3%」に迫っている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は28日の講演で、インフレ（物価上昇）率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べた。政策金利の引き上げを示唆したとの受け止めが広がり、米国の長期金利は上昇した。円安ドル高も進み、31日の外国為替市場では一時1ドル=160円台となった。

　一方、市場では、円安が物価…(以下有料版で，残り138文字)


朝日新聞　2026年8月31日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASV800QWPV80ULFA005M.html?ref=tw_asahi

前の政権との癒着疑惑などで起訴された韓国の旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、韓国の裁判所は31日、懲役2年の有罪判決を言い渡しました。

起訴状によりますと、韓国の旧統一教会トップ・韓鶴子被告は教団の元幹部らと共謀し、2022年1月から7月ごろ、尹錫悦前大統領の妻・金建希被告や尹前大統領に近い国会議員に対し金品を贈り、教団の事業に便宜を図るよう依頼したとして、政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪で起訴されていました。

これまでの裁判で、特別検察官は「政教一致の実現を目指し巨額の資金力を利用して選挙や政治に介入し、公権力を不当に使用した」などとして懲役13年を求刑。

一方、韓被告側は「教団元幹部の独断的行動だ」などとして、起訴内容を否認し無罪を主張していました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2908801?display=1

自民党の古川禎久幹事長代理は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市早苗首相（自民党総裁）が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。
古川氏は反対の理由を3つ述べた。「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、（消費税は）社会保障経費の財源になっており、社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ。2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす。3つ目は『ロングエマージェンシー』、長い非常事態という言葉を使っているが、今の時代は危機が連鎖・長期化する。国民の命と暮らしを守るために危機対応のために使う方が生きたお金の使い方になる」と述べた。
危機対応に関しては、「どんな危機が訪れても、水や電気が使え、ご飯を3度食べられ、病院や学校にも行けるようにする危機対応力が必要だ」と指摘した。「危機対応力は財政余力そのものだ。財政余力を確かなものにするためには、国民に一定の負担をお願いしなければならない。負担をお願いするのは政治の責任、政治の仕事だ」と強調した。

「悲願だから決める、ということにはならない」
(略)政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だが、古川氏は「今回は議論していない。それでもまとまったから党議拘束をかけてやる、という話になるのか」と述べた。古川氏は、片山さつき財務相が減税による税収減年間約4・3兆円を埋める財源を示す時期を「12月第2週ごろ」と説明しているとして、「財源は白紙委任のまま議論してこれで決めてしまえという話になるのか。財政民主主義という観点からみても、かなり問題が多い」と述べた。(略)

旧石破派や旧茂木派に所属歴「ずっと冷や飯」
(略)古川氏は、安倍晋三政権に批判的だった石破茂前首相の派閥で幹部ポストの事務総長を務めていたことがある。旧石破派を離れた後、茂木敏充外相が率いる旧茂木派にも所属していた。岸田文雄政権では法相を務めた。(略)古川氏は30日放送の番組で「もうずっと冷や飯だが、言うべきことは言っていく」と語った。（沢田大典）

産経新聞　2026/8/31 11:11
https://www.sankei.com/article/20260831-UKAJC33JENCLZIQTOM5K6LIAEY/

■一度侵入すれば、卵は10年以上生き延びる

最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入だ。

「ジャガイモシストセンチュウは、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます」

ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しい。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼす。

「線虫が見つかった圃場では、種イモを生産できなくなる可能性があります。種イモが作れなければ、その先のジャガイモ生産も成り立ちません」

これまで日本は、米国産ジャガイモについて、ポテトチップスなどの加工用に限り、用途や加工施設などの条件を設けながら段階的に輸入を認めてきた。

しかし、生鮮ジャガイモがスーパーなどで販売されるようになれば、リスクは大きく変わる、と鈴木氏は指摘する。購入した人が家庭のプランターに植える可能性があるほか、ジャガイモに付着していた土や線虫が靴底などを介して畑へ運ばれることも考えられるからだ。

「だからこそ、生のジャガイモは水際で止めなければならないとして、農水省は何十年も必死に抵抗してきました。担当者のなかには、体を張って『自分は認めない』と輸入を止めようとして、左遷された人もいると聞いています」

それでも、輸入解禁に向けた協議が進んでいるのは、なぜなのか——。

続き

女性自身
https://jisin.jp/domestic/2597061/

高市総理大臣は31日、官邸でミス・ユニバース日本代表・伊藤さゆきさんらと面会した。

伊藤さんは2026年6月、ミス・ユニバースジャパン2026のグランプリを獲得し、日本代表に選ばれた。

年末開催されるミス・ユニバース世界大会に出場する予定。

伊藤さんは面会後、記者団の取材に応じ、高市総理に対して女性リーダーとしてのあり方を尋ねたところ、高市総理が「女性リーダーではなく、一人の人間として、引っ張っていく力や信念を持って実行することを大切にしている」と応えたことを明かした。

また、高市総理は、「日本の魅力や強みは昔からある和の心や清潔感、日本人の丁寧さ」と語ったとして、「その話を胸に世界大会で頑張っていきたい」と意気込みを語った。

[FNNプライムオンライン]
2026/8/31(月) 15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad4636b4097d55ce965df647b66cbb47709cdc06

https://news.yahoo.co.jp/articles/83a8eafe0572151ccc9bffd0a012e05df0983484

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、交流サイト（SNS）に「イランは失敗国家だ」と投稿した。指導部が「完全に混乱状態にあり、国を適切に代表することができない」と書き込んだ。戦闘終結に向けた交渉停滞にいら立ちを募らせているもようだ。

　イランでは兵士や警察官への給与は支払われておらず、インフレを制御できていないと批判。イランの体制による抗議活動の制圧で「10万人以上」が死亡したと一方的に主張し「人道に対する罪に問われなければならない」とも記した。

ベッセント米財務長官、日銀の利上げを示唆か…「円高につながる措置を取るだろう」「市場は既に織り込んでいる」
　【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝坂本幸信、田中俊資】ベッセント米財務長官が８月３１日、米ＣＮＢＣのインタビューで、「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」と述べた。日銀の利上げを示唆したとみられ、「私は市場が持っていない情報を持っている。市場は既に織り込んでいる」とも踏み込んだ。
詳細はソース先 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e8aa8341b05a1d1e11f1a107645d10b22224be9

2026年09月01日 07時23分共同通信
https://www.47news.jp/14873983.html


　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月31日、ドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出したと報じた。ヘグセス国防長官との確執が伝えられていた。

1日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時3%を付けた。日本相互証券によると、1996年10月以来約30年ぶりの高水準。高市政権が掲げる積極財政への懸念で国債が売られ、金利が上昇した。日銀が9月に開く次回の金融政策決定会合で政策金利の引き上げに踏み切るとの観測も金利を押し上げた。

　長期金利は住宅ローンや銀行の貸出金利に連動しており、過度な上昇は景気減速につながりかねない。政府の利払い費が増加し、財政への打撃となる可能性もある。

　昨年10月の高市政権発足後、消費税減税などによる財政悪化への警戒感から金利は急ピッチで上昇してきた。中東情勢の混乱が長引き、欧米の長期金利の上昇基調が続くことも要因となった。

　日米両政府は7月末、急速な円安ドル高の進行を是正するため円買いの協調介入を実施。米政府は日本に利上げするよう圧力を強めており、日銀が早期に利上げをするとの見方が強まった。


2026年09月01日 12時55分共同通信
https://www.47news.jp/14874384.html

9/1(火) 19:17
FNNプライムオンライン

高市総理大臣は1日、総理官邸で記者団から長期金利の上昇に対する見解を求められ、「金利は、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に、市場において決まる。内閣総理大臣として市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになるので行わない」と述べた。

1日、長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3％台をつけた。約30年ぶりの高い水準。

続きは↓
長期金利30年ぶり3％台「市場に不測の影響を及ぼすのでコメントしない」高市総理　「金利は市場において決まる」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1105747

赤字国債で370兆円の投資に失敗したら国は破綻しかねない　起業家発掘政策を　渡邉美樹　経営者目線
(前略)
大きな政府として、税金や規制、投資を国に集中させて成功するのだろうか。失敗事例の象徴として、日本の文化を海外に売り込むべく、企業を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が8月24日公表した令和７年度決算で累積赤字が約540億円となった。国民の税金だ。

この問題を国会で厳しく追及した、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員とニッポン放送で意見交換した。失敗の要因について、杉尾さんは「いろんなところに手を広げすぎ、投資先の目利きがいなかった。官民ファンドでも官の方が（多く）お金を出していた。財布を握る官僚も担当が替わり、無責任体制だった」という。

杉尾さんは補助金の使い方含め、「予算を消化することが目的になっている。『何をどうして、そのためがお金いる』ではなく、『予算をつけるからこの金の使い道考えろ』になっている」と批判していた。全く同感だ。

高市早苗政権は、17分野62品目で重点投資分野で官民合わせて、目玉の政策として約370兆円投資を計画している。「追い借金」によるばくち以外の何物でもない。クールジャパンの反省なく、この規模の投資に失敗すれば、国は破綻しかねない。

続きは　Yahoo!ニュース 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/325580aa48d12d2a6165dd4f74646336f420d5db?page=1

産経新聞
＜正論＞ICC赤根所長を日本は守れ
前駐豪大使、同志社大特別客員教授・山上信吾
2026/9/2
https://www.sankei.com/article/20260902-6SUNFXLUWFMK3MUZUG4HCKYNKA/

ICC
主な非加盟国: アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどは加盟していません
赤根智子氏がロシアから指名手配されたのは、国際刑事裁判所（ICC）の裁判官としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行したことへの報復措置
アメリカのトランプ政権は2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長を制裁対象に指定
イスラエル首相への逮捕状： ICCがパレスチナ自治区ガザでの攻撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに対するトランプ政権の強い反発

ウイグルでもモンゴルでもチベットでもベトナムでも台湾でも香港でも
なんでか中国には一切何も言わないICC

https://news.yahoo.co.jp/articles/79430d0c7ac95938851fbe9e9155989bbe6e609f
9/2(水) 6:14配信　時事通信

　ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先の中央アジア・キルギスで記者団に対し、自身の北方領土訪問に対する日本の反応について「驚きはなかった」と述べた。

　また日ロ関係の悪化は「全て日本の責任だ」と主張した。タス通信が伝えた。

　プーチン氏は、ロシアが対日関係の悪化に踏み出したことはなく、多くの問題で「前向きに対応してきた」と説明。日本との平和条約締結交渉は「難しい問題」と指摘した上で「われわれにとっては決着済みだったが、何らかの形で議論する用意があった」と述べ、これまで一定の譲歩を示してきたと強調した。

　プーチン氏は8月13日、北方領土の択捉島を初訪問。高市早苗首相は「断じて許容できない」と非難し、強く抗議していた。

ベッセント財務長官と日銀・植田総裁が会談　行き過ぎた円安への「断固とした金融政策上の措置を強く支持」
（前略）
ベッセント氏は植田氏に対し、「円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固とした市場介入および金融政策上の措置を強く支持する」と表明したうえで、「円安が日本のインフレ圧力の一因となっている」と指摘しました。
詳細はソース先 2026/9/2
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2914093?display=1

【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）=川手伊織】ベッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。
続きは 2026/9/2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020MZ0S6A900C2000000/

2026年09月02日 10時55分共同通信
https://www.47news.jp/14879900.html


　2日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.015％を付けた。日本相互証券によると1996年9月以来の高水準。

旭川市にある陸上自衛隊旭川駐屯地の「第2特科連隊」に所属する陸上自衛官が、格闘訓練の真似事で誤って本物のナイフで後輩隊員を突き刺したとして懲戒処分を受けました。

　9月1日付で停職6か月の処分を受けたのは、第2特科連隊の37歳の3等陸曹です。

　陸上自衛隊によりますと3等陸曹は2021年3月、勤務時間外に格闘訓練のまねごとをした際、本物のナイフを持ち出し、間合いを見誤って後輩隊員を"刺突"して全治2週間のけがを負わせました。

　格闘訓練では本物のナイフは使用せず、ゴム製の模擬ナイフを使用することになっていますが、誤って持ち出したということです。

　2024年1月、当事者ではない隊員が上司に相談したことで発覚し、約2年半かけて事実を特定したうえ処分に至りました。

　また同じ隊に所属する44歳の2等陸曹も、傷害行為を目撃したにも関わらず報告を怠ったとして、戒告処分を受けました。2人は「深く反省している」と話しているということです。

　被害にあった隊員は既に治療を終えて勤務に復帰しています。

　第2特科連隊長の井上靖也1等陸佐は「規律心の向上を図り、再発防止に万全を期する所存」としています。

[UHB 北海道文化放送]
2026/9/1(火) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f410ef49dfdbbfc2cc9aaddbdeb54400fd8bc9f

【追加ソース】
>旭川駐屯地によりますと、ナイフは普段の訓練で使うものではなく、３０代の隊員の私物だったということです。後輩隊員の間にトラブルがあったわけではないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a367dd58a6d0b8fa597811b3f7be24dc9c245f

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日の電子版で、ベセント米財務長官が5月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。

　ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。

　ベセント氏は5月11日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌12日に片山氏のほか、高市氏と会談した。

　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。

片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。　

[時事通信]
2026/9/2(水) 11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/dada22c1c13afd432be0e667c9bb9f3c5cf9614e

高市首相、防衛力強化へ「変化恐れず」　自衛隊幹部に訓示：時事ドットコム

時事通信 編集局2026年09月02日11時37分配信

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する高市早苗首相＝２日午前、防衛省

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する小泉進次郎防衛相＝２日午前、防衛省

　高市早苗首相は２日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で初めて訓示した。中国の軍備増強など日本周辺の安全保障環境が悪化する中、「変化を恐れず新たな世界へ飛び込む決意なくして、国民の命と平和な暮らしを守ることはできない」と防衛力強化に向けた決意を強調。年内の安保関連３文書の改定を見据え、人工知能（ＡＩ）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応を急ぐ方針を示した。

　首相はまた、自衛隊は上意下達で現場の実態が反映されづらいとして、既存の組織や制度を不断に見直すよう要求。宇宙やサイバー、電磁波など「非伝統的領域」の防衛強化へ知恵を結集するよう訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200156&g=pol

【アッシュビル共同】日銀の植田和男総裁は1日、政策金利の引き上げについて、17、18両日の次回金融政策決定会合で検討する意向を表明した。「次回会合を含め、毎回の会合で議論していきたい」と述べた。現在の1％程度から1.25％程度とする案が軸となる。これまでの利上げの影響を注視し「（物価の）上振れリスクも考慮しながら政策運営をしていく」とも説明した。米国での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見した。

　植田氏は、日銀が重視する基調的な物価上昇率に関し「かなり（物価安定目標の）2％に近いところになってきている」との認識を示した。8月30日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。

　ベセント氏は9月1日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。



2026年09月02日 11時46分共同通信
https://www.47news.jp/14879816.html

ネイティブは理解に苦労する
　アメリカ人で神田外語大学講師のジェフリー・ホール氏は、英語話者の立場からこう語る。

「私は以前、Xで高市首相の英語スピーチについてコメントを求められた際、“苦痛だ”と表現したことがあります。ネットで日本人が彼女の英語を称賛するコメントを見て、大変困惑しました。彼女の英語は原稿を読み上げているだけで、一つ一つの言葉の意味を考えていないという印象を受けます。ネイティブは理解に苦労するでしょう」

　だが、首相は米国で2年間、下院議員の下で勤務した経験を持つ。

「ワシントンD.C.での職務経験があると知って、少々驚きました。もしかすると、その時から年月がたって英語力が落ちてしまったのかもしれませんね」（同）

　ホール氏は首相のボディランゲージについても、次のように話す。

「私は首相が相手の話を聞く際、特にほほ笑む必要のない英語のフレーズに対して、満面の笑みやうなずきで反応しているのを見たことがあります。日本人には親しみやすく自信に満ちているように見えるかもしれませんが、ネイティブには、話されている英語を理解していないように見える可能性があります」

　そして、前首相を引き合いに出してこう言う。

「石破茂前首相はどんな場面でも通訳を使い、英語を話そうとしませんでした。多くの日本人が彼の外交スタイルを批判しましたが、私は不当だと思っています。国際会議で各国のトップとの握手の際に座ったままで、時折スマートフォンを眺めていたものの、外国の指導者が不快に感じたとは思えない。トランプ大統領をはじめ外国の指導者の言葉を、通訳が説明するのを冷静に待つという石破前首相の姿は、私には力と自信の表れに見えました」


一方、バイリンガルであり、アクティングスクールの「tori studio」英語演技クラスで指導もしている映画監督の渋谷悠氏は、高市首相の国際舞台での態度について、

「堂々と話す姿勢は評価できると思います」

　と述べる。もっとも、発音についてはこう指摘する。

「高市首相の英語は、全体的に日本語訛りが強いのは間違いありません。ひと昔前までの日本の英語教育ではRの発音を意識するように教えられていたようですが、むしろ、日本人はRよりもLの発音が苦手な傾向にあります。なのに、Rを巻き舌で発音する練習ばかりさせられるのでLまでRのように発音してしまう。高市さんの英語もまさにその典型です。RとLはいろんな単語に頻出するので、こうした発音の癖がスピーチ全体を聞き取りづらくさせる要因になっています」

余計に分からない
　東京大学教授で英文学が専門の阿部公彦氏に聞くと、

「高市首相の英語は確かに改善の余地がありますね。具体的にはイントネーションに重きを置き過ぎて、アクセントが少々なおざりになっています。無駄にペラペラと流れるように話そうとして、余計に何を言っているのか分からない箇所も散見されます。スピーチでは語句の切れ目をはっきりさせ、強弱のアクセントでメリハリをつけたほうが英語話者には伝わるでしょう。また、子音もより強く発音するように心がけた方がいいと思います」

　先のホール氏が言う。

「首相の英語力は外交能力を測る重要な尺度ではありません。プロの通訳を使うことが最良の選択です」

　外交的配慮も大事だが、国際舞台では虚勢を張らず、専門家に頼ることが肝要なようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32219124/

　笹川平和財団は2日、防衛力の人的基盤の強化に向けた提言を発表し、防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡した。人口減少などによる自衛隊の人手不足を解消するため、自衛隊への外国人の登用を検討すべきだと提案した。

　提言では、原則、日本国籍が国家公務員の条件とされていることで自衛隊への外国人の登用が「十分考慮されてこなかった」と指摘。

その上で、調査したオーストラリアではニュージーランドや米英などの国籍でも永住許可などの条件を満たせば豪軍への入隊資格を認めていることを挙げ、自衛隊の募集において「（外国人登用の）可能性について真摯（しんし）に検討すべきだ」とした。

　対象は戦闘行為など「公権力の行使や国家意思の形成」に当たらない業務とし、国籍を同盟国や同志国などに限ることや、アクセスできる秘密の程度も検討すべきだとした。

　このほか防衛産業施設の強靱（きょうじん）化も盛り込んだ。「防衛産業の人、物や施設なども防護されなくてはならない」とし、重要施設の地下化や施設の分散化などにより、「防衛生産基盤の持続力と生存性を高めていくことが求められる」と指摘した。

　提言に携わった黒江哲郎元防衛次官や山崎幸二元統合幕僚長は安保関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議のメンバーとなっており、山崎氏は記者団に、「必要なことについては3文書改定に入れ込むべきだと思って、検討していく」と述べた。
【竹内望】

[毎日新聞]
2026/9/2(水) 19:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/32678da34606a3f07c60da6757a1faed25e3b231

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比1889円70銭（2.85%）安の6万4325円64銭だった。インフレ加速や財政拡大への懸念から世界で金利の先高観が強まり、アジアの株式市場が軒並み安となっている。世界的な金利上昇のあとに株価が暴落した1987年の「ブラックマンデー」の再来を懸念する声も出始めた。

日経平均は朝安後に下げ幅を広げる展開で、前日比の下げ幅は一時1999...(以下有料版で，残り1736文字)


日本経済新聞　2026年9月2日 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL020ROTS6A900C2000000/

英紙「テレグラフ」が高市早苗首相について辛辣に皮肉る記事を掲載した。それは見出しから強烈だ。

“Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest”

「日本の風変わりな首相はゴキブリを愛しているかもしれないが、彼女自身も害虫と見なされはじめている」

英語の「pest」には「厄介者」という意味もあり、この記事でも高市に対してそういったニュアンスが含まれているが、ここではゴキブリにかけて「害虫」と訳すほうがいいだろう。

なぜゴキブリなのか？　高市のSNSに関心がない人は知らないだろうが、日本の首相は去る8月22日、ゴキブリについてXに投稿している。

その長い投稿を要約すると、首相公邸にゴキブリが出たが、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」と考え、殺せなかったという。結局は秘書官が対応し、その後ゴキブリに遭遇することはなくなったが、「少し寂しいような、悲しいような……」と綴っている。

この投稿は一部の海外メディアでも報じられ、テレグラフもすでに8月24日に「日本の首相、孤独すぎてゴキブリと友だちになる」という、これまた揶揄的な見出しの記事を掲載した。

そして5日後の8月29日、第2弾として「害虫」記事を打ったというわけだ。

[COURRiER Japon]
2026/9/2(水) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60fec680f734e3495be137b406c21101f1c97dc

【ニューヨーク=今堀祥和】2日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=158円20銭台をつける場面があった。円相場は前日には1ドル=160円30銭台と、7月末からの円買い・ドル売り介入後の最安値をつけていた。

追加介入への警戒感もくすぶり、神経質な値動きとなっている。

日銀の利上げ加速も意識されている。米財務省が1日発表した、植田和男日銀総裁とベッセント米財務長官の8...(以下有料版で，残り458文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 0:10(2026年9月3日 0:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02BMM0S6A900C2000000/

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、アメリカン航空、マリオット、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル‌など主要な旅行関連企業の経営幹部と会談し、米⁠国を訪れる外国人旅行者の減少傾向を反転させる方法について協議した。

米国の観光産業は、今年夏のサッカー​・ワールドカップ（Ｗ杯）が一時的な追い風となり、６月の旅行消費額が前年同月比６．２％増の１２２１億ドルと、過去１年間の最高を記録。‌この押し上げ効果があったにもかかわらず、商務省によると７月までの１年間で外国人旅行者は４．７％減少している。

トランプ氏は、Ｗ杯が米‌国の開催都市に大きな経済‌効果をもたらしたとして「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれかえっていた」と主張し‌た。

旅行業界関係者は外国人旅行者の減少要因として、ビザ（査証）取得のための長い待‌ち時間、航空券の価格高騰、厳格な移民政策、関税、一部の国に対する‌米国の渡航制限などを挙げている。

カナダからの渡航者数は昨年、トランプ⁠氏の関税やカナダを併合するとの主張にカナダ国民が反発したため２０％減少。ラスベガスや国境沿いの州などの観光地に打撃を与えた。

米旅行協会のジェ⁠フ・フリーマン会長は、外国人旅行者を​年間１億人に増やした‌いとして「米国を最も渡航者の多い行き先にしよう。現在はフランスがその座にある」とコメントした。

フランスの２０２５年の外国人旅行者数は⁠過去最高の約１億０２００万人となり、前年比で１７％伸びた。これに対し、米国は５．５％減の６８００万人⁠に落ち込んでおり、遠く及ばない。

ただフリーマン氏は、トランプ政権が指⁠定５０カ国からの渡航者に課しているビザ保証金制度により、対象国からの到着‌者数が８０％減少⁠したと指摘。記者団に対して「旅行者の意欲をそぐような保証金制度がある限り、旅行者１億人の目標を達成することはできない」と強調した。

[ロータス]
2026/9/3(木) 13:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f875dfcef2e672b1339705c35322110eb91561

9/2(水) 22:52配信
読売新聞オンライン

　政府は、２０２７年４月の実施を目指す食料品の消費税率１％への引き下げで、税込み価格の表示を義務付ける「総額表示」の猶予期間を設ける方針を固めた。税率変更の前後２か月を猶予期間とし、減税後に税率８％の価格を表示したり、減税に先んじて１％の価格を表示したりすることを特例として認める。

　小売業者らの値札貼り替え作業に配慮するためで、２９年４月に税率を８％に戻す際にも適用する。自民党の税制調査会は２日の会合で、政府が示したこうした方針を了承し、小野寺五典税調会長に一任した。

　「総額表示」は、消費者がいくら支払えばいいのか一目で分かるように、税込み価格の表示を義務付けている。食料品の消費税率が変更される際、２４時間営業の店舗などで値札の切り替えが間に合わないとの懸念が出ていた。

　猶予期間となる２か月間は、消費者の誤認を防ぐ措置を講じていることを条件に、税率変更前や変更後の価格を表示することを認める。「８％の税込み価格が表示されています。レジでは１％の税率で精算します」といった掲示物を設置することなどを想定している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0142a990bc07d580a077a587864090e07f7cdbd

米国とカナダの運転免許証数千万件流出か、ＦＢＩが捜査 | ロイター

Raphael Satter
2026年9月3日午前 9:25

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ） は２日、米国とカナダの住民の数千万件の運転免許‌証がダークウェブ上で販売されているとの報道を受け、捜査を進めていると発表した。

独立系ジャーナリストのブライ⁠アン・クレブス氏は１日、免許証のデジタルスキャン画像を販売しているダークウェブ上のサイトを発見したと公表。同氏は販売されているデータの真正性を９人の人物を通じて確認したとし‌てい⁠る。

この情報漏えいが確認されれば、北米における政府発行の身分証明書の流出としては過去最大規⁠模の一つとなる。

クレブス氏はサイトについて、ロシアのサイバー犯⁠罪フォーラムで宣伝され、自身の運転免許証が無料サンプ⁠ルとして提供されていたことから、その存在を把握。同氏の報道直後に消滅したという

https://jp.reuters.com/world/us/RO25FBPSONJ3HERPTFG7ACNIIE-2026-09-03/

フランスの「ドラゴンボールパーク」計画に暗雲だ。東映アニメーションは8月31日、フランスでのテーマパーク建設報道について、同社と権利元関係各社は一切ライセンスを許諾しておらず、「把握している事実はない」と発表した。

　発端となったのは、サウジアラビアからフランスへの大型投資計画だ。エマニュエル・マクロン大統領は8月24日、Xでパリ北西部のセルジー＝ポントワーズ周辺に3つのテーマパークを建設する60億ユーロ規模の計画を紹介した。

　フランスのイル＝ド＝フランス地域圏は1週間後の8月31日、ヴァル＝ドワーズ県クールディマンシュに3つのテーマパークを誘致し、その一つを「ドラゴンボール」の世界を題材にした施設とすると発表していた。
　
　ところがその後、作品を使うための肝心な許諾は得られていなかったことがわかった。現地メディアのLe Mondeは8月25日時点で、計画を進めるQiddiya Investment Companyが、日本側の権利者から「ドラゴンボール」のキャラクターやブランドを利用する承認をまだ取得していないと報じていた。
　
　東映アニメーションは、報道で使われたコンセプト画像についても否定している。これらは2024年3月に同社とQiddiya Investment Companyが共同発表した、サウジアラビア・キディヤシティで建設予定の「ドラゴンボール」テーマパーク向けの素材で、フランスの計画とは一切関係ないとしている。
　
　今後の焦点は、フランス側があらためて権利元との交渉を進めるのか、それとも「ドラゴンボール」を外して計画を修正するのかだ。国家レベルで紹介された巨大プロジェクトだけに、単なる誤報では片付けにくい異例の展開になっている。
　
[ASCII]
2026/9/3(木) 12:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a38cc3f3a1a361ad351b5c3a8e8fd31aa80b742

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に上昇した。157円台をつけるのは8月10日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

　政府は1日、ガソリン補助金のための基金積み増しを閣議決定。首相はＸ（旧ツイッター）で「高市内閣の措置により、ガソリン価格は日米欧の中で一番安価だ」と効果を訴えた。

　ガソリン補助金は、2022年から断続的に実施され、国費支出は累計9兆円規模に上る。首相は先月25日、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑える現行措置の継続を表明。政府内では財政負担への懸念から縮小・廃止論も出ていたが、「首相のリーダーシップで継続を判断した」（高官）という。

　首相はまた、先月14日に物価高対策を説明する長文を5本連続でＸに投稿。「後手」批判などに対して「私の認識とは異なる」と反論した。自民党にも「積極的な広報発信」を指示。同党は所属国会議員と各都道府県連に、政府対応をまとめたビラを地元活動用として配布した。

　首相官邸筋は「首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる」と明かす。発信を強める背景には、政府の取り組みが国民に十分伝わっていないといういら立ちが透ける。

　ただ、今回の補助延長は10月末までの想定。電気・ガス料金の補助も9月使用分で終了見込みだ。中東情勢の先行きが不透明な中、さらなる継続の是非など「出口戦略」が問われる。自民ベテランは「政府の対策は全部小手先だ」と冷ややかに語った。


時事通信 政治部2026年09月03日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200920&g=pol#goog_rewarded

9/3(木) 7:08配信
時事通信

　米南部アッシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な経常収支の不均衡是正を巡り、議長国・米国が巨額の対外黒字を積み上げる中国を狙い撃ちにした。

　一方、日本は円安・債券安が止まらない中、高市政権が進める積極財政への理解を求めたが、向けられた視線は厳しくなっている。

　「1．2兆ドル（約190兆円）もの貿易黒字を計上する中国を、世界は抱え切れない」。ベセント米財務長官は8月30日のロイター通信のインタビューで、巨額の補助金によって生産能力を拡大し、輸出攻勢をかける中国を非難した。

　1日に公表した議長声明は「不均衡を悪化させる非市場的政策」の撤廃を要求。中国は反発したが、ウクライナ侵攻を続けるロシアでさえも賛成に回り、ベセント氏は「（中国以外の）参加国の声はそろっている」と強調した。片山さつき財務相も安価な中国製品の大量流入で「他国の物価・雇用への悪影響を避けるべきだ」と同調した。

　国際通貨基金（IMF）によると、各国の経常黒字と赤字を合計した経常収支の不均衡は2025年、世界全体の国内総生産（GDP）比で3．7％に上昇。5％超だった07～08年の金融危機時から一時は3％を下回ったが、再び拡大基調にある。IMFは「金融面での脆弱（ぜいじゃく）性を高め、無秩序な調整のリスクを招く」と警鐘を鳴らす。

　ただ、最大の経常赤字国である米国は、トランプ政権が「友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と訴え、世界各国に高関税措置を発動し、赤字解消を目指してきた。ロイターによると、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は米カナダの貿易摩擦の激化を念頭に「米国が推し進める関税を巡る対立は信頼を破壊する」と懸念を表明した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c647826c3b1c97a9484964fd9b99588cd293d27b

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=156円台に上昇した。156円台をつけるのは8月7日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38(2026年9月3日 16:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は3日の記者会見で、日本の与野党の若手国会議員団による訪中が調整されているとした報道について、「（日中共同声明など）中日四つの政治文書を順守し、中国との友好を推し進め、中日関係を大事にすることができさえすれば、我々は彼らと交流し、相互理解と信頼を深めていく用意がある」と前向きな姿勢を示した。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁以降、日中関係は悪化している。

郭氏は「日本にも、現在の中日関係を憂慮し、関係改善のための努力を望む見識のある人がいる」と指摘。高市政権に対し「国内の理性ある声に耳を傾け、具体的な行動をもって中日間の正常な交流に必要な条件を作り出す」よう求めた。
【北京・畠山哲郎】

[毎日新聞]
2026/9/3(木) 20:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d391c24ae5f886d34c2a1b95fc08dc903e09d26

夜鍋で山Pは沖縄からリモートって
ダレが廻すンだよ

（略）

新NISAを使っている人の年収は？いちばん多いのは「300万円未満」
投資に踏み出せない理由として、収入の水準を挙げる方は少なくありません。実際のところ、新NISAはどのくらいの年収帯の人に使われているのでしょうか。

日本証券業協会が公表した最新の調査から、利用者の年収分布を確認します。

●新NISA利用者の年収分布
調査に回答した新NISA利用者の年収は、次のように分かれています。

　・300万円未満:39.3％
　・300万円〜500万円未満:26.5％
　・500万円〜700万円未満:17.4％
　・700万円〜1000万円未満:10.4％
　・1000万円〜1200万円未満:2.9％
　・1200万円〜1500万円未満:1.6％
　・1500万円〜2000万円未満:0.6％
　・2000万円以上:1.2％
最も多いのは「300万円未満」で39.3％です。調査対象となった新NISA利用者7926人のうち、3118人がこの層にあたります。

次に多い「300万円〜500万円未満」が26.5％で、この2つを合わせると全体の65.8％になります。つまり、利用者のおよそ3人に2人が年収500万円未満です。

利用者の平均年収は467万7000円でした。前回2025年1月の調査時点では454万6000円だったため、1年ほどで13万円あまり上がっています。

この467万7000円という水準は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」が示す給与所得者の平均給与478万円とほぼ重なります。新NISAの利用者像は、収入面では平均的な給与所得者とそれほど変わらないということです。

ちなみに同じ調査では、平均給与を男女別に見ると男性587万円、女性333万円、雇用形態別では正社員545万円、正社員以外206万円となっています。平均の478万円という数字も、幅のある分布の一点にすぎない点は押さえておきたいところです。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 9:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f711fd87b0d6ec211fadf4e5ddc17a76afb58cd5

純金融資産を1億円以上持つ「富裕層」の世帯数が、過去最多を更新しました。野村総合研究所の推計によると、富裕層と超富裕層を合わせて165万3000世帯です。

一方で、2027年1月1日以後に発生する相続からは、生前贈与を相続財産に加算する対象期間が段階的に延びていきます。資産を築いた先には、次の世代へどう渡すかという課題が控えています。

この記事では、富裕層の定義と世帯数がどう変わってきたのか、そして資産を築いた人に共通する行動と考え方を確認していきます。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「富裕層」とは資産いくらからか。定義と世帯数を確認する
富裕層という言葉はよく使われますが、金額の基準まで意識している人は多くありません。ここでは代表的な区分を確認します。

野村総合研究所のレポートでは、次のように定義されています。

　・富裕層:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
　・超富裕層:世帯の純金融資産保有額が5億円以上
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託、保険などの金融資産から負債を差し引いた額です。自宅などの不動産は含まれません。

野村総合研究所は世帯を5つの階層に分けて推計しており、その合計は5570万4000世帯です。この母数に対して、富裕層は約2.75％、超富裕層は約0.21％にあたります。

合わせても3％に届かない水準です。

●2023年時点の富裕層・超富裕層の世帯数
直近の推計では、世帯数は次のとおりです。

　・富裕層:153万5000世帯
　・超富裕層:11万8000世帯
合計すると165万3000世帯です。2023年の推計で、世帯数は2005年以降の最多を更新しました。

●2021年の前回推計と比べる
2年前の前回推計では、次の結果でした。

　・富裕層:139万5000世帯
　・超富裕層:9万世帯
合計148万5000世帯からの増加で、野村総合研究所によると2年で11.3％の増加です。

純金融資産の総額で見ると、富裕層は259兆円から334兆円へ、超富裕層は105兆円から135兆円へ増えました。合計では364兆円から469兆円へと、28.8％の増加です。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 12:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6558685e55d3c93a40d01ef9209f25fd27fb0fef

浜田さん自由党応援したいけど上念司がネックだな。経済政策キツい。
まあ保守党自由党の次の世代が本格的な第三局なんだろう。

〇調査期間：(こ)5月20日～8月5日、(日韓)日本／7月6日～7月8日、韓国／6月29日～7月3日

20代男性"交際経験なし率52.6％"もはや「結婚キャンセル」から「恋愛キャンセル」時代へ #エキスパートトピ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

荒川和久
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

9/4(金) 9:05

2027年の上半期人口動態速報では婚姻数が微増したというニュースもありながら、ここ数日、こども家庭庁の2026年調査による「35％が結婚するつもりなし」や、同じく同年の日韓調査で「42％が生涯結婚しない」などという、いわば「若者の結婚キャンセル」の話題が世間を賑わせた。

少子化の要因は婚姻減による。出生は婚姻に依存すねからである。そして、婚姻は現代の自由結婚社会では結婚には前提としての恋愛が必要だ。つまりは、恋愛がなければ少子化は改善しない。

しかし、現代の令和の若者の恋愛状況は凄いことになっているようだ。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/552ae540106fd0b19da437cdbec25f11e84ce48a

9/4(金) 5:00配信
毎日新聞

　高市早苗首相は9月中下旬にも実施する内閣改造で、片山さつき財務相（67）を留任させる調整に入った。合わせて実施する自民党役員人事では、鈴木俊一幹事長（73）を続投させる方向だ。麻生太郎副総裁（85）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が3日、明らかにした。首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する方針。早ければ16日にも人事に踏み切る構えだ。

　人事ではこのほか、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官（57）を留任させる方針を固めた。小林鷹之政調会長（51）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。

　政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏をいずれも留任させることで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。また政府は秋の臨時国会で消費減税の関連法案の成立を目指している。片山氏は最重要法案の担当閣僚として継続性が求められる上、金融政策を巡って協議を続けてきたベッセント米財務長官との関係も維持する必要があるとの見方が強まっている。

　麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

　首相は8月25日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら会談。2人のみでの会食は政権発足後初めて。

　首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（60人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約1年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7af573246c0baf9f59f3e10edc543ec7bd3fab

セガをもじってMAGA 米ホワイトハウス、不法移民追放ゲームなど公開：AFPBB News

2026年9月4日 9:28　
発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

【9月4日 AFP】米ホワイトハウスは3日、ビデオゲームをプレーできるウェブサイトを公開した。ただしゲームには「MAGA（アメリカを再び偉大に）」のひねりが加えられており、プレーヤーが不法移民を追放したり国境の壁を建設したりできる内容となっている。

レトロゲーム「Snake（スネーク）」を基にした「Rio Run（リオ・ラン）」というゲームは、不法移民対策や国境管理の責任者トム・ホーマン氏を操作して、対メキシコ国境のリオグランデ川沿いでさまざまな肌の色の不法移民を追いかける内容となっている。

また、「テトリス」を基にした「Build the Wall（ビルド・ザ・ウォール）」というパズルゲームの説明には、「押し寄せる不法移民の大群から国境を守れ」と記載されている。

三つ目のゲームは、2025～2028年に生まれた子どもに1000ドルの預金を提供する「トランプ口座」と呼ばれる投資口座に、網でお金を集めて入れるというものだ。

ホワイトハウスのX（旧ツイッター）公式アカウントは、日本の大手ゲームメーカー「セガ（SEGA）」のロゴを模した「マガ（MAGA）」のロゴ入りの動画を投稿した。

「勝利が止まらない。壁を築け。国外追放しろ。トランプ口座を満たせ」と記している。

ホワイトハウスはAFPへの声明で、「現政権は、ドナルド・トランプ大統領の数々の偉業をあらゆる米国民の心に響く形で革新的に伝える方法に注力している」と説明。

「これは、遊び心と勝利、民主党員が米国に対して抱く暗い社会主義的なビジョンとの違いをさらに際立たせる試みだ」と付け加えた。

人権団体は、このゲームサイトを公開したホワイトハウスを厳しく批判した。

テキサス州イーグルパスにある「フロンテラ連盟」の、アメリカ・ガルシア・グレワル共同代表はAFPに対し、「気分が悪くなる。彼らは長年にわたり人命をもてあそんできたが、今や自分たちのやっていることをビデオゲームにした」と語った。

さらに「ゲーム内のキャラクターにせよ、現実世界の人々にせよ、人間の生活の質に対する配慮が一切ない。国境地帯に住む私たちは米国民であるにもかかわらず、疑惑の目で見られ、暴力で対応されている」「（これらのゲームの制作者たちは）人間であることや他者を思いやることの意味を見失っている」と付け加えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3651364

外務省は２０２７年度から、アニメや漫画といった日本のポップカルチャーをグローバル・サウス（新興・途上国）に売り込む「ソフトパワー外交」に本腰を入れる。市場開拓が進んでいなかった中南米やアフリカに作品を紹介し、欧米やアジア以外でもファンを増やしたい考えだ。

外務省はアニメや漫画に加え、映画、音楽、文学など幅広いコンテンツの普及を図る方針で、新規事業として２７年度予算の概算要求に１８億３０００万円を計上した。

読売新聞 2026/09/04
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260904-GYT1T00086/

https://x.com/ikedanob/status/2095714076659949869

みんな大好き池上センセエ

高市総理「強い経済と財政両立の予算編成をしていく」　令和9年度予算取りまとめ公表受け 自身のX更新 | TBS NEWS DIG

2026年9月4日(金) 15:38

高市総理は4日、来年度予算案の概算要求が一般会計で143兆656億円と発表されたことを受け、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」などと自身のXに投稿しました。

来年度予算案の概算要求は143兆656億円となり、今年度当初予算の122.3兆円を大きく超え、これに昨年度の補正予算を加えた140.6兆円からも増えました。

高市内閣は、大型の補正予算に依存するこれまでの慣習から脱却する方針を掲げていて、補正予算を当初予算に組み込むことで、「9月から12月までの間今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となる」と投稿しています。

また各省庁から要求額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新たに創設したことについて、「本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換する」とした上で、「全部認められるわけではない」「真に効果的かどうかしっかりと見ていく」などとしています。

さらに高市総理は「責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」と強調しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2921710

中道改革連合の小川淳也代表は4日の記者会見で、所属議員の分裂形式について「週明けにかけ、一定の結論に至れるよう全力を尽くす」と述べた。公明党出身議員の“完全離脱”が確実な情勢となっており、自民党内からは早くも「自公関係」の復活に期待する声も上がる。

参院で過半数割れしている与党からすれば、中道の「解体」は願ったりかなったり。公明との交渉がスムーズになるとして、分裂の行方を注視する。

　8月31日に公明、立憲民主両党との合流を断念した中道は、党を解散して元立民と元公明の議員に分かれる分党案を軸に調整している。その上で、元立民と元公明の二つのグループによる衆院での統一会派結成を目指すとしているが、連携の見通しは立っていない。

　こうした状況に、自民の政務三役の一人は「協力可能な政党の選択肢が増えるのはいいことだ」とほくそ笑む。中道の空中分解が鮮明になれば、少数与党の参院で公明に接近しやすくなるからだ。

　秋の臨時国会では消費税率を引き下げる関連法案など重要な審議が控えており、四半世紀に及ぶ盟友関係を結んだかつての友党に熱視線を送る向きは少なくない。

中道の公明出身議員は「自民側から『早く政権に戻ってきてよ』とよく言われる。『自公政権の方が良い政策を実現できる』と言う人もいる」と話し、自民との対話は重要だと説く。

　もっとも公明側には、自民サイドからの秋波をそう易々とは受け入れられない事情もある。

　公明が長く続いた連立政権をなげうって自民に弓を引いたのは、保守強硬路線を隠さない高市早苗首相の政策や言動に加え、「公明軽視」が露骨になったため。

公明内では「高市政権が代わるまで与党復帰はあり得ない」「わずか1年で『やっぱり協力します』では、節操がなさすぎる」との声が多数派を占めており、与党への協力には慎重な姿勢で臨むとみられている。

　公明の西田実仁幹事長は4日の会見で「必要に応じて、与党との接点は生じてくる」と語った。

[西日本新聞]
2026/9/4(金) 17:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2324a960f88f4d61bfcb57173428f313494f31

内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充外相の続投が有力となっていることが分かった。高市早苗首相は外交の継続性を重視しているとみられる。複数の政権幹部が4日、明らかにした。


2026年09月04日 19時28分共同通信
https://www.47news.jp/14893019.html

外国人材を確保する目的で自治体が国とは別に独自で海外の政府機関（地方政府を含む）と結ぶ「協力覚書」を巡り、47都道府県を対象とした産経新聞のアンケートで、20道県が締結し、4府県が検討していることが分かった。

慢性的な人手不足への危機感が強まり、外国人材への依存度が確実に増している実態が浮かび上がった。

■相手先の最多はベトナム

覚書を交わす動きの広がりには、悪質な仲介業者によるトラブルを防ぎつつ、安定的に外国人材を呼び込み、人手不足に悩む地元企業に受け入れを促す狙いがある。ただ、実効性への疑問などから慎重に見極める自治体も多く、「二極化」が鮮明になった。

締結したと答えたのは北海道や神奈川、鹿児島などで、うち締結相手国が複数あったのは宮城や山梨、三重など9県。
相手先として最も多かったのはベトナムで、インドネシア、インドと続いた。最も早かったのは、平成29年の群馬とベトナムの覚書だった。

締結を検討していると答えたのは、愛知と京都、岡山、熊本の4府県で、愛知はフィリピンと、熊本はインドネシアと交渉中としている。

送り出し国はかつての中国からベトナムやインドネシアへシフトしており、今回の結果もそうした現状を反映したものといえる。

東南アジアでも国際間の人材獲得競争は激化しており、今後はインドやネパールなどさらに南アジアへシフトしていくとみられている。

締結理由について尋ねたところ、人材獲得競争への懸念が大半を占めた。

「他自治体に先んじて関係構築を図りたい」（宮崎）、「ベトナム人材は介護福祉士国家試験の合格率が高かったため」（千葉）などのほか、円安や、アジア諸国の経済成長で雇用状況が改善し「無条件に日本が選ばれる状況になくなった」（愛媛）とする回答もあった。

締結しない理由として「覚書締結が外国人材受け入れの後押しになるか注視する」（徳島）、「高額な費用を外国人材に負担させるブローカーについて（相手国側と）認識に相違がある」（秋田）との意見があった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/040c8894e17dd152f455c543550df140170781f3

（略）

【40〜50歳代おひとりさまの平均貯蓄額】中央値はいくらか？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯の金融資産保有額は次のとおりです。

※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

●40歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・40歳代単身世帯:平均859万円/中央値100万円
平均859万円に対し、中央値は100万円。真ん中の人の額は、平均よりずっと控えめです。

●50歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・50歳代単身世帯:平均999万円/中央値120万円
平均は1000万円近くでも、中央値は120万円。年代が上がっても、この関係は変わりません。

●金額帯でみる、40〜50歳代おひとりさまの分布
「200万円未満」（貯蓄なしを含む）の人は、40歳代で54.3％、50歳代で52.7％と、どちらも半数を超えています。平均の高さだけみるとわかりにくいですが、中央値や実際の金額帯の分布をみることで本当の実態や自分の位置などを考えることができるでしょう。

全文はソースで　最終更新:9/4(金) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f8705193afe4f9a21702261ba8b61f31dd5510

上念召喚はやかったなぁ
しかも連続


「韓国は日本がないと成立しない」経済崩壊目前の韓国の実情暴露！経済ジャーナリスト・上念司参戦 SP#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #韓国 #ロシア #経済
https://www.youtube.com/watch?v=gBsCRFQLk4U

いよいよ｢日本売り｣が始まった､これから｢シン･トリプル安｣が同時に起きるのかを注視しなければならない | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/05 06:30

小幡 績　慶応義塾大学大学院教授

INDEX

>「いつ起こるか」だけの「日本売り」が、起きつつある
>「日本売り」を起こした「2つのネタ」とは？
>マーケットになめられているときは、いかなる材料も与えてはいけない
>「日本トリプル安」が始まる懸念
>馬選びは「馬体･歩様50％」「母親の血統49％」「1％が父親の血統」

いよいよだ。

「日本売り」が始まっている。ただし、もっと怖いのは、「アメリカ売り」だ。

こちらが始まったら、世界の金融資産はすべて終わりだ。そのときは、金もビットコインも下がるだろう。なぜなら、もはや代替投資先を求めるのではなく、すべてのリスクから逃げることになるからだ。

だから、ドル、米国債、米国株の「伝統的トリプル安」に加えて、ドル安、金（GOLD）安、ビットコイン安の「シン・トリプル安」が同時に起きたときこそ、終わりが確定したときだ。これを注視することが、今、いちばん重要なことだ。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/957011

不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の家族が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。

一方で、賃貸を続けて住宅費を低く抑える若者も多い。専門家は「資産価値が維持できるエリアなら買う方が得」としつつ、若いうちに家計の大部分を住まいに注ぎ込むリスクにも警鐘を鳴らす。

総務省「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家率（戸建て・マンション）が昨年は40.7％と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。

購入費は世帯年収の6～7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1％から24年は20.4％に急増した。

背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1～6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期（5221万円）を超えた。

こうした中、「今買わなければ、将来さらに金利が上がって手に入れられなくなる」と購入を急ぐ若者が増加。大手ネット銀行などが相次ぎ返済期間50年と超長期の住宅ローンを扱い始め、これらを選ぶ若者が増えたことも一因とみられる。

住宅ローンの返済期間はこれまで35年が主流だったが、50年に延ばせば月々の返済額を大きく減らせる。夫婦共働きが増え、世帯主と配偶者で組む「ペアローン」も活用することで、都市部の希望の物件に手が届くようになった。

だが、25歳で50年ローンを組めば、完済時の年齢は75歳、30歳なら80歳で、老後の生活資金を圧迫するリスクは極めて高くなる。返済期間が長いほど、銀行に支払う総利息額は膨れ上がる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b5fba82171f9251ef71eec67fa3ae05be3d555

[産経新聞]
2026/9/5(土) 8:22

生活保護の受給者、指定の受診先以外なら原則紹介必須に　厚労省検討
経済

厚生労働省は生活保護の受給者が外来受診する際の基準を明確にする。日常的にかかる医療機関を福祉事務所があらかじめ定め、それ以外を受診する場合は原則として紹介を必須とする案を検討する。過剰な受診を減らし、医療費の抑制につなげる。

厚労省の検討会で2026年内をめどに議論をとりまとめる。生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者の資格がなくなり、医療費はほぼ全額を公費の医療扶助でまかなう。自己負担はな...
2026/9/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289I30Y6A820C2000000/

高市早苗
@takaichi_sanae

先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。

今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。

最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです。

今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。

その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。

このことについては、まず、令和３年に設置された政府の有識者会議で、
・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない
・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる
・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか
・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である
といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。

『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。
・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと
・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第１案と第２案の法制化を進めていくこと

ここで、第１案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第２案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。

今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。

お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。

これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。
つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。

今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。
戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家（現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々）の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。

なお、『皇室典範改正法』では、附則第６条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。

午後2:19　2026年9月5日

山ｐ、ピロピロで参加してるのに拾ってもらえずｗ

「望月衣塑子を新聞記者と思ってる業界人は居ない」

9月後半に実施される方向の内閣改造・自民党役員人事で、自民の小林鷹之政調会長を重要閣僚に起用する案が検討されていることが分かった。小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相の続投が有力になっているとも判明。高市早苗首相（党総裁）は経済や安全保障分野での政策実現と継続性を重視する姿勢を示す意向とみられる。政権幹部が5日、明らかにした。

　小林氏は政権発足以来、首相と頻繁に面会。飲食料品の消費税減税を巡り、衆院選政権公約を踏まえて党内の意見集約に尽力した。首相は説明能力が高い小林氏を主要な閣僚に据えたい意向とみられ、ポストは経済財政担当相や経済産業相などが取り沙汰されている。

　10月上旬の召集を調整している臨時国会では、消費税減税関連法案など政権が重視する法案の審議が控える。政権幹部は法案を深く理解し、国会審議で十分に答弁できる人材の登用が不可欠だとの見方を示した。年内に安保関連3文書改定を控えていることから「外交、防衛担当閣僚の継続性は重要になる」とも指摘した。茂木敏充外相も留任の方向となっている。


2026年09月05日 21時20分共同通信
https://www.47news.jp/14897385.html

多くの女性有権者が「史上最低」の烙印を押したのは小泉純一郎第87・88・89代首相。2001年の首相就任当初は写真集が発売されるなど絶大な人気を誇ったものの、

「郵政民営化、派遣対策、この人がやったことが日本を貧乏な国にした。●●だと思う」（岡山県・72歳）、「この人をもてはやしてしまった自分を恥じる。賞与にさえ税金を導入した。今の世代に申し訳ない」（秋田県・61歳）、「自民党どころか日本そのものをぶっ壊して、失われた30年をもたらしたから」（東京都・38歳）

　“自民党をぶっ壊す”のスローガンで支持を集めたが、あれから約30年、小泉氏が推し進めた政策は失敗だったと判断する有権者は多い。

「震災対応などで批判を浴びた菅直人元首相ですが、熊本地震の被災地視察で自身のプロモーションに努めたかのような高市首相に比べると、被災者から直接文句を言われても声を聞き続けていた。石破茂前首相も在任中は食べ方が汚いなどと批判されましたが、戦争反対の姿勢や、皇室への敬意などが再評価されています」（政治ジャーナリスト）

　首相を退任してから、真価が問われるのかもしれない。


全文や伏字なしはソースで

週刊女性PRIME
9/4(金) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9825450475ecc227625023c95e4798153778c0

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1788652722/

https://news.yahoo.co.jp/articles/82c2d485a18836f5fcfa1bdec741610e6f9c974e
9/5(土) 21:44配信
読売新聞オンライン

　ロシア極東ハバロフスクで４日、対日戦勝と第２次大戦の終戦に関する記念碑の除幕式が行われた。旧ソ連の兵士が、菊の紋章の刻まれた国境の標石をライフル銃で破壊する姿を表した銅像で、日本側は設置に反発している。

　タス通信などによると、記念碑は高さ約１５メートルで、ハバロフスクの中心部に設置された。標石は露極東サハリンに設置されていたものを模して造られたという。

　これに対し、高市首相は５日のＸ（旧ツイッター）で、「日本の国民感情に関わる問題だ」としてロシア側に記念碑の撤去を強く要請したと明らかにした。「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑の設置は全く受け入れられない」と書き込んだ。

「高市さんはショートケーキのイチゴ」「女を使い分けてる」高市首相と同学年、同じ関西出身の辻元清美氏が語る「女はまだ権力を握れていない」ワケ｜NEWSポストセブン

2026.09.05 06:59　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/uploads/2026/09/05/tujimotokiyomi001.jpg
辻元清美議員


　参議院議員の辻元清美氏というと、たびたびモノマネされる「総理！　総理！　総理！」と呼びかけた国会質問や、「へこたれへん」というタスキをかけた選挙活動が思い浮かぶ、女性議員の代表的な存在だろう。

　日本初の女性宰相となった高市早苗氏と辻元氏は同じ関西出身で同学年、ともに国会議員として20年以上を永田町で過ごしてきた。作家の日野百草氏が、現在の国会や高市氏をどう見ているのか、辻元氏に聞いた。（前後編の前編）

女性議員が少ないことで後回しに

――辻元さんは高市首相と同じく1990年代から政治家を続けてきたわけですが、現在の女性議員についてどう見ていますか？ 残念ながら、女性の数が増えているとは思えない状態にあると思いますが。

辻元：はい。女性議員の数で言えば衆議院はほとんど変わっていません。増えてない。北欧のように本来は男女議員を同程度の数にしなければいけないのに。

(中略)

男の総理大臣が同じ事を言ったら…

辻元：最大の権力闘争は選挙ですけれども、いつも競争にさらされている仕事の中で、女性の場合は先輩議員などからパワハラやセクハラ被害を受けるというようなことが、今もあると聞きます。議員になる前から選挙ハラスメント、投票してあげるから話を聞いてほしいと接近したり、つきまとわれたりということも起きています。私はあまり遭わない方ですけれど。

日野：そこで女性議員をもっと増やして、男女半々にすべきだと。

辻元：男女バランス取った議会にしないといけません。立憲民主党の参議院議員は女性が20人で男性19人と女性が多いんですよ。つまり男女半々を達成しています。候補者も同数でした。このクオータ制も実験的な政策のひとつです。役員には必ず女性を3割は入れようとか、できるところから実現しています。

日野：1990年代に議員になられた辻元さんから見ても、まだ女性の地位は低いと思われますか。

辻元：まだまだだね。女性に対する物扱いというか差別意識というか、人権無視というようなことは減ってますけど、他の先進国に比べたら意識が低い。

日野：高市首相という女性首相誕生でガラスの天井が破られたわけではないと。

辻元：女はまだ権力が握れていません。高市さんは自民党でいえばショートケーキのイチゴみたいなもの。彼女の首相就任は旧安倍派の裏金議員の復活と麻生派の復権という権力闘争だったわけで、高市さんはそこにケーキのイチゴとして載ったんです。

日野：ケーキのイチゴですか？

辻元：右派のアイコンとして一番よかったのが高市さんだった。参政党とか出てきて自民党右派のお株を奪われちゃったからね。そもそも彼女は初当選からしばらくはそれほどタカ派じゃないというか、むしろリベラルだったように思います。

日野：「働いて働いて働いて」とか「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」というXのポストも話題になりました。

辻元：あれこそ女を使った甘えだと思います。男の総理大臣が同じことを言ったら大変ですよ。男性の首相が、私は寝ることもできないし家に帰ったら洗濯もしなきゃいけないなんて言ったらどうなりますか。女を使い分けてるように見えますね。高市さんはそうやって上がってきた人です。

（後編へ続く）

【プロフィール】
辻元清美（つじもと・きよみ）／参議院議員（全国比例代表）、元衆議院議員（7期）。元立憲民主党代表代行、国土交通副大臣、総理大臣補佐官。早稲田大学教育学部在学中に、NGOピースボートを創設。1996年初当選。NPO法成立や男女共同参画社会基本法、児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力。女性初の衆議院国対委員長（野党第一党）を務める。現在、参議院国土交通委員長、同・憲法審査会委員。

日野 百草（ひの・ひゃくそう）／出版社勤務を経て、内外の社会問題や政治倫理、近現代史のルポルタージュや文芸論、芸術論を手掛ける。一般社団法人日本ペンクラブ広報委員会委員、同・言論表現委員会委員。現代俳句協会会員。MFA（芸術修士）。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260905_2129929.html

（多事奏論）公邸を走るゴキブリ　輪廻転生、小さな命の声は　高橋純子：朝日新聞

2026年9月5日 5時00分　有料記事

　８月２１日。高市早苗政権下で初めて、死刑が執行された。

　驚いたのは、臨時記者会見を開いた平口洋法相が、「法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で、死刑の執行を命令した次第です」と、手元の原稿をただ読み上げたことだ。約３分にわたる冒頭発言の間、顔を上げたのはたったの３回。記者とのやりとりを…

残り1223文字
https://www.asahi.com/articles/DA3S16540325.html

知事選古謝氏を大学教授が告発　公選法違反容疑で

公開日時　2026年09月06日 05:00

この記事を書いた人　琉球新報朝刊

　県知事選に立候補している古謝玄太氏（４２）や支援団体が８月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之…

以下有料部
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5500607.html

海外では｢日本人の貧困＝政府の失策｣は常識だが…｢自己責任｣という言葉を広めて責任逃れした"するい首相" | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online　2026/09/07 7:00
シェリー めぐみ　ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

目次
1.海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」
2.なぜ日本はこれだけ貧しくなったのか
3.景気低迷でも人口減少でもない
4.企業は生き残り、リスクは労働者へ
5.政策の失敗が個人の責任にされる
6.「自己責任」を広げた首相の名前
7.問題を家族で解決する傾向
8.政治家にとってこれほど都合のいい言葉はない

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118452

　ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙（基本定数83）が6日、投開票され、反移民などを主張する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となることが確実となった。独メディアが出口調査を基に報じた。今後、過半数に達するかが注目される。

　ドイツを構成する16州のうち、AfDが第1党に躍り出た二つ目の州となることが確実となり、極右勢力の伸長を改めて印象づけた。

　2013年に結党したAfDは、反移民やウクライナ支援縮小などを掲げ、既存政党への不満を背景にドイツ全体で人気を高めている。ザクセン・アンハルト州では16年の州議選で初めて議席を獲得し、21年の前回選挙では第2党となった。

　ドイツの州議会でAfDが第1党となるのは、東部テューリンゲン州に続き2州目。【ベルリン五十嵐朋子】


毎日新聞　2026/9/7 01:32（最終更新 9/7 01:36）
https://mainichi.jp/articles/20260907/k00/00m/030/006000c

旧ジャニーズ事務所（現「SMILE―UP.（スマイルアップ）」）が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めてから、7日で3年になる。事務所元スタッフの50代男性が朝日新聞の取材に応じ、事務所で働いていた30年ほど前に、未成年の男性タレント8人ほどに自身が性加害をしたと証言した。

　男性は、ジャニーズＪｒ．のスケジュール管理や送迎などを担当していたという。

男性によると、1995年ごろから2000年ごろにＪｒ．の8人ほどに対し、送迎する車の中などで口腔（こうくう）性交をするなどしたという。ほとんどが当時高校生で、一部には数千円を渡したと説明した。

　男性は取材に、「コミュニケーションの一つだととらえていたが、嫌な思いをさせているのではないかという思いはあった。『性加害』になると思う」と話した。

　スタッフの性加害については、弁護士らによる再発防止特別チームが23年8月に公表した調査報告書の中で指摘。

関係者によると、今回取材に応じた男性は、スマイル社が確認したスタッフ2人のうちの1人という。

同社は、この男性が加害者であるかについて「回答を控える」とした。一方でスタッフによる性加害について、複数の被害申告があったと明らかにした。（島崎周）

[朝日新聞]
2026/9/7(月) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f733a960a6fce87c29c39aa1d46aa022c75eb976

読む政治：高市首相の言行不一致か　靖国参拝見送りと「遥拝」は外交配慮？ | 毎日新聞

野原大輔 有料記事　2026/9/7 06:00

高市早苗首相は就任後初となる終戦の日の8月15日、東京・九段北の靖国神社の参拝を見送った。就任前は終戦の日などに参拝を続けていた高市首相の決断は、有権者にどう映ったのか。そして、高市首相は当時、参拝の代わりに少し離れた場所から靖国方面に向かって祈っている。この「遥拝（ようはい）」はどう受け止められたのか。世論調査を分析すると、複雑な事情が見えてきた。

「わからない」が最多、分かれる評価

　靖国神社には、明治維新期から第二次世界大戦までの戦没者がまつられている。極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯も合祀（ごうし）されており、中国や韓国などは、日本の政治家の靖国参拝について「侵略戦争を正当化する」などと反発を続けている。

　毎日新聞が8月に実施した世論調査では、高市首相が靖国参拝を見送った判断について「評価する」が33％で、「評価しない」（29％）をわずかに上回った。

　高市首相は2024年の前々回自民党総裁選で「祖国を守ろうとされた方に敬意を表し続けることは希望するところだ」と就任後も靖国参拝を継続する意欲を強調していた。しかし、昨年の総裁選では「国策に殉じた方の慰霊のあり方、平和の祈念のあり方は、しっかり考えていかなければならない」とトーンを抑制。首相就任後は恒例だった例大祭に続き、終戦の日の参拝も見送った。首相の立場を考慮し、外交上の配慮をした結果とみられる。

　一方、最多は「わからない」の36％だった。理由を尋ねた自由記述には「知らない」「わからない」のほか、「戦没者に慰霊するのは（あり無しで言えば）あり。戦犯者が一緒にまつられているので他国から誤解される。説明が必要」（50代女性）「靖国神社だけが取り上げられすぎているが、経緯が複雑で一概に言えない」（40代女性）などの指摘があり、有権者にとっても判断しづらい問題であることがうかがえる。「個人の自由」（30代男性）や「個人的なものだ」（50代男性）といった、個人の自由のため「どちらでもよい」（40代女性）という意見もあった。

　政党支持別にみると、「評価する」が自民支持層で56％、日本維新の会支持層も約5割あり、与党支持層で評価が高いことがわかる。チームみらい支持層も「評価する」が約5割だった。

　ただ、与党より保守色の強い参政党や日本保守党の支持層は違う傾向を見せた。参政支持層は「評価する」と「評価しない」がともに4割で拮抗（きっこう）。保守党支持層では「評価しない」が5割を占め、「評価する」は3割だった。同じ「保守政党」の支持層でも評価が分かれているようだ。

　他の野党は「評価しない」が「評価する」を上回った。共産党支持層で「評価しない」が6割を超えるなどしたが、中道改革連合の支持層や国民民主党の支持層では、ともに「評価しない」が4割超。「評価する」も3割超あり、評価の声も一定割合あることがわかる。無党派層は過半数の51％が「わからない」と回答している。

「苦肉の策」が評価を下支え
（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260904/k00/00m/010/235000c

(略)◆「国民の理解と信頼なしには成り立たない」
(略)自民と日本維新の会が昨年10月20日に交わした連立政権の合意文書には「総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する」と明記された。このうち、政策の司令塔機能を果たす「国家情報会議」の創設法が先の特別国会で成立。次に焦点となるのは、スパイ防止に関する法制定や国内外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を解禁するための「対外情報庁（仮称）」の設置などだ。
◆外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰…政府に検討求める
　こうした中、自民はインテリジェンス政策の拡充に向けた新たな提言を取りまとめた。(略)スパイ防止を巡っては「外国干渉防止法（仮称）」との名称で、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする法整備の検討を政府に求めている。
　だが、ここで引っかかるのは「外国干渉防止」という言葉。そもそも日本は、「同盟国」の米国から、表立って内政干渉を受け続けてきたのではないのか。
　米国による日本への政策変更の「圧力」は、経済や安保など多岐にわたってきた。例えば、1(略)派遣労働の規制緩和や郵政民営化など、米国側の要望が一方的に実現してきたとされる。
◆「米国の手先ならOK、中国の手先なら処罰対象となるようなら…」
　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らが2012年にまとめた報告書では、日本が集団的自衛権を行使できない状況を「日米同盟の障害」と批判。その後、2015年に集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法が成立したほか、日米間の機密情報保護を強化すべきだとの主張は、特定秘密保護法として具体化されている。
　直近も、ベセント財務長官が(略)
　こうした米国による干渉行為に唯々諾々と従う日本が「外国干渉防止」を掲げても、看板倒れにならないのか。
　慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「政治体制が米国と一体化しているかのような現状は、本当に自立した『独立国』と言えるのか」と指摘。自民が提唱する「外国干渉防止法」に対しては「米国の手先になっても不問とされ、中国の手先なら処罰対象となるような内容だとしたら、極めて恣意（しい）的だ」と揶揄（やゆ）する。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年9月7日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/513801

7日の外国為替市場で円が一段と上昇している。対ドルで一時1ドル=154円台と、2月下旬以来半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止へ対策を打つとの思惑から、円買いの動きが強まっている。

前週3日のニューヨーク市場では一時、1ドル=155円30銭台まで上昇した。4日の東京市場でも155円20銭台へとさらに水準を切り上げる場面があった。市場では「円売りを積み上げ...(以下有料版で，残り611文字)


日本経済新聞　2026年9月7日 17:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035IX0T00C26A9000000/

日本維新の会は、高市早苗首相（自民党総裁）が月内におこなう内閣改造で、馬場伸幸前代表を初入閣の閣僚として推す方針を固めた。昨年10月の連立合意以来、維新は閣外協力にとどめてきたが、政権への関与を強めるため、閣内協力に転じる。首相は維新を閣内に取り込むことで政権基盤の強化を図る狙いがある。


　複数の政権幹部が明らかにした。首相は維新側の意見を踏まえ、閣僚ポストの調整に入る。2012年に当時の橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが国政進出のために日本維新の会を立ち上げて以来、入閣は初めてとなる。

　昨年10月に連立政権が発足した際、維新側は入閣を断り、閣外協力にとどめた経緯がある。当時は自民が衆参で過半数割れの状況で、維新としては連立合意した政策の進捗（しんちょく）を閣外から見極める方が得策と判断した。

　しかし、今年2月の衆院選で自民が大勝。政権内での維新の存在意義が薄れた。選挙後、首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に閣内協力を打診。吉村氏は応じる意向を示した。首相は維新を取り込むことで政権基盤の強化を図るが、党内には維新への不満が根強く、リスクをはらむ
https://www.asahi.com/articles/ASV9335WWV93UTFK00FM.html

世界の富裕層調査会社アルトラタ（Altrata）が9月1日に発表した「2026年版億万長者調査（Billionaire Census 2026）」によると、香港はニューヨークに注ぐ億万長者、超富裕層の資産家が多い都市にランクインした。ここでの億万長者とは、10億米ドル以上の資産を持つ個人を指す。2025年末時点で世界の億万長者人口は過去最高の3795人に達し、前年比8.2％増と過去5年間で最も力強い伸びを示した。総資産額も12.8％増の15.1兆米ドルに膨らみ、世界経済における影響力の拡大が鮮明となった。（香港経済新聞）

　都市別ランキングでは、ニューヨークが164人で首位を堅持。香港は106人で世界第2位となり、依然として国際的な富豪の集積地としての地位を保っている。ただしロンドンと同様に前年からはわずかに減少した。背景には不動産市場の調整や中国本土経済の減速がある。一方、香港は依然としてアジアにおける金融・資産管理の中心地であり、国際的な富裕層を引きつけ続けている。

　香港の特徴として、億万長者の約64％が香港外出身者である点も挙げられる。中国本土やその他の国から資産を移すケースが多く、シンガポールと並び「国際的な富豪の受け皿」としての性格が強い。これは、香港が家族オフィスや資産管理の拠点として再評価されていることを裏付ける。

　一方、日本の都市はトップ15に入らず、国別ランキングでも存在感が薄い。世界全体では米国（1,265人）、中国（363人）、ドイツ（221人）が上位を占める中、日本は億万長者人口が比較的少なく、都市別でもランキング外となった。これは日本経済の成熟度や資産形成の構造に起因する部分が大きい。富裕層は存在するものの、純資産10億米ドル以上の「億万長者」として統計に表れる層は限られている。

全文はソースで　最終更新:9/7(月) 8:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a6179295d655336f9ce7529f7b58ce5f32bee3

外国為替市場では一段と円高がすすんでいます。円相場は一時、1ドル＝152円台をつけ、およそ半年ぶりの水準です。

きょうの外国為替市場でも円買いの動きが優勢となり、円相場は一時1ドル＝152円台をつけました。

およそ1週間の間に7円近く円高にふれていて、今年2月中旬以来、およそ半年ぶりの水準です。

▼アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げ観測がやや後退した一方、▼日銀が利上げを加速するとの見方から日米の金利差の縮小が意識されています。

片山さつき財務大臣
「我々の対応方針は、日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」

片山財務大臣はけさの会見で「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と強調し、投機的な動きを改めてけん制しました。

9/8(火) 8:19配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca744bde3724220d94a0b8879379d5bda771a901

沖縄県知事選に関するＸ（旧ツイッター）投稿の数は、ネットが「大荒れ」とされた昨年の宮城県知事選のさらに3倍－。本紙の分析で、交流サイト（ＳＮＳ）上の沖縄県知事選への注目度の高さが浮かび上がった。

　ここ1年間で話題になった知事選をピックアップ。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、告示日から「最後の日曜日」までの11日間の投稿数（リポスト含む）を比べた。

　8月27日～9月6日に沖縄県知事選に言及した投稿数は107万件。ユーザーのプロフィル欄や投稿内容を基に発信地を推定すると、地元以外からが91%を占めた。

　宮城県知事選（昨年10月26日投開票）に関する投稿数は32万件。投稿の83%が地元以外から流入していた。ＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う中、現職が6選を決めたが、参政党と連携した新人が約1万6千票差まで迫った。

　衆院選と同日の今年2月8日投開票だった大阪府知事選は、日本維新の会の現職が大阪市長と共に辞任して出直し選に挑み、勝利した。手法を批判する他の主要政党は候補者擁立を見送った。関連の投稿数は15万件で、地元以外の割合は比較的低い64%にとどまった。

　石川県知事選（3月8日投開票）は保守分裂となり、新人が当選した。投稿数は3万件、地元以外からの発信が93%に達した。米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始直後に高市早苗首相が現職の応援に入ったことが議論になった。（編集委員・阿部岳）


沖縄タイムス　2026年9月8日 8:59
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919096

※調査期間：8月31日～9月6日

【世論調査／8月第5週】高市内閣支持率47.2%で小幅反落、立憲が急伸し野党トップ奪還（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース -

大濱崎卓真　選挙コンサルタント・政治アナリスト

9/7(月) 15:35

本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年8月31日～2026年9月6日
調査手法：携帯電話調査（RDD方式）
サンプル数：N=2,811（有権者ウェイトバック集計）

内閣支持率は47.2%、小幅に反落

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3351172fdb28a715786bc20a77fbd627eb2423a2

高市早苗・首相の「増税派パージ」人事は霞が関を震撼させたが、財務官僚たちが遠ざけられる裏で「我が世の春」を謳歌しているのが、今や官邸を牛耳る経産官僚たちだ。

“省の中の省”と呼ばれた財務省に取って代わるかたちとなった経産省は、一体何を進めているのか。浮かび上がってきたのは“税金の大盤振る舞い”という内実だった。
【全3回の第2回】

◼今年度当初予算の2.5倍に達する8兆円の概算要求

　物価高騰に苦しむ国民に負担増を押し付けようとする財務省の増税派官僚が一掃され、国民は消費税減税の実施を待ちわびている。だが、代わって実権を握った経産官僚たちはすごい勢いで国民の税金を食い潰している。官僚が予算に巣食い、食い荒らしていくさまは“シロアリ”にたとえられてきた。まさに、新たに覇権を握ったシロアリではないか。

　その経産省が本性を露わにしたのが概算要求だ。

　高市政権の「積極財政」方針を反映して各省庁の来年度予算の概算要求は総額約143兆円と空前の規模となった。市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は3％を突破（9月1日）、30年ぶりの高水準だ。

　とくに経産省の要求額は7兆7859億円と今年度当初予算の2.5倍に達している。補正予算分を加えた額で比べても前年から1.5倍だ。

　概算要求は年末の予算編成に向けて各省庁が必要な予算の要求額を財務省に提出するもので、それをもとに財務省主計局によって予算査定が行なわれ、最終的に予算案が決定される。

　だが、今年は高市粛清人事で財務省では消費税減税に抵抗した「財務省のエース」一松旬・主計局次長が東京税関長に“左遷”されたのをはじめ「積極財政」方針に従わない財政規律派の主計局次長3人が全員交代させられ、財務省の力は大きく削がれて身動きができない。それを好機と見て、経産省が予算膨脹に走り出したのだ。

◼経産省が予算要求を膨脹させることができた理由

　経産省OBで経済産業政策課長、中小企業庁部長などを歴任した政治経済評論家・古賀茂明氏が指摘する。

「8兆円近い経産省の概算要求は史上稀に見る規模です。経産省の予算は安倍政権下でも拡大傾向にあったとはいえ、これまでは財務省が概算要求基準にシーリング（上限枠）を設けて歯止めをかけてきた。しかし、今年は財務省の睨みが利かなくなり、完全にタガがはずれてしまった」

　経産省が予算要求を膨脹させることができたのは高市首相が「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、「日本成長戦略」で打ち出したAI・半導体、情報通信、防衛、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障、創薬・先端医療など戦略17分野については上限なしの青天井で予算要求できることにしたからだ。

　経産省の概算要求の内訳を見ると、7兆7859億円のうち、青天井の「『強く豊かな日本』投資枠」がなんと6兆3116億円を占めている。

　しかも、官邸でこの17分野の日本成長戦略の策定に当たったのが前述の経産省出身の木村内閣府審議官だった。

　霞が関では、「木村氏が次期次官含みで内閣府審議官に抜擢されたのは高市積極財政の絵を描いた論功行賞人事」（他省の官僚）と見られている。

　経産省の概算要求に盛り込まれた主な事業はどのようなものか。第3回記事では、その中身を紐解いていく。そこには“失敗の種”も多く蒔かれているとの指摘も出てきた。

[マネーポストWEB]
2026/9/8(火) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/72528ebf5665891c2e22f45bb16cb4c58c95fdb6