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ロシア極東サハリン州政府は13日、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）島を中国の代表団が訪問したと発表した。ロシアメディアが伝えた。外国代表団の北方領土訪問は極めて異例。中国はプーチン露大統領が8月に同島を初訪問した際にロシアと共同声明を発表しており、中露が北方領土問題で足並みをそろえて日本に対峙（たいじ）する姿勢が鮮明になった。

ロシアメディアによると、代表団には中国黒竜江省の省政府職員や実業家が参加し、投資誘致ツアーの一環で島内のウニ養殖場などを見学した。サハリン州高官は「クリール諸島（千島列島と北方領土の露側呼称）は国際協力に開かれている」と述べたという。

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 19:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde5d9977880e939878a73cf2fd9646e6802700c

総務省が公表した2025年国勢調査（確定値）で、人口に占める外国人の割合が5％を超えた自治体は全国で132市区町村となり、5年前の53から2．5倍に増えたことが分かった。

　大都市や製造業の集積地だけでなく、観光や農業が盛んな地方部でも外国人の集住が進む実態が浮き彫りとなった。

　国内の外国人人口は過去最多の約384万人で、総人口に占める割合は3．1％。前回20年調査（約274万人）から4割増えた。

　外国人人口が5％を超えた自治体がある都道府県は、前回調査の17から宮城、兵庫などが加わり、27に拡大。

（略）

　最も外国人割合が高かったのは、長野県川上村の26．5％。特産のレタス栽培などを外国人労働者が支えており、20年（19．0％）に続き首位だった。北海道占冠村は、前回からほぼ倍増の21．7％。村の担当者は「17年のリゾート施設開設が契機となり、外国人客に対応するため、外国人を雇用する動きが広がった」と話す。外国人割合が1割を超えたのは21市区町村で、うち4町村が2割を超えた。2割を超えた自治体が確認されたのは、国勢調査では初めて。　

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 14:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ccefb5dbf3c0695c3fbfe36f47c4cd9629c3ba

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって32％でした。

NHKは、10月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2910人で、41％にあたる1184人から回答を得ました。


それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％となり、「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって32％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が34％、「実行力があるから」が27％、「政策に期待が持てるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が31％、「実行力がないから」が13％などとなりました。

内閣改造・党役員人事の評価

次に、先の内閣改造と自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が33％、「まったく評価しない」が15％でした。

簗大臣の説明に納得できるか

簗農林水産大臣が、選挙で自身を支持しなかった市長と町長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回して陳謝し、大臣を続ける意向を示していることについて、簗大臣の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が8％、「納得できない」が78％、「わからない、無回答」が14％でした。

消費税減税と支援金の賛否

続いて、食料品の消費税減税について聞きました。

2027年4月から税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに、所得に応じた「支援金」を支給するとした政府の方針に賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が44％、「わからない、無回答」が18％でした。


※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
消費税減税と支援金についての政府の方針への賛否を支持政党別で見ますと、与党支持層は「賛成」が51％で「反対」の35％より多かったのに対し、野党支持層では「賛成」が34％で「反対」が57％、また、無党派層では「賛成」が31％で「反対」が50％となり、どちらも「反対」が上回りました。

年代別に見ますと、30代以下では「賛成」が56％と半数を超えた一方、40代と50代では「賛成」と「反対」がともに40％台で割れています。

一方、60代以上では「賛成」が30％台にとどまっています。（以下ソースで）

NHK 2026年10月13日 19:00
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58348

10/13(火) 19:05
FNNプライムオンライン


高市総理大臣は13日、記者団の取材に応じ、14日の衆議院予算委員会の後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

高市総理：
明日、予算委員会が終わった後、もしも会えれば、しっかりと話を聞きたいと思います。

高市総理は13日の衆議院予算委員会での質疑を受けて、14日の予算委員会終了後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

それに先立ち、13日夜にも簗大臣と電話で話し、選挙期間中に有権者をシャトルバスで送迎していた問題について詳細を聴取する考えを示しました。

続きは↓
【速報】あす高市総理が簗農水大臣と面会へ「予算委員会が終わった後、しっかりと話を聞きたい」　進退に注目　今夜にも電話で聴取 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1132060

高市首相は衆院予算委で、2027年度の介護報酬改定を巡り「物価や賃金の上昇を適切に反映し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と述べた。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/d814ecd16c22b88acbde62011a49e079c034211d

10月の各党の支持率です。

「自民党」が35.3%、「日本維新の会」が2.7%、「国民民主党」が2.7%、「公明党」が2.3%、「立憲民主党」が3.0%、「参政党」が2.6%、9月に発足した「民主改革の会」が0.5%、「チームみらい」が1.2%、「共産党」が2.6%、「いのちの党」が0.3%、「社民党」が0.3%、「日本保守党」が0.7%、「中道改革連合」が0.4%、「特に支持している政党はない」が38.5%でした。

※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
自民党の政党支持率は35.3%で9月からほぼ横ばいでした。

年代別に見ますと、40代以下が20%台後半、50代から70代が30%台、80歳以上が47.4%と、年代が上がるほど高くなる傾向も続いています。

一方、ほかの政党の支持率は3%以下にとどまっています。

また「特に支持する政党はない」は38.5%でした。

年代別で見ますと、40代で50.5%と特に高くなっています。

野党側を見ますと、立憲民主党は3.0%で、年代別で見ると、70代で6.9%とほかの年代より高くなっています。

9月に発足した民主改革の会の支持率は0.5%にとどまり、中道改革連合は0.4%でした。

ことし4月以降、野党の中で支持率が4%を上回った党はなく、中道改革連合が分裂したこともあって野党支持層が分散する傾向が続いています。


NHK2026年10月13日 19:01
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58349

「予算をカットする」と発言した簗農林水産大臣の進退をめぐって、高市総理は、きょうの衆議院予算委員会で「行政の運営をしていっていいのかどうかも含め、しっかりと考えさせていただく」と述べました。

▽公明党　中野洋昌 政調会長
「（簗農水大臣は）私は大臣の適性を欠いている、国民全体の奉仕者とは程遠い姿だというふうに思っております。適切な適性を持った方にかわっていただくべきではないかと思いますが、いかがですか」

▽高市総理
「簗大臣の地元での発言は、もうあれが事実であるとしたら本当に不適切なもので、本当にダサいと思います。その人が行政の運営をしていっていいのかどうかということも含めてですね、これは私はしっかりと考えさせていただきます」

高市総理は、きょう午後の衆議院予算委員会で簗農林水産大臣の交代を迫る野党側の追及に、このように述べました。

また高市総理は、簗大臣に対し「現時点で農林水産行政や国会、国民にも迷惑をかけないかたちで、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と求めました。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/13(火) 16:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95055e23b5729b2b2519c9a9bd0c89dbd83b6a2

【モスクワ共同】ロシア通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者を拘束したと発表した。ロシアの防衛能力に関する情報を収集したスパイ容疑で、モスクワに移送し逮捕したという。FSBは拘束時の映像も発表した。

　ロシアメディアによると、モスクワの裁判所は、記者について2カ月の勾留を認めた。

　FSBは、記者がクリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへの特別軍事作戦に動員された兵士や志願兵の情報を収集していたと説明した。

　FSBは「記者はロシアの防衛能力に関する情報を収集した。日本の国家情報機関からの指示に基づいてロシアの安全保障を脅かす目的だった」と一方的に主張した。

　北海道新聞社は「詳細を確認中」としている。在ロシア日本大使館は「確認中で今のところ情報はない」と共同通信の取材に答えた。

　ロシア極東では、治安機関が実績作りのために事件を捏造するケースもある。

10/14(水) 0:24配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7
北海道・札幌、ロシア・サハリン州（KYODONEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7/images/000

テキサス州の陸軍基地で起きた銃撃事件に関連して、ニダル・ハサン死刑囚に対する銃殺刑執行の様子をライブ配信するかどうかをめぐって米国のドナルド・トランプ大統領と側近らが協議を続けている。事情に詳しい関係者2人によると、大統領は、同死刑囚の腰から下が麻痺（まひ）していることを知らなかったと打ち明けているという。

ハサン死刑囚に対する銃殺刑の一般公開予定については、ピート・ヘグセス国防長官が先週明らかにした。しかし関係者によると、大統領はこの時点でヘグセス長官が発表するとは認識しておらず、当初はどう対処すべきか迷っていたという。ただ、銃殺刑自体については賛成していて、公の場でもその立場を表明していた。

ヘグセス長官が8日にX（旧ツイッター）への投稿でライブ配信の予定を確認した後も、トランプ大統領は対応について複数の顧問や側近に意見を求めていた。

そうした協議の過程でトランプ大統領は、ハサン死刑囚が2009年の銃撃事件で警察に背中を撃たれて腰から下に麻痺が残り、車椅子を使っていることを知った。それによって、死刑執行の公開に賛成する気持ちが薄れたという。

計画の中止を検討する理由について関係者の1人は、トランプ大統領がイメージのことを深く理解しているためだと指摘する。また、銃殺刑を公開すれば敵国やテロ組織がプロパガンダに利用して、ハサン死刑囚を殉教者として描こうとする恐れがあるという指摘にも耳を傾けているという。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/7729e8fa6a850cf275eb7983ba018aac2333a489

非実力派宣言
1986年のマリリン

《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉

10/14(水) 12:12配信
文春オンライン

〈「支持者をカネで買おうと…」“恫喝音声”の次は「シャトルバス買収」疑惑　簗和生農相（47）「政治とカネ」問題に失望の声あいつぐ〉 から続く

　“恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼びかけなどの選挙運動に携わったうえで報酬の支払いを受けていたことを認めた。専門家も「運動員買収に該当」と指摘している。

“シャトルバス買収”疑惑は「人道上の観点も」

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。文科副大臣などを歴任後、今回、コメ問題などを舵取りする農相に起用された。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。 「週刊文春 電子版」 は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「週刊文春」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

「電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」

　だが、「週刊文春」の取材で今回、新たに選挙事務員を巡る公職選挙法違反疑惑が発覚した。

　公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時=現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73ba114f9d9fc793e0efce338d7da7cc5ce6a50

10/14(水) 11:44
時事通信

　高市早苗首相は１４日午前の衆院予算委員会で、簗和生農林水産相の陣営が衆院選で支援者を無料バスで運んだとする公職選挙法違反疑惑について、簗氏から１３日夜に電話で報告を受けたと明らかにした。首相は「現時点で違法か否か答えることはできない」と判断を留保し、「さらに説明責任を尽くしてほしい」と強調した。
　首相は「公選法違反に当たるのかどうかは、個別具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきだ」と指摘。「私も違法・法令違反ではないかという判断に至った時には、人事上（の判断）もちゅうちょしない」と重ねて強調した。会派「中道」に所属する公明党の伊佐進一氏への答弁。

続きは↓
高市首相、簗氏に「説明尽くせ」＝バス疑惑の判断留保―衆院予算委 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026101400305

中国政府が、11月中旬に小規模な視察団を派遣する経団連に対し、受け入れ人数枠の拡大を通知したことが14日、複数の日中関係筋への取材で分かった。

岩屋毅元外相が貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会の会長として9月下旬に訪中した直後に連絡があった。

経団連は事務方職員を中心に5人程度を送る準備を進めていたが、会員企業の実務者も含めて約20人に広げる方針だ。

　昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発し、政府間対話は停滞している。打開策が見通せない中、日本財界との本格的な交流再開の契機となる可能性がある。

　訪中した岩屋氏は、何立峰副首相や王毅外相と個別に会談した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04057ca7723f7fd0ce743d3aec4843070f24818

トランプ政権の不法移民「史上最大の強制送還」、建設現場から消えた労働力…看板政策が招いた「逆風」

10/14(水) 5:01配信
読売新聞オンライン

［トランプの米国］逆風の要因＜１＞

　米トランプ政権への評価が下される中間選挙（１１月３日投開票）が迫る中、トランプ大統領が自賛してきた政策そのものが国民生活に影を落とし、与党・共和党に逆風を招いている。全米から実態を報告する。

　リの国境を分ける米テキサス州最南部。人口約７万人の街ハーリンゲンは、住民の約８割をヒスパニック系が占める。

　この街の住宅建設現場に、昨年夏頃から異変が起きている。「作業員が突然消えてしまった」と語るのは、建設会社を営むロニー・カバゾスさん（４９）。これまでに１０人以上が何も告げずに現場を去ったという。

　移民・関税執行局（ＩＣＥ）に拘束された者もいれば、拘束を恐れて身を隠した者もいるとみられている。皆、ヒスパニック系の作業員だ。長年勤務したマエストロ（熟練工）も見当たらなくなった。

　米国では、滞在資格を持たない不法移民が約１５００万人と推計される。就労できないことを知りながら雇用すれば高額の罰金が科される場合があるが、建設や農業などの現場では、過酷な重労働が敬遠されて人手が足りず、不法滞在者の労働力に依存してきたのが実情だ。

　トランプ政権は、その不法移民らを対象に「史上最大の強制送還」を掲げ、ＩＣＥの予算や人員を増やし、かつてない強硬姿勢で摘発を進めてきた。

　カバゾスさんは「募集しても人が集まらない。１０～１５人いた現場に今は３～４人しかいない」と眉間にしわを寄せた。人員不足で住宅建設の工期は数か月遅れ、資材が２か月放置された現場もあったという。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4019c4ec27f1f2f972fe777af7c3611f8366d761

日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに : 読売新聞

2026/10/13 21:30　坂本幸信　田畑清二

　【ワシントン＝坂本幸信、バンコク＝田畑清二】日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２７年にインドと英国の両方に抜かれて世界６位となる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した最新の世界経済見通しで明らかになった。４月の前回見通し時点では、英国が日本を抜く時期は２９年としていたが、前倒しとなりそうだ。

各国の名目ＧＤＰの推移

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆３４１９億ドル、２７年時点で４兆４６７６億ドルとなる。インドは２６年時点では４兆６０２億ドルと日本と英国に続く６位だが、２７年には４兆５２１１億ドルとなり、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となる見通しだ。英国も２６年時点の４兆２６８４億ドルから２７年時点で４兆４８８９億ドルとなり、日本を抜く予想となった

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261013-GYT1T00337/

【速報】簗農相への抗議決議を可決　栃木・那須烏山市議会臨時会

10/14(水) 10:15配信
下野新聞デジタル

　2月の衆院選で首長が自身を支持しなかったことを理由に那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとする簗和生（やなかずお）農相の発言を巡り、同市議会は14日、同市南那須庁舎で臨時議会を開き、簗農相への抗議決議を可決した。議員定数は14人で、採決前に1人が退出した。

　以下が決議文

【簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議】

　令和8年5月24日、栃木県大田原市で開催された自由民主党大田原支部会合後の懇親会において、簗和生衆議院議員が同年2月8日に執行された衆議院議員選挙における首長の対応を理由として、那須烏山市の令和8年度の社会資本整備総合交付金について大幅にカットした旨の発言をしたとマスメディアを通じて報じられており、同年10月5日には報道されている内容が簗和生衆議院議員自身の発言と認めた上で、発言を撤回し謝罪をしたところである。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf100e37891ada8bf7283f18521bceb0db623ebf

簗農水大臣「職責を全うしたい」　野党の辞任要求に対し続投表明 -テレ朝News

2026年10月14日 14:18

簗農林水産大臣は衆議院予算委員会で、選挙での支援者の無料送迎などを巡り野党側から辞任を求められたことに対し「全力で職責を全うしたい」と述べ、続投する考えを示しました。

国民民主党　長友慎治衆議院議員
「簗大臣もうそろそろご自身で進退を決めるべきかと考えますが、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか」

簗農林水産大臣
「総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保ですね。これをしっかりと進めていくということについてですね、全力で職責を全うして参りたいと、そのように考えております」

　国民民主党の長友議員は、簗大臣が10月3日に熊本県の被災地を視察した際、地元の首長らに対し「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいましてすみませんね」と発言したとされる問題について質しました。

　簗大臣は、どのような表現を使ったか「記憶にない」としたうえで、視察後の会見で自身を巡る問題への質問が相次いだため、「こういった形の会見になって申し訳ない」という趣旨だったと釈明しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000540049.html

14日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部圭史議員が質疑に立ち、急速に核戦力を増強する中国の動向や、日本の安全保障・核抑止戦略についてただした。

米ロ間の核軍備管理体制が崩壊し、世界が「核の無制限競争の時代」へと移行しつつあるとの危機感のもと、国際政治の冷徹なリアリズムに基づく議論が展開された。

　阿部議員はまず、ウクライナ侵略におけるロシアの「核の威嚇」「核の恫喝」に触れつつ、日本の隣国である中国の軍事的脅威に焦点を当てた。中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを300カ所以上新設し、2035年には最大2000発の核弾頭保有を目指して米ロに匹敵する核戦力の構築を志向しているとされるデータを提示。中国が不透明な核軍拡に邁進する一方で、唯一の被爆国として核軍縮を掲げる日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と非難する中国の姿勢に防衛大臣の認識を問うた。

　これに対し、小泉進次郎防衛大臣はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での肌感覚を交えつつ、中国の主張に「新型軍国主義なるナラティブ（物語）を世界に浸透させようとしているのかもしれないが、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対していずれも持っている国が『新型軍国主義』という、こういったことに共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思う」と批判。

　さらに「それでもなお次々に新たなナラティブを生み出しながら自国の不透明さは隠し、一方で日本に対しては不名誉、また不当な、そういったことに対して我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンであるという姿勢を貫くことが大事だ」と強調した。
また、中国が弾道ミサイルを増勢し、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した事実も挙げ、その透明性の不足と相まって「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると断じた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d6dd0c97c88a6b9b453e2050b74e20135ce7e6

化粧や料理など「男性首相より3、4時間余分に」高市首相が日常明かす　国会改革で議論 - 産経ニュース

2026/10/14 13:23　沢田 大典

高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、首相の国会出席のあり方に関する国会改革を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表と議論を交わした。首相は「要請があれば出席する」との従来の方針を示した。「男性首相よりは3、4時間余分に時間を使っているかもしれない」と自身の日常を明かしつつ、首相が仕事に取り組む環境について「与野党や国民と考えていきたい」と述べた。

藤田氏は、民間シンクタンク「NXJIリサーチ」がまとめた、首相の時間の使い方に関する提言を取り上げた。提言は、首相が国会答弁などに割く時間を見直し、政策判断や首脳外交といった「首相にしかできない仕事」に集中できる環境を整えるべきだとする内容。海外に比べ日本の首相による国会出席機会が多いとする調査結果や、自民党の岸田文雄元首相や民主改革の会の野田佳彦元首相への聴き取りも掲載されている。


野田元首相が「国会の仕事量多すぎる」

藤田氏は「日本の総理の国会における仕事量が多すぎることは、やはり弊害だと思います。総理は過重負担になっていますから、どうすべきかを考えるべきでしょう。国会全体の改革が必要です」などとする野田氏の発言内容を読み上げた。

その上で、「与党議員ではなくて、野田氏が首相や野党の代表の経験をもとに述べている。この指摘は、まさにその通りだ。国益最大化の観点から、首相には首相にしかできないことをやってもらわないといけない」と指摘。「首相がここまで国会に出席して長時間拘束される現状は、国際的に見ても普通ではない。国会運営における首相の出席の現在の慣習は、到底今の時代には合わないのではないかという本質的な問いに私たちは向き合わないといけない」と述べ、首相に見解を求めた。

首相は「国会運営については国会で決めることだ。首相としては国会出席の慣習も含めコメントは差し控えるべきものだと思っている。これまでも国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁してきた。国会で首班指名を受けて首相をやっているので、その方針に変わりはない」と従来の答弁を繰り返した。

首相「国家像考える時間、なかなか取れず」

一方で、首相は「わが国が向かうべき方向性や国家像について腰を据えて戦略的に考える時間を取るのはなかなか簡単ではない。私の場合は仕事で山のように書類を持って帰って、資料を読むのも楽しみながら夜中に読んでいるのでそれでいいが、ただ、ちょっと本当にクリアな頭で腰を据えて（考える）、というような時間を取るのは難しい」と、1年近く首相を務めた実感を語った。

個人の状況についても言及した。「私が男性首相ではなく女性首相であるということに、そこに座っている首相秘書官たちもなかなか慣れてくれてなくて、最初はテレビ入りの（審議の）ときとか、ちょっとだけ、5分とか3分、お化粧を直したいという時間も取れなかった」と述べた。続けて、「家に帰れば帰るで、藤田さんがどうかは知らないが、化粧していたらクレンジングで落としたり、朝は入浴をして朝食の支度をして、後片付けをして、またお化粧して、など、男性の首相よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれないなという気がする」と明らかにした。


藤田氏「全体のパフォーマンスを上げることが肝」

話題を首相の時間の使い方に戻し、「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣がさまざまな仕事に取り組むための環境をどう整えていけばいいのかというのは、与野党や国民の皆さまとともに考えていきたいなと思う」と述べた。

藤田氏は「高市首相のポジティブさで乗り切ってくれていると思う」と首相を持ち上げた。国会答弁のための準備も負担になっていると指摘し、アイデアの一つとして「首相の答弁が必要なときは、国家の帰趨を決めるような大きな議題に集中し、それ以外は担当大臣に詳細にしっかりと明確に答弁してもらうといったやり方ができないだろうか」と提案した。「首相にしかできない仕事により時間を割いてもらうことで全体のパフォーマンスを上げることが、おそらく具体的な国会改革の一番の肝なのではないか」と訴えた。（沢田大典）

https://www.sankei.com/article/20261014-UMP2L6HPHRCUZDKTWECQHUNCJI/

簗和生農相が高市早苗首相に辞任の意向伝達。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14794889ead1bb11eed0a03abbe4e510a651834

任命責任を重く受け止めていると首相

10/14(水) 19:34配信
共同通信

　高市首相は、簗農相辞任に関し「閣僚が辞任する事態に至ったことについて任命責任を重く受け止めている」と述べた。

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead9bc16d5037bc119db4632ea2b8c5a48d17258

国民民主党の古川元久国対委員長は14日の記者会見で、自治体向け道路予算削減に言及した簗和生農相が辞任しない限り、政府提出の消費税減税関連法案の審議入りには応じられないとの考えを示した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 10:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab768e3768855ddb7804c0af3ad7c57fe4a4495

〈《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉〉 から続く

　簗和生農相（47）が2024年12月に行われた地元事務所での会合で、旧安倍派の裏金事件について「裏金はなかった」などと開き直りとも言える発言を重ねていたことが、 「週刊文春」 の取材でわかった。会合の音声データを入手した。

◼“恫喝音声”の次は“シャトルバス買収”疑惑が発覚

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。今回、農相として初入閣を果たした。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。「 週刊文春 電子版 」は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、 自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声 について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「 週刊文春 」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

◼「改めて『裏金はなかった』ということで」

　他方、簗氏を巡っては旧安倍派の裏金事件に関与（計1746万円の不記載）したとして、2024年4月に党の役職停止6カ月の処分を受けている。

「ただ、高市早苗首相は『私の大事なヤナちゃん』と簗氏を高く評価していた。今回の内閣改造で“裏金議員”として初めて閣僚に起用したのです」（政治部デスク）

　問題の発言があったのは、2024年12月、栃木県大田原市の地元事務所で行われた会合だった。簗氏は裏金事件の逆風に晒された同年10月の衆院選で、無所属候補に178票差で辛勝。会合では衆院選の結果を振り返るなかで、参加者に向けて以下のように語っていた。

「改めて『裏金はなかった』ということで、皆さんにお伝えをして頂ければと思います」

「週刊文春 電子版」 では、上記以外の問題発言も含めた裏金事件に関する簗氏の“開き直り発言”の音声データを公開している。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dbd60de731b1bcff3ccce1b2d802a0beb24919

［トランプの米国］逆風の要因

　「どれも高額で払えないわ。最期まで１人で過ごすしかないわね」

　７日午後、メリーランド州フレデリック。地域の医療・介護サービスを紹介する高齢者向けイベントを訪れたパトリシア・デービスさん（７６）は、ため息をついた。介護付き住宅は月７０００ドル（１１０万円）、週３日の訪問介護でも月３０００ドルかかる。３年前亡くなった夫の医療費で、貯蓄は取り崩した。

　米労働省の８月の消費者物価指数によると、「在宅医療・介護」は前年同月比１０・６％上昇した。全体の物価上昇率（３・４％）を大きく上回る。

　会場を訪れていたクリス・キャノンさん（７７）は近年、医療保険料が月２００～３００ドル値上がりしたと明かした。認知症の夫を抱え、医療や介護の負担が生活を圧迫する。

　「トランプ大統領は国と、家族の生活を破壊している」

　介護費用の上昇には複数の要因がある。人手不足もその一つだ。米国では２０２４年、介護補助職の約３割を移民が占めた。移民の流入抑制や就労資格の打ち切りが人材確保を困難にし、介護サービスにも影響が及ぶ。

　米国の非営利団体「全米高齢者住宅・ケア投資センター」によると、介護付き住宅などでは運営費の５割以上を人件費が占める。人手不足による賃金上昇はサービス価格を押し上げる。職員の採用に向け、入社時に６０００ドルのボーナスを支給する事業者もある。

　ニューヨーク州で障害者らの介護支援を手掛ける非営利団体「ジャウォニオ」は７月、介護職員の７％にあたるハイチ人２２人の解雇を迫られた。トランプ政権が、米国での滞在や就労を認める「一時保護資格（ＴＰＳ）」のハイチ人への適用を打ち切ったためだ。

　ハイチ人のＴＰＳ保有者は約３３万人に上るとされる。政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」の推計では、このうち２万人超が介護・看護の仕事に従事していた。ジャウォニオの介護職員の時給は州の最低賃金を数ドル上回る約２０ドル。広報責任者のダイアナ・ヘス氏は「要支援者との家族のような親密な関係は一朝一夕には取り戻せない」と強調し、「政権は労働力の現実を直視すべきだ」と訴える。

　移民政策の影響は、米国民の食卓に欠かせない牛肉にも及ぶ。肥育場や食肉加工場が集まるカンザス州南西部では９月下旬、移民・関税執行局（ＩＣＥ）が大規模な取り締まりを行い、１００人以上を逮捕した。労働者が出勤を控え、オクラホマ、テキサスを加えた３州で数千頭の牛の出荷が遅れた。

　「地域から人が消えた。街の工場は移民に支えられてきたのに」。オクラホマ州境の街リベラルのジャネット・バスケス副市長（３９）は嘆く。３州の畜産関係団体は、出荷遅延で数百万ドル規模の損失が生じたと発表。３州はいずれも２４年大統領選でトランプ氏が勝った州だ。団体は、牛肉価格の高騰の恐れがあると政府に対応を求めた。

　移民国家・米国では約５０００万人が外国生まれで、総人口の約１５％を占める。農林漁業や清掃、介護など幅広く移民が支える。

　カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のヒロシ・モトムラ教授（移民法）は「合法的な移民に対してもＩＣＥの強硬な執行が及び始めた。政権は地域社会に恐怖心を植え付け、米国を去るよう仕向けている」と指摘する。

　ＩＣＥの取り締まりが強化されたカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で造園業を営むマイク・ガルシアさん（６６）は「４０年以上仕事をしてきたが、ここまで苦しい状況は初めて」とこぼした。昨年以降、３人が離職。現在は５人で現場を回すが、人手不足で受注は減り、経営は傾く。

　「米国が大事にしてきた『多様性』が、これでは台無しだ」と嘆いた。

[読売新聞]
2026/10/14(水) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0071420f4cc2092165fc75b30a3474ea4a0d30

[ブリュッセル　１３日ロイター] - ウクライナは１３日、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた‌取り組みで一歩前進し、ＥＵとの域⁠内市場と競争力に関する基準を巡る協議を開始した。ハンガリ​ーが反対を撤回したことを受けた。アイルランドのバ‌ーン欧州問題担当閣外相が明らかにした。

ハンガリー政府は、ウク‌ライナ議会が１２日、ハン‌ガリー語話者やその他​の少数民族が母語で教育を受ける権‌利を拡充する法案を可決したことを受けて、今回‌の措置を支持​した。

ＥＵ加盟手続きは通常、複雑‌な交渉が何年もかけて行われるが、ウク⁠ライナの場合は戦争が続いていることで、事態はさらに複雑化している。

手続きの⁠一環として、加盟候補国は​政策の「‌章」について交渉する。各章は基本的権利、ＥＵの域内市場、対外関係など６つのテ⁠ーマ別クラスターに分類されて⁠いる。

ＥＵは６月、司法制度や民主的機関の機能とい⁠った、最初の一連の政策課題についてウクラ‌イナ⁠との交渉を開始した。７月には対外​関係のクラスターに関する交渉を開始した。

[REUTERS]
2026/10/14(水) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed81695e268f61121db379ee2b3703481fd9eb9

　与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開き、米国による国際刑事裁判所（ICC）本体への制裁対象指定を非難する声明をまとめた。180日間の猶予期間中に、米国に対して制裁撤回を正式に求めるよう要望した。近く政府に申し入れる。米国の解体圧力が続く中、「法の支配」維持に向けてICCを支持する姿勢を示してきた高市早苗首相は正念場を迎える。

　声明は、赤根智子所長らに続き組織そのものを標的とした米制裁を「国際司法の歴史に例のない暴挙だ」と批判。米国民に対する管轄を否定するために、世界中の被害者から最後の希望を託した裁判所を奪うことは許されないと強調した。


2026年10月15日 19時03分共同通信
https://www.47news.jp/15086754.html

10/15(木) 12:14配信
産経新聞

農林水産相を辞任した自民党の簗和生衆院議員の後任に起用される武部新衆院議員（56）＝衆院北海道12区、当選6回＝は、農水副大臣を務めるなど農政分野で経験を重ねてきた。自民党では次期総裁候補の1人と目される小林鷹之政調会長を支え、政策立案や調整を担ってきた。父は小泉純一郎元首相の下で自民幹事長を務め、「偉大なるイエスマン」と呼ばれた武部勤氏。

■入閣前に党水産調査会長

日本興業銀行勤務や父親の秘書を経て、平成24年の衆院選で初当選した。

農水副大臣時代の令和4年には、輸入の約9割を中国に依存していた化学肥料のリン酸アンモニウムについて、モロッコを訪問して現地閣僚に安定供給への協力を要請した。国会審議でも中国に代わる調達先の確保や輸入先の多元化を訴えた。

党農林部会長も務め、今年3月には石破茂前首相や浜田靖一元防衛相ら閣僚経験者も務めた党水産総合調査会長に就任した。水産行政に長年携わる党ベテランは、武部氏について「人間性がいい。2世だがワイルドだ」と評する。

■「地方馬がエリートやっつける」

旧二階派出身で、同派に所属した小林氏とは総裁選でも行動を共にしてきた。令和6年の総裁選では小林氏の出馬記者会見で司会を務め、政策づくりにも携わった。7年の総裁選でも小林氏陣営の中核の1人だった。政調副会長兼事務局長を務め、小林氏を支えてきた。

環境大臣政務官や文部科学副大臣も経験し、今回が初入閣となる。

競馬ファンを自認する。4年の衆院農林水産委員会では、オグリキャップに何度も感動したと振り返った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/97533d481c45562ec05c97f9324737309ee07229

Emmanuel Navon エマニュエル・ナヴォン 次期駐日イスラエル大使

イスラエルは、高市早苗首相（@takaichi_sanae）による国連憲章の「旧敵国条項」削除の呼びかけを支持します。
日本の戦後の歩みと国際社会への貢献を踏まえれば、これらの時代遅れの規定の削除は、国連の理念にかなう改革です。

中国と北朝鮮がその存続を求めていることは、国連の制度を今日の現実と設立の理念に照らして見直す必要性を改めて示しています。

国際法を支持することと、国連の制度や運用上の問題を指摘することは矛盾しません。ルールに基づく国際秩序を尊重するからこそ、その実現を担う機関にも公正さと説明責任を求めるのが、イスラエルの立場です。

先月の日本記者クラブでの記者会見で、この立場を説明しました。添付の2分間の映像は、その会見からの抜粋です。
会見全編も、ぜひYouTubeでご覧ください。

15日は約3兆円の巨額投資を発表です。中間選挙前に経済実績アピールを続けるトランプ大統領。資金の提供はすべて日本です。

■日本が3兆円　対米投資

　すべて大文字で書かれているのは「アメリカへの巨額210億ドルの新たな投資！」。

アメリカ　トランプ大統領
「本日の大きな発表だ。グローバル・ファウンドリーズが210億ドルを投じて、ニューヨーク州で新たに2つの巨大な半導体工場を作る」

　そのアメリカの半導体受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」が工場を作るために投じる210億ドル、約3兆円ですが…。

トランプ大統領
「私の主導のもと210億ドルの投資のための資金は日本が提供する」

赤沢経済産業大臣
「この度、日米戦略的投資イニシアチブのもとで初めてとなる半導体製造プロジェクトを実施することについて、日米両国で一致を致しました。これにより半導体という経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力をして強靱（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げることが可能となります」

　日本政府が去年、アメリカと合意した対米投資の第3弾です。

赤沢経済産業大臣
「これはちょっと手前みそかもしれませんけど、今、関税合意とかの関係含めて一番経済関係がアメリカとうまくいってるのは世界で日本ではなかろうかと私自身は思っていますし、大統領が『タリフ（関税）』と言って関税がドーンとまた増えたりみたいなことを未然に回避をしている」

■トランプ氏「自身の成果だ」

　赤沢経産大臣が自画自賛をすれば、トランプ大統領も自身による歴史的合意の成果だと自画自賛しています。

　選挙演説でトランプ大統領は野党・民主党をこき下ろしたり…。

トランプ大統領
「もし民主党が勝てば再び1929年のような大恐慌が起きる。とてもひどいことになる」

　共和党が勝てば成人の全国民に5000ドルを支給すると改めてアピールしたり…。

トランプ大統領
「共和党が勝てば皆さん一人ひとりの懐に5000ドルが入り、今まで見たことのないような経済的成功がこの国に起こる」

　強く支持を訴えていますが、アメリカのピューリサーチセンターの世論調査では「トランプ政権が経済を悪化させた」とする回答は65％に達しています。

[テレ朝NEWS]
2026/10/15(木) 18:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f62534ed6fdc42fceb9432fcb26dcee2750455

2026年10月15日 19時34分共同通信
https://www.47news.jp/15087082.html


　国民民主党が取りまとめた物価高対策が15日判明した。低中所得者を中心に5万円程度を給付する内容。2026年度内の電気・ガス代の補助や水道代の基本料金免除も盛り込んだ。複数の関係者が明らかにした。

反ワクチン「神真都Q会」代表理事ら男3人を逮捕　無認可の寄生虫感染症薬を郵送か（産経新聞） - Yahoo!ニュース -

10/15(木) 16:23配信

国内無認可の医薬品を郵送したとして、大阪府警阿倍野署は15日、医薬品医療機器法違反の疑いで、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q会」の代表理事、村井大介容疑者（57）＝和歌山県田辺市龍神村甲斐ノ川＝ら男3人を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

3人の逮捕容疑は、昨年1～2月、国の認可を受けてない海外製の医薬品を団体の会員複数人に郵送したとしている。

同署によると、医薬品は海外で主に寄生虫感染症の治療薬として使用される「イベルメクチン」。SNSを中心に「がんに効く」などと科学的根拠のない発信が拡散され、問題視されている。

神真都Q会は米国発の陰謀論集団「Qアノン」から派生した団体とされ、全国で「コロナウイルスは存在しない」などと主張するデモを実施した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58616805a4308f7333efc38f8df8bd278b0599f9

井上さん、
そりゃマスコミ界隈である田北かっかの前でマスコミ批判の御気持ち表明しても、言い負かされますやん

武部新・農林水産相は15日、農水省で就任記者会見を開き、コメ政策に関し「多様なコメの需要に応じた生産を徹底する」と表明した。また、ジャガイモの国内生産量の8割を占める北海道選出の議員として、米国からの生鮮品輸入解禁に向けた議論に対し、「毅然(きぜん)とした対応を取っていきたい」と強調した。

輸入解禁の要請を受けている米国産生鮮ジャガイモを巡っては、今年9月から病害虫への具体的な防疫措置を検討する段階に入った。武部氏は、「国内生産に重大な障害が起きてはならない」と述べ、実効性のある管理措置が必要だと訴えた。

政府備蓄米については、「作況や在庫を見ながら適正な備蓄水準まで買い戻しをしていく必要がある」と説明し、追加の買い戻しをすべきだとの考えを示した。


時事通信 経済部2026年10月15日23時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101501258&g=eco

2022年に死去した安倍晋三元首相が、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）を提唱してから、2026年で10年。

この節目にあたり、FOIPの意志を伝承する団体が若い世代のアイデアや研究を募集し、第1回「安倍晋三賞」として表彰する。17日に受賞者の発表を予定する。
https://imgur.com/a/f7EsR23
→ https://i.imgur.com/BYCPpHG.png


安倍晋三賞は「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催する。

FOIPの国際的な促進と発展に向け、より多くの国や地域、テーマに裾野を広げて次世代の研究者を育成することを目指し、企画された。

論文形式で4月1日～9月18日にわたり募集し、米国、インド、オーストラリアなど17カ国・地域から多数の応募があったという。選考委員会による審査で最終選考に進んだ6つの論文の中から、安倍晋三賞とFOIP+奨励賞が選ばれる。

受賞者と受賞論文は17～18日に開催されるオンラインの国際会議「FOIP+対話2026 Beyond the First Decade」（要登録　https://forms.gle/3zzrEEYkJmbCxPZD7）のなかで、17日に正式発表される予定だ。

[産経新聞]
2026/10/16(金) 14:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/877a97af7d6a8b8f74cee85dcbefece35ac7630a

米ホワイトハウスの新報道官「中国にはまともなトイレすらない」
【AFP＝時事】就任から1週間もたっていない米ホワイトハウスのケイティ・ザカリア報道官（41）が15日に放送されたインタビューで、「中国にはまともなトイレすらない」と発言した。
中国で暮らした経験のあるザカリア氏は、右派インフルエンサーのジャック・ポソビエク氏によるインタビューで、2016年当時、中国が間もなく米国を追い抜くとの見方が広がっていたことを振り返った。

ザカリア氏は「当時は（2016年大統領選で）ヒラリー（・クリントン）氏優勢の報道ばかりだった。米国の黄金時代、栄光の時代は終わり、中国が台頭してくると言われていた」と語った。
さらに「中国から帰ってきたばかりだったので、『どうして中国が次に台頭する国なのか。まともなトイレすらないのに』と思ったことを、非常にはっきりと覚えている」と述べた。
本件について、中国当局からのコメントは得られていない。
続きは 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1ecfd5802f574cfc66474fd79bfb56fe4df0e2

2029年4月から導入される「就業者負担軽減支援金」について、高市総理大臣は、夫婦と子ども2人で年収510万円以下の世帯の負担の重さに問題意識を示しました。

高市総理大臣
「夫婦と子どもが2人いる世帯において世帯収入510万以下の場合に、諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている」

　参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政務調査会長は、2029年4月から導入される新たな支援金の所得制限や支給額について、政府の考えをただしました。

　これについて片山財務大臣は、支給対象となる所得の下限について、53万円超、74万円超、106万円超などの意見が国民会議で出たと説明し、今後の国会審議も踏まえて検討する考えを示しました。

　一方、所得の上限については個人で年収300万円程度が目安になるのか問われましたが、具体的な基準は示しませんでした

全文はソースで　最終更新:10/16(金) 22:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b4492e9ac05d993f4a7bddd327363bf567df24

首相、夜はスマホ最大音量で横に　「危機管理に注力」とアピール | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/16 21:06:23
Updated　2026/10/16 21:23:06

　高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、自身の危機管理を巡り「24時間、常に公用のスマートフォンをそばに置き、夜は最大音量にして横になっている」とアピールした。「危機管理には私は力を入れている」とも主張した。

　質問に立った立憲民主党の辻元清美氏から、簗和生前農相の更迭が遅れ「危機管理能力がなかったのではないか」と批判されたことに反論した。

https://news.jp/i/1483798788354687667

米財務次官「日本はもはやデフレではない」、円の水準調整必要
[バンコク １６日 ロイター] - エリン・ブラウン米‌財務次官は１６日、日本は１０年以上続⁠いたデフレ環境にはもはやなく、それに応じ​て円相場の水準と金融政策も変わる必要‌があるとの見方を示した。
詳細はソース先 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/831a641624ff16153b0ce07b122efde41d5befaf

慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年10月15日、YouTube動画をXで紹介し、「金銭解雇ルールを作れ」と改めて主張した。竹中氏は12日にも「正社員をなくせ」との発言への批判に反論しており、その議論をさらに展開した形だ。

■「ちゃんとした中間をやりましょう」

　竹中氏は動画で、1979年の東京高裁判例以降、解雇に厳しい条件が課されていると説明。解雇権の乱用防止は重要としながら、経済環境の変化に対応できる「現実的なもの」にする必要があると述べた。

　正規・非正規の区別をなくすことが「全員を非正規化する」ことだとの批判については、

「すごく守られている人と守られていない人がいて、それの、ちゃんとした中間をやりましょうと」

と反論した。

■「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」

　竹中氏はさらに、

「全然仕事できないのにクビにできないっていう人いるわけでしょう。それは、やっぱりね、辞めてもらわないといけないですよ」

と発言。「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」と続けた。

　生産性への影響についても、「正社員は一生懸命やらなくても食っていける」「ポストがなくなったら窓際族でやっていられる人もいる」と述べ、「そういう人たち、生産性低いですよね」と主張した。

　Xでは動画を「金銭解雇ルールを作れ」「働かない正社員を保護する異常」と紹介している。

[JCAST NEWS]
2026/10/16(金) 11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4134bd0f42af6859c5f11be14aea6a3dc173ce24

細川がこれで話題として浮いて
https://x.com/valentine_hoso/status/2110610025672814931
ヒカルが朝ニュースライブで
【衝撃】細川バレンタインがキャバ嬢を痛烈批判、明日花キララの元カレが人気ホストと判明、堀大輔がSATORUとガチ口論で一触即発
とかつけて即yahooが拾って報道ベースにのっちゃって
過去のこれが再発掘される
https://x.com/valentine_hoso/status/2037555324484465062
てめぇも整形してるインフルエンサーで稼いでるゴミじゃねぇかと
整形してもチンパン面が嫉妬かと
いいからもうアフリカ帰れ　等々

まぁ言われるよな
どの立場からほざいてんだと

当時スポニチにも抜かれた
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/03/29/articles/20260329s00041000273000c.html
この投稿を受けて、明日花は「宇宙人顔かゴリラ顔だったら宇宙人の方がまだマシ。ゴリラ顔で売れてる人見たことない」と反論。また、細川氏が過去に二重整形を受けていたことが判明すると「宇宙人から言わせてもらうとまずやるとこ二重からじゃないだろと言いたい。ゴリラってセンスないの？」とやり返していた。
相手が黙ってろ猿と返したおかげで生き残った経緯そのまま記事になってる

そして各所に保存された
https://itainews.com/archives/2060670.html

自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。

　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。

　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。

全文はソースで　最終更新:10/17(土) 16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8bb54cd439b9403967a6d74e0ef474d1ce3d43

「反省なんかしておりません」――。先の戦争についての高市早苗首相の過去の発言をめぐり、16日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が問いただした。植民地支配と侵略への反省とおわびを盛り込んだ戦後50年の村山談話についても、認識が問われた。

　約30年前の1995年、新人議員だった高市氏は衆院外務委員会で「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言した。

　辻元氏はこの発言を取り上げ、「考えは変わったか」と質問。首相は「日々、成長している」と答えた。どう変わったのかと問われると「戦後70年の安倍談話の通り、未来の世代に責任を負わせてはならない思いだ」と語った。

　村山談話についての認識も問われた。首相は2005年、月刊誌「正論」で村山談話について「この不見識な見解をこのまま放置するならば、『犯罪国家の国民』として子孫を縛りつけることになる」と批判。さらに党政調会長だった13年、「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と否定的な考えを示していた。

　この日、辻元氏から村山談話を継承するかと問われ、首相は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない。村山談話も当然含まれる」と語った。


朝日新聞　2026年10月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBJ3F2VVBJUTFK008M.html?iref=pc_ss_date_article

　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。

　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。大統領には免除権限が認められている。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課す内容で、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがあった。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。

　今回の決定に対し、議員からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はX（ツイッター）で「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせようとしている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。

　米国では中間選挙（11月3日投開票）が近づく中、軽油価格が高止まりしており、とりわけ共和党が地盤としてきた農業州で逆風が強まっている。こうした中、トランプ氏は価格の抑制に躍起になっているとみられ、対露制裁を一部緩和し、米国などへの軽油の供給でロシアと合意した。

　トランプ氏はロシアへの融和的な姿勢を示す一方で、ウクライナがロシアの製油所を攻撃し軽油価格の高騰につながっていると主張。ゼレンスキー大統領の退陣に言及するなど、圧力を強めている。ウクライナも米側への不信を強めている模様で、双方の亀裂があらわになっている。【ワシントン松井聡】


毎日新聞　2026/10/17 15:52（最終更新 10/17 20:47）
https://mainichi.jp/articles/20261017/k00/00m/030/082000c

高市首相「女だから余分に使う3～4時間」の不誠実　永田町「女性排除」の歴史の残影を思う　北原みのり | AERA DIGITAL

連載：おんなの話はありがたい▶

2026/10/17/ 16:00　北原みのり

　高市首相は10月14日の衆議院予算委員会で、「朝は入浴、朝食の支度、後片付けをし、化粧もする。男性の首相よりは3～4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と言っていた。

　いきなり決めつけで悪いが、ウソ、だと思う。

　どう考えても無理でしょう、毎朝のルーティンに3～4時間も使うなんて。

　私自身のことを振り返る。入浴して、朝ご飯を作って、後片付けして、猫の世話をして、ベッドメイキングして、化粧水つけて日焼け止め塗って、眉毛描いて、猫と遊んで･･･と、今せいいっぱい無理に詰め込んで書いているが、それでも平日の朝のルーティーンに4時間かけるなどあり得ない。というか世の中にそんな女、いるか？　夜にクレンジングで化粧を落とす時間を入れたとしても無理。ワンオペで子育てし会社勤めまでしているような女性であればなおさらだ。そんな女性たちにとって、時間は男性よりも常に「足りない」ものであり、「余分に使っている」ものなどではないのだから。

「女だから男よりも時間がかかる」

　なんでこんなこと、高市さんは言ったのだろう。

　そもそもこれは、「私は女なので十二単を着なくてはいけなくて。あれ着るのに時間がかかるんですよ。だからその分、男の人より余分に時間を使っちゃってるんですよ」というような、まるで着なくてもいいものを着るためにかけている時間の話だ。

　一方、おそらく一番時間に追われているであろう子育て中の女性が言う「時間がない」とは、男性パートナーが頼りにならず、またはそもそも存在せず、子育てに1人でかかりきりで、その上、家事全般に目配せしながら、それら全てを「女の君のほうが向いているから」という無言の圧力の中を生きている状態をいう。この違いがわからないで、「私は女性首相だから」とニコリと何か面白いことを言った……みたいな総理大臣の微笑みに、私は国会を見ていて胃が重くなる。無神経です。

高市さんは、今も地方では女性に人気があるという。60代の女性が国のトップに就くことは確かに大変なことだ。並大抵の努力や普通の運では、あの場所には立てない。この社会が女性にどれだけ厳しいかを体験してきた女性たちからすれば、この国のトップが女性であるというその一点だけで、何か誇らしいような気持ちになるのも当然だと思う。そして高市さんが、そんな女性の気持ちに応えたいと思うのもその通りだろう。

　そういう意味で、「女だから男よりも時間がかかる」発言は、男性国会議員への媚びではなく、私は、高市さんが女性有権者を意識した上での媚びだったと思う。高市さんとしては女性を貶める意図はなく、ただ「私は特別な女ではなく、あなたたちと同じように、夫との朝ご飯を作り、後片付けをして、主婦をしている一人の女です」のアピールのために出たテキトーなウソ（←決めつけてごめんなさい）だったのではないか。

　高市さんは実際、庶民的で普通の人なのだろう。だけれど、庶民であることからも普通であることからも、本当は逃れたくて必死だったのかもしれない。女性の痛みや女性の生の声など、永田町での上昇に必要なものではなかったのだろう。今になって女性有権者に媚びたくても媚び方がわからず、「時間」に関する質も意味もまったくずれた発言をしてしまう。「女だから余分に使う3～4時間」発言は、高市さんの不誠実さを率直に表しているように私には感じる。

先日、1924年（大正13年）に収録された「女子政社並政談集会参加制限撤廃運動」という調査報告書を読む機会があった。


(中略)　歴史を振り返れば、女性が参政権を得てからたった80年で、女性が総理大臣になったことは奇跡のような進歩であることは間違いない。それでもこれは、「女性だから男性よりも余分に時間がかかる」と微笑むような女性だったからこそ可能になったことなのだと改めて思わずにはいられない。それは高市さんが男性に媚びてきたとかいう単純な話ではなく、女性に関心がないまま女性であることをアピールできる女性政治家だからこそ突き進むことができたという現実だ。それほどに、永田町の女性排除の歴史の残影は色濃いということなのだろう。

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/295354

内藤はもう下品が過ぎるわ
デスラーに床の落とし穴を開けられてこいや