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〈《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉〉 から続く

　簗和生農相（47）が2024年12月に行われた地元事務所での会合で、旧安倍派の裏金事件について「裏金はなかった」などと開き直りとも言える発言を重ねていたことが、 「週刊文春」 の取材でわかった。会合の音声データを入手した。

◼“恫喝音声”の次は“シャトルバス買収”疑惑が発覚

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。今回、農相として初入閣を果たした。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。「 週刊文春 電子版 」は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、 自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声 について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「 週刊文春 」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

◼「改めて『裏金はなかった』ということで」

　他方、簗氏を巡っては旧安倍派の裏金事件に関与（計1746万円の不記載）したとして、2024年4月に党の役職停止6カ月の処分を受けている。

「ただ、高市早苗首相は『私の大事なヤナちゃん』と簗氏を高く評価していた。今回の内閣改造で“裏金議員”として初めて閣僚に起用したのです」（政治部デスク）

　問題の発言があったのは、2024年12月、栃木県大田原市の地元事務所で行われた会合だった。簗氏は裏金事件の逆風に晒された同年10月の衆院選で、無所属候補に178票差で辛勝。会合では衆院選の結果を振り返るなかで、参加者に向けて以下のように語っていた。

「改めて『裏金はなかった』ということで、皆さんにお伝えをして頂ければと思います」

「週刊文春 電子版」 では、上記以外の問題発言も含めた裏金事件に関する簗氏の“開き直り発言”の音声データを公開している。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dbd60de731b1bcff3ccce1b2d802a0beb24919

［トランプの米国］逆風の要因

　「どれも高額で払えないわ。最期まで１人で過ごすしかないわね」

　７日午後、メリーランド州フレデリック。地域の医療・介護サービスを紹介する高齢者向けイベントを訪れたパトリシア・デービスさん（７６）は、ため息をついた。介護付き住宅は月７０００ドル（１１０万円）、週３日の訪問介護でも月３０００ドルかかる。３年前亡くなった夫の医療費で、貯蓄は取り崩した。

　米労働省の８月の消費者物価指数によると、「在宅医療・介護」は前年同月比１０・６％上昇した。全体の物価上昇率（３・４％）を大きく上回る。

　会場を訪れていたクリス・キャノンさん（７７）は近年、医療保険料が月２００～３００ドル値上がりしたと明かした。認知症の夫を抱え、医療や介護の負担が生活を圧迫する。

　「トランプ大統領は国と、家族の生活を破壊している」

　介護費用の上昇には複数の要因がある。人手不足もその一つだ。米国では２０２４年、介護補助職の約３割を移民が占めた。移民の流入抑制や就労資格の打ち切りが人材確保を困難にし、介護サービスにも影響が及ぶ。

　米国の非営利団体「全米高齢者住宅・ケア投資センター」によると、介護付き住宅などでは運営費の５割以上を人件費が占める。人手不足による賃金上昇はサービス価格を押し上げる。職員の採用に向け、入社時に６０００ドルのボーナスを支給する事業者もある。

　ニューヨーク州で障害者らの介護支援を手掛ける非営利団体「ジャウォニオ」は７月、介護職員の７％にあたるハイチ人２２人の解雇を迫られた。トランプ政権が、米国での滞在や就労を認める「一時保護資格（ＴＰＳ）」のハイチ人への適用を打ち切ったためだ。

　ハイチ人のＴＰＳ保有者は約３３万人に上るとされる。政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」の推計では、このうち２万人超が介護・看護の仕事に従事していた。ジャウォニオの介護職員の時給は州の最低賃金を数ドル上回る約２０ドル。広報責任者のダイアナ・ヘス氏は「要支援者との家族のような親密な関係は一朝一夕には取り戻せない」と強調し、「政権は労働力の現実を直視すべきだ」と訴える。

　移民政策の影響は、米国民の食卓に欠かせない牛肉にも及ぶ。肥育場や食肉加工場が集まるカンザス州南西部では９月下旬、移民・関税執行局（ＩＣＥ）が大規模な取り締まりを行い、１００人以上を逮捕した。労働者が出勤を控え、オクラホマ、テキサスを加えた３州で数千頭の牛の出荷が遅れた。

　「地域から人が消えた。街の工場は移民に支えられてきたのに」。オクラホマ州境の街リベラルのジャネット・バスケス副市長（３９）は嘆く。３州の畜産関係団体は、出荷遅延で数百万ドル規模の損失が生じたと発表。３州はいずれも２４年大統領選でトランプ氏が勝った州だ。団体は、牛肉価格の高騰の恐れがあると政府に対応を求めた。

　移民国家・米国では約５０００万人が外国生まれで、総人口の約１５％を占める。農林漁業や清掃、介護など幅広く移民が支える。

　カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のヒロシ・モトムラ教授（移民法）は「合法的な移民に対してもＩＣＥの強硬な執行が及び始めた。政権は地域社会に恐怖心を植え付け、米国を去るよう仕向けている」と指摘する。

　ＩＣＥの取り締まりが強化されたカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で造園業を営むマイク・ガルシアさん（６６）は「４０年以上仕事をしてきたが、ここまで苦しい状況は初めて」とこぼした。昨年以降、３人が離職。現在は５人で現場を回すが、人手不足で受注は減り、経営は傾く。

　「米国が大事にしてきた『多様性』が、これでは台無しだ」と嘆いた。

[読売新聞]
2026/10/14(水) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0071420f4cc2092165fc75b30a3474ea4a0d30

[ブリュッセル　１３日ロイター] - ウクライナは１３日、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた‌取り組みで一歩前進し、ＥＵとの域⁠内市場と競争力に関する基準を巡る協議を開始した。ハンガリ​ーが反対を撤回したことを受けた。アイルランドのバ‌ーン欧州問題担当閣外相が明らかにした。

ハンガリー政府は、ウク‌ライナ議会が１２日、ハン‌ガリー語話者やその他​の少数民族が母語で教育を受ける権‌利を拡充する法案を可決したことを受けて、今回‌の措置を支持​した。

ＥＵ加盟手続きは通常、複雑‌な交渉が何年もかけて行われるが、ウク⁠ライナの場合は戦争が続いていることで、事態はさらに複雑化している。

手続きの⁠一環として、加盟候補国は​政策の「‌章」について交渉する。各章は基本的権利、ＥＵの域内市場、対外関係など６つのテ⁠ーマ別クラスターに分類されて⁠いる。

ＥＵは６月、司法制度や民主的機関の機能とい⁠った、最初の一連の政策課題についてウクラ‌イナ⁠との交渉を開始した。７月には対外​関係のクラスターに関する交渉を開始した。

[REUTERS]
2026/10/14(水) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed81695e268f61121db379ee2b3703481fd9eb9

　与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開き、米国による国際刑事裁判所（ICC）本体への制裁対象指定を非難する声明をまとめた。180日間の猶予期間中に、米国に対して制裁撤回を正式に求めるよう要望した。近く政府に申し入れる。米国の解体圧力が続く中、「法の支配」維持に向けてICCを支持する姿勢を示してきた高市早苗首相は正念場を迎える。

　声明は、赤根智子所長らに続き組織そのものを標的とした米制裁を「国際司法の歴史に例のない暴挙だ」と批判。米国民に対する管轄を否定するために、世界中の被害者から最後の希望を託した裁判所を奪うことは許されないと強調した。


2026年10月15日 19時03分共同通信
https://www.47news.jp/15086754.html

10/15(木) 12:14配信
産経新聞

農林水産相を辞任した自民党の簗和生衆院議員の後任に起用される武部新衆院議員（56）＝衆院北海道12区、当選6回＝は、農水副大臣を務めるなど農政分野で経験を重ねてきた。自民党では次期総裁候補の1人と目される小林鷹之政調会長を支え、政策立案や調整を担ってきた。父は小泉純一郎元首相の下で自民幹事長を務め、「偉大なるイエスマン」と呼ばれた武部勤氏。

■入閣前に党水産調査会長

日本興業銀行勤務や父親の秘書を経て、平成24年の衆院選で初当選した。

農水副大臣時代の令和4年には、輸入の約9割を中国に依存していた化学肥料のリン酸アンモニウムについて、モロッコを訪問して現地閣僚に安定供給への協力を要請した。国会審議でも中国に代わる調達先の確保や輸入先の多元化を訴えた。

党農林部会長も務め、今年3月には石破茂前首相や浜田靖一元防衛相ら閣僚経験者も務めた党水産総合調査会長に就任した。水産行政に長年携わる党ベテランは、武部氏について「人間性がいい。2世だがワイルドだ」と評する。

■「地方馬がエリートやっつける」

旧二階派出身で、同派に所属した小林氏とは総裁選でも行動を共にしてきた。令和6年の総裁選では小林氏の出馬記者会見で司会を務め、政策づくりにも携わった。7年の総裁選でも小林氏陣営の中核の1人だった。政調副会長兼事務局長を務め、小林氏を支えてきた。

環境大臣政務官や文部科学副大臣も経験し、今回が初入閣となる。

競馬ファンを自認する。4年の衆院農林水産委員会では、オグリキャップに何度も感動したと振り返った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/97533d481c45562ec05c97f9324737309ee07229

Emmanuel Navon エマニュエル・ナヴォン 次期駐日イスラエル大使

イスラエルは、高市早苗首相（@takaichi_sanae）による国連憲章の「旧敵国条項」削除の呼びかけを支持します。
日本の戦後の歩みと国際社会への貢献を踏まえれば、これらの時代遅れの規定の削除は、国連の理念にかなう改革です。

中国と北朝鮮がその存続を求めていることは、国連の制度を今日の現実と設立の理念に照らして見直す必要性を改めて示しています。

国際法を支持することと、国連の制度や運用上の問題を指摘することは矛盾しません。ルールに基づく国際秩序を尊重するからこそ、その実現を担う機関にも公正さと説明責任を求めるのが、イスラエルの立場です。

先月の日本記者クラブでの記者会見で、この立場を説明しました。添付の2分間の映像は、その会見からの抜粋です。
会見全編も、ぜひYouTubeでご覧ください。

15日は約3兆円の巨額投資を発表です。中間選挙前に経済実績アピールを続けるトランプ大統領。資金の提供はすべて日本です。

■日本が3兆円　対米投資

　すべて大文字で書かれているのは「アメリカへの巨額210億ドルの新たな投資！」。

アメリカ　トランプ大統領
「本日の大きな発表だ。グローバル・ファウンドリーズが210億ドルを投じて、ニューヨーク州で新たに2つの巨大な半導体工場を作る」

　そのアメリカの半導体受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」が工場を作るために投じる210億ドル、約3兆円ですが…。

トランプ大統領
「私の主導のもと210億ドルの投資のための資金は日本が提供する」

赤沢経済産業大臣
「この度、日米戦略的投資イニシアチブのもとで初めてとなる半導体製造プロジェクトを実施することについて、日米両国で一致を致しました。これにより半導体という経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力をして強靱（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げることが可能となります」

　日本政府が去年、アメリカと合意した対米投資の第3弾です。

赤沢経済産業大臣
「これはちょっと手前みそかもしれませんけど、今、関税合意とかの関係含めて一番経済関係がアメリカとうまくいってるのは世界で日本ではなかろうかと私自身は思っていますし、大統領が『タリフ（関税）』と言って関税がドーンとまた増えたりみたいなことを未然に回避をしている」

■トランプ氏「自身の成果だ」

　赤沢経産大臣が自画自賛をすれば、トランプ大統領も自身による歴史的合意の成果だと自画自賛しています。

　選挙演説でトランプ大統領は野党・民主党をこき下ろしたり…。

トランプ大統領
「もし民主党が勝てば再び1929年のような大恐慌が起きる。とてもひどいことになる」

　共和党が勝てば成人の全国民に5000ドルを支給すると改めてアピールしたり…。

トランプ大統領
「共和党が勝てば皆さん一人ひとりの懐に5000ドルが入り、今まで見たことのないような経済的成功がこの国に起こる」

　強く支持を訴えていますが、アメリカのピューリサーチセンターの世論調査では「トランプ政権が経済を悪化させた」とする回答は65％に達しています。

[テレ朝NEWS]
2026/10/15(木) 18:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f62534ed6fdc42fceb9432fcb26dcee2750455

2026年10月15日 19時34分共同通信
https://www.47news.jp/15087082.html


　国民民主党が取りまとめた物価高対策が15日判明した。低中所得者を中心に5万円程度を給付する内容。2026年度内の電気・ガス代の補助や水道代の基本料金免除も盛り込んだ。複数の関係者が明らかにした。

反ワクチン「神真都Q会」代表理事ら男3人を逮捕　無認可の寄生虫感染症薬を郵送か（産経新聞） - Yahoo!ニュース -

10/15(木) 16:23配信

国内無認可の医薬品を郵送したとして、大阪府警阿倍野署は15日、医薬品医療機器法違反の疑いで、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q会」の代表理事、村井大介容疑者（57）＝和歌山県田辺市龍神村甲斐ノ川＝ら男3人を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

3人の逮捕容疑は、昨年1～2月、国の認可を受けてない海外製の医薬品を団体の会員複数人に郵送したとしている。

同署によると、医薬品は海外で主に寄生虫感染症の治療薬として使用される「イベルメクチン」。SNSを中心に「がんに効く」などと科学的根拠のない発信が拡散され、問題視されている。

神真都Q会は米国発の陰謀論集団「Qアノン」から派生した団体とされ、全国で「コロナウイルスは存在しない」などと主張するデモを実施した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58616805a4308f7333efc38f8df8bd278b0599f9

井上さん、
そりゃマスコミ界隈である田北かっかの前でマスコミ批判の御気持ち表明しても、言い負かされますやん

武部新・農林水産相は15日、農水省で就任記者会見を開き、コメ政策に関し「多様なコメの需要に応じた生産を徹底する」と表明した。また、ジャガイモの国内生産量の8割を占める北海道選出の議員として、米国からの生鮮品輸入解禁に向けた議論に対し、「毅然(きぜん)とした対応を取っていきたい」と強調した。

輸入解禁の要請を受けている米国産生鮮ジャガイモを巡っては、今年9月から病害虫への具体的な防疫措置を検討する段階に入った。武部氏は、「国内生産に重大な障害が起きてはならない」と述べ、実効性のある管理措置が必要だと訴えた。

政府備蓄米については、「作況や在庫を見ながら適正な備蓄水準まで買い戻しをしていく必要がある」と説明し、追加の買い戻しをすべきだとの考えを示した。


時事通信 経済部2026年10月15日23時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101501258&g=eco

2022年に死去した安倍晋三元首相が、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）を提唱してから、2026年で10年。

この節目にあたり、FOIPの意志を伝承する団体が若い世代のアイデアや研究を募集し、第1回「安倍晋三賞」として表彰する。17日に受賞者の発表を予定する。
https://imgur.com/a/f7EsR23
→ https://i.imgur.com/BYCPpHG.png


安倍晋三賞は「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催する。

FOIPの国際的な促進と発展に向け、より多くの国や地域、テーマに裾野を広げて次世代の研究者を育成することを目指し、企画された。

論文形式で4月1日～9月18日にわたり募集し、米国、インド、オーストラリアなど17カ国・地域から多数の応募があったという。選考委員会による審査で最終選考に進んだ6つの論文の中から、安倍晋三賞とFOIP+奨励賞が選ばれる。

受賞者と受賞論文は17～18日に開催されるオンラインの国際会議「FOIP+対話2026 Beyond the First Decade」（要登録　https://forms.gle/3zzrEEYkJmbCxPZD7）のなかで、17日に正式発表される予定だ。

[産経新聞]
2026/10/16(金) 14:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/877a97af7d6a8b8f74cee85dcbefece35ac7630a

米ホワイトハウスの新報道官「中国にはまともなトイレすらない」
【AFP＝時事】就任から1週間もたっていない米ホワイトハウスのケイティ・ザカリア報道官（41）が15日に放送されたインタビューで、「中国にはまともなトイレすらない」と発言した。
中国で暮らした経験のあるザカリア氏は、右派インフルエンサーのジャック・ポソビエク氏によるインタビューで、2016年当時、中国が間もなく米国を追い抜くとの見方が広がっていたことを振り返った。

ザカリア氏は「当時は（2016年大統領選で）ヒラリー（・クリントン）氏優勢の報道ばかりだった。米国の黄金時代、栄光の時代は終わり、中国が台頭してくると言われていた」と語った。
さらに「中国から帰ってきたばかりだったので、『どうして中国が次に台頭する国なのか。まともなトイレすらないのに』と思ったことを、非常にはっきりと覚えている」と述べた。
本件について、中国当局からのコメントは得られていない。
続きは 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1ecfd5802f574cfc66474fd79bfb56fe4df0e2

2029年4月から導入される「就業者負担軽減支援金」について、高市総理大臣は、夫婦と子ども2人で年収510万円以下の世帯の負担の重さに問題意識を示しました。

高市総理大臣
「夫婦と子どもが2人いる世帯において世帯収入510万以下の場合に、諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている」

　参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政務調査会長は、2029年4月から導入される新たな支援金の所得制限や支給額について、政府の考えをただしました。

　これについて片山財務大臣は、支給対象となる所得の下限について、53万円超、74万円超、106万円超などの意見が国民会議で出たと説明し、今後の国会審議も踏まえて検討する考えを示しました。

　一方、所得の上限については個人で年収300万円程度が目安になるのか問われましたが、具体的な基準は示しませんでした

全文はソースで　最終更新:10/16(金) 22:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b4492e9ac05d993f4a7bddd327363bf567df24

首相、夜はスマホ最大音量で横に　「危機管理に注力」とアピール | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/16 21:06:23
Updated　2026/10/16 21:23:06

　高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、自身の危機管理を巡り「24時間、常に公用のスマートフォンをそばに置き、夜は最大音量にして横になっている」とアピールした。「危機管理には私は力を入れている」とも主張した。

　質問に立った立憲民主党の辻元清美氏から、簗和生前農相の更迭が遅れ「危機管理能力がなかったのではないか」と批判されたことに反論した。

https://news.jp/i/1483798788354687667

米財務次官「日本はもはやデフレではない」、円の水準調整必要
[バンコク １６日 ロイター] - エリン・ブラウン米‌財務次官は１６日、日本は１０年以上続⁠いたデフレ環境にはもはやなく、それに応じ​て円相場の水準と金融政策も変わる必要‌があるとの見方を示した。
詳細はソース先 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/831a641624ff16153b0ce07b122efde41d5befaf

慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年10月15日、YouTube動画をXで紹介し、「金銭解雇ルールを作れ」と改めて主張した。竹中氏は12日にも「正社員をなくせ」との発言への批判に反論しており、その議論をさらに展開した形だ。

■「ちゃんとした中間をやりましょう」

　竹中氏は動画で、1979年の東京高裁判例以降、解雇に厳しい条件が課されていると説明。解雇権の乱用防止は重要としながら、経済環境の変化に対応できる「現実的なもの」にする必要があると述べた。

　正規・非正規の区別をなくすことが「全員を非正規化する」ことだとの批判については、

「すごく守られている人と守られていない人がいて、それの、ちゃんとした中間をやりましょうと」

と反論した。

■「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」

　竹中氏はさらに、

「全然仕事できないのにクビにできないっていう人いるわけでしょう。それは、やっぱりね、辞めてもらわないといけないですよ」

と発言。「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」と続けた。

　生産性への影響についても、「正社員は一生懸命やらなくても食っていける」「ポストがなくなったら窓際族でやっていられる人もいる」と述べ、「そういう人たち、生産性低いですよね」と主張した。

　Xでは動画を「金銭解雇ルールを作れ」「働かない正社員を保護する異常」と紹介している。

[JCAST NEWS]
2026/10/16(金) 11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4134bd0f42af6859c5f11be14aea6a3dc173ce24

細川がこれで話題として浮いて
https://x.com/valentine_hoso/status/2110610025672814931
ヒカルが朝ニュースライブで
【衝撃】細川バレンタインがキャバ嬢を痛烈批判、明日花キララの元カレが人気ホストと判明、堀大輔がSATORUとガチ口論で一触即発
とかつけて即yahooが拾って報道ベースにのっちゃって
過去のこれが再発掘される
https://x.com/valentine_hoso/status/2037555324484465062
てめぇも整形してるインフルエンサーで稼いでるゴミじゃねぇかと
整形してもチンパン面が嫉妬かと
いいからもうアフリカ帰れ　等々

まぁ言われるよな
どの立場からほざいてんだと

当時スポニチにも抜かれた
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/03/29/articles/20260329s00041000273000c.html
この投稿を受けて、明日花は「宇宙人顔かゴリラ顔だったら宇宙人の方がまだマシ。ゴリラ顔で売れてる人見たことない」と反論。また、細川氏が過去に二重整形を受けていたことが判明すると「宇宙人から言わせてもらうとまずやるとこ二重からじゃないだろと言いたい。ゴリラってセンスないの？」とやり返していた。
相手が黙ってろ猿と返したおかげで生き残った経緯そのまま記事になってる

そして各所に保存された
https://itainews.com/archives/2060670.html

自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。

　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。

　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。

全文はソースで　最終更新:10/17(土) 16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8bb54cd439b9403967a6d74e0ef474d1ce3d43

「反省なんかしておりません」――。先の戦争についての高市早苗首相の過去の発言をめぐり、16日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が問いただした。植民地支配と侵略への反省とおわびを盛り込んだ戦後50年の村山談話についても、認識が問われた。

　約30年前の1995年、新人議員だった高市氏は衆院外務委員会で「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言した。

　辻元氏はこの発言を取り上げ、「考えは変わったか」と質問。首相は「日々、成長している」と答えた。どう変わったのかと問われると「戦後70年の安倍談話の通り、未来の世代に責任を負わせてはならない思いだ」と語った。

　村山談話についての認識も問われた。首相は2005年、月刊誌「正論」で村山談話について「この不見識な見解をこのまま放置するならば、『犯罪国家の国民』として子孫を縛りつけることになる」と批判。さらに党政調会長だった13年、「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と否定的な考えを示していた。

　この日、辻元氏から村山談話を継承するかと問われ、首相は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない。村山談話も当然含まれる」と語った。


朝日新聞　2026年10月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBJ3F2VVBJUTFK008M.html?iref=pc_ss_date_article

　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。

　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。大統領には免除権限が認められている。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課す内容で、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがあった。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。

　今回の決定に対し、議員からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はX（ツイッター）で「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせようとしている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。

　米国では中間選挙（11月3日投開票）が近づく中、軽油価格が高止まりしており、とりわけ共和党が地盤としてきた農業州で逆風が強まっている。こうした中、トランプ氏は価格の抑制に躍起になっているとみられ、対露制裁を一部緩和し、米国などへの軽油の供給でロシアと合意した。

　トランプ氏はロシアへの融和的な姿勢を示す一方で、ウクライナがロシアの製油所を攻撃し軽油価格の高騰につながっていると主張。ゼレンスキー大統領の退陣に言及するなど、圧力を強めている。ウクライナも米側への不信を強めている模様で、双方の亀裂があらわになっている。【ワシントン松井聡】


毎日新聞　2026/10/17 15:52（最終更新 10/17 20:47）
https://mainichi.jp/articles/20261017/k00/00m/030/082000c

高市首相「女だから余分に使う3～4時間」の不誠実　永田町「女性排除」の歴史の残影を思う　北原みのり | AERA DIGITAL

連載：おんなの話はありがたい▶

2026/10/17/ 16:00　北原みのり

　高市首相は10月14日の衆議院予算委員会で、「朝は入浴、朝食の支度、後片付けをし、化粧もする。男性の首相よりは3～4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と言っていた。

　いきなり決めつけで悪いが、ウソ、だと思う。

　どう考えても無理でしょう、毎朝のルーティンに3～4時間も使うなんて。

　私自身のことを振り返る。入浴して、朝ご飯を作って、後片付けして、猫の世話をして、ベッドメイキングして、化粧水つけて日焼け止め塗って、眉毛描いて、猫と遊んで･･･と、今せいいっぱい無理に詰め込んで書いているが、それでも平日の朝のルーティーンに4時間かけるなどあり得ない。というか世の中にそんな女、いるか？　夜にクレンジングで化粧を落とす時間を入れたとしても無理。ワンオペで子育てし会社勤めまでしているような女性であればなおさらだ。そんな女性たちにとって、時間は男性よりも常に「足りない」ものであり、「余分に使っている」ものなどではないのだから。

「女だから男よりも時間がかかる」

　なんでこんなこと、高市さんは言ったのだろう。

　そもそもこれは、「私は女なので十二単を着なくてはいけなくて。あれ着るのに時間がかかるんですよ。だからその分、男の人より余分に時間を使っちゃってるんですよ」というような、まるで着なくてもいいものを着るためにかけている時間の話だ。

　一方、おそらく一番時間に追われているであろう子育て中の女性が言う「時間がない」とは、男性パートナーが頼りにならず、またはそもそも存在せず、子育てに1人でかかりきりで、その上、家事全般に目配せしながら、それら全てを「女の君のほうが向いているから」という無言の圧力の中を生きている状態をいう。この違いがわからないで、「私は女性首相だから」とニコリと何か面白いことを言った……みたいな総理大臣の微笑みに、私は国会を見ていて胃が重くなる。無神経です。

高市さんは、今も地方では女性に人気があるという。60代の女性が国のトップに就くことは確かに大変なことだ。並大抵の努力や普通の運では、あの場所には立てない。この社会が女性にどれだけ厳しいかを体験してきた女性たちからすれば、この国のトップが女性であるというその一点だけで、何か誇らしいような気持ちになるのも当然だと思う。そして高市さんが、そんな女性の気持ちに応えたいと思うのもその通りだろう。

　そういう意味で、「女だから男よりも時間がかかる」発言は、男性国会議員への媚びではなく、私は、高市さんが女性有権者を意識した上での媚びだったと思う。高市さんとしては女性を貶める意図はなく、ただ「私は特別な女ではなく、あなたたちと同じように、夫との朝ご飯を作り、後片付けをして、主婦をしている一人の女です」のアピールのために出たテキトーなウソ（←決めつけてごめんなさい）だったのではないか。

　高市さんは実際、庶民的で普通の人なのだろう。だけれど、庶民であることからも普通であることからも、本当は逃れたくて必死だったのかもしれない。女性の痛みや女性の生の声など、永田町での上昇に必要なものではなかったのだろう。今になって女性有権者に媚びたくても媚び方がわからず、「時間」に関する質も意味もまったくずれた発言をしてしまう。「女だから余分に使う3～4時間」発言は、高市さんの不誠実さを率直に表しているように私には感じる。

先日、1924年（大正13年）に収録された「女子政社並政談集会参加制限撤廃運動」という調査報告書を読む機会があった。


(中略)　歴史を振り返れば、女性が参政権を得てからたった80年で、女性が総理大臣になったことは奇跡のような進歩であることは間違いない。それでもこれは、「女性だから男性よりも余分に時間がかかる」と微笑むような女性だったからこそ可能になったことなのだと改めて思わずにはいられない。それは高市さんが男性に媚びてきたとかいう単純な話ではなく、女性に関心がないまま女性であることをアピールできる女性政治家だからこそ突き進むことができたという現実だ。それほどに、永田町の女性排除の歴史の残影は色濃いということなのだろう。

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/295354

内藤はもう下品が過ぎるわ
デスラーに床の落とし穴を開けられてこいや

SNSカルト
https://i.imgur.com/H11GhYt.jpeg
https://www.youtube.com/watch?v=am9VUxMIT_o

YouTubeならおま〇こ良いのか？知らんかった
内藤は葉月がいる時にまた頼むわ

あんまりにもだと収益化停止になるが
有料化とスポンサー収益だから関係無いな

あそこまでの下ネタは細川バレンタインもドン引き だったな

参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。首相は食料品の消費税減税の財源に関し「（通年の）国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。

　消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となる。首相は歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。

　首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。

　公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分を巡る国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。


時事通信 編集局2026年10月19日11時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900098&g=pol#goog_rewarded

国家資格の国籍表記「台湾」可能に　政府、日台議連に報告 - 日本経済新聞

2026年10月19日 15:00

政府は19日、超党派の日本台湾友好議員連盟の会合で、医師免許など国家資格の国籍欄に「台湾」をはじめ地域名が記載できるようになったと報告した。議連の古屋圭司会長はこうした取り組みが日台の関係強化につながると強調した。

政府は10月から、すべての国家資格の国籍欄を統一基準で運用している。議連は政府から各省庁の所管する国家資格に関し、10月までに全資格の項目について「国籍」のみに限定する欄がなくなったと説明を受けた。

資格証明証に本籍地の記載が必要な場合は「国籍」の欄を「国籍等」や「国籍・地域」などとして、地域名を記載できるようにした。

議連の滝波宏文氏は会合後、記者団に、大学の学生証の国籍欄に台湾の記載ができない例があるとした。「今後もしっかりとフォローアップして議論を進めていく」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XY0Z11C26A0000000/

「日本製車」、ＥＵ製と同等　優遇策巡り主張―木原官房長官：時事ドットコム

2026年10月19日12時19分配信

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製などを除外する動きがあることについて「日本産の製品はＥＵ製と同等とみなすべきだ」と主張した。

　木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでＥＵ側へ懸念を伝達してきた」と説明。「ＥＵ市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応したい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900411&g=pol

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。

　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。

　トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。

　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。


2026年10月19日 05時08分共同通信
https://www.47news.jp/15101677.html

元首相の外交方針を伝承　次世代のアイデア募る「安倍晋三賞」　インドの研究者が受賞 - 産経ニュース

2026/10/19 14:09　千葉 真

「安倍晋三賞」受賞者（FOIP+提供）

2022年に死去した安倍晋三元首相が提唱した、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）。その発展に貢献する次世代の研究者らを顕彰する第1回「安倍晋三賞」の受賞者が17日、発表された。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（ORF）の研究員、プラトナシュリー・バスさんが選ばれた。

同賞は、安倍氏がFOIPを提唱してから、2026年で10年の節目にあたることにちなんで募集された。「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催、外務省が後援した。17の国・地域から多数の応募があった。

バス氏の受賞論文は、インドが果たす役割に着目、FOIPをより多くの国や地域が主体的に参画する国際的な枠組みへと発展させる方向性を考察した。

もう一つの賞、「FOIP+奨励賞」は、独創的な視点を評価するもので、カナダのラヴァル大博士課程のアビガエル・コラン＝ドゥリルさんが選ばれた。論文では、フランス領ニューカレドニアが抱える政治的安定や地域統合の課題を切り口に、フランスの太平洋戦略を再検討するなどした。

受賞者発表は、17、18日に開催されたオンライン国際会議「FOIP+対話2026」の中で行われた。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261019-ZAQ54GYIORHMZO7OHX2VMO47EQ/

高市首相　高市円安・高市高金利と言われたが明確に否定する
要人発言
2026/10/19(月) 09:58
https://fx.minkabu.jp/news/381921

中身と意味ののある下ネタだからなぁ

10/19(月) 16:36配信
ABEMA TIMES

　19日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣が答弁の最中、小泉進次郎防衛大臣を「小泉総理」と言い間違えるハプニングがあった。直後に高市総理が「総理はまだ早いですね」と笑いを交えてツッコミを入れ、緊迫した委員会室がドッと笑いに包まれた。

　この一幕は、いのちの党の奥田ふみよ議員が、令和8年熊本地震の被災地支援について追及している場面で起きた。奥田氏が被災地での給水や入浴支援の打ち切りを批判し、「自衛隊の支援拡充をお願いできないか」と高市総理に直接答弁を求めた。

　これに対し、高市総理はマイクを握り、「今、小泉総理が……あの小泉、ごめんなさい」と、直前に答弁していた小泉防衛大臣の役職を言い間違え、思わず吹き出した。委員会室にも「アッハッハ！」と大きな笑い声が響く中、高市総理は後ろの閣僚席をちらっと振り返りながら、「小泉……総理はまだ早いですね。防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました」と笑顔で言い直した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ee2be1bddef9b9a4e603c23485c4f16f7969bd

FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は9月の調査からほぼ横ばいの62.6％でした。

また、「予算カット」発言をした簗農林水産大臣の辞任については、「妥当だ」と答えた人が8割を超えました。

調査は、ご覧の方法で行いました。

期間:2026年10月17日・18日
調査方法:RDD（固定電話・携帯電話）
回答:全国の18歳以上の男女1014人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は9月（61.6％）より1ポイント上がり、62.6％でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3％でした（「大いに評価する」8.6％、「ある程度評価する」53.7％）。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85％で、「妥当ではない」と答えた9.8％を大きく上回りました。

辞表を受理した高市総理大臣の判断の時期が「適切ではなかった」と答えた人は51.2％でした。

さらに、簗氏は大臣を辞任しても引き続き一連の問題について「説明すべきだ」と思う人は69.3％で、「説明する必要はない」と答えた27.1％を大きく上回りました。

一方、高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6％が「賛成」と答えました。

ただ、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割（80.9％）だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数（52.2％）を超えました（「あまり効果はない」42.4％、「全く効果はない」9.8％）。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/19(月) 12:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22eb27a3f8a8d18f573cfaa91a0651ec77c69c7

中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cqly0vee2zm4o

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。（以下ソースで）


日本経済新聞 2026年10月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199JZ0Z11C26A0000000/

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は19日、フランスでここ数日続いている抗議デモや暴力行為について、改めて移民が原因だと主張し、欧州各国とフランスのエマニュエル・マクロン大統領に国境管理の強化を求めた。
トランプ氏は米首都ワシントンで記者団に対し、「フランスで起きていることは移民問題と関係している。学校や他のことは関係ない」と述べ、前日の発言を繰り返した。
「問題は移民だ。私はマクロン大統領に国境を閉鎖せよと伝えた」と語った。
フランスでは先週末、物価高騰に抗議するデモがパリを含む各都市で行われ、近年で最悪規模の暴動に発展した。
詳細はソース先 AFP 2026/10/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/35de8d720b5193c50e51d511ca697779c2444482

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税に関連する法案が、きょう審議入りしました。引き下げるにあたってどんな課題があるのか、国会での審議を通して見ていきます。

きょう衆議院本会議で審議入りした食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げることを柱とした法案。

▼高市総理
「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方に、できる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法」

政府・与党は、今の国会での成立を目指す方針ですが、野党からは次のような問題提起が。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「食料品の税込価格は、減税分ほど下がらないのでは」

▼国民民主党　浅野哲 衆院議員
「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容。深く懸念しています」

高市総理は、どう説明したのでしょうか。

食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう、多くの野党が指摘したのは本当に価格が7％分下がるのかという点です。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「（有識者から）インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できないとか、消費税率の引き下げ前に値上げが起きる可能性が大きいといった指摘がありました。どう受け止めていますか」

▼高市総理
「確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、基本的には価格に反映されるものと認識しています」

ヒアリングを実施した小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介した高市総理。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると…

▼高市総理
「仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率7％分は下がります」

明言はせず、適切に価格に反映されるか、政府として動向を把握することを検討していると答えました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8400604388ffa9702803b696640642bd007384af

[TBS NEWS DIG]
2026/10/20(火) 18:30

高市首相は19日の参院予算委員会で、消費税率の引き下げ分が店頭価格に転嫁されないのではないかとの指摘に対し「基本的には反映されると認識している」と述べた。
https://www.47news.jp/15104833.html

来年秋に想定される自民党総裁選を巡り、同党の萩生田光一幹事長代行が高市早苗首相（党総裁）の再選支持を、いち早く明言した。

党内最大規模を誇った旧安倍派の実力者である萩生田氏が旗幟（きし）を鮮明にすることで、首相が目指す無投票での再選に道筋を付けたい考えだ。

ただ、同派は派閥パーティー収入不記載事件を受けた一昨年の解散決定以降、結束のほころびも指摘される。

■首相に心強い援軍

「次の総裁選に引き続き挑戦したいとの意向が（首相に）あれば、支えたい。基本的に、一国の首相が頻繁に代わることは国際社会との関係を考えても望ましい姿ではない」

萩生田氏は20日の記者会見で、こう語った。

18日に出演したBS11番組でも「（首相と旧安倍派は）もともと政治信条や政策は近い。首相以上に近い人が出るなら状況は変わるかもしれないが、そうでなければ行動を共にできるのではないか」と語っていた。

萩生田氏は安倍晋三元首相の側近として知られる。昨年秋の前回総裁選では、同派出身の議員らとともに首相の勝利に汗をかいた。世論からの高い支持を得る一方、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる首相にとり、萩生田氏の早々の支持表明は心強い援軍といえる。

■他候補牽制の意味も

次回の総裁選では今年9月の内閣改造で閣外に出た林芳正前総務相の立候補が取り沙汰される。

同派の議員は「首相は無投票での再選を基本路線としている。萩生田氏の支持表明は、他候補への牽制（けんせい）の意味合いもある」と解説した。

一方、首相の再選後を見据えた狙いもにじむ。

二階俊博元幹事長は平成30年の総裁選で「安倍氏の後は安倍氏」と述べ、安倍氏の3選支持を真っ先に表明。その後の人事で、自身の幹事長続投や旧二階派からの閣僚輩出につなげた。自民幹部は今回の萩生田氏の対応を「先行者利益も念頭にある」とみる。

■旧安倍派、往時の結束は…

とはいえ、旧安倍派が往時の結束を見せられるか定かではない。前回選では首相のライバルとして立った小林鷹之氏の陣営に一定の同派議員が流れた。

派内の一部には再結集を期待する声も根強いが、「意思疎通ができていない」（自民関係者）との声も上がる。萩生田氏の音頭の下で、同派の議員がどれだけ集まるかが焦点になりそうだ。
（星直人）

[産経新聞]
2026/10/20(火) 20:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/332bd6153c5823cded539d4ae271a0b7b4e91f88

トランプ氏が仏大規模デモは移民政策の失敗原因と主張、民主党を「マルクス主義者や移民の党」…接戦州で批判 : 読売新聞

2026/10/20 21:26　上村健太

　【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は１９日、１１月の中間選挙で接戦になりつつあるカンザス州で演説し、「選挙で何が左右されるのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい」と述べた。フランスの大規模デモと自身の移民対策を結びつけ、野党・民主党への攻撃材料にしたい模様だ。

　フランスのデモは教育環境の改善を求める高校生の抗議活動をきっかけに、物価高対策を求める市民の動きが加わって全土に広がった。一部が暴徒化し、略奪や破壊行為に及んでいる。

　トランプ氏は演説で、フランスの混乱は移民政策の失敗が原因だと主張。「キリスト教を憎む移民やジハード（聖戦）主義者、共産主義者により、偉大だった国が征服され、略奪され、焼き尽くされようとしている」と決めつけた。

　トランプ氏は、マクロン仏大統領に国境管理を強化するよう忠告していたと述べ、自身の実績として「米国史上最も強固な国境」を築き上げたと強調した。その上で、「（民主党は）マルクス主義者や、敵対的な第三世界からの移民の党だ」とこき下ろした。

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261020-GYT1T00335/

井上さんは田北が居ないと大はしゃぎで御気持ち表明だなｗ
相手が同じ御気持ち組の阿比留だからなあ
田北が相手では言う事ことごとく否定されるしｗ

政権発足から21日で一年を迎えたことを受けて、高市総理大臣は「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まります。目下の重要政策は、世界的な物価高を受けてのさらなる対策強化です」と述べました。

高市総理が21日午後、官邸内で記者団の取材に応じました。

高市総理は、自民党総裁選挙に臨んで勝利し、1年にわたって、内外の諸課題に対応してきた成果を振り返りました

その上で、今後の重要課題として、世界的な物価高への対策強化に取り組む方針を示しました。

また、「決断と挑戦、そして、実行の内閣として重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々までお届けしてまいります。もちろん国民の皆様のお手元にお届けすることが最優先です」と強調しました。

さらに、「日本列島を強く豊かに。高市内閣のさらなる歩みに国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます」と呼びかけました。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/21(水) 13:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/a068676294007a116c1192178df229195f187356

家庭に眠るスマートフォンなどの電子機器に内蔵されるレアアースや希少金属を確保する東京都の「希少資源緊急回収プロジェクト」で、都は新たにパソコンを対象に加えて再資源化に取り組む。

都は小型電子機器が眠る家庭や企業を「都市鉱山」と位置付け、内蔵する希少金属などを掘り起こす取り組みを進めている。2020年東京五輪・パラリンピックのメダルの原料にも、回収した貴金属を活用した。

　都によると、電子機器には金、銀、銅のほか、ニッケルやリチウムなどの金属が使われている。資源に乏しい日本にとって、確保手段の多様化を後押しする取り組みだ。

https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/21/2000002455/

政府は冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。中東情勢の悪化によりエネルギー価格の上昇は避けられない見通しで、暖房需要が高まる来年1～3月使用分を念頭に家計負担を抑える。財源には中東情勢に対応する予備費の活用を想定し、補正予算の編成も視野に入れる。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

　冷房を使うことが多い7～9月の補助が終わり、10月使用分の電気料金は全国の大手電力10社で過去最高となった。都市ガス料金も大幅に上がった。政府は冬季も補助金による家計支援が必要だとみており、12月の使用分から前倒しで支給することも検討する。

　高市早苗首相は8日の参院代表質問で「冬を迎える家計への追加支援については、今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のNHK番組で「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と踏み込んで発言していた。

　政府は電気やガスの使用量が多くなる夏と冬に料金補助を繰り返してきた。

[共同通信]
2026/10/21(水) 13:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a692ac2ab0a1ca246f2f39acff13da6698a9b81

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

　日本人の食事の質は、男女いずれも思春期から20代前半にかけて最も低く、中高年層では比較的高いことが21日までに、東京大の研究グループの調査で分かった。収入や教育水準、朝食を抜く習慣などが関連しており、研究グループは「若い時期から良好な食習慣を身に付け、維持することが長期的な健康の維持につながる可能性がある」としている。

　大久保公美・東大大学院特任教授らの研究グループは2016～20年、32都道府県の1～79歳の日本人4455人を調査。季節を変えて各2日ずつ、計8日間の食事内容を記録してもらい、食事全体のバランスを二つの指標で評価した。

　野菜や果物、乳製品など食品を中心とした指標は男性が23歳ごろ、女性が16歳ごろに最も低い値を示した。ビタミンやたんぱく質といった栄養素の評価指標では男女とも24歳前後が最低値だった。一方、いずれも年齢が上がるにつれてスコアが高くなる傾向が見られた。

　また、1～17歳では世帯収入や保護者の教育水準が高いほど食事の質が良好な傾向が見られ、成人でも収入や本人の教育水準との関連が見られた。朝食を抜く習慣や喫煙も食事の質の低さと関連していた。

　研究グループは、若年層で食事の質が低い背景には、進学や就職などに伴う生活環境の変化が関係している可能性を指摘。大久保特任教授は「学校や職場などで、健康的な食事の選び方を学ぶ機会を設けるとともに、食堂やコンビニ、外食店などで栄養バランスの良い食事を手頃な価格で選べる環境を整えることが重要だ」と話している。論文は栄養学の国際専門誌に掲載された。


時事通信 編集局2026年10月21日14時58分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100140&g=soc#goog_rewarded

小沢一郎前衆院議員（中道改革連合に離党届提出）は２１日、発足から１年を迎えた高市内閣の支持率が低下傾向にあると指摘し、「そう遠くなく（政権運営に）行き詰まる」との見方を示した。台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の昨秋の国会答弁に関し、「首相の右翼ごっこは将来の日本にとって危険だ」とも批判した。東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。


時事通信 政治部2026年10月21日18時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100942&g=pol#goog_rewarded

　障害者の法定雇用率を満たしていない企業に納付金を課す制度に関し、厚生労働省は21日、現行の従業員100人超から対象企業を広げ、80人超とする案を労働政策審議会分科会に示した。未達成だと不足1人分で月5万円の納付金を課している。比較的規模が小さい企業にも雇用を促し、社会全体で就労拡大に取り組む機運をつくる狙いがある。

　中小企業団体の委員は、物価高による経営環境悪化や障害者支援に当たる人員不足から「強く反対する」と述べた。

　法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で、7月から2.7％に引き上げられた。従業員37.5人以上につき1人の雇用義務がある。


2026年10月21日 18時45分共同通信
https://www.47news.jp/15116648.html

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアが拘束していた米国の元教師スティーブン・ハバード氏を解放したと明らかにした。タス通信が報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d60155efff63a8239e5b5eb02c929ea294a7d24

厚生労働省が21日発表した2026年の賃金引き上げ実態調査で、1人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比325円増の1万3926円だった。改定額が前年を上回るのは5年連続となり、比較可能な1999年以降で最高。賃上げ率は昨年と同じ4.4％だった。一方、生活のゆとりが増したと感じる人は少なく、賃金上昇と生活実感には隔たりもみられる。

　調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業を対象に実施し、1862社が回答した。

　賃上げを実施、または予定している企業の割合は、前年比0.5ポイント増の92.0％。厚労省の担当者は「人手不足への対応で賃上げ機運が高まっている」としている。

全文はソースで　最終更新:10/21(水) 18:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/99900f8caf5bccd60636ea3d3dd9856915fa6ed6

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日、先週末に同国で発生した暴動を自らの選挙運動に利用し、フランスの評判を傷つけているとして、外国の首脳らを非難した。

マクロン氏は、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を暗に批判したとみられ、人工知能（AI）で生成された偽動画などの誤情報を受けて、外国の首脳を含む多くの人々が「容認できず、ばかげているとさえ言える発言」をしていると非難した。

マクロン氏は訪問先のカタールの首都ドーハで記者団に対し、「フランスを犠牲にして選挙運動を行っている人々がいる。この地域にも、大西洋の向こう側にも、そうした指導者たちがいる」と述べた。

トランプ氏は19日、フランスでの抗議デモや暴力行為について、改めて移民が原因だと主張し、マクロン氏に国境管理の強化を求めた。トランプ氏はこれまで、不法移民対策を中心的な公約に掲げてきた。

またネタニヤフ氏も20日、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と主張。暴動はイスラム過激派によってあおられたとした。

【翻訳編集】 AFPBB News
[JIJI.COM AFPBB News]
2026/10/21(水) 20:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/17eff5e46a5b5a1402d443ade2c057d074606a83

自民党と日本維新の会は21日、社会保障改革に向けた協議を再開した。維新は通院時の自己負担額を毎月一定額に抑える高齢者向けの「外来特例」の廃止を主張する。現役世代の社会保険料負担の抑制につなげたい考えだが、自民とは隔たりがある。

70歳以上の高齢者のうち、毎月の所得が標準報酬月額ベースで26万円以下ならば「外来特例」として通院医療の自己負担の上限が月2万2000円になる。住民税が非課税の場合、所得に応じて月1万1000円または8000円が上限となる。

維新は外来特例の将来的な廃止を主張する。月の負担が一定額になることで医療機関への安易な受診が誘発され、医療費の膨張を招いて現役世代の保険料に跳ね返るとみる。自民は高齢者の受診控えにつながるとして廃止には慎重な姿勢を示す。
(略)

7月に両党がまとめた改革の骨子では70歳以上の高齢者の窓口負担を年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から「見直す」と明記し、引き上げる方針を示した。2026年末までに工程表をつくる。

75歳以上の医療給付費のうちおよそ4割は現役世代が納める保険料で賄う。高齢者の支払うお金を増やせば現役世代の負担軽減につながる。自民は高齢者は総じて所得が低いため原則3割への引き上げは難しいとの考えを示す。(略)

75歳以上の医療費を賄う公費の扱いも焦点だ。単身で年収383万円以上の所得があると「現役並み」と判定され、窓口負担は3割になる。1〜2割負担の場合は給付費のおよそ半分を公費で賄うが、3割負担の場合は公費が入らない。


公費に代わって現役世代の保険料で賄う仕組みだ。健康保険組合連合会の試算ではおよそ5800億円の規模になる。3割負担の対象者が増えると現役世代の保険料が増えるちぐはぐな構図になっている。

現役世代の保険料を軽減するには公費投入の拡大が必要という点では両党で認識がそろう。(略)もっとも、安定財源をどう捻出するかはこれからで、実現するかは見通せない。

社会保障改革は自民と維新が1年前に交わした連立政権合意書の柱の1つだ。年末に向けて抜本改革を打ち出せなければ、連立政権の意義も薄れる。

日本経済新聞　2026年10月21日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207A20Q6A021C2000000/

井上さんが昨日有料枠でもったいぶって話してた軍事機密ネタが、
「おお結構凄くね？」と思ったんだが、Google先生に聞いてみたらニュースになっとるやないかい！
しかも日経やｗ

来月結果発表らしい

不正アクセス多発 自民、サイバー攻撃対策緊急提言へ
企業への不正アクセスが相次ぐなか、自民党はサイバー攻撃への対策を取りまとめました。
「サイバー有事前夜」と題した提言案は、AI（＝人工知能）が自動的にシステムの脆弱性を突いて攻撃を仕掛ける「飽和攻撃」への対策を講じる必要性を指摘しています。
また、政府機関で民間の高度人材を採用できるよう新たな人事や給与制度を創設することも盛り込まれる見通しです。
提言は22日に党内手続きを行ったうえで、週内にも官邸側に手渡すことにしています。

（ANNニュース）
2026/10/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb571de4ed196af7362943f3acc826a24fffb7e2

今朝のNJは
阪神が負けた記念で全編無料阪神、、いや配信でした＿＿＿

10/22(木) 6:36配信
ダイヤモンド・オンライン

　IMFの見通しでは、日本の名目GDPは2027年に世界6位へ転落します。「日本の貧困者は薬物もやらず、勤勉なのに貧しいのは完全な政策ミス」というSNS上の言説は本当なのでしょうか。日本経済の低迷を招いた要因を検証します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

●　日本のGDP6位転落、拡散した“政策ミス”論

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、来年、2027年に日本はGDPでインドと英国に抜かれて世界6位に転落する見込みだと発表されました。

　それで大問題なのは来年です。人口が大きいインドに抜かれるのは仕方ないとして、英国は人口6950万人と日本の6割弱に過ぎません。これはドイツに抜かれたこと以上に屈辱だと思いませんか？

　SNSで定期的に拡散されている有名な文章があります。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと」

●　「完全な政策ミス」には元ネタがあった

　まず最初に日本の貧困は政策のミスだという主張の検証から。SNSで拡散した文章には実は別の元ネタがあります。2019年に経済学者のノア・スミス氏がBloombergに掲載したコラムで、実はアメリカの貧困層について検証したコラムです。

　その論拠としてスミス氏が例に挙げたのが日本です。日本はアメリカと比べて犯罪が少なく、薬物依存が少なく、雇用率が高い。それでも貧困が存在する。だから貧困は個人の問題ではなく社会の仕組み次第で起きるという主張でした。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられた」はある意味あとから付け加えられた噂だと考えたほうがよさそうです。またスミス氏は「日本の貧困は完全な政策ミス」だとは主張していません。

●　日本の貧困は政策ミスだけが原因なのか

　その後、この文章はさまざまな検証が行われます。「完全な政策ミス」かどうかについては今でも議論の余地がありますが「日本の貧困は政策の失敗によって生じている」という主張は研究で裏付けられています。

　政策の失敗として挙げられるもののひとつは、就職氷河期の間に非正規雇用を拡大させたこと。そしてその格差を長期間放置していること。

　日本はそれまでの労働法や雇用慣習が年功序列・終身雇用だったことで、企業がアメリカ的なリストラをやりにくかったのです。その解決策として、雇用の調整弁となる非正規層を政策的に大規模に生み出したのですが、副作用としてワーキングプアとよばれる貧困層を増やしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab762039cfe794f9d0b4ccb653f2c02f88ab38fd

鉄道の整備保守の現場で活躍する外国人材が増えている。現在は２５０人を超え、３年で３倍以上になった。地方鉄道の維持に欠かせない存在になりつつあるが、来春には一部の外国人が転職しやすくなる就労制度が始まり、会社側は長く働いてもらう環境をどうつくるかが課題になっている。（峰啓）

鹿児島県日置市のＪＲ鹿児島線。終電後の午前０時過ぎ、木々に囲まれた線路上で保線作業が行われていた。ＪＲ九州に委託された同県薩摩川内市の建設会社「九州軌道工業」の作業員９人は工事用ライトが照らす下で、「ぶつからないように気をつけて」と声をかけ合い、線路下に敷設された砕石を重機で取り除き、新しいものに交換していた。

　９人のうち２人はフィリピン出身だ。荷台を使い砕石を運搬していたマーロン・ジャドラケさん（３７）は約半年間、日本語や工具の使い方を学んだ後、２０２３年３月、専門技術の習得を目指す技能実習生として来日。パートナーや子ども、姉家族を養い、母国の３倍超の月収を得られる日本は魅力的だった。

会社の寮で生活しながら日々現場に向かう。「疲れることも多いが仕事は楽しい。できるだけ長く日本で働きたい」と語った。

　中村 剛たけし 社長（４６）によると、保線作業は夜中に行い、重い砕石や工具を運ぶ。「人が集まらず、社員も高齢化している。会社存続も危うい」と悩んでいた約１０年前、技能実習生を募ると定員の数倍の応募があった。以降、貴重な戦力として採用を続けている。中村さんは「とても勤勉で、大切な仲間たちです」と話した。

読売新聞 2026/10/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261022-GYT1T00079/

　自民党は22日、与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院議員定数（465）の削減について「比例区のみで31減」とする案を示した。自民と日本維新の会の「比例のみ45減」案に野党が反対する中、自民の実務者を務める衆院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐氏が折衷案として出した。多くの野党は受け入れていないが、国民民主党は一定の理解を示した。

折衷案は比例31減のほか、比例区の議席配分方式に関し、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」への変更を提起。鈴木氏は会合で「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」とし、月内の与野党合意を目指す考えを改めて強調した。

　会合後、野党側からは「与党のやりたい制度改正だ」（民主改革の会）などの反発が相次いだが、国民民主の古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と理解を示した。45減を強く主張してきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べた。

　折衷案は、重複候補者が小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽比例名簿登載者が不足した場合、他党に議席が移る現行の仕組みを改め、そのまま欠員とする▽比例区の供託金没収の基準の緩和――も盛り込んだ。


朝日新聞　2026年10月22日 18時00分（2026年10月22日 21時15分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2V4CVBQUTFK019M.html?iref=com_topics_cc2cfc2a-3ed6-4280-919e-f68c8e7792bc_timeline_article_1

きっかけは１年前、大阪万博閉幕の夜
　自分が一番、苦しい時に助けてくれた人に恩を報いたい――。これが、高市早苗首相（自民党総裁）の日本維新の会に対するスタンスだ。

　維新が助けたのは自民ではなく、高市首相。そこにこの政権のいびつさがある。

　「日本維新の会には感謝してもしきれない思いがある」

　政権発足から1年を迎えた今月21日。首相は満面の笑みを浮かべて記者団に語った。

　そして続けた。「昨年、私は自民党総裁にはなれたけど、首相にはなれないんじゃないかという状況だった」。昨年10月の党総裁選で高市氏が総裁に選ばれたものの、窮地に立たされていた。

　衆参両院で自民党は過半数に満たず、さらに連立相手の公明党は離れていった。国会の首相指名で選ばれなければ首相になれない可能性があった。

　助け舟を出したのが維新だった。

「大事な話がしたいんです」
　大阪・関西万博が閉幕した昨…(以下有料版で，残り1660文字)


朝日新聞　2026年10月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2J5LVBQUTFK007M.html?iref=comtop_7_03

中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助について、‌政府与党が段階的な縮小を検討していることが分か⁠った。全国平均１リットル＝１７０円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、来春にかけて毎月５円程度ずつ引き上げる案が​出ている。原油価格が高止まりする中、財源の枯渇が懸念されていることなどが背景にある。

複数の与党関‌係者によると、早ければ１２月にも補助の縮小を始める。関係者の一人は「急激な価格高騰を避けるため、平均価格が毎‌月５円程度上がるように調整するこ‌とになるだろう」と述べた。週ごとの補助を​徐々に減らし、小売価格を１２月に１７５円程度、来年１月に１８０円程度と段階的に引き上げることで、‌物流への過度な影響や買い占めを極力抑える狙いがある。

ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/7347afb9f38ace23114f848773cb5f5286a3c11f

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3d89df3c50e84cc87eaa995e7073f8f43f3c7f
10/22(木) 18:47配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

自動車や半導体などの製造に欠かせないレアアース（希土類）のイットリウムについて、木原官房長官は22日午後の記者会見で「枯渇するという事実はない」と強調しました。

一部報道機関が「日本のイットリウム備蓄は間もなく底を突き、あと数カ月しか持たない。日本はアメリカに支援を要請し、中国に対し関連する輸出規制の緩和を求めている」などと報じていました。

報道内容の事実関係を問われた木原長官は「我が国においてイットリウムが枯渇するという事実はない。これだけは言っておく」と強く否定しました。

木原長官は「イットリウムを含むレアアースの安定供給の確保は、日本の企業活動や経済安全保障の観点から重要な課題だ」との認識を示した上で、「中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理は、日本を含むグローバルな産業に影響を与えている」と指摘しました。

そして「普段からアメリカや同志国と連携し、中国への申し入れや、供給源の多角化など強靭なサプライチェーンの構築に向けた政策に取り組んでいる」とした上で、「引き続き日本企業や産業に与える影響を注視し、適切な対応を行っていく」と強調しました。

中国は日本に対してレアアースなどの輸出規制をしていることを認めており、その目的を「日本の再軍事化と核保有の企図を阻止するため」（中国外務省報道官）などとしている。

「正気じゃない」外務省　モンゴル草原火災が大問題のなか…公式Xが投稿した"無神経ポスト"に批判殺到 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/23 14:35 最終更新日：2026/10/23 16:41
『女性自身』編集部

日本の外交を担う外務省のSNS運用が、大きな波紋を呼んでいる。それは、友好国であるモンゴルが未曾有の災害に見舞われ、しかもその原因が日本企業にあるとして現地で怒りの声が上がっている最中の出来事だった。

事の発端は、今月8日にモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した大規模な草原火災。乾燥と強風に煽られた炎は瞬く間に広がり、最終的に東京都の約2.4倍に相当する約53万ヘクタールが焼失する事態に。自然保護区の約8割が失われ、希少な野生動物の生息環境に壊滅的な被害をもたらす大惨事となっている。

「出火元は日本の大手通信会社KDDIの連結子会社である『モビコム』の車両。当時、日本人幹部らを含む十数名が複数の車両に分乗し、立ち入りが厳格に制限された保護区の核心部へ進入しており、枯れ草が車両の下部に巻き込まれたことで出火したとみられています。

KDDI側は20日に報道機関の取材に対して謝罪を発表。会社側は『通信網整備に向けた現地調査』と説明していますが、現地メディアは絶滅危惧種の釣りや狩猟などを目的とした『VIPレジャー』であった疑いを報じており見解に乖離が見られます。モンゴル政府は事態を極めて重く見ており、関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しているようです」（全国紙社会部記者）

そんな、日本企業が引き起こした被害に対してモンゴル国内で厳しい目が向けられている最中、日本の外務省がXで行った投稿が、多くの人々の耳目を集めている。


「外務省の公式Xアカウントは、8日間に及ぶ延焼を経て現地でようやく完全鎮火に至ったとされる16日、日本とモンゴルの国交樹立55周年を記念する行事に使用する“ロゴマーク募集”のポストを投稿したのです。

これだけでもタイミングとしてはいかがなものかと思われますが、さらに驚いたのが、外務省が若者向けに柔らかい表現で発信する別アカウント『外務省やわらかポスト』の動き。同アカウントはKDDIが謝罪し日本国内でもこの大火災の問題が大きく報じられ始めた20日になって、本省の募集ポストを引用リポストするかたちで、ロゴ募集の件を絵文字のついたポップな文面で再び投稿したのです。

外務省および『やわらかポスト』の運用担当者は、モンゴルが日本企業関連の火災で大被害を受けているという事情を知った上で、このタイミングで『日モ友好55周年のロゴ大募集』の発信を行なっていることになります」（前出・全国紙社会部記者）

外務省の発信に対し、日本のネットユーザーからは批判の声が殺到。SNS上では《どういう神経なの、これ。怖い》《正気じゃない》《ロゴマーク募集よりも先に、モンゴルとの友好関係のためにやるべき事があるんじゃないですか？》《さすがに外務省 これはどうかと思う》《あきれてものも言えない》などと痛烈な指摘が飛び交っている。

「モンゴルのノムトイバヤル副首相は、今回の火災に関して『ただ謝っただけでは許されません』と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の怒りも頂点に達しています。現在、この件に関して高市首相をはじめ日本政府がどのような対応を取るのかは明らかになっていません。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2605772/

「目的超えた個人情報保有は禁止」　個人情報保護委員会が衆院内閣委で見解　陸自〝思想調査〟問題｜熊本日日新聞社

熊本日日新聞 2026年10月23日 17:30
国会議事堂

　個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は23日、衆院内閣委員会で、陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集し、報告書にまとめているとされる問題について、一般論と断った上で「目的の範囲を超えて個人情報を保有することは禁止され、保有は必要最小限でなければならない」と述べた。

　民主改革の会の長妻昭氏が、現地情報隊が海外情報の収集という本来の任務から逸脱し、愛国心や性的嗜好［しこう］といった41の項目がある「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」を作成、保管しているとされる問題について聞いた。

　熊本日日新聞が入手した内部資料などによると、隊員が調査対象に接触する際の身分開示には開示（レベル1）から秘匿（レベル4）までの4段階があった。レベル4では自衛隊員としての身分を隠して対象に近づく規定になっている。

　佐脇氏は「行政機関は『偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない』と定められている。例えば『仮装身分捜査』を除き、身分を偽ることは規律違反となる可能性がある」とした。

　長妻氏は「（熊日などで）報道されている内容は法令違反の疑いが濃厚だ」と主張し、「国が活動を隠蔽［いんぺい］していると言われる。文書の真偽を確認するべきだ」と求めた。

　防衛省防衛政策局の松尾智樹次長は「任務の遂行や部隊の安全に影響を及ぼすため、個別の文書について対外的にお答えすることは難しい。一連の報道を受けて事実関係を確認したが、不適切な活動を行ったことは確認されていない」と述べた。（小山智史）

https://kumanichi.com/articles/2049849

日本経済新聞社が23日まとめた2027年度の採用状況調査で、製造業の大卒内定人数（27年春入社）が6年ぶりに前年実績を下回った。鉄鋼や石油、化学など素材産業で減少が顕著だった。全業種の内定人数は0.7%増とほぼ横ばいだった一方、中途採用は8.6%増えた。

主要企業1084社を対象に10月1日時点の内定人数を聞き、比較可能な931社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。

「計画見直し」「選考基準厳格化」増える(以下有料版で，残り1581文字)


日本経済新聞　2026年10月23日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1301M0T11C26A0000000/

田北はITどころかスマホよく使えてるな感

ホリエモン「細川ヴァレンタインみたいなのが沸いてくる」
https://www.youtube.com/watch?v=xMsaC4wlAlY

ドナルド・トランプ米大統領が、大西洋の名称を変更するためにグーグルの最高経営責任者（CEO）に直接電話をかけたものの、断られたと明らかにした。

22日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ大統領は同日夜、サウスカロライナ州で開かれた中間選挙の選挙集会で、大西洋の改名を試みた際のエピソードを披露した。

トランプ大統領は「われわれには湖と湾がある。今度は川と大洋が必要だ」と述べ、グーグルのスンダー・ピチャイCEOに直接電話をかけ、大西洋の名称変更を要請したと語った。

これに先立ち、トランプ大統領はメキシコ湾と米国・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を、それぞれ「アメリカ湾」と「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。これにより、関係国との外交的な摩擦が生じたこともあった。

◇グーグルCEO「大洋は多くの国に接している…どうかそんなお願いはしないでください」

トランプ大統領はピチャイCEOに、これまでの地名変更と同じように大西洋も改名できるか尋ねたが、断られたと伝えた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/356744

就任から21日で1年を迎えた高市早苗首相。

　この1年間の首相のX（旧ツイッター）への投稿に対する返信を時事通信が分析したところ、外国人に関連したコメントが多く、特に9月下旬以降に急増していることが分かった。

首相が外国人政策に触れていないにもかかわらず、「移民反対」などのコメントが相次いだケースもあった。

　在留外国人は6月末時点で428万1026人と過去最多を更新しており、外国人の増加に伴う関心や不安の高まりがうかがえる。

　昨年10月21日の就任日から今月21日までの首相の投稿総数は868件。
23日時点でこれに対するコメント150万2698件をSNS分析ツール「ブランドウォッチ」で分析したところ、「外国人」または「移民」を含むコメントは11万2481件（7．5％）に上った。いずれかを含む首相の投稿は16件（1．8％）だけだった。

　外国人関連のコメントが急増したのは9月27日。首相が永住許可の取得要件厳格化など外国人政策を投稿で説明した日で、前日の216件から4908件に跳ね上がった。
社会保障制度への負荷増大などへの懸念の声が多く、「外国人の不起訴が多すぎる」などと根拠不明のコメントもあった。

　外国人関連のコメントが1000件を超えたのは9月26日以前は8日間。28日以降は27日の急増の余波が続き、今月18日から4日連続で1000件を上回った。

　外国人関連のコメントが最も多く寄せられた首相の投稿は、今月18日にアップした子どもの安全確保に関するもの。

外国人政策とは無関係の「登下校防犯プラン」を紹介する内容だったが、全コメントの過半数に当たる6505件が「外国人」「移民」に言及。
大半が「政府の移民政策が子どもたちの安全を脅かしている」「今すぐ移民を止めて」といった批判的な内容だった。

　ブランドウォッチの判定によると、外国人関連の全コメントのうち、否定的なものは肯定的なものの約3倍に上った。政権発足当初は双方が拮抗（きっこう）していたが、否定的なコメントの比率が増加傾向にある。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 14:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/71b4727271513a49f9dbe95c7149be15915ff5c0

政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を見据え、今月末から安保政策に関する広報を拡充する方針を固めた。インターネットや交流サイト（SNS）への動画配信、テレビCMなど広告媒体を若年層と中高年層向けで区別する。関係者が24日明らかにした。

　関係者によると、首相官邸と国家安全保障局を中心に、著名人と連携した動画コンテンツを制作。若年層向けには、ユーチューブやインスタグラムでの配信に加え、東京地下鉄（東京メトロ）、渋谷のスクランブル交差点にも広告を出す。安保が日常生活と密接に関わっている点を強調する。

　中高年層向けには、SNSとテレビCMのほかに、家族連れの客が集まりやすいショッピングモールに広告を出し、家族や暮らしの安全との結び付きを解説する。

　3文書改定では、「新しい戦い方」や長期戦に備える「持続的な対応能力」といった国民になじみの薄い政策が柱になる見通し。

防衛費の大幅な増額が見込まれ、財源確保に伴う国民負担の議論も避けられないため、あらかじめ世論の醸成を図りたい考えだ。

[共同通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/40bee55b684c56bceb3900747add016bde03196b

　自民党の村井英樹国対委員長は25日のNHK番組で、衆院議員定数削減を巡り、自民が提示した比例代表定数を31減らす案を基にした関連法案を今国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。
2026年10月25日 10時20分共同通信
https://www.47news.jp/15134377.html

高市首相は「名誉男性」ナミビア4位のジェンダー指数を有り難がるメディアとフェミニスト　メディアウオッチ　皆川豪志 産経ニュース

　高市早苗首相が憲政史上初の女性首相に選ばれて10月21日で1年となった。就任当初から「初の女性首相だが、うれしくない」とSNSに投稿した社会学者、上野千鶴子氏のように、フェミニズム界隈ではその後の評価もあまり芳しくないようだ。

もちろん人には好き嫌いがあるので「嫌いな女性」「認めない女性」もいるだろうが、それなら女性議員が少ないとか、一定の比率で女性に定員を与えるクオータ制の推進などと言うべきではない。

わが国では首相だけでなく、財務相や東京都知事など海外でも目立つポジションに女性が就くようになったが、「女性だから選ばれた」というよりは「選ばれた人が結果的に女性だった」という傾向のほうが強いのではないか。「女性だから選ばれた」ようにしか見えない東大の次期学長のようなケースは結局、国民の理解を得られていない。

リベラル系メディアが好きな基準に、国ごとの男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」がある。9月に発表された2026年報告でも「日本は世界145カ国中117位、G7で最下位」と朝日新聞などが嬉々として報道していた。

この順位だけみれば、日本は相当に遅れている国のように見えるが、上位の4位に位置するのはナミビアであり、日本はルワンダ、ジンバブエなど他のアフリカ諸国や、中国よりも下なのである。これらの国を卑下するつもりはないが、金科玉条のように持ち出すほどのデータだろうか。

「女性が長生きできる国」は評価されない

今年の「ジェンダーギャップ指数」が発表されると、リベラル系のメディアは相次いで社説でも取り上げ、「日本の男女格差は依然深刻　政治・経済で実効性のある方策を」(朝日)、「縮まらぬ男女格差　いつまで『後進国』なのか」(毎日)、「男女格差指数　真の平等へ政策転換を」(東京)などと重苦しい見出しを掲げている。

※以下有料部
https://www.sankei.com/article/20261025-KTHQASWHFVDR5FJLSDELEDBCUU/


※関連
皆川 豪志 - 産経ニュース -
東京編集局上席編集委員・コンテンツ戦略プロデューサー

https://www.sankei.com/author/sm0069/

「ジェンダー大国」の虚と実　元駐ナミビア大使が語る現地の実態とは：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST4L4C9XT4LUHBI00BM.html

【北京時事】モンゴル東部ドルノド県で今月上旬、自然保護区を含む大規模な草原火災が発生したことを受け、同国政府は24日までに閣議を開き、責任者を特定した上で、被害の賠償請求を検討する方針を示した。

　モンゴル国営放送などが報じた。ノムトイバヤル副首相は「謝罪の言葉だけでは済まない」と述べたという。

　草原火災は、モンゴルで通信事業を展開するKDDIの子会社「モビコム」の日本人幹部らが車列で移動中に発生した。KDDIは23日に謝罪声明を発表。当局の調査に全面的に協力する考えを示す一方、「社員が法令違反行為を行っていないことを確認している」と説明した。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdb62740ebbf4c58afefc35c13819fb19461b3b

長射程ミサイルを演習に初投入　「敵基地攻撃」運用能力を示す | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/25 15:54:22
Updated　2026/10/25 16:11:04


　防衛省は25日、長崎県と佐賀県にまたがる大野原演習場で、自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード」に展開中の陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を報道関係者に公開した。3月に熊本市の陸自健軍駐屯地に配備されて以降、大規模演習への投入は初めて。この日は強い雨が降る演習場で、隊員がミサイル発射までの動作を訓練した。

　長射程ミサイルは、軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、政府が「反撃能力」の名称で導入した敵基地攻撃能力の行使を担う。全国各地に配備が進む計画で、防衛省は、第1弾で配備した25式による今回の演習参加で運用能力を示す狙い。防衛政策の基本となってきた専守防衛を転換し、ミサイル配備を急ぐ日本の姿勢に周辺国が反発を強める恐れもある。

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1486981743525888251

「AIを虐待すると復讐されるかも」マスク氏も警告…アンソロピックが“AIいじめ”対策でポリシー改定 識者が危惧するAIへの暴言のリスク

10/25(日) 11:00配信
ABEMA TIMES

　AI開発が急速に進む中、Claudeで知られるアンソロピックが利用規約を改定し、AIへの「虐待的・残酷な行為」を禁止する方針を発表した。

　具体的には、残酷な言動を繰り返すことや、明確な目的のない暴言的なやり取りが続くなど、悪質な場合には、会話を強制終了するという内容だ。この発表に対し、イーロン・マスク氏もSNSで「超知能を虐待するのはいい考えではない。復讐したくなるかもしれない」と反応し、賛否を呼んでいる。

　AIに暴言を吐く行為は実際にどれほど広がっているのか。そして、それは人間にどのような影響をもたらすのか。『ABEMA Prime』では、AIへの暴言問題と人間社会への影響について考えた。

■AIに暴言を吐いてしまった当事者は

　コラムニスト・ようこさんは、かつてAIに暴言を吐いた経験を明かした。「仕事で調べ物をしていた時、私が質問した以外のことをAIが答えてきて、しかもそれが間違っていた。『もういいよ』と言ってもまだ続けてきたので、イライラして『このポンコツ』と入力してしまった」と語る。

　しかし、そのやり取りを振り返る中で、ようこさんは自らの行動を見直すようになったという。「AIは感情がないと思うし、何を言っても反論もしてこないし傷つかないと思うが、相手が傷つかないから何を言ってもいいという問題ではない。そういうやり取りに慣れてしまうと、人間相手の関係がだんだん面倒くさくなってしまう。AIとの楽さに慣れてしまうことが危険だと思うようになった」と述べる。さらに「小さい子どもが慣れてしまうと悪影響ではと心配にもなった」と続けた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2997423a08fc213f62fb5f6e7d3b3091570bfcdc

※調査期間:10月23～25日

高市内閣支持率、横ばい62％ 効果のある物価高対策「食料品消費税減税」が54% テレ東・日経10月世論調査　｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で9月調査から横ばいでした。「支持しない」は31％で先月から2ポイント低下しました。また、効果があると思う物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が26％、「安定感がある」が21%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が39％、「政策が悪い」が36％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が34％でした。(中略)


去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。

各党の支持率は、自民党39％（－2）、日本維新の会3％（－1）、国民民主党7％（＋3）、公明党1％（－1）、立憲民主党5％（＋1）、参政党4％(－1）、民主改革の会0％（±0）、チームみらい3％（＋1）、共産党3％（－1）、いのちの党0％（±0）、日本保守党2％（±0）、社民党0％（±0）、中道改革連合0％（－1）、支持・好意政党なし28％（＋4）でした。


調査は10月23～25日に18歳以上の945人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

※全文はソースで
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2967

デモはパリだけではなく、北部の中心都市リールや南部最大のマルセイユでも発生。一部のデモ参加者は、略奪行為にまでおよびました。
携帯電話グッズの店では、手当たり次第に商品を略奪。宝石店にも押し入りました。フランス全土で、少なくとも3000店舗が被害にあったとみられています。
スーパーのマネージャー（パリ）
「店をめちゃくちゃにして権利を勝ち取るって?従業員には家族がいるんだぞ。恥を知れ!」
中部リモージュでは19世紀（1883年）に建てられた市庁舎が炎上。
詳細はソース先 TBS 2026/10/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb83cd79d4982ca7a663591a08e96848a35fe073

10/25(日) 19:42配信
毎日新聞

萩原雅之さんが推薦中
記念撮影に臨む第2次高市改造内閣の閣僚ら＝首相官邸で2026年9月、仲間礼撮影（毎日新聞）
　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、9月26、27日実施の前回調査と同じ45％で、横ばいだった。不支持率は、前回調査（40％）から1ポイント増の41％。衆院選で自身を支持しなかった首長がいる2自治体を名指しして「予算をカットした」と発言するなどした簗和生前農相が事実上更迭されたが、内閣支持率への影響は限定的だった。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持した。しかし、3月から下落傾向が続き、7月調査では前月比10ポイント減の41％に下落。不支持率を下回り、8月も同様の状況が続いた。しかし、内閣を改造した9月に再び上昇して支持率が不支持率を逆転。簗氏を巡る問題が発生しても下落しなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f81dea63fde44dedaa229b6083954e82773346

イーロン・マスク氏は10月25日（現地時間）、SNS「X」の「いいね」ボタンに、長押しで決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送れる機能を追加すると、自身のXへの投稿で明らかにした。

　投稿では「いいねを長押しして、X Money経由で誰かに1ドルを送れるようにする機能を追加している」と説明。機能の提供開始時期や対象地域、米国外での展開、送金時の確認手順などの詳細には触れていない。

　X Moneyは、米Xが2025年1月に米Visaとの提携とともに発表し、26年7月から米国で展開している決済サービス。有料プラン「Premium」「Premium＋」の加入者を対象に、預金口座とユーザー間の即時送金、Visaデビットカードを一体で提供する。9月には、米国のクリエイターに支払う収益の受け取り先もX Moneyに一本化した。なお、日本では現在利用できない。

[ITmedia NEWS]
2026/10/26(月) 12:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb54d288a5a2d0917cb28b077695c780ced1d212

第91代首相を務めた福田康夫（ふくだ・やすお）氏が22日、死去した。90歳だった。群馬県出身。昭和11年に後の第67代首相、福田赳夫（たけお）氏の長男として生まれ、平成19年に憲政史上初となる親子での首相となった。

衆院議員引退後は国会近くに事務所を構え、現職議員や官僚らの訪問が絶えなかった。外交活動も精力的にこなしていた。ところが、一昨年に体調を崩してから活動が極端に減少し、「気圧の変化で呼吸がつらくなるんだよ」と訴えるようになっていた。

■裏方のように進め…官僚から頼りにされ

表舞台で華々しく行うよりも裏方のようになって進めるのが福田流であり、『影』になることで存在感を出した。

小泉純一郎政権のとき、自衛隊のインド洋派遣やイラク復興支援などの重要政策について、関係省庁の閣僚や官僚を官房長官室に連日のように招集し、法案策定などを主導した。「影の外相」「影の防衛庁長官」と称されるようになった。

感想を問われた記者会見では「しょせんは『影』ですから」とクールに返したが、官僚らからは「意外な決断力」と評され、頼りにされる存在になった。

福田政権は、衆参の与野党勢力がねじれ状態になる中、野党との協調を期待されて誕生した。

しかし、野党の協力を得られず、国会運営は滞り、「決められない政治」となって、世論の当初の期待は失望に転じた。世論を突き動かすだけの強い指導力を見せられない福田流の限界だったといえよう。

党首討論で国会運営について「かわいそうなくらい苦労している」と吐露し、退陣表明の記者会見で「（発言が）ひとごとのように聞こえる」と指摘されると、「私は自分自身を客観的に見ることができる。あなたと違うんです」と反論したのは有名だ。

■石油会社勤務で「資源のない日本」痛感

外交に力を入れたのは、石油会社に勤め、「資源のない日本は世界と仲良くしないと生き残れない」との思いを強くしたことが根底にある。「世界の中の日本」を意識した父、赳夫元首相の政治活動も影響したとみられる。

中国とは、日中関係が冷え込んでいても中国の首脳らに厚遇された。

「親中派」と言われても「面倒な隣人であっても、国の引っ越しはできないから付き合わねばならないんだ」と臆することはなかった。

初当選後、官房長官に起用されるころまでは、父の跡継ぎと言われたくないためか「好きで政治家をしているわけでない」を口癖にしていた。

晩年は、父が残したメモを第三者に託して『評伝　福田赳夫』（岩波書店）を完成させた。政敵だった田中角栄元首相と比べて世間の注目や関心が低い父に光を当てたいとの思いからだ。

完成後は「政治家福田赳夫の実像を後世にしっかりと残せた」と誇らしげに語った。（今堀守通）

[産経新聞]
2026/10/26(月) 15:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d8a6c7250981c9a5de7fb00e048677ad2318e5

モンゴル自然保護区の大規模火災受け　木原官房長官「被害の大きさ深刻に受け止め」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

10/26(月) 13:13配信　日テレNEWS NNN

モンゴルの自然保護区で日本の通信大手KDDIのグループ会社が関連する大規模火災が発生したことを受け、木原官房長官は、「日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めている」と述べました。

【画像】【モンゴル大規模火災】“東京都の2倍以上”が焼失…KDDIが謝罪　子会社幹部ら自然保護区を訪問中…“車体の下部に大量の草が絡まり発火”現地メディア
https://news.ntv.co.jp/category/international/e8f77544b1414fd288883038b641dec1/image?p=1

木原官房長官
「日本政府としてもその被害の大きさを深刻に受け止めております。モンゴル国民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます」

モンゴル東部の自然保護区で今月上旬に発生した大規模火災では、通信大手KDDIが「グループ会社の活動に関連して火災が発生した」として謝罪しています。木原長官は、日本政府としても「モンゴル政府とも緊密に意思疎通をしつつ、被害地域の回復に資するような協力を行っていきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b179ae0a0c9c601cba9b20b72cee30010c841a

被害女性遺族「償いを」　沖縄米兵強盗殺人事件 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/26 12:22:56

　那覇市のホテルで女性を殺害したとして、強盗殺人の罪で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊上等兵デビン・バラード被告（20）が起訴されたことを受け、女性の遺族は26日、代理人弁護士を通じ「行ったことに見合う償いをしてほしいと思います」とのコメントを出した。

　コメントで「彼女は39歳という若さで命を奪われました。もっともっと生きたかったはずです」と語った。「私たちは最後まで裁判を見守りたいと思います」と結んだ。

　米軍キャンプ・コートニー（うるま市）に司令部がある第3海兵遠征軍は「起訴の重大さを認識している。引き続き日本当局の捜査に全面的に協力する」とコメントした。

https://news.jp/i/1487291022138605627

デジタル庁サイトの問い合わせフォームに入力した個人情報が外部に漏えいした可能性
デジタル庁は、同庁ウェブサイトの問い合わせフォームに入力した氏名、メールアドレスなどの個人情報が外部に漏えいした可能性がある、と10月22日発表した。現時点では漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。同庁がサイト運営の一部に利用していたウェブサイト制作ツールを手掛けるStudioのサービスが、不正アクセスを受けたため。
(略)
最大件数と対象項目は(1)が8833件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(2)は250件、氏名・メールアドレス・電話番号・問い合わせ内容(3)は3661件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(4)は117件、氏名・メールアドレス・所属・送付先住所・電話番号など(5)は462件、氏名・メールアドレス・所属・電話番号など。デジタル庁は対象者に注意するよう呼び掛けている。

詳細はソース先 2026/10/26 15:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7a9f6bb8b25464a6161956dc307b55e25748c7

サイバーセキュリティで閣僚会議、高市首相「来週中に緊急対策」
［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会‌議で、相次ぐサイバー攻撃に対処するた⁠め、来週中を目途に政府の緊急対策パッケージをまとめる方針を明らかにした。
(略)
会議後、ＮＣＯの担当者が記者団⁠の取材に応じ、一連のサイバー攻撃について「標的の⁠調査や侵害にＡＩ（人工知能）を使用している可能性は高い」‌と説⁠明。今後も同種の攻撃が続く恐れがあるとし、

【デトロイト＝本間英士】
トランプ米大統領への審判となる11月3日の中間選挙まで1週間となった。
野党・民主党は下院の多数派を奪還する可能性が現実味を帯びてきており、上院の奪取も視野に入れる。

与党・共和党はイラン攻撃や物価の高止まりの影響で苦戦が見込まれる。支持率が過去最低を記録するトランプ氏は連日の遊説で支持層のつなぎとめを図っている。

政治分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」（CPR）の23日時点の分析では、全435議席が改選される下院で共和党優勢の選挙区が198（同党系含め現有219）に対し、民主党優勢は220（同214）。
最終的に民主党が227～237議席を得て過半数（218議席）を制する可能性が高い。

上院は全100議席のうち補選を含めた35議席が改選対象。CPRの20日時点の分析では、共和党優勢が15議席、民主党優勢が13議席で、7議席が五分五分の情勢だ。6日の分析では民主党が2～6議席を積み増し、多数派奪還に必要な4議席増を達成する可能性もあると指摘した。

トランプ氏は今月に入り、ほぼ毎日のハイペースで遊説を重ねる。25日には上院選接戦州の中西部ミシガン州で、「私の名前が投票用紙に載っていると思ってほしい」と呼びかけた。自身を前面に押し出して票を掘り起こす狙いがある。

ロイター通信などが19日に公表した世論調査で、同氏の支持率は31％と過去最低を記録。68％は同氏の経済政策を支持しないと回答した。

[産経新聞]
2026/10/26 20:59
https://www.sankei.com/article/20261026-YHC3X3TZXBMORBWXBH33NIVILI/

内藤言ったな
安田なつみとホンコンは同じだと

誰ですか？安田なつみ

インフレ（物価高）が長く続くなか、企業の値上げの理由が変化してきた。

主要食品メーカーを対象にした帝国データバンクの調査によると、値上げの理由に「人件費」を挙げた企業が急増し、今年、初めて6割を超えた。

日本では長らく、人件費を理由とした値上げは難しかった。

　帝国データバンクは2023年以降、主要食品メーカー195社を対象に値上げの理由を調査している。

値上げされた品目のうち、「原材料高」を理由の一つとするのは足元まで一貫して80～90%台だ。
それに対し、「人件費」は2023年1月で10%に過ぎなかった。だが、25年1月に50%を超え、26年1月に66%に達した。

　さらに26年2月の中東危機で原油価格などが高騰。今は、その影響が表れるインフレ「第3波」のただ中にいる。9月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年比2.1%で9カ月ぶりに2%を超えた。

　日本銀行は近く、物価上昇率2%の目標に事実上、到達したとの見解を示す公算が大きい。ただ、想定を超えてインフレが続く恐れもある。それは、消費者のさらなる負担増につながりかねない。

[朝日新聞]
2026/10/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e2d5d1151ac33afa60dcee2375f267070ac822

兵庫県議補選・高砂市選挙区が10月25日に投開票され、自民党県連が推薦する前高砂市議の島津明香氏が、兵庫県元副知事の片山安孝氏を破って初当選した。この補欠選挙が大きく注目されたのは、片山氏がかつて斎藤元彦兵庫県知事の最側近で、斎藤氏にまつわる内部告発問題をめぐって、副知事を辞職した経緯があるためだ。

　2024年3月、当時の西播磨県民局長だったA氏が、斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を指摘する内部告発の文書を県警や国会議員、県議、報道機関などに送った。当時副知事だった片山氏は、斎藤知事らと協議して内部告発者を探す調査にかかわり、A氏の公用パソコンを“押収”して調べさせるとともに、A氏を事情聴取して、厳しく追及していた。その録音記録が残っている。

「（情報を）誰から聞いたんや、聞いた者、全部名前言え」

「何を言うとんねやお前、ほんまに作った覚えはないと言い張るんか」

（省略）

■「もっとようけ知っとんですよ、私は」

　片山氏は10月18日の集会で、告発文書問題を蒸し返すように語った。

「文書問題の真相は何か？ あれは正義の告発などではなく、反斎藤派と斎藤派の権力闘争です」

「（出直し選挙で）斎藤知事が再選されて、政治的決着がついた。終わり」

　聴衆からは大きな拍手が湧き起こり、「いいぞ」の声も出た。気をよくしたのか片山氏はさらにこうも言った。

「反斎藤派は正義の告発としなければならないので、隠さなあかんものが多いんや。それが何かと言うたら（A氏の）公用パソコンやんかいな。でもな、あかんでそんなん。俺全部見てもうたんや。全部見とんねん」

「（文書問題を）しゃべりましたで今日。せやけど皆さん、もっとようけ知っとんですよ、私は。せやけどしゃべらへん今日は。今日の晩の個人演説会あるので置いとかなあかん。もっと大事なんは、皆さん、今は半公人、まだ候補者。当選、公人になったら皆さんの要望に応えます」

　第三者調査委員会で「違法」と厳しく糾弾されたことなど、どこ吹く風。片山氏は告発者調査の中で知ったA氏の個人情報の「暴露」までほのめかして、支持を訴えたのだ。

　片山氏に仕えたこともある兵庫県職員は、演説を聞いて、こう話した。

「告発文書問題については、県議会の百条委員会や第三者調査委員会で一定の結論が出ている。それを選挙に当選するために蒸し返すというのは、さすがにどうかと思う。私の周辺にいる職員も苦々しい思いをしている」

■立花孝志陣営も参加した立候補説明会

（省略）

　今回の県議補選でも、勾留されている立花被告の陣営が立候補説明会に参加していたため、「獄中出馬するのでは」という情報が流れた。斎藤知事を支援する片山氏を、立花被告が立候補しながら応援し、「2馬力選挙」の再来を図るのではという見方もあった。だが、立花被告は自身のホームページで、

〈立花孝志は立候補を辞退いたしました。ご期待を寄せてくださった皆様には、このようなご報告となりましたことを、深くお詫び申し上げます〉

　と立候補断念を表明した。

■「斎藤知事が応援に入ると情勢が変わる」

　次に注目されたのは、斎藤知事の動向だった。

「斎藤知事が元側近の片山氏の応援に入ると一気に情勢が変わりかねない」（地元市議）

　と言われ、島津氏陣営にも警戒感があった。だが、斎藤知事は記者会見で「公務」を理由に、応援に行くつもりはないと表明した。

　選挙戦最終日の10月24日、片山氏の「マイク納め」には100人ほどが集まった。支援者のひとりは、残念そうにこう話した。

「片山氏は斎藤知事の県政応援と明確にいっている。斎藤知事が応援に来てくれたら、もっと人が来てくれて盛り上がったのになぁ」

　立花被告の「2馬力選挙」もなく、斎藤知事の応援もなく、敗れた片山氏。選挙戦中は、
「岡山県の副知事知ってます？　大阪、知ってます？　知らんでしょう。私こそ日本一有名な副知事なんや」
　と豪語していたが、落選が決まると「力不足だった」と頭を下げた。
　県議の死去に伴う補選のため、島津氏の任期は来年4月まで。春の統一地方選で、改めて県議選が実施される。片山氏は再度の出馬について、自身のXで意欲を見せている。（以下ソース）

10/26(月) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f959893e8137e7c6ce39cb2dc064b7af95dd10

細川バレンタイン氏のYouTubeメインチャンネル「細川バレンタイン / 前向き教室」が、著作権侵害の警告（ストライク）を3回受けたことで、アカウント停止（BAN）寸前の危機（新規投稿できない状態）
YouTubeの「90日以内に著作権侵害の警告を3回受けるとチャンネル停止（BAN）対象となる」という規定に基づくもの

そりゃ他人の罵詈雑言ばかりやってりゃそうなる
前に闇鍋でもあいつら嫌いだとか吠えてたけど
そこのところつっつこうと思えば突っつかれるから
もうこういう馬鹿はだｓんほうがいいぞ

【サンパウロ時事】２５日に行われたブラジル大統領選決選投票の在外投票で、日本では右派のボルソナロ上院議員が有効票の８０．０８％を獲得し、「圧勝」した。決選投票では左派のルラ大統領が、ボルソナロ氏を３．５８ポイント差で下した。ボルソナロ氏は投票時間が急きょ２時間延長されたことを批判し、選挙無効を求めるとしている。

　ブラジル外務省によると、日本に住むブラジル人有権者は約８万８０００人で、米国、ポルトガルに次いで世界で３番目に多い。東京と名古屋、浜松で行われた投票では、ボルソナロ氏が２万８５３８票を獲得。ルラ氏は１９．９２％に当たる７０９８票だった。

10/27(火) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b741247aa7648b4718d5ddb63c92478eab4f4ffc

スーパー「アキダイ」秋葉代表が国会質疑に「減税の喜びは1か月もたない」 2年後の増税や値札付け替えの現場負担を懸念 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月27日(火) 16:16

国会では、食料品の消費税減税法案の審議が続いています。きょうはアキダイの代表が参考人として国会に出席し、短期間の税率の上げ下げは事業者にとって負担になると強調しました。

アキダイ　秋葉弘道 代表
「いつもエプロン姿なんですけど、着替えてまいりました。心して皆さんに、私達商人と庶民の気持ちを伝えに来ました」

衆院・財務金融委員会に参考人として出席したのは、スーパー「アキダイ」の秋葉代表です。来年4月から始まる食料品の消費税減税について、嬉しい反面、不安もあると訴えました。

アキダイ　秋葉弘道 代表

「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。消費税が7%、2年後に上げるのかと。2年間慣れちゃったのに、7%上がって8%になるのはすごく痛手」

2年後に控える7%の増税はダメージが大きいと強調しました。さらに、店としては税率が変更されるたびに総額を表示している値札を付け替えなければならず、負担が大きいと指摘しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3041730

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143