闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年10月15日、YouTube動画をXで紹介し、「金銭解雇ルールを作れ」と改めて主張した。竹中氏は12日にも「正社員をなくせ」との発言への批判に反論しており、その議論をさらに展開した形だ。

■「ちゃんとした中間をやりましょう」

　竹中氏は動画で、1979年の東京高裁判例以降、解雇に厳しい条件が課されていると説明。解雇権の乱用防止は重要としながら、経済環境の変化に対応できる「現実的なもの」にする必要があると述べた。

　正規・非正規の区別をなくすことが「全員を非正規化する」ことだとの批判については、

「すごく守られている人と守られていない人がいて、それの、ちゃんとした中間をやりましょうと」

と反論した。

■「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」

　竹中氏はさらに、

「全然仕事できないのにクビにできないっていう人いるわけでしょう。それは、やっぱりね、辞めてもらわないといけないですよ」

と発言。「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」と続けた。

　生産性への影響についても、「正社員は一生懸命やらなくても食っていける」「ポストがなくなったら窓際族でやっていられる人もいる」と述べ、「そういう人たち、生産性低いですよね」と主張した。

　Xでは動画を「金銭解雇ルールを作れ」「働かない正社員を保護する異常」と紹介している。

[JCAST NEWS]
2026/10/16(金) 11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4134bd0f42af6859c5f11be14aea6a3dc173ce24

細川がこれで話題として浮いて
https://x.com/valentine_hoso/status/2110610025672814931
ヒカルが朝ニュースライブで
【衝撃】細川バレンタインがキャバ嬢を痛烈批判、明日花キララの元カレが人気ホストと判明、堀大輔がSATORUとガチ口論で一触即発
とかつけて即yahooが拾って報道ベースにのっちゃって
過去のこれが再発掘される
https://x.com/valentine_hoso/status/2037555324484465062
てめぇも整形してるインフルエンサーで稼いでるゴミじゃねぇかと
整形してもチンパン面が嫉妬かと
いいからもうアフリカ帰れ　等々

まぁ言われるよな
どの立場からほざいてんだと

当時スポニチにも抜かれた
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/03/29/articles/20260329s00041000273000c.html
この投稿を受けて、明日花は「宇宙人顔かゴリラ顔だったら宇宙人の方がまだマシ。ゴリラ顔で売れてる人見たことない」と反論。また、細川氏が過去に二重整形を受けていたことが判明すると「宇宙人から言わせてもらうとまずやるとこ二重からじゃないだろと言いたい。ゴリラってセンスないの？」とやり返していた。
相手が黙ってろ猿と返したおかげで生き残った経緯そのまま記事になってる

そして各所に保存された
https://itainews.com/archives/2060670.html

自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。

　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。

　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。

全文はソースで　最終更新:10/17(土) 16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8bb54cd439b9403967a6d74e0ef474d1ce3d43

「反省なんかしておりません」――。先の戦争についての高市早苗首相の過去の発言をめぐり、16日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が問いただした。植民地支配と侵略への反省とおわびを盛り込んだ戦後50年の村山談話についても、認識が問われた。

　約30年前の1995年、新人議員だった高市氏は衆院外務委員会で「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言した。

　辻元氏はこの発言を取り上げ、「考えは変わったか」と質問。首相は「日々、成長している」と答えた。どう変わったのかと問われると「戦後70年の安倍談話の通り、未来の世代に責任を負わせてはならない思いだ」と語った。

　村山談話についての認識も問われた。首相は2005年、月刊誌「正論」で村山談話について「この不見識な見解をこのまま放置するならば、『犯罪国家の国民』として子孫を縛りつけることになる」と批判。さらに党政調会長だった13年、「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と否定的な考えを示していた。

　この日、辻元氏から村山談話を継承するかと問われ、首相は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない。村山談話も当然含まれる」と語った。


朝日新聞　2026年10月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBJ3F2VVBJUTFK008M.html?iref=pc_ss_date_article

　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。

　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。大統領には免除権限が認められている。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課す内容で、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがあった。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。

　今回の決定に対し、議員からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はX（ツイッター）で「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせようとしている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。

　米国では中間選挙（11月3日投開票）が近づく中、軽油価格が高止まりしており、とりわけ共和党が地盤としてきた農業州で逆風が強まっている。こうした中、トランプ氏は価格の抑制に躍起になっているとみられ、対露制裁を一部緩和し、米国などへの軽油の供給でロシアと合意した。

　トランプ氏はロシアへの融和的な姿勢を示す一方で、ウクライナがロシアの製油所を攻撃し軽油価格の高騰につながっていると主張。ゼレンスキー大統領の退陣に言及するなど、圧力を強めている。ウクライナも米側への不信を強めている模様で、双方の亀裂があらわになっている。【ワシントン松井聡】


毎日新聞　2026/10/17 15:52（最終更新 10/17 20:47）
https://mainichi.jp/articles/20261017/k00/00m/030/082000c

高市首相「女だから余分に使う3～4時間」の不誠実　永田町「女性排除」の歴史の残影を思う　北原みのり | AERA DIGITAL

連載：おんなの話はありがたい▶

2026/10/17/ 16:00　北原みのり

　高市首相は10月14日の衆議院予算委員会で、「朝は入浴、朝食の支度、後片付けをし、化粧もする。男性の首相よりは3～4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と言っていた。

　いきなり決めつけで悪いが、ウソ、だと思う。

　どう考えても無理でしょう、毎朝のルーティンに3～4時間も使うなんて。

　私自身のことを振り返る。入浴して、朝ご飯を作って、後片付けして、猫の世話をして、ベッドメイキングして、化粧水つけて日焼け止め塗って、眉毛描いて、猫と遊んで･･･と、今せいいっぱい無理に詰め込んで書いているが、それでも平日の朝のルーティーンに4時間かけるなどあり得ない。というか世の中にそんな女、いるか？　夜にクレンジングで化粧を落とす時間を入れたとしても無理。ワンオペで子育てし会社勤めまでしているような女性であればなおさらだ。そんな女性たちにとって、時間は男性よりも常に「足りない」ものであり、「余分に使っている」ものなどではないのだから。

「女だから男よりも時間がかかる」

　なんでこんなこと、高市さんは言ったのだろう。

　そもそもこれは、「私は女なので十二単を着なくてはいけなくて。あれ着るのに時間がかかるんですよ。だからその分、男の人より余分に時間を使っちゃってるんですよ」というような、まるで着なくてもいいものを着るためにかけている時間の話だ。

　一方、おそらく一番時間に追われているであろう子育て中の女性が言う「時間がない」とは、男性パートナーが頼りにならず、またはそもそも存在せず、子育てに1人でかかりきりで、その上、家事全般に目配せしながら、それら全てを「女の君のほうが向いているから」という無言の圧力の中を生きている状態をいう。この違いがわからないで、「私は女性首相だから」とニコリと何か面白いことを言った……みたいな総理大臣の微笑みに、私は国会を見ていて胃が重くなる。無神経です。

高市さんは、今も地方では女性に人気があるという。60代の女性が国のトップに就くことは確かに大変なことだ。並大抵の努力や普通の運では、あの場所には立てない。この社会が女性にどれだけ厳しいかを体験してきた女性たちからすれば、この国のトップが女性であるというその一点だけで、何か誇らしいような気持ちになるのも当然だと思う。そして高市さんが、そんな女性の気持ちに応えたいと思うのもその通りだろう。

　そういう意味で、「女だから男よりも時間がかかる」発言は、男性国会議員への媚びではなく、私は、高市さんが女性有権者を意識した上での媚びだったと思う。高市さんとしては女性を貶める意図はなく、ただ「私は特別な女ではなく、あなたたちと同じように、夫との朝ご飯を作り、後片付けをして、主婦をしている一人の女です」のアピールのために出たテキトーなウソ（←決めつけてごめんなさい）だったのではないか。

　高市さんは実際、庶民的で普通の人なのだろう。だけれど、庶民であることからも普通であることからも、本当は逃れたくて必死だったのかもしれない。女性の痛みや女性の生の声など、永田町での上昇に必要なものではなかったのだろう。今になって女性有権者に媚びたくても媚び方がわからず、「時間」に関する質も意味もまったくずれた発言をしてしまう。「女だから余分に使う3～4時間」発言は、高市さんの不誠実さを率直に表しているように私には感じる。

先日、1924年（大正13年）に収録された「女子政社並政談集会参加制限撤廃運動」という調査報告書を読む機会があった。


(中略)　歴史を振り返れば、女性が参政権を得てからたった80年で、女性が総理大臣になったことは奇跡のような進歩であることは間違いない。それでもこれは、「女性だから男性よりも余分に時間がかかる」と微笑むような女性だったからこそ可能になったことなのだと改めて思わずにはいられない。それは高市さんが男性に媚びてきたとかいう単純な話ではなく、女性に関心がないまま女性であることをアピールできる女性政治家だからこそ突き進むことができたという現実だ。それほどに、永田町の女性排除の歴史の残影は色濃いということなのだろう。

※全文はソースで
https://dot.asahi.com/articles/-/295354

内藤はもう下品が過ぎるわ
デスラーに床の落とし穴を開けられてこいや

SNSカルト
https://i.imgur.com/H11GhYt.jpeg
https://www.youtube.com/watch?v=am9VUxMIT_o

YouTubeならおま〇こ良いのか？知らんかった
内藤は葉月がいる時にまた頼むわ

あんまりにもだと収益化停止になるが
有料化とスポンサー収益だから関係無いな

あそこまでの下ネタは細川バレンタインもドン引き だったな

参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。首相は食料品の消費税減税の財源に関し「（通年の）国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。

　消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となる。首相は歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。

　首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。

　公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分を巡る国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。


時事通信 編集局2026年10月19日11時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900098&g=pol#goog_rewarded

国家資格の国籍表記「台湾」可能に　政府、日台議連に報告 - 日本経済新聞

2026年10月19日 15:00

政府は19日、超党派の日本台湾友好議員連盟の会合で、医師免許など国家資格の国籍欄に「台湾」をはじめ地域名が記載できるようになったと報告した。議連の古屋圭司会長はこうした取り組みが日台の関係強化につながると強調した。

政府は10月から、すべての国家資格の国籍欄を統一基準で運用している。議連は政府から各省庁の所管する国家資格に関し、10月までに全資格の項目について「国籍」のみに限定する欄がなくなったと説明を受けた。

資格証明証に本籍地の記載が必要な場合は「国籍」の欄を「国籍等」や「国籍・地域」などとして、地域名を記載できるようにした。

議連の滝波宏文氏は会合後、記者団に、大学の学生証の国籍欄に台湾の記載ができない例があるとした。「今後もしっかりとフォローアップして議論を進めていく」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XY0Z11C26A0000000/

「日本製車」、ＥＵ製と同等　優遇策巡り主張―木原官房長官：時事ドットコム

2026年10月19日12時19分配信

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製などを除外する動きがあることについて「日本産の製品はＥＵ製と同等とみなすべきだ」と主張した。

　木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでＥＵ側へ懸念を伝達してきた」と説明。「ＥＵ市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応したい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900411&g=pol

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。

　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。

　トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。

　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。


2026年10月19日 05時08分共同通信
https://www.47news.jp/15101677.html

元首相の外交方針を伝承　次世代のアイデア募る「安倍晋三賞」　インドの研究者が受賞 - 産経ニュース

2026/10/19 14:09　千葉 真

「安倍晋三賞」受賞者（FOIP+提供）

2022年に死去した安倍晋三元首相が提唱した、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）。その発展に貢献する次世代の研究者らを顕彰する第1回「安倍晋三賞」の受賞者が17日、発表された。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（ORF）の研究員、プラトナシュリー・バスさんが選ばれた。

同賞は、安倍氏がFOIPを提唱してから、2026年で10年の節目にあたることにちなんで募集された。「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催、外務省が後援した。17の国・地域から多数の応募があった。

バス氏の受賞論文は、インドが果たす役割に着目、FOIPをより多くの国や地域が主体的に参画する国際的な枠組みへと発展させる方向性を考察した。

もう一つの賞、「FOIP+奨励賞」は、独創的な視点を評価するもので、カナダのラヴァル大博士課程のアビガエル・コラン＝ドゥリルさんが選ばれた。論文では、フランス領ニューカレドニアが抱える政治的安定や地域統合の課題を切り口に、フランスの太平洋戦略を再検討するなどした。

受賞者発表は、17、18日に開催されたオンライン国際会議「FOIP+対話2026」の中で行われた。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261019-ZAQ54GYIORHMZO7OHX2VMO47EQ/

高市首相　高市円安・高市高金利と言われたが明確に否定する
要人発言
2026/10/19(月) 09:58
https://fx.minkabu.jp/news/381921

中身と意味ののある下ネタだからなぁ

10/19(月) 16:36配信
ABEMA TIMES

　19日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣が答弁の最中、小泉進次郎防衛大臣を「小泉総理」と言い間違えるハプニングがあった。直後に高市総理が「総理はまだ早いですね」と笑いを交えてツッコミを入れ、緊迫した委員会室がドッと笑いに包まれた。

　この一幕は、いのちの党の奥田ふみよ議員が、令和8年熊本地震の被災地支援について追及している場面で起きた。奥田氏が被災地での給水や入浴支援の打ち切りを批判し、「自衛隊の支援拡充をお願いできないか」と高市総理に直接答弁を求めた。

　これに対し、高市総理はマイクを握り、「今、小泉総理が……あの小泉、ごめんなさい」と、直前に答弁していた小泉防衛大臣の役職を言い間違え、思わず吹き出した。委員会室にも「アッハッハ！」と大きな笑い声が響く中、高市総理は後ろの閣僚席をちらっと振り返りながら、「小泉……総理はまだ早いですね。防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました」と笑顔で言い直した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ee2be1bddef9b9a4e603c23485c4f16f7969bd

FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は9月の調査からほぼ横ばいの62.6％でした。

また、「予算カット」発言をした簗農林水産大臣の辞任については、「妥当だ」と答えた人が8割を超えました。

調査は、ご覧の方法で行いました。

期間:2026年10月17日・18日
調査方法:RDD（固定電話・携帯電話）
回答:全国の18歳以上の男女1014人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は9月（61.6％）より1ポイント上がり、62.6％でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3％でした（「大いに評価する」8.6％、「ある程度評価する」53.7％）。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85％で、「妥当ではない」と答えた9.8％を大きく上回りました。

辞表を受理した高市総理大臣の判断の時期が「適切ではなかった」と答えた人は51.2％でした。

さらに、簗氏は大臣を辞任しても引き続き一連の問題について「説明すべきだ」と思う人は69.3％で、「説明する必要はない」と答えた27.1％を大きく上回りました。

一方、高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6％が「賛成」と答えました。

ただ、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割（80.9％）だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数（52.2％）を超えました（「あまり効果はない」42.4％、「全く効果はない」9.8％）。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/19(月) 12:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22eb27a3f8a8d18f573cfaa91a0651ec77c69c7

中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cqly0vee2zm4o

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。（以下ソースで）


日本経済新聞 2026年10月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199JZ0Z11C26A0000000/