闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

YouTubeならおま〇こ良いのか？知らんかった
内藤は葉月がいる時にまた頼むわ

あんまりにもだと収益化停止になるが
有料化とスポンサー収益だから関係無いな

あそこまでの下ネタは細川バレンタインもドン引き だったな

参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。首相は食料品の消費税減税の財源に関し「（通年の）国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。

　消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となる。首相は歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。

　首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。

　公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分を巡る国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。


時事通信 編集局2026年10月19日11時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900098&g=pol#goog_rewarded

国家資格の国籍表記「台湾」可能に　政府、日台議連に報告 - 日本経済新聞

2026年10月19日 15:00

政府は19日、超党派の日本台湾友好議員連盟の会合で、医師免許など国家資格の国籍欄に「台湾」をはじめ地域名が記載できるようになったと報告した。議連の古屋圭司会長はこうした取り組みが日台の関係強化につながると強調した。

政府は10月から、すべての国家資格の国籍欄を統一基準で運用している。議連は政府から各省庁の所管する国家資格に関し、10月までに全資格の項目について「国籍」のみに限定する欄がなくなったと説明を受けた。

資格証明証に本籍地の記載が必要な場合は「国籍」の欄を「国籍等」や「国籍・地域」などとして、地域名を記載できるようにした。

議連の滝波宏文氏は会合後、記者団に、大学の学生証の国籍欄に台湾の記載ができない例があるとした。「今後もしっかりとフォローアップして議論を進めていく」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XY0Z11C26A0000000/

「日本製車」、ＥＵ製と同等　優遇策巡り主張―木原官房長官：時事ドットコム

2026年10月19日12時19分配信

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製などを除外する動きがあることについて「日本産の製品はＥＵ製と同等とみなすべきだ」と主張した。

　木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでＥＵ側へ懸念を伝達してきた」と説明。「ＥＵ市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応したい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900411&g=pol

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。

　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。

　トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。

　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。


2026年10月19日 05時08分共同通信
https://www.47news.jp/15101677.html

元首相の外交方針を伝承　次世代のアイデア募る「安倍晋三賞」　インドの研究者が受賞 - 産経ニュース

2026/10/19 14:09　千葉 真

「安倍晋三賞」受賞者（FOIP+提供）

2022年に死去した安倍晋三元首相が提唱した、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）。その発展に貢献する次世代の研究者らを顕彰する第1回「安倍晋三賞」の受賞者が17日、発表された。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（ORF）の研究員、プラトナシュリー・バスさんが選ばれた。

同賞は、安倍氏がFOIPを提唱してから、2026年で10年の節目にあたることにちなんで募集された。「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催、外務省が後援した。17の国・地域から多数の応募があった。

バス氏の受賞論文は、インドが果たす役割に着目、FOIPをより多くの国や地域が主体的に参画する国際的な枠組みへと発展させる方向性を考察した。

もう一つの賞、「FOIP+奨励賞」は、独創的な視点を評価するもので、カナダのラヴァル大博士課程のアビガエル・コラン＝ドゥリルさんが選ばれた。論文では、フランス領ニューカレドニアが抱える政治的安定や地域統合の課題を切り口に、フランスの太平洋戦略を再検討するなどした。

受賞者発表は、17、18日に開催されたオンライン国際会議「FOIP+対話2026」の中で行われた。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261019-ZAQ54GYIORHMZO7OHX2VMO47EQ/

高市首相　高市円安・高市高金利と言われたが明確に否定する
要人発言
2026/10/19(月) 09:58
https://fx.minkabu.jp/news/381921