闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

参院予算委員会は19日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2日目の総括質疑を行った。首相は食料品の消費税減税の財源に関し「（通年の）国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定するものではない」と述べた。

　消費減税と新たな給付措置により2年間で約10兆円の財源が必要となる。首相は歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針を重ねて説明し「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と訴えた。

　首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「これまで高市円安だの高市高金利だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。国民民主党の浜野喜史氏への答弁。

　公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分を巡る国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起した。首相は「行政の適正かつ効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と応じなかった。


時事通信 編集局2026年10月19日11時06分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900098&g=pol#goog_rewarded

国家資格の国籍表記「台湾」可能に　政府、日台議連に報告 - 日本経済新聞

2026年10月19日 15:00

政府は19日、超党派の日本台湾友好議員連盟の会合で、医師免許など国家資格の国籍欄に「台湾」をはじめ地域名が記載できるようになったと報告した。議連の古屋圭司会長はこうした取り組みが日台の関係強化につながると強調した。

政府は10月から、すべての国家資格の国籍欄を統一基準で運用している。議連は政府から各省庁の所管する国家資格に関し、10月までに全資格の項目について「国籍」のみに限定する欄がなくなったと説明を受けた。

資格証明証に本籍地の記載が必要な場合は「国籍」の欄を「国籍等」や「国籍・地域」などとして、地域名を記載できるようにした。

議連の滝波宏文氏は会合後、記者団に、大学の学生証の国籍欄に台湾の記載ができない例があるとした。「今後もしっかりとフォローアップして議論を進めていく」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XY0Z11C26A0000000/

「日本製車」、ＥＵ製と同等　優遇策巡り主張―木原官房長官：時事ドットコム

2026年10月19日12時19分配信

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）で検討が進む欧州製自動車の優遇策を巡り、日本製などを除外する動きがあることについて「日本産の製品はＥＵ製と同等とみなすべきだ」と主張した。

　木原氏は「わが国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでＥＵ側へ懸念を伝達してきた」と説明。「ＥＵ市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応したい」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101900411&g=pol

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。

　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。

　トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。

　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。


2026年10月19日 05時08分共同通信
https://www.47news.jp/15101677.html

元首相の外交方針を伝承　次世代のアイデア募る「安倍晋三賞」　インドの研究者が受賞 - 産経ニュース

2026/10/19 14:09　千葉 真

「安倍晋三賞」受賞者（FOIP+提供）

2022年に死去した安倍晋三元首相が提唱した、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）。その発展に貢献する次世代の研究者らを顕彰する第1回「安倍晋三賞」の受賞者が17日、発表された。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（ORF）の研究員、プラトナシュリー・バスさんが選ばれた。

同賞は、安倍氏がFOIPを提唱してから、2026年で10年の節目にあたることにちなんで募集された。「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催、外務省が後援した。17の国・地域から多数の応募があった。

バス氏の受賞論文は、インドが果たす役割に着目、FOIPをより多くの国や地域が主体的に参画する国際的な枠組みへと発展させる方向性を考察した。

もう一つの賞、「FOIP+奨励賞」は、独創的な視点を評価するもので、カナダのラヴァル大博士課程のアビガエル・コラン＝ドゥリルさんが選ばれた。論文では、フランス領ニューカレドニアが抱える政治的安定や地域統合の課題を切り口に、フランスの太平洋戦略を再検討するなどした。

受賞者発表は、17、18日に開催されたオンライン国際会議「FOIP+対話2026」の中で行われた。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261019-ZAQ54GYIORHMZO7OHX2VMO47EQ/

高市首相　高市円安・高市高金利と言われたが明確に否定する
要人発言
2026/10/19(月) 09:58
https://fx.minkabu.jp/news/381921

中身と意味ののある下ネタだからなぁ

10/19(月) 16:36配信
ABEMA TIMES

　19日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣が答弁の最中、小泉進次郎防衛大臣を「小泉総理」と言い間違えるハプニングがあった。直後に高市総理が「総理はまだ早いですね」と笑いを交えてツッコミを入れ、緊迫した委員会室がドッと笑いに包まれた。

　この一幕は、いのちの党の奥田ふみよ議員が、令和8年熊本地震の被災地支援について追及している場面で起きた。奥田氏が被災地での給水や入浴支援の打ち切りを批判し、「自衛隊の支援拡充をお願いできないか」と高市総理に直接答弁を求めた。

　これに対し、高市総理はマイクを握り、「今、小泉総理が……あの小泉、ごめんなさい」と、直前に答弁していた小泉防衛大臣の役職を言い間違え、思わず吹き出した。委員会室にも「アッハッハ！」と大きな笑い声が響く中、高市総理は後ろの閣僚席をちらっと振り返りながら、「小泉……総理はまだ早いですね。防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました」と笑顔で言い直した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ee2be1bddef9b9a4e603c23485c4f16f7969bd

FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は9月の調査からほぼ横ばいの62.6％でした。

また、「予算カット」発言をした簗農林水産大臣の辞任については、「妥当だ」と答えた人が8割を超えました。

調査は、ご覧の方法で行いました。

期間:2026年10月17日・18日
調査方法:RDD（固定電話・携帯電話）
回答:全国の18歳以上の男女1014人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は9月（61.6％）より1ポイント上がり、62.6％でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3％でした（「大いに評価する」8.6％、「ある程度評価する」53.7％）。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85％で、「妥当ではない」と答えた9.8％を大きく上回りました。

辞表を受理した高市総理大臣の判断の時期が「適切ではなかった」と答えた人は51.2％でした。

さらに、簗氏は大臣を辞任しても引き続き一連の問題について「説明すべきだ」と思う人は69.3％で、「説明する必要はない」と答えた27.1％を大きく上回りました。

一方、高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6％が「賛成」と答えました。

ただ、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割（80.9％）だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数（52.2％）を超えました（「あまり効果はない」42.4％、「全く効果はない」9.8％）。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/19(月) 12:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22eb27a3f8a8d18f573cfaa91a0651ec77c69c7

中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cqly0vee2zm4o

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。（以下ソースで）


日本経済新聞 2026年10月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199JZ0Z11C26A0000000/

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は19日、フランスでここ数日続いている抗議デモや暴力行為について、改めて移民が原因だと主張し、欧州各国とフランスのエマニュエル・マクロン大統領に国境管理の強化を求めた。
トランプ氏は米首都ワシントンで記者団に対し、「フランスで起きていることは移民問題と関係している。学校や他のことは関係ない」と述べ、前日の発言を繰り返した。
「問題は移民だ。私はマクロン大統領に国境を閉鎖せよと伝えた」と語った。
フランスでは先週末、物価高騰に抗議するデモがパリを含む各都市で行われ、近年で最悪規模の暴動に発展した。
詳細はソース先 AFP 2026/10/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/35de8d720b5193c50e51d511ca697779c2444482

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税に関連する法案が、きょう審議入りしました。引き下げるにあたってどんな課題があるのか、国会での審議を通して見ていきます。

きょう衆議院本会議で審議入りした食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げることを柱とした法案。

▼高市総理
「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方に、できる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法」

政府・与党は、今の国会での成立を目指す方針ですが、野党からは次のような問題提起が。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「食料品の税込価格は、減税分ほど下がらないのでは」

▼国民民主党　浅野哲 衆院議員
「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容。深く懸念しています」

高市総理は、どう説明したのでしょうか。

食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう、多くの野党が指摘したのは本当に価格が7％分下がるのかという点です。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「（有識者から）インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できないとか、消費税率の引き下げ前に値上げが起きる可能性が大きいといった指摘がありました。どう受け止めていますか」

▼高市総理
「確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、基本的には価格に反映されるものと認識しています」

ヒアリングを実施した小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介した高市総理。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると…

▼高市総理
「仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率7％分は下がります」

明言はせず、適切に価格に反映されるか、政府として動向を把握することを検討していると答えました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8400604388ffa9702803b696640642bd007384af

[TBS NEWS DIG]
2026/10/20(火) 18:30

高市首相は19日の参院予算委員会で、消費税率の引き下げ分が店頭価格に転嫁されないのではないかとの指摘に対し「基本的には反映されると認識している」と述べた。
https://www.47news.jp/15104833.html

来年秋に想定される自民党総裁選を巡り、同党の萩生田光一幹事長代行が高市早苗首相（党総裁）の再選支持を、いち早く明言した。

党内最大規模を誇った旧安倍派の実力者である萩生田氏が旗幟（きし）を鮮明にすることで、首相が目指す無投票での再選に道筋を付けたい考えだ。

ただ、同派は派閥パーティー収入不記載事件を受けた一昨年の解散決定以降、結束のほころびも指摘される。

■首相に心強い援軍

「次の総裁選に引き続き挑戦したいとの意向が（首相に）あれば、支えたい。基本的に、一国の首相が頻繁に代わることは国際社会との関係を考えても望ましい姿ではない」

萩生田氏は20日の記者会見で、こう語った。

18日に出演したBS11番組でも「（首相と旧安倍派は）もともと政治信条や政策は近い。首相以上に近い人が出るなら状況は変わるかもしれないが、そうでなければ行動を共にできるのではないか」と語っていた。

萩生田氏は安倍晋三元首相の側近として知られる。昨年秋の前回総裁選では、同派出身の議員らとともに首相の勝利に汗をかいた。世論からの高い支持を得る一方、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる首相にとり、萩生田氏の早々の支持表明は心強い援軍といえる。

■他候補牽制の意味も

次回の総裁選では今年9月の内閣改造で閣外に出た林芳正前総務相の立候補が取り沙汰される。

同派の議員は「首相は無投票での再選を基本路線としている。萩生田氏の支持表明は、他候補への牽制（けんせい）の意味合いもある」と解説した。

一方、首相の再選後を見据えた狙いもにじむ。

二階俊博元幹事長は平成30年の総裁選で「安倍氏の後は安倍氏」と述べ、安倍氏の3選支持を真っ先に表明。その後の人事で、自身の幹事長続投や旧二階派からの閣僚輩出につなげた。自民幹部は今回の萩生田氏の対応を「先行者利益も念頭にある」とみる。

■旧安倍派、往時の結束は…

とはいえ、旧安倍派が往時の結束を見せられるか定かではない。前回選では首相のライバルとして立った小林鷹之氏の陣営に一定の同派議員が流れた。

派内の一部には再結集を期待する声も根強いが、「意思疎通ができていない」（自民関係者）との声も上がる。萩生田氏の音頭の下で、同派の議員がどれだけ集まるかが焦点になりそうだ。
（星直人）

[産経新聞]
2026/10/20(火) 20:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/332bd6153c5823cded539d4ae271a0b7b4e91f88

トランプ氏が仏大規模デモは移民政策の失敗原因と主張、民主党を「マルクス主義者や移民の党」…接戦州で批判 : 読売新聞

2026/10/20 21:26　上村健太

　【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は１９日、１１月の中間選挙で接戦になりつつあるカンザス州で演説し、「選挙で何が左右されるのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい」と述べた。フランスの大規模デモと自身の移民対策を結びつけ、野党・民主党への攻撃材料にしたい模様だ。

　フランスのデモは教育環境の改善を求める高校生の抗議活動をきっかけに、物価高対策を求める市民の動きが加わって全土に広がった。一部が暴徒化し、略奪や破壊行為に及んでいる。

　トランプ氏は演説で、フランスの混乱は移民政策の失敗が原因だと主張。「キリスト教を憎む移民やジハード（聖戦）主義者、共産主義者により、偉大だった国が征服され、略奪され、焼き尽くされようとしている」と決めつけた。

　トランプ氏は、マクロン仏大統領に国境管理を強化するよう忠告していたと述べ、自身の実績として「米国史上最も強固な国境」を築き上げたと強調した。その上で、「（民主党は）マルクス主義者や、敵対的な第三世界からの移民の党だ」とこき下ろした。

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261020-GYT1T00335/

井上さんは田北が居ないと大はしゃぎで御気持ち表明だなｗ
相手が同じ御気持ち組の阿比留だからなあ
田北が相手では言う事ことごとく否定されるしｗ