闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

飲食料品の消費税減税関連法案が20日に審議入りする。しかし法案に盛り込んだ新たな給付制度は、対象者など制度の肝心な部分が未定。減税の影響を受ける農家らへの支援策や財源も固まっていない。野党が反発を強める中、政府・与党は11月上旬にも衆院を通過させたい考えで、強引に審議を進めようとしている。（山中正義、柚木まり）
◆「白紙の状態で国会での建設的な議論は難しい」
　「白紙の状態で国会での建設的な議論というのは難しい。明確にした上で国会論戦をしていく必要がある」。国民民主党の浜口誠政調会長は16日の参院予算委員会で、強く求めた。消費税減税と同時に所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を政府が目指す中、恒久財源を見通せず、給付対象の所得水準や給付額を示さないまま審議に突入しようとしているからだ。
　給付制度は消費税減税が始まる2027年度から2年間は、消費税1％分にあたる年約6000億円規模で先行実施。税率を1％から8％に戻す2029年度から規模を拡大する。勤労者を対象に所得や子どもの人数に応じて給付額が決まり、一定の年収以上で対象外となる。
　支給対象の年収上限について、片山さつき財務相は16日の参院予算委で、夫婦2人の世帯年収で「375万円」と例示。高市早苗首相もこれまで、夫婦と子ども2人の世帯の場合には、世帯年収「510万円以下」で税金や社会保険料の負担が重くなっていると説明してきた。支給対象者数についても欧米の類似制度が3割程度を対象にしていることにならい「2000万人程度」と示した。
　ただ、いずれも「参考」にとどまり、首相は制度設計の詳細は今後の予算編成過程で明らかにするとの立場を崩していない。「国民は自分にどんな影響があるのか分からない」（国民・玉木雄一郎代表）状況で、...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2026年10月19日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/522381

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は18日、交流サイト（SNS）で、今月27日のイスラエル国会の総選挙に関し、争点となっているネタニヤフ首相の続投を「完全に支持」すると表明した。対イラン軍事作戦を巡る対応などを評価した。

　トランプ氏はこれまで、記者団からイスラエル総選挙を巡るネタニヤフ氏への支持を問われても明言を避けてきた。ネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、総選挙まで約1週間となる中、今回の表明がネタニヤフ氏の支持拡大につながるかどうかは不透明だ。

　トランプ氏はネタニヤフ氏について、米イスラエルと長年敵対してきたイランと戦う「偉大な戦士の首相」であり続けてきたと絶賛。イランへの再攻撃に踏み切る可能性を改めて示唆した上で、ネタニヤフ氏以外の「間違った指導者」が首相になった場合、米国が単独で行動しなければならなくなると懸念した。

　ネタニヤフ氏はX（旧ツイッター）でトランプ氏の支持表明に謝意を示した。トランプ氏と共に「イランの脅威を排除する」と述べ、自身が党首を務める右派リクードへの投票を呼びかけた。


2026年10月19日 05時08分共同通信
https://www.47news.jp/15101677.html

元首相の外交方針を伝承　次世代のアイデア募る「安倍晋三賞」　インドの研究者が受賞 - 産経ニュース

2026/10/19 14:09　千葉 真

「安倍晋三賞」受賞者（FOIP+提供）

2022年に死去した安倍晋三元首相が提唱した、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）。その発展に貢献する次世代の研究者らを顕彰する第1回「安倍晋三賞」の受賞者が17日、発表された。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（ORF）の研究員、プラトナシュリー・バスさんが選ばれた。

同賞は、安倍氏がFOIPを提唱してから、2026年で10年の節目にあたることにちなんで募集された。「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催、外務省が後援した。17の国・地域から多数の応募があった。

バス氏の受賞論文は、インドが果たす役割に着目、FOIPをより多くの国や地域が主体的に参画する国際的な枠組みへと発展させる方向性を考察した。

もう一つの賞、「FOIP+奨励賞」は、独創的な視点を評価するもので、カナダのラヴァル大博士課程のアビガエル・コラン＝ドゥリルさんが選ばれた。論文では、フランス領ニューカレドニアが抱える政治的安定や地域統合の課題を切り口に、フランスの太平洋戦略を再検討するなどした。

受賞者発表は、17、18日に開催されたオンライン国際会議「FOIP+対話2026」の中で行われた。（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261019-ZAQ54GYIORHMZO7OHX2VMO47EQ/

高市首相　高市円安・高市高金利と言われたが明確に否定する
要人発言
2026/10/19(月) 09:58
https://fx.minkabu.jp/news/381921

中身と意味ののある下ネタだからなぁ

10/19(月) 16:36配信
ABEMA TIMES

　19日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣が答弁の最中、小泉進次郎防衛大臣を「小泉総理」と言い間違えるハプニングがあった。直後に高市総理が「総理はまだ早いですね」と笑いを交えてツッコミを入れ、緊迫した委員会室がドッと笑いに包まれた。

　この一幕は、いのちの党の奥田ふみよ議員が、令和8年熊本地震の被災地支援について追及している場面で起きた。奥田氏が被災地での給水や入浴支援の打ち切りを批判し、「自衛隊の支援拡充をお願いできないか」と高市総理に直接答弁を求めた。

　これに対し、高市総理はマイクを握り、「今、小泉総理が……あの小泉、ごめんなさい」と、直前に答弁していた小泉防衛大臣の役職を言い間違え、思わず吹き出した。委員会室にも「アッハッハ！」と大きな笑い声が響く中、高市総理は後ろの閣僚席をちらっと振り返りながら、「小泉……総理はまだ早いですね。防衛大臣が答えたことを私は申し上げようと思いました」と笑顔で言い直した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ee2be1bddef9b9a4e603c23485c4f16f7969bd

FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は9月の調査からほぼ横ばいの62.6％でした。

また、「予算カット」発言をした簗農林水産大臣の辞任については、「妥当だ」と答えた人が8割を超えました。

調査は、ご覧の方法で行いました。

期間:2026年10月17日・18日
調査方法:RDD（固定電話・携帯電話）
回答:全国の18歳以上の男女1014人（国勢調査結果をもとに抽出・補正）

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は9月（61.6％）より1ポイント上がり、62.6％でした。

21日で発足から1年を迎える高市内閣の実績を「評価する」と答えた人は62.3％でした（「大いに評価する」8.6％、「ある程度評価する」53.7％）。

「予算カット」発言などの問題が指摘された簗大臣の辞任については、「妥当だ」と思う人は85％で、「妥当ではない」と答えた9.8％を大きく上回りました。

辞表を受理した高市総理大臣の判断の時期が「適切ではなかった」と答えた人は51.2％でした。

さらに、簗氏は大臣を辞任しても引き続き一連の問題について「説明すべきだ」と思う人は69.3％で、「説明する必要はない」と答えた27.1％を大きく上回りました。

一方、高市総理が実現を目指す食料品の消費税減税については、62.6％が「賛成」と答えました。

ただ、消費税減税法案を今の国会で審議する際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と思う人は約8割（80.9％）だったほか、物価高対策として「効果はない」と答えた人が半数（52.2％）を超えました（「あまり効果はない」42.4％、「全く効果はない」9.8％）。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/19(月) 12:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22eb27a3f8a8d18f573cfaa91a0651ec77c69c7

中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cqly0vee2zm4o

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。（以下ソースで）


日本経済新聞 2026年10月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199JZ0Z11C26A0000000/