闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ

https://www.bbc.com/japanese/articles/cqly0vee2zm4o

小泉進次郎氏が野党議員に反論「自衛隊の名誉にかかわる。やめていただきたい」 - 日刊スポーツ

2026年10月19日17時42分

小泉進次郎防衛相は19日の参院予算委員会で、令和8年熊本地震に対する自衛隊の給水支援や入浴支援に関する野党議員の質問に「自衛隊の名誉にかかわる」として「あたかもそうではないかのように訴えるのはやめていただきたい」と、真っ向から反論した。

いのちの党の奥田芙美代議員への答弁。

奥田氏は、NHKのテレビ中継を意識するかのように、自衛隊の現地での給水支援や入浴支援が9月13日で終了したとする内容や、最終日の利用人数や実施箇所を記したフリップを自身の横に置いた上で、防衛省幹部の説明を聞いた。幹部は、熊本県知事から災害派遣を受けた7月31日から撤収要請を受けた9月13日までの間、入浴支援を行ったこと、また地震発災翌日の7月29日から9月13日まで、給水支援活動も行ったとして、その内容について説明した。

奥田氏は、防衛省側の説明後「何それ…」と述べ、「給水支援、お風呂の支援もやめちゃったんですか？　現場の水は全然足りていない」などとして「井戸水の復旧、水道水を引くのに100万円単位で自腹を切らされるおじいちゃん、おばあちゃんが多くいた」と主張し、高市首相に「自衛隊の給水支援、入浴支援を拡充をお願いできないでしょうか」と求めた。

高市首相が答弁しようとしたが、小泉氏が委員長の指名を受け答弁に立った。小泉氏は「ちょっと、自衛隊の名誉に関わりますので」とした上で「今のは『何それ』と言いたいことが目的かもしれないが、自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行っている。自衛隊の災害派遣で行われている活動の撤収も、自治体の撤収要請に基づいて行われております」と反論。「それを、あたかもそうではないかのように訴えるのは、やめていただきたい」と、奥田氏の主張に不信感をあらわにした。

奥田氏は小泉氏の答弁には無反応で、すぐに「総理、答えていただけないでしょうか」と求めたが、高市首相も「小泉防衛大臣が答えたことを、私は申し上げようと思いました」と応じた。「熊本県からの申し出、要請で撤収したわけです。井戸の支援も今までなかったんです。初めて国として井戸を支援するということを高市内閣で行いました」と述べ理解を求めたが、奥田氏は「そもそも被災者は住む家もなく困っている。いつまでも避難生活は続けられない」として、被災者の生活支援へさらなる理解を政府に求めた。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610190001236.html

高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。（以下ソースで）


日本経済新聞 2026年10月19日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA199JZ0Z11C26A0000000/