闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

政権発足から21日で一年を迎えたことを受けて、高市総理大臣は「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まります。目下の重要政策は、世界的な物価高を受けてのさらなる対策強化です」と述べました。

高市総理が21日午後、官邸内で記者団の取材に応じました。

高市総理は、自民党総裁選挙に臨んで勝利し、1年にわたって、内外の諸課題に対応してきた成果を振り返りました

その上で、今後の重要課題として、世界的な物価高への対策強化に取り組む方針を示しました。

また、「決断と挑戦、そして、実行の内閣として重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々までお届けしてまいります。もちろん国民の皆様のお手元にお届けすることが最優先です」と強調しました。

さらに、「日本列島を強く豊かに。高市内閣のさらなる歩みに国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます」と呼びかけました。

[FNNプライムオンライン]
2026/10/21(水) 13:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/a068676294007a116c1192178df229195f187356

家庭に眠るスマートフォンなどの電子機器に内蔵されるレアアースや希少金属を確保する東京都の「希少資源緊急回収プロジェクト」で、都は新たにパソコンを対象に加えて再資源化に取り組む。

都は小型電子機器が眠る家庭や企業を「都市鉱山」と位置付け、内蔵する希少金属などを掘り起こす取り組みを進めている。2020年東京五輪・パラリンピックのメダルの原料にも、回収した貴金属を活用した。

　都によると、電子機器には金、銀、銅のほか、ニッケルやリチウムなどの金属が使われている。資源に乏しい日本にとって、確保手段の多様化を後押しする取り組みだ。

https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/21/2000002455/

政府は冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。中東情勢の悪化によりエネルギー価格の上昇は避けられない見通しで、暖房需要が高まる来年1～3月使用分を念頭に家計負担を抑える。財源には中東情勢に対応する予備費の活用を想定し、補正予算の編成も視野に入れる。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

　冷房を使うことが多い7～9月の補助が終わり、10月使用分の電気料金は全国の大手電力10社で過去最高となった。都市ガス料金も大幅に上がった。政府は冬季も補助金による家計支援が必要だとみており、12月の使用分から前倒しで支給することも検討する。

　高市早苗首相は8日の参院代表質問で「冬を迎える家計への追加支援については、今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のNHK番組で「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と踏み込んで発言していた。

　政府は電気やガスの使用量が多くなる夏と冬に料金補助を繰り返してきた。

[共同通信]
2026/10/21(水) 13:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a692ac2ab0a1ca246f2f39acff13da6698a9b81

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

　日本人の食事の質は、男女いずれも思春期から20代前半にかけて最も低く、中高年層では比較的高いことが21日までに、東京大の研究グループの調査で分かった。収入や教育水準、朝食を抜く習慣などが関連しており、研究グループは「若い時期から良好な食習慣を身に付け、維持することが長期的な健康の維持につながる可能性がある」としている。

　大久保公美・東大大学院特任教授らの研究グループは2016～20年、32都道府県の1～79歳の日本人4455人を調査。季節を変えて各2日ずつ、計8日間の食事内容を記録してもらい、食事全体のバランスを二つの指標で評価した。

　野菜や果物、乳製品など食品を中心とした指標は男性が23歳ごろ、女性が16歳ごろに最も低い値を示した。ビタミンやたんぱく質といった栄養素の評価指標では男女とも24歳前後が最低値だった。一方、いずれも年齢が上がるにつれてスコアが高くなる傾向が見られた。

　また、1～17歳では世帯収入や保護者の教育水準が高いほど食事の質が良好な傾向が見られ、成人でも収入や本人の教育水準との関連が見られた。朝食を抜く習慣や喫煙も食事の質の低さと関連していた。

　研究グループは、若年層で食事の質が低い背景には、進学や就職などに伴う生活環境の変化が関係している可能性を指摘。大久保特任教授は「学校や職場などで、健康的な食事の選び方を学ぶ機会を設けるとともに、食堂やコンビニ、外食店などで栄養バランスの良い食事を手頃な価格で選べる環境を整えることが重要だ」と話している。論文は栄養学の国際専門誌に掲載された。


時事通信 編集局2026年10月21日14時58分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100140&g=soc#goog_rewarded

小沢一郎前衆院議員（中道改革連合に離党届提出）は２１日、発足から１年を迎えた高市内閣の支持率が低下傾向にあると指摘し、「そう遠くなく（政権運営に）行き詰まる」との見方を示した。台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の昨秋の国会答弁に関し、「首相の右翼ごっこは将来の日本にとって危険だ」とも批判した。東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。


時事通信 政治部2026年10月21日18時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100942&g=pol#goog_rewarded

　障害者の法定雇用率を満たしていない企業に納付金を課す制度に関し、厚生労働省は21日、現行の従業員100人超から対象企業を広げ、80人超とする案を労働政策審議会分科会に示した。未達成だと不足1人分で月5万円の納付金を課している。比較的規模が小さい企業にも雇用を促し、社会全体で就労拡大に取り組む機運をつくる狙いがある。

　中小企業団体の委員は、物価高による経営環境悪化や障害者支援に当たる人員不足から「強く反対する」と述べた。

　法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で、7月から2.7％に引き上げられた。従業員37.5人以上につき1人の雇用義務がある。


2026年10月21日 18時45分共同通信
https://www.47news.jp/15116648.html

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアが拘束していた米国の元教師スティーブン・ハバード氏を解放したと明らかにした。タス通信が報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d60155efff63a8239e5b5eb02c929ea294a7d24