闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

　日本人の食事の質は、男女いずれも思春期から20代前半にかけて最も低く、中高年層では比較的高いことが21日までに、東京大の研究グループの調査で分かった。収入や教育水準、朝食を抜く習慣などが関連しており、研究グループは「若い時期から良好な食習慣を身に付け、維持することが長期的な健康の維持につながる可能性がある」としている。

　大久保公美・東大大学院特任教授らの研究グループは2016～20年、32都道府県の1～79歳の日本人4455人を調査。季節を変えて各2日ずつ、計8日間の食事内容を記録してもらい、食事全体のバランスを二つの指標で評価した。

　野菜や果物、乳製品など食品を中心とした指標は男性が23歳ごろ、女性が16歳ごろに最も低い値を示した。ビタミンやたんぱく質といった栄養素の評価指標では男女とも24歳前後が最低値だった。一方、いずれも年齢が上がるにつれてスコアが高くなる傾向が見られた。

　また、1～17歳では世帯収入や保護者の教育水準が高いほど食事の質が良好な傾向が見られ、成人でも収入や本人の教育水準との関連が見られた。朝食を抜く習慣や喫煙も食事の質の低さと関連していた。

　研究グループは、若年層で食事の質が低い背景には、進学や就職などに伴う生活環境の変化が関係している可能性を指摘。大久保特任教授は「学校や職場などで、健康的な食事の選び方を学ぶ機会を設けるとともに、食堂やコンビニ、外食店などで栄養バランスの良い食事を手頃な価格で選べる環境を整えることが重要だ」と話している。論文は栄養学の国際専門誌に掲載された。


時事通信 編集局2026年10月21日14時58分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100140&g=soc#goog_rewarded

小沢一郎前衆院議員（中道改革連合に離党届提出）は２１日、発足から１年を迎えた高市内閣の支持率が低下傾向にあると指摘し、「そう遠くなく（政権運営に）行き詰まる」との見方を示した。台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の昨秋の国会答弁に関し、「首相の右翼ごっこは将来の日本にとって危険だ」とも批判した。東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。


時事通信 政治部2026年10月21日18時14分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102100942&g=pol#goog_rewarded

　障害者の法定雇用率を満たしていない企業に納付金を課す制度に関し、厚生労働省は21日、現行の従業員100人超から対象企業を広げ、80人超とする案を労働政策審議会分科会に示した。未達成だと不足1人分で月5万円の納付金を課している。比較的規模が小さい企業にも雇用を促し、社会全体で就労拡大に取り組む機運をつくる狙いがある。

　中小企業団体の委員は、物価高による経営環境悪化や障害者支援に当たる人員不足から「強く反対する」と述べた。

　法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で、7月から2.7％に引き上げられた。従業員37.5人以上につき1人の雇用義務がある。


2026年10月21日 18時45分共同通信
https://www.47news.jp/15116648.html

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアが拘束していた米国の元教師スティーブン・ハバード氏を解放したと明らかにした。タス通信が報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d60155efff63a8239e5b5eb02c929ea294a7d24

厚生労働省が21日発表した2026年の賃金引き上げ実態調査で、1人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比325円増の1万3926円だった。改定額が前年を上回るのは5年連続となり、比較可能な1999年以降で最高。賃上げ率は昨年と同じ4.4％だった。一方、生活のゆとりが増したと感じる人は少なく、賃金上昇と生活実感には隔たりもみられる。

　調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業を対象に実施し、1862社が回答した。

　賃上げを実施、または予定している企業の割合は、前年比0.5ポイント増の92.0％。厚労省の担当者は「人手不足への対応で賃上げ機運が高まっている」としている。

全文はソースで　最終更新:10/21(水) 18:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/99900f8caf5bccd60636ea3d3dd9856915fa6ed6

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日、先週末に同国で発生した暴動を自らの選挙運動に利用し、フランスの評判を傷つけているとして、外国の首脳らを非難した。

マクロン氏は、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を暗に批判したとみられ、人工知能（AI）で生成された偽動画などの誤情報を受けて、外国の首脳を含む多くの人々が「容認できず、ばかげているとさえ言える発言」をしていると非難した。

マクロン氏は訪問先のカタールの首都ドーハで記者団に対し、「フランスを犠牲にして選挙運動を行っている人々がいる。この地域にも、大西洋の向こう側にも、そうした指導者たちがいる」と述べた。

トランプ氏は19日、フランスでの抗議デモや暴力行為について、改めて移民が原因だと主張し、マクロン氏に国境管理の強化を求めた。トランプ氏はこれまで、不法移民対策を中心的な公約に掲げてきた。

またネタニヤフ氏も20日、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と主張。暴動はイスラム過激派によってあおられたとした。

【翻訳編集】 AFPBB News
[JIJI.COM AFPBB News]
2026/10/21(水) 20:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/17eff5e46a5b5a1402d443ade2c057d074606a83

自民党と日本維新の会は21日、社会保障改革に向けた協議を再開した。維新は通院時の自己負担額を毎月一定額に抑える高齢者向けの「外来特例」の廃止を主張する。現役世代の社会保険料負担の抑制につなげたい考えだが、自民とは隔たりがある。

70歳以上の高齢者のうち、毎月の所得が標準報酬月額ベースで26万円以下ならば「外来特例」として通院医療の自己負担の上限が月2万2000円になる。住民税が非課税の場合、所得に応じて月1万1000円または8000円が上限となる。

維新は外来特例の将来的な廃止を主張する。月の負担が一定額になることで医療機関への安易な受診が誘発され、医療費の膨張を招いて現役世代の保険料に跳ね返るとみる。自民は高齢者の受診控えにつながるとして廃止には慎重な姿勢を示す。
(略)

7月に両党がまとめた改革の骨子では70歳以上の高齢者の窓口負担を年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から「見直す」と明記し、引き上げる方針を示した。2026年末までに工程表をつくる。

75歳以上の医療給付費のうちおよそ4割は現役世代が納める保険料で賄う。高齢者の支払うお金を増やせば現役世代の負担軽減につながる。自民は高齢者は総じて所得が低いため原則3割への引き上げは難しいとの考えを示す。(略)

75歳以上の医療費を賄う公費の扱いも焦点だ。単身で年収383万円以上の所得があると「現役並み」と判定され、窓口負担は3割になる。1〜2割負担の場合は給付費のおよそ半分を公費で賄うが、3割負担の場合は公費が入らない。


公費に代わって現役世代の保険料で賄う仕組みだ。健康保険組合連合会の試算ではおよそ5800億円の規模になる。3割負担の対象者が増えると現役世代の保険料が増えるちぐはぐな構図になっている。

現役世代の保険料を軽減するには公費投入の拡大が必要という点では両党で認識がそろう。(略)もっとも、安定財源をどう捻出するかはこれからで、実現するかは見通せない。

社会保障改革は自民と維新が1年前に交わした連立政権合意書の柱の1つだ。年末に向けて抜本改革を打ち出せなければ、連立政権の意義も薄れる。

日本経済新聞　2026年10月21日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207A20Q6A021C2000000/

井上さんが昨日有料枠でもったいぶって話してた軍事機密ネタが、
「おお結構凄くね？」と思ったんだが、Google先生に聞いてみたらニュースになっとるやないかい！
しかも日経やｗ

来月結果発表らしい

不正アクセス多発 自民、サイバー攻撃対策緊急提言へ
企業への不正アクセスが相次ぐなか、自民党はサイバー攻撃への対策を取りまとめました。
「サイバー有事前夜」と題した提言案は、AI（＝人工知能）が自動的にシステムの脆弱性を突いて攻撃を仕掛ける「飽和攻撃」への対策を講じる必要性を指摘しています。
また、政府機関で民間の高度人材を採用できるよう新たな人事や給与制度を創設することも盛り込まれる見通しです。
提言は22日に党内手続きを行ったうえで、週内にも官邸側に手渡すことにしています。

（ANNニュース）
2026/10/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb571de4ed196af7362943f3acc826a24fffb7e2