闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

　トランプ米大統領が2024年に再選を果たした際、大きな後押しとなったのがヒスパニック系（中南米系）の人々の投票だった。もともと民主党の支持層だったが、当時のバイデン政権への失望などからトランプ氏に大量の票が流れたためだ。だが2年を経た今、強固にも見えたトランプ氏への支持にかげりが見える。11月3日の中間選挙を前に何が起きているのか。

　「ドナルド・トランプ大統領通り」。米南部フロリダ州のマイアミ・デイド郡。北西部ハイアリアの目抜き通りには、そう記された標識が掲げられている。ヤシの木（パーム）が立ち並ぶ通りは「パーム通り」という名だったが、2023年に急きょ改名された。

　背景にあったのは、大統領候補だったトランプ氏への熱烈な支持だ。同郡は人口280万の約7割がスペイン語圏にルーツを持つヒスパニック。特にハイアリアでは95%に及び、その大部分をキューバ系が占める。キューバ系はかつて祖国の社会主義体制を逃れてきた人たちで、「反社会主義」を掲げるトランプ氏に高い期待が寄せられてきた。

　トランプ氏は24年の大統領選で、この郡全体の55%超の票を獲得。バイデン政権下のインフレへの不満なども追い風となり、共和党候補としては1988年のブッシュ（父）大統領以来、36年ぶりの勝利を飾った。

「彼はスーパーヒーローに見えた」
　だが今、状況は変わっている。

　「改名に賛成した人の多くは…(以下有料版で，残り1643文字)


朝日新聞　2026年11月2日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBZ7V2YVBZUHBI006M.html?iref=comtop_7_02

ネタニヤフ首相 トランプ大統領に選挙後イラン攻撃要求か 報道
news.web.nhk/newsweb/na/nd-… #nhk_news

Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson
タッカー・カールソン氏によると、トランプ政権はネタニヤフ首相の圧力によりイランへの核攻撃を開始する可能性があるという

American conservative political commentator Tucker Carlson claimed that United States President Donald Trump's administration, reportedly under pressure from Israeli prime minister Benjamin Netanyahu, might launch a nuclear strike on Iran.
アメリカの保守派政治評論家タッカー・カールソンは、ドナルド・トランプ米大統領政権が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からの圧力を受けて、イランへの核攻撃を開始する可能性があると主張した。

In a post on X, Carlson mentioned that the target would be Pickax Mountain in central Iran, where Israeli intelligence claims the Iranian government has restarted its nuclear enrichment program.
Xに投稿された記事の中で、カールソンは標的はイラン中央部のピッケル山だと述べており、イスラエル諜報機関はイラン政府がそこで核濃縮計画を再開したと主張している。

But there is no conventional weapon in the American arsenal that can penetrate 300 feet of solid granite to destroy the tunnels where enrichment is supposedly taking place. The only military option is a nuclear strike, and Netanyahu has been pushing hard for one, the post read.
しかし、アメリカの兵器庫には濃縮が行われていると思われるトンネルを破壊するために、厚さ300フィート（約91メートル）の堅固な花崗岩を貫通できる通常兵器は存在しない。唯一の軍事的選択肢は核攻撃であり、ネタニヤフ首相はそれを強く推し進めている、と投稿には書かれていた。

The lengthy post quoted close observers saying the US President is likely to decide on using nuclear weapons by next week, i.e by November 7. "To his credit, he’s hesitating. At the moment, Trump is listening to his vice president, JD Vance, and to his envoy and friend Steve Witkoff, both of whom argue a deal with Iran can be made," the post read.
事情に詳しい関係者の話として、米国大統領が来週、つまり11月7日までに核兵器の使用を決定する可能性が高いと述べている。「彼の功績として、彼は躊躇している。今のところ、トランプ大統領は副大統領のJD・ヴァンス氏と特使であり友人でもあるスティーブ・ウィトコフ氏の意見に耳を傾けている。両者ともイランとの合意は可能だと主張している」と投稿には書かれていた。

On October 16, Reuters reported that Trump had said the US might need to strike Pickaxe Mountain. In an interview with Newsmax, he said Washington could take a shot at the site and destroy it.
However, Trump explicitly ruled out using a nuclear weapon, saying it was unnecessary. He also ruled out sending American ground troops into Iran.
10月16日、ロイター通信はトランプ大統領が米国はピッケル山を攻撃する必要があるかもしれないと述べたと報じた。ニュースマックスのインタビューで、同氏はワシントンが同地を攻撃し、破壊する可能性があると語った。しかしトランプ氏は核兵器の使用は不要だと明言し、使用を否定した。また、イランへの米軍地上部隊の派遣も否定している。
CNBC TV18 2026/11/2 『Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson』
https://www.cnbctv18.com/world/trump-admin-may-launch-nuclear-strike-on-iran-amid-pressure-from-netanyahu-claims-tucker-carlson-20024587.htm

ほくほくＦＧ、27年3月期純利益27%増に上方修正　配当予想も上げ - 日本経済新聞

2026年11月2日 19:01

北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ（FG）は2日、2027年3月期の連結純利益が前期比27%増の750億円になる見通しと発表した。従来予想の620億円から130億円（21%）上振れする。日銀の政策金利引き上げに伴って資金利益が堅調に推移し、与信費用も想定を下回る。

26年4～9月期の連結純利益も前年同期比38%増の420億円と、従来予想の315億円から上方修正した。有価証券利息の配当金など資金利益が想定を上回った。

業績予想の上方修正にあわせ、配当予想も引き上げた。（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC026SO0S6A101C2000000/

11/2(月) 12:15配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は2日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の11月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.810%となり、4カ月ぶりに下がった。ただ、制度改正があった2017年10月1日以降で、今年10月分に続いて2番目に高い。

　11月分の適用金利は、10月分の3.830%から0.02%幅下落した。フラット35の適用金利は、前月の長期金利の利回りと連動しており、10月の長期金利は、AI関連銘柄を中心とする日米の株安を受けて、投資家の間に国債に資金を移す動きが広がったため、上昇が一服していた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33ef9420d971b52b01c135bdbdcfcce506cb0cb

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、自身のX（旧ツイッター）で、これまで高市早苗政権との政策交渉で要求をつり上げ、譲歩を引き出そうとする玉木氏の政治手法について「おかわり君」と揶揄（やゆ）されていることに反論した。「事実に反する情報だ。（政権側の視点による）対野党の情報戦の一つだ」と指摘した。

「対決より解決」を旗印に独自の対案を示す国民民主は昨年末、「年収103万円の壁」の引き上げなどで政権側と合意した。「その合意以降、わが党から2026（令和8）年度予算については何も要求していない」と指摘。「おかわり」の実態を具体的に報じたメディアはなく、「印象論に終始している」との見解も示した。

一方、昨年末の「年収の壁」の交渉を巡り、6兆円程度が見込まれる今年度の税収の上振れに言及。「むしろ、抑制的過ぎた。国民生活を守るために、もっと（要求をつり上げる）『おかわり』をしておけばよかった」と皮肉交じりに〝反省〟してみせた。


産経新聞　2026/11/2 16:52
https://www.sankei.com/article/20261102-Q3BDOFJUFJL6DGIVFEHWSHTU6Q/?outputType=asynd

【ニューヨーク＝木瀬武】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０月３１日、暗号資産（仮想通貨）取引大手バイナンスから約６３億ドル（約９９００億円）相当の暗号資産が流出した事件について、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」による犯行だと発表した。
北朝鮮側は盗んだ暗号資産を、主に別の暗号資産「イーサリアム」に交換して資金洗浄を進めているという。ＦＢＩは米税務当局の捜査部門などと連携してこうした動きを確認したとしている。
2026/11/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d773ba74f9f2fafaa95735faa9ce5fdee634c1d

暗号資産約1兆円がわずか20分で流出、FBIが北朝鮮の犯行と断定…史上最大の窃取事件の全貌

　米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」による犯行だと発表した。盗まれた資産の大部分はわずか約20分間で流出していた。
　米ブロックチェーン分析会社TRMラボによると、10月29日、バイナンスが保有するウォレットから数十億ドル相当の暗号資産が流出し始めた。暗号資産は攻撃者が管理するアドレスに送金された。資金流出時点の資産価格で算出した総額は63億6000万ドルにのぼった。
2026/11/2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/97828

★「働いても無駄…」約1,500品目が値上がり、電気料金も過去最高　生活に重くのしかかる負担

原材料価格の高騰を背景に今月から食品およそ1,500品目が値上がりします。さらに電気料金も今月利用分から過去最高となり小売店や消費者にとって厳しい状況が続きそうです。

●市民
「いくら働いても無駄かなみたいな感じに感じますね」
「買い物に来て余分にお金を入れたつもりが、いつの間にか空になっている」
「すごい生活に響いている。つい見てしまうよね。安い物、安い物といっちゃうよ」
「みんな上がって生活が本当にきつい」

●青森放送 小林愛理アナウンサー
「食品の値上げに歯止めがかからず今月からチョコレートのお菓子などおよそ1500品目が値上げし家計をひっ迫さえる状況が続きそうです」

帝国データバンクによりますと、今月値上げする飲料や食料品は1,477品目で3か月ぶりに3,000品目を下回りました。ただ去年の11月と比べると規模は10倍となり高い水準での値上げが続いています。

●県民生協 金沢店 佐野裕太 店長
「今月から大きく値段が上がっているのはマヨネーズ、ドレッシングが主になっています」

品目別では調味料が644品目と最も多く、飲料が417品目、菓子類が141品目などとなっています。
一方、店側にも消費者にとっても痛手なのが電気料金の値上げです。東北電力によりますと、今月利用分から標準的な家庭での価格は9807円と今の制度になった1996年以降過去最高となりました。

●県民生協 金沢店 佐野裕太 店長
「お店のほうが大きいのでかなり電気の消費量多くなっていますので、かなり電気料金はかかっています。県民生協では冷凍ケースのほうに蓋付きのものを導入しまして、少しでも電気代節約できるよう取り組んでいます」

県民生協では節電を工夫する一方で、プライベートブランドを充実させて家計を支える考えです。

ただ、度重なる食料品の値上げに加え電気料金の値上げは市民生活に重くのしかかり消費の縮小につながりかねない事態となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5d989af5a23ce55ab872dd3a4fa54e32644d80

――高市政権の1年間をどう評価するか。

高市首相は、1人で政権運営をしようとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向がある。だから安倍政権で「全世代型社会保障」や「地方創生」を打ち出したように、省庁横断で未来志向の大きな政策を推進できていないという印象を受ける。各省庁でそれぞれ政策を作っており、首相官邸で主導できていない。

――内閣支持率は高い。

大きな失敗がなく、憲政史上初の女性首相で、非世襲であるというストーリーへの好感は、国民の中で維持されている。働いても手取りが増えない状況が続いていた日本の 閉塞へいそく 感を打破してくれるという期待感もあるだろう。だが、期待感は徐々に薄れてくる。チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい。

――日本維新の会と自民党で連立政権を組んだ。

とがった維新の主張を首相が自民にのませる局面がたびたびあった。首相にとって維新は、自民内を統制する重要な政治資源にもなっている。ただ、両党の関係は、選挙協力が基盤だった自民と公明党による連立政権と違い、首相と維新の吉村代表の個人的関係に依存している。自民内では維新に不満もあるが、首相と維新の関係が良いので我慢している。首相が交代すれば、維新との連携は難しくなる可能性がある。

――首相と自民党との関係はどうか。

政策の大方針を示した後、密にコミュニケーションをとっているようには見えない。消費税減税の方針には党内に異論もあったが、反発の芽を丁寧に摘んだ上で、政策を前に進めようとする戦術は感じ取れなかった。

――派閥の多くが解消された影響は。

派閥がないことで自民内がバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこない。「政治とカネ」の問題に決別した上で、政策グループは当然あるべきだ。

――今後の政権課題は。

参院では少数与党が続いており、野党ともうまく駆け引きしなければならない。首相は世論の高い支持をバックに持ち、国会では、野党に花を持たせるような配慮もほとんどなかった。だが、内閣支持率が下がれば下がるほど、野党は与党が簡単にのめないような高い球を投げるようになり、法案審議に手こずる可能性は高い。国会の混乱が続けば、政権への不信感が増すという悪循環にも陥る。（以下ソースで）


読売新聞　2026/11/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261101-GYT1T00274/

ハーバード大学ケネディスクール・ベルファーセンター（Belfer Center）のフイ・チャン（Hui Zhang）氏による『The Untold Story of China's Nuclear Weapon Development and Testing: A Technical History』（中国の核兵器開発と実験の知られざる物語：技術的歴史）
ISBN: 9780262051828
• 著者: Hui Zhang（フイ・チャン）
• 出版社: MIT Press
• 発売日: 2025年11月25日
• 内容: 中国の核兵器開発およびロプノール核実験場における46回の核実験の目的や正確な規模などを、中国側の新資料や科学者・技術者の公表資料に基づいて検証・解説した専門書

※調査期間:令和7年12月1日～令和8年1月31日

500mlペットボトル168本、アルファ米84袋…4人家族の場合125キロの備蓄が必要に 防災庁が水や食料など“1週間分”の備蓄を発足初日に緊急要請【わたしの防災】 | 静岡のニュース | SBSNEWS
2026年11月3日(火) 20:00

11月2日に防災庁が発足しました。その初日に、国民に対して「緊急要請」が発表されました。

要請の内容の一つは「最低3日間、できれば1週間分の水や食料を各家庭で備蓄して欲しい」というもの。1週間分の備えとは一体、どれくらいの量になるのでしょうか。

(中略)

4人家族で125kg 1週間分の備えの現実

この備蓄はどれほどの量になるのでしょうか。防災用品の企画・販売をする「大学産業」の協力を得て、実際に並べてみました。

＜大学産業 曽布川能康社長＞
「1人用の3日分の緊急用の食料品と水、携帯トイレはこの量になります」

生きるのに必要な水の量は、1日3リットル。ごはんとおかずは1日3食、3日間でこれだけの水と非常食が必要です。

さらに、東日本大震災以降、被害が広い範囲にわたる大災害では1週間程度の備えが必要と言われるようになりました。


1週間分の用意すると、500mlのペットボトルにして42本、アルファ米は21袋です。

さらに4人家族の1週間分となると――。


＜増田哲也記者＞

「1週間分の家族4人となると、これだけの量になるんですね？」
＜大学産業 曽布川能康社長＞
「これだけたくさんの量になります」
＜増田記者＞
「重さにするとどれらいになりますか？」


＜曽布川社長＞
「水と食べるもの全部含めて、125kgほどになります」
＜増田記者＞
「125kg！？これを備えろ言うと、結構大変ですね」

家庭での備蓄は「2割台」

＜滝澤悠希アナウンサー＞
「こちらに並べたのは1人が1週間生きるのに必要と言われる水です。500mlのペットボトルにして42本です」
＜影島亜美アナウンサー＞
「まずは、3日分から備えようと思った方も多いですかね」
＜滝澤アナウンサー＞
「最近では、ローリングストックという手段も広まっていますので、うまく利用したいですね」


静岡県が公表した最新の「2025年度南海トラフ地震についての県民意識調査」によりますと、南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備えて、家庭内で1週間分以上の食料や水、そして、緊急要請では携帯用トイレの備蓄なども求めていますが、実際に、それらを備蓄している人はいずれも2割台にとどまります。

「緊急要請」では、こういった備蓄以外にも家屋の住宅診断、耐震化、家具の固定や、ハザードマップなどを見て自宅や職場のリスクを把握すること、避難場所や避難経路の確認なども求めています。

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/3058793

米、対イスラエル年40億ドル支援を年末で終了　ネタニヤフ首相と合意＝トランプ氏 | ロイター

Humeyra Pamuk, Susan Heavey
2026年11月3日午後 11:06 　27分前更新

[ワシントン　３日　ロイター] - トランプ米大統領は３日、米国がイスラエルに拠出している年間４０億ド

「トランプを殺す」 イラン首都に巨大看板、対米プロパガンダ激化
【AFP＝時事】イランの首都テヘランで3日、ドナルド・トランプ米大統領への敵意をあらわにした巨大看板や横断幕が公開された。「トランプを殺す」などと書かれており、首都で掲げられる当局側の主張がさらに過激さを増した形だ。
テヘラン中心部の交通量の多いエンゲラブ広場に掲げられた看板には、「われわれはトランプを殺す」とのメッセージと共に、鉄格子の中でうなだれるトランプ氏の姿が描かれた。
近くに設置された別の看板には、トランプ氏のほか、J・D・バンス米副大統領、スティーブ・ウィトコフ米中東担当特使、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、血まみれの顔とぼろぼろのスーツ姿で描かれていた。背景には、傷んだイスラエルと米国の国旗があしらわれていた。
(略)
また、テヘラン北部のタジリッシュ広場では、トランプ氏を描いた複数の絵画が展示された。そのうちの一つには、頭を足で地面に押さえ付けられ、顔が血まみれになったトランプ氏の姿が描かれていた。
詳細はソース先 AFP 2026/11/3 20:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/ece6b34bcbccc3f81c3bd7e4e0be5ec0651d6abb

ドナルド・トランプ米大統領は10月31日、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）の資産流出事件について、北朝鮮の関与が確認されれば、同国とこの問題について話す意向を示した。

米連邦捜査局（FBI）は同日、10月29日ごろにバイナンスから60億ドル（9480億円、1ドル＝158円）を超える暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の犯行と認定した。

攻撃に関わったのは、過去にも暗号資産の盗難に関与してきた「TraderTraitor（トレーダートレイター）」と呼ばれる集団だとしている。

トランプ大統領は前日の10月30日、北朝鮮のハッカーによる犯行かと問われ、「分からない。調べている」と答えていた。

FBIの発表後となる31日には、ホワイトハウスの公式Xアカウントが公開した発言で、「北朝鮮かどうかは分からないが、そうであれば、この件について北朝鮮と話す」と述べた。

バイナンスは10月30日、今回の事件による被害総額を約63億ドル（約9954億円、1ドル＝158円）と推計し、損失を全額補償する方針を発表した。補償にはユーザー保護基金「SAFU」と自社資金を充てるとしている。同社は法執行機関や専門企業と連携し、流出資金の追跡・回収を進めている。

[NADA NEWS]
2026/11/2(月) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/710027ea36756f3e953d0fb77f6136247446eb00

一筆多論　論説副委員長・長谷川秀行

平成29年春にあった「ポテチショック」をご記憶だろうか。北海道産ジャガイモの不作が響いてポテトチップスの販売停止が相次ぎ、品薄となったあの騒動である。ネットオークションで高値のポテチが取引されたことも話題を呼んだ。

日本は、ポテトチップスへの加工用に限って生鮮ジャガイモの輸入を認めている。国内産が不足したなら輸入を増やせばいいとの声が当時の米国にあり、1期目だったトランプ政権が対日圧力を強めないかと気をもんだことを思い出す。

実際には、新ジャガの収穫が始まると騒動は収束に向かい、懸念も杞憂（きゆう）で済んだ。もっとも、トランプ政権は3年後の令和2年に新たな動きをみせた。ポテチ用限定ではなく、スーパーなどに並ぶ一般流通用についても生鮮ジャガイモの輸入を認めるべきだという日本への要請である。

その直前に発効した日米貿易協定で生鮮品の関税は撤廃されていた。だが、一般流通用は輸入を禁じている。米国にすれば、非関税障壁が残っているので解禁を、というわけだ。

そのための日米協議が今も続いている。当然、安易な妥協は許されない。日本の輸入規制は、ジャガイモに付着した病害虫が国内に侵入し、農作物に被害を及ぼすことを防ぐための措置である。米国には日本で未確認の病害虫も多い。

日本政府は8月、協議対象となる病害虫21種類を公表した。今後は、病害虫ごとのリスク管理措置を協議する重要局面に入るが、科学的に妥当な手法でリスクを排除できない限り、解禁に応じるべきではない。

特に認識しておくべきなのが、一般流通用のリスク管理の難しさである。

20年前に解禁されたポテチ加工用の生鮮ジャガイモ輸入には、密閉型コンテナで輸送し、日本の港湾近くに加工施設を設けるといった条件がある。日本への到着後、すぐに高温の油で加熱加工するのが前提だ。

これに対して一般流通用は販売後にどう扱われるかが分からない。種イモに転用して栽培され、病害虫が広がる恐れもある。いったん侵入を許すと、長期的に作付けできなくなりかねない。21種類の中にはジャガイモと同じナス科のトマトなどに害を及ぼす病害虫もいるからやっかいだ。

実は韓国と台湾は、既に一般流通用の生鮮ジャガイモを輸入している。だから「日本でも」というのは乱暴だ。日本にとってジャガイモは、韓国などより生産量が格段に多い重要作物である。生鮮品は自給しており食料安全保障に資する点も踏まえる必要がある。

気になるのは、やはりトランプ政権の姿勢だ。生鮮ジャガイモを巡ってはインドとペルーも日本の輸入解禁を要請しているが、米国ほど対日協議は進んでいない。一方の米政府は今年9月、日本に協議の加速を促した。それほど解禁に意欲的ということだろう。

意外なことに、生鮮品と加工品を合わせた米国のジャガイモ輸出量は輸入量よりも少ない。日本の輸入解禁が実現しても、船便での輸送コストや輸送時の品質劣化、為替動向などを考慮すれば、安価で大量の生鮮品を対日輸出できるかどうかは見通せない。

それでも日本の輸入解禁はトランプ政権の「成果」と言いたいのかもしれない。米中間選挙の結果が輸入解禁協議に及ぼす影響も見極める必要がある。

（論説副委員長）

[産経新聞]
2026/11/3 15:00
https://www.sankei.com/article/20261103-4QW5DY67DJNQBHXPV5436OBOUA/?outputType=asynd

新田プロが割り込んでくるっていうから
また多田が自分の話時間削られたって不平を言うのかとヒヤヒヤしてたが、新田の分をニュース解説から削って、多田が用意した資料は無事開陳されたようだ。
多田ご機嫌だったわｗｗ
そのぶん江崎の話も削れたが、短いけどメッチャ鋭いとこ突いてくるよな。

簗前農相の衆院選出陣式で鉢巻き無償配布 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/03 15:01:42

　簗和生前農相が1月の衆院選公示日に開いた出陣式で、手拭いの形状をした鉢巻きが無償で配られていたことが3日分かった。参加した複数の支持者が「鉢巻きを受け取り、回収されなかった」と証言。代金を支払った人は確認されていない。

https://news.jp/i/1490230014815994042

>>794
暗黙の賞与貸し出しの好例
次回時次回の選挙まで繰り返し使える回収すると洗濯台がかなり増えて困るんだ

誤字を直してもう一回レスして

米中間選挙めぐり木原官房長官「政府の立場でコメントすることは控えなければいけない」 | TBS NEWS DIG

2026年11月4日(水) 12:12

アメリカの各州で中間選挙の開票作業が始まりました。

木原稔 官房長官
「（米・中間選挙について）他国の内政に関するものであります。政府の立場でコメントすることは、控えなければいけないと考えております」

木原官房長官は開票が進むアメリカの中間選挙について、このように述べた上で「日米同盟は日本の国益の最大化と国際社会の平和と安定のために不可欠」と強調し、「今後も両首脳を含むあらゆるレベルで緊密に連携し、さらなる高みを目指していく」と述べました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3059684

【ワシントン＝栗山紘尚】米国のトランプ大統領は３日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「選挙結果を受け入れる用意がある」と述べ、共和党の劣勢を認めた。野党・民主党と協力する考えも示し、「協力できることを楽しみにしている。おそらく何らかの解決策を見いだせるだろう」と主張した。

[読売新聞]
2026/11/04 13:22
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261104-GYT1T00197/

【速報中】民主党が下院で“多数派奪還”確実に　注目のテキサス州上院、“民主党の新星”タラリコ氏が当選確実【米中間選挙】

テレ朝NEWS
11/4(水) 9:19

　トランプ政権の審判となるアメリカの中間選挙は、開票作業が進められています。
CNNによりますと、野党民主党が下院で過半数を得ることが確実になりました。

◆下院選の開票状況◆（午後0時半現在）
民主党 124　共和党　68　

　焦点となっていた連邦議会上院は接戦しています。

◆上院選の開票状況◆（午後0時半現在）
民主党 47（＋13）／共和党　36 （＋5）

【民主党の当選確実】
・イリノイ州
・コロラド州
・ジョージア州
・デラウェア州
・ニュージャージー州
・ニューハンプシャー州
・ニューメキシコ州
・ノースカロライナ州
・バージニア州
・マサチューセッツ州
・ロードアイランド州
・サウスカロライナ州
・テキサス州
【共和党の当選確実】
・ウェストバージニア州
・オクラホマ州
・ケンタッキー州
・フロリダ州
・ワイオミング州

トランプ大統領 「投票用紙に私の名前あったら圧勝だった」
　下院で民主党の多数派奪還が確実と報じられる中、先ほどトランプ大統領がSNSを更新しました。

　「私の名前は投票用紙に載っていなかった。もし載っていたら私たちは圧勝していたはずだ！」と主張しています。
（11月4日 12：50配信）

イランとの戦争が敗因とトランプ大統領側近　WSJ

続きは↓
【速報中】野党民主党が下院で過半数の議席を獲得　テキサス州上院選では“民主党の新星”タラリコ氏が優勢　激戦ニューハンプシャー州やジョージア州などの上院で民主党候補の当確続々【米中間選挙】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-900203422

3日投開票された米中間選挙の連邦議会上院選（定数100）で、AP通信は3日、中西部カンザス州で民主党のアダム・ハミルトン氏の当選が確実になったと報じた。民主党がカンザス州の連邦上院選で勝利するのは94年ぶりで、民主党の躍進を象徴する「歴史的勝利」となった。

　民主党は南部テキサス、サウスカロライナ両州、中西部オハイオ州で共和党の現有議席を奪った。南部ジョージア、ノースカロライナ両州などでも着実に議席を積み上げており、当初は困難だと目されていた上院の過半数奪還も視野に入れている。

　AP通信によると、日本時間4日午後1時半現在で、上院で当選が確実になったのは、民主党16議席（非改選34議席）、共和党8議席（非改選31議席）となっている。


毎日新聞 2026/11/4 13:39（最終更新 11/4 13:50）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/152000c

中間選挙で米史上初の黒人女性知事誕生へ　民主党のボトムズ氏、ジョージア州で勝利 - 産経ニュース

2026/11/4 12:11

　3日投開票された米中間選挙の南部ジョージア州知事選で、民主党候補のキーシャ・ボトムズ氏（56）が共和党候補の実業家リック・ジャクソン氏（72）を破り当選を確実にした。黒人女性として米史上初の州知事となる。


ボトムズ氏はアトランタ市長を経て、バイデン前大統領の上級顧問を務めた。ジョージア州は大統領選の激戦州。2028年大統領選で州人口の約3割を占める黒人の支持固めに力を発揮しそうだ。（共同）

https://www.sankei.com/article/20261104-RBEQROCX3ZNMNIYAQFMXJN25WI/

嫌韓で物議のテレビ局が深々と謝罪…日本の右翼撃破した在日韓国人3世
https://japanese.joins.com/JArticle/357191
2026.11.04 10:05
2017年に東京MXテレビで放送された番組『ニュース♀女子』は沖縄の米軍基地反対運動を扱いながらこの運動に連帯してきた辛さんに対し「親北朝鮮性向で、北朝鮮の指令を受け沖縄のデモ隊に資金を出している」という趣旨で虚偽描写した。その後極右勢力の標的となり、自身と家族に対する殺害脅迫、ストーキング、頼んでもいない大量の食料品配達、糞尿宅配テロなどに苦しめられた辛さんは2年間ドイツに逃避までした。

高市早苗首相の「黒歴史」がまたしても発掘されてしまった。これまで米国のドナルド・トランプ大統領と親密関係をアピールしてきたが、過去に「最低レベル」とネタにしていたことが判明し、SNS上で波紋を広げている。

　問題の発言は、小野田紀美参院議員（現・経済安保担当相）が高市氏の議員会館の部屋を訪問した様子を紹介したYouTube動画に映っていた。小野田氏が「奈良のポスターが魅力的なのがいっぱいあって......」と、室内の壁面に貼ってあったポスターに言及した直後だった。

■小野田氏は大はしゃぎ、トランプ大統領のトランプに「開いた形跡が見受けられないですね」

　高市氏は「まあ最低レベルはトランプ大統領のトランプ」と自ら言及し、近くの棚の上に置いてあったトランプ大統領の姿が印刷されたトランプカードのケースを手に取った。

小野田氏が「これはどこで売ってるんですか？先生」と尋ねると、高市氏は「世耕経済産業大臣（当時）が出張に行った時に私が代理をしてあげたのね。お土産がこれだった」と答え、苦笑いのような表情を見せた。

　小野田氏もノリノリの様子で「開いた形跡が見受けられないですね」と未開封であることを突っ込むと、高市氏は「開くわけないじゃないですか」と回答。続けて小野田氏が「大事に......」とフォローするも、高市氏は「いや、捨てるのも......」と冗談を飛ばし、小野田氏は笑いながら「ちょっと待ってください。いやいやいやいや」と大はしゃぎしながら突っ込んでいた。

　この動画は18年11月、自民党の公式YouTubeが生配信した『突撃！隣の議員会館』と題された企画の一幕。高市氏は当時、閣僚には就いておらず、1期目だった小野田氏は党のネットメディア局次長という立場だった。

◼8年後には「世界に平和と繁栄もたらせる」と称賛

　高市氏はこれまで首相としてトランプ氏に対し、ボディランゲージやスキンシップなどを含めて徹底的に親密関係をアピールしてきた。25年10月にトランプ氏が米軍横須賀基地を訪問した際には、隣でピョンピョン飛び跳ねる姿を披露。首脳会談では、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとされる。

　26年3月の訪米では、イラン攻撃で国際社会から批判を受けるトランプ氏に自ら抱きつき「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と称賛。バイデン前大統領を揶揄（やゆ）する肖像を見せられて笑い飛ばす場面も報じられていた。

　9月の国連本部での首脳会談でも、高市氏は時折目を見開いて何度も「ドナルド」と親しげに呼びかけていた。一方、トランプ氏が高市氏の名前を呼ぶことはなく、この関係性を「やや一方通行」とみる専門家もいた。

　しかし、8年前にはトランプ氏のグッズをギャグのネタとして雑に扱う様子が明るみに出ると、SNSでは呆れたような声が広がっている。

　X（旧Twitter）では「おいおい、何だ、これ(呆)」「サナエさん、昔からトランプが好きだったわけではないのね」「すごいな。手のひらクルックル」「などの声が続々と上がっている。シンガーソングライター柴田淳氏もXで「これトランプに見られちゃったらどうするんだろう」と懸念を示した。

　トランプ氏との関係性に限らず、しばしば過去の言動との「ブレ」を指摘されることがある高市氏。2月には消費減税に対する過去の主張との矛盾が指摘されると、公式サイトのコラムが全削除される騒動があった。また、25年10月に自民党総裁に選ばれた際には「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」 と宣言するも、今年に入ってからはSNSで「寝てない」アピールするなど弱気な言動が目立ち、発言の一貫性を問う声が出ている。

　日本時間では26年11月4日朝から投開票が始まる米国の中間選挙では、共和党の劣勢が伝えられる。トランプ氏は求心力の低下に苛立ちを見せる中、高市氏は今後の外交でうまく立ち回れるかが問われている。

[JCAST ニュース]
2026/11/4(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/20cffa616a9f516f99ede086c4afdc50ed4553ed

御意見番･サヨク･ハゲアンチ
この3つはマジでいらない

中間選挙の結果を受け、戦闘終結に向けたアメリカとの交渉を担当するイラン側のトップが「アメリカ国民が戦争にNO」と声を上げたと訴えました。

　イランでアメリカとの交渉を担当するガリバフ国会議長は4日、「良心か、それとも生活費か。アメリカ国民は『戦争にNO』と声を上げ、我々もこのメッセージを支持する」とSNSに投稿しました。

　そのうえで、もしアメリカ政府が国民の意思を裏切れば「我々のNOが悪夢を伴うことを思い知ることになるだろう」と訴えました。

　トランプ大統領は中間選挙の後にイランを再攻撃するか検討しているとされていて、ガリバフ国会議長は反撃の構えを見せています。

　アメリカとイスラエルが2月にイランを先制攻撃して以降、戦闘終結に向けた覚書が交わされましたが、現在は膠着（こうちゃく）状態が続いています。

[テレ朝NEWS]
2026年11月4日 16:16
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000545115.html?display=full

アメリカの中間選挙で、民主党が連邦議会下院で多数派を奪還することが確実になったと報じられたことを受け、野党・民主党の議会下院トップは「アメリカが戻ってきた。きょうから偉大なアメリカの復活が始まる」と勝利を宣言しました。

ジェフリーズ院内総務
「これこそがアメリカン・ドリームであり、下院民主党はこの国のすべての人々のために、これを復活させるべく全力で働きます」

野党・民主党で議会下院トップのジェフリーズ院内総務は、働く人々が努力に見合った暮らしを送れるようにすることがアメリカン・ドリームだと訴え、住宅費や食料品、ガソリン価格など生活の負担軽減に取り組むと強調しました。

また、「国民は過激主義や腐敗にうんざりしている」と述べ、トランプ政権の腐敗を批判したうえで、国民のために働く議会を目指すと訴えました。

[TBS NEWS DIG]
2026/11/4(水) 15:39
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3060796?display=1

AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで中間選挙の開票結果を見守る中、保守系テレビ局FOXニュースを激しく非難した。早くもいら立ちを募らせている様子がうかがえた。

トランプ氏（80）は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、FOXニュースを非難する投稿を3件連続で行い、同局の最近の視聴率低下は自身に十分な忠誠を示していないためだと主張した。

最初の投票所が閉まる頃に投稿されたメッセージでは、FOXニュースの視聴率について「大幅に低下している。私のせいではなく、彼らが私に敵対しているからだ！」と述べた。

APF
https://news.yahoo.co.jp/articles/7109b4ffa85699db2cdc5be22003a5657823c592

参政党の神谷宗幣代表は4日、党所属の最上佳則・東京都議が街頭演説で「子宮頸（けい）がんは風邪の一部」などと不適切な発言をしたとして、党のボード（役員会）メンバーを辞任したと発表した。後任には和田政宗衆院議員が就いた。

　最上氏は10月28日に都議補選（千代田区）の応援演説で「（新型）コロナ（ウイルス）にしたって、子宮頸がんにしたって、RSワクチンにしたって、普通に、それは風邪の一部なんだから。それによって、私たちの免疫抗体が作られて自然免疫で私たちは病気に強い体になっていく」などと発言した。

　この発言について、神谷氏は記者団に「『薬に頼らずにやっていくべきだ』ということが言いたかったそうだが、そのようには全く理解できない。非常に誤った情報を発信し、病気に罹患（りかん）している方々に不快な思いをさせてしまったと反省している」と釈明。「謝罪するとともに再発防止に努めていきたい」と陳謝した。

　党のワクチンに対する見解については「全てがダメだということではなく、（健康被害などのデータの）状態を見ながら対応を検証していこうということだ」と語った。【田中裕之】


毎日新聞　2026/11/4 17:10（最終更新 11/4 17:25）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/010/235000c

レアアースの一種イットリウムの中国から日本への輸出量が激減していることが4日分かった。

半導体製造装置などに不可欠で、主要品目の酸化イットリウムは1～9月に前年同期比で98％減った。

高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、中国が発動した輸出規制が影響している。首相発言から7日で1年。関係改善の兆しは見えず、在庫払底による供給網への影響を懸念する声が広がり始めている。

イットリウムは中国が輸出規制の対象とする7種のレアアースの一つ。航空用エンジンや医療機器にも使われ、中国が生産と製錬で世界シェアの大部分を握る。

高市氏の昨年11月の発言を受け、中国は今年1月からレアアースを含む軍民両用品目の対日輸出規制を強化した。世界全体への酸化イットリウム輸出は26％減の934トンで、日本向けの減少が際立つ。ドイツや韓国向けは増加した。

中国税関総署によると、1～9月の対日輸出量は18トンにとどまり、前年同期の887トンから急減した。

日本の電子部品大手は「今は備蓄で対応しているが、先行きが心配だ」と懸念を示す。

[共同通信]
2026/11/4(水) 17:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/7284fea0a159b2480f0421c0c52d992efd1f2d5e

高市首相、COP31欠席へ　温暖化会議、昨年に続き | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/04 19:46:25

　高市早苗首相が、今月中旬にトルコで開かれる国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しであることが4日、政府関係者への取材で分かった。高市氏は昨年に続く欠席で、日本の首相の欠席は3年連続。地球温暖化対策で日本の存在感のさらなる低下は避けられそうにない。

　COP31は9～20日、トルコ南西部のアンタルヤで開かれる。首脳級会合は11～12日の予定で（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1490664125083353730

斎藤知事　抗議活動念頭に「安全で平穏な環境を阻害する行為はやめるべき」／兵庫県（サンテレビ） - Yahoo!ニュース

11/4(水) 20:34配信

兵庫県の斎藤知事は、11月4日の定例会見で、県庁周辺や県の行事などでも見られる、知事を巡る抗議活動を念頭に「安全で平穏な環境を阻害する行為はやめるべき」と述べました。

斎藤知事は11月4日の定例会見で、県庁周辺のデモで逮捕者が出ていることや、知事の訪問先でも抗議活動が行われる現状について問われ、「表現の自由は否定するものではない」とし、次のように述べました。

斎藤知事
「知事として様々な指摘や批判を甘受することは大事だが、防災や震災に関するイベントやまつり、通学路や学校周辺において、地域であれば暮らす方、イベントであればその中身を理解したり、楽しんだりしたいというのが一般的な感覚だと思いますので、安全で平穏な環境を阻害する、安心して参加できる環境を阻害する行為はやめるべき。社会の共感は得られないと思う」

などと述べました。

兵庫県庁周辺の抗議活動を巡っては、兵庫県議会9月定例会で、
「兵庫県庁周辺等における児童の安全確保と生活環境への配慮を求める」請願と「ヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるための具体的な法改正を求める意見書提出」の請願が採択されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e571c4f4872ba37bc580464bbb7a44ee4a6aa216

マスク氏「私の宇宙レーザーは効果なかった」　支援の共和党大敗（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

11/4(水) 19:26配信

　米実業家のイーロン・マスク氏は4日、X（ツイッター）に「選挙に干渉しようとした私の宇宙レーザーは効果がなかったようだ」と投稿した。3日投開票の米中間選挙で共和党候補に巨額の献金をしてきたが、結果は共和党の大敗に終わったことを指しているとみられる。

【図解】トランプ共和党が大敗　議席数の差は？
https://mainichi.jp/graphs/20260428/mpj/00m/030/106000f/20261104k0000m030162000p?inb=ys

　マスク氏は、民主党による連邦議会上下両院の多数派奪還が確実になった後に投稿した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、マスク氏は7月以降、2億7600万ドル（約438億円）以上を献金。米史上最大規模の献金の一つとされている。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ff00f8d1b6c8b6c2c74cd4226c87b926ef41ec

3日に投開票された米中間選挙の連邦上下両院選で、民主党が4年ぶりに多数派を奪還し、共和党が少数派に転落することになった。2029年1月まで任期を残すトランプ大統領にとって大きな打撃となる。昨年1月に政権復帰を果たして以降、国内外を振り回し続けたトランプ氏に選挙結果はどのような影響をもたらすのか。

　「民主党にはたくさんの友人がいる。私たちは多くのことで協力できるはずだ」。保守系FOXニュースの電話インタビューに応じたトランプ氏は、これまでの敵対的な姿勢から一変した低姿勢を見せ、民主党と一定程度、協力する意欲をにじませた。

「拒否権」もにじませ
　一方で自身のソーシャルメディアには「拒否権」の文字が記された赤い帽子の画像を投稿。民主党が連邦議会で可決した法案に拒否権を行使して対抗する意向を示す。「民主党が法案を送ってきても私は拒否権で押し返す。どこかの時点でディールをするだろう」と記した。

　上下両院で主導権を握った民主党とディール（取引）によって着地点を見いだし、政権のレームダック（死に体）化を避けたい思惑をにじませる。

　またロイター通信によると、ホワイトハウスは民主党に議会の主導権を奪われた場合を想定し、移民や関税、連邦支出などで議会の承認がなくても、行政権の行使で政策を遂行する手段を数カ月にわたって水面下で模索してきたという。

　来年1月から議会の新会期が始まれば、民主党はトランプ氏や政権への監視姿勢を強める。多大な利益を上げているトランプ氏や親族による仮想通貨（暗号資産）ビジネスをはじめ、数々の不正疑惑を…い（以下有料版で、残り826文字）


毎日新聞　2026/11/4 18:39（最終更新 11/4 18:45）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/260000c

　武部新・農相は4日、代表を務める政治団体「自民党北海道第12選挙区支部」が公共事業を請け負った企業から選挙中に寄付を受け、公選法違反の疑いがあるとする週刊誌報道について「事実関係を確認し、適切に処理する」と述べた。農林水産省内で記者団の取材に答えた。武部氏を巡っては同法違反疑惑が相次ぎ、釈明が続いている。

　「文春オンライン」などによると、2014～21年の衆院選の期間中に、道内の建設企業などから計85万円の寄付を受けた。武部氏は「公共事業を受注していることは承知していなかった」と説明した。返金も含めて対応を検討するという。


2026年11月04日 20時47分共同通信
https://www.47news.jp/15184012.html

https://www.asahi.com/articles/ASVBW33XNVBWDIFI01VM.html
2026年11月3日 10時00分　有料記事

サンドラ・ヘフェリン（作家）

　東京・目黒区のとある病院は「今月、生まれた赤ちゃん」の写真を定期的に某SNSにアップしています。ピアノを弾いている風のしぐさの赤ん坊がいたり、難しい考え事をしているかのような表情の子がいたりします。子供のしぐさやポーズに合わせて、その都度、産院の方が写真に愛あるコメントを書いていて、見ていてほのぼのとします。

　先日、この産院がアップした「今月、生まれた赤ちゃん」の中に黒人の子がいました。このことについて某SNSで「移民は帰れ」「日本で出産するな」「赤ん坊なのに嫌悪感」といった心無いコメントが相次ぎ複数のSNSに飛び火しました。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派の熱狂はついに冷めたのか。米国の右派はトランプ氏のポピュリズム思想から脱却し、伝統的な保守主義に回帰するのだろうか。

トランプ氏に対する事実上の信任投票となった中間選挙で大敗を喫したことを受け、多くの共和党員が4日、党の将来と、その方向性を決める上でトランプ氏が今後どのような役割を果たすのか、あるいは役割が残されているのかについて疑問を抱いている。

伝統的な保守派の代表格である米紙ウォールストリート・ジャーナルの論説は、「自己反省」を求め、80代のトランプ氏を権力の座に押し上げた、極端な国家主義に基づくアイデンティティー重視の主張からの脱却を訴えた。

同紙の論説委員会は4日朝、「関税と大規模強制送還は、実質所得の増加に代わるものではない。MAGAの岩盤支持層である若い男性に迎合することは、3日に共和党を見限ったヒスパニック系や無党派層、郊外の浮動票層を取り込むことの代わりにはならない」と記した。

■「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領」

一方、ホワイトハウスにあまり反省の色は見られなかった。

4日のX（旧ツイッター）への最初の投稿には、険しい表情でにらみつけるトランプ氏の写真に「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領だ」という文字が重ねられていた。トランプ氏が2029年1月まで大統領職にとどまることができると念押しするものだった。

しかし、米国の政治日程は容赦なく進む。4日は事実上、トランプ氏の後任を選ぶ2028年大統領選に向けた選挙戦の幕開けとなった。

この争いにトランプ氏が加わることはもうない。3選は合衆国憲法で禁じられているからだ。

中間選挙の結果によってトランプ氏の政治的影響力が強まるというシナリオもあり得たが、現実はそうならなかった。

3日夜に共和党が喫した敗北は、民主党にとって最も楽観的なシナリオさえも超えるレベルの歴史的な大惨敗で、トランプ氏の影響力低下を加速させた。

■関心は2028年大統領選に

2028年大統領選への出馬が取り沙汰されるJ・D・バンス副大統領は4日、Xに長文を投稿したが、トランプ氏との対立を避けようと慎重に言葉を選んだ。

バンス氏は「われわれの敗因は戦争だ。大統領自身も昨夜そう言っていた」と投稿した。

ただし、これは完全に正しいわけではない。トランプ氏は対イラン戦争が「一因」だったと認めはしたが、他の要因として共和党が擁立した候補者の資質にも問題があったと主張していた。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中間選挙の大惨敗を共和党にとって「絶滅級の出来事」だったと表現し、同党が連邦議会の主導権を取り戻すには2032年まで待たなければならないかもしれないとの見方を示した。

共和党のドン・ベーコン議員はXに、同党は「（元大統領のロナルド・）レーガンの理念を取り戻す必要がある」と投稿。「有権者はポピュリズム、混乱、（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン、関税を拒絶した」と指摘した。

極右政治家で、現在はトランプ氏に公然と対立しているマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、「共和党が将来に少しでも可能性を残したいなら、ドナルド・トランプ氏を党から追い出さなければならない」と述べた。

極右ニュースサイト「ブライトバート」の有力者マシュー・ボイル氏はXに、「共和党は基本に立ち返る必要がある」と投稿した。

さらに、「終わりのない戦争はもうやめるべきだ。最重要課題である経済については、特定の利益団体（既得権益層）ではなく庶民を助ける政策を追求すべきだ」と述べ、「移民取り締まりでも分別を持つべきだ」と訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/688a20221ee4e26d95acdd3a17afbfaa5a3ab3b4

[JIJI.COM AFPBB News]
2026/11/5(木) 14:48

米中間選挙（3日投票）で連邦議会上下両院の多数派を奪還した民主党は、トランプ政権に対する追及を強める方針だ。

最初の標的は国防長官
　民主党はまずヘグセス国防長官に照準を合わせる。

　「有罪評決にならなくても、ヘグセス氏がいかに危険な人物か国民が理解することは重要だ」

　民主党急進左派のジャヤパル下院議員は選挙前、ヘグセス氏の弾劾訴追に意欲を示した。

　ヘグセス氏は対イラン軍事作戦の戦費の全容について、議会への開示を拒否した。

　自身の意に沿わない米軍幹部を相次いで解任したり、米軍基地で銃を乱射した元軍医の銃殺刑のライブ配信を計画したりして、資質も疑問視されている。

　共和党の反トランプ派のマッシー下院議員は9月、ヘグセス氏が議会の承認を得ずに対イラン作戦を続けているとして弾劾訴追決議案を提出した。

　中間選挙の大敗でトランプ大統領の求心力が一定程度落ち、共和党内からヘグセス氏を批判する声が高まる可能性もある。

マスク氏にも複数の疑惑
　国防関連では、イーロン・マスク…(以下有料版で， 残り737文字）



毎日新聞　2026/11/5 11:00（最終更新 11/5 12:32）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/360000c

【速報】米中間選挙受け 高市総理が初コメント「これからもトランプ大統領と協力していきたい」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

11/5(木) 18:50配信

アメリカ中間選挙の結果を受けて高市総理大臣が初めてコメントし「これからもトランプ大統領と協力していきたい」と述べました。

【動画】アメリカ中間選挙 現地の様子は

【高市総理大臣】

「アメリカの中間選挙で上院下院とも民主党が過半数という結果でございますけれども、これは他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません。
いずれにしましても日米同盟というのは非常に大切な外交安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております。」

高市総理は午後6時半、官邸を出る際に報道陣の問いかけに応じ、引き続きトランプ大統領と協力する考えを強調しました。

中間選挙ではトランプ大統領率いる共和党が敗北し、民主党が上下両院を制しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05f7b893b6e87fee9cdd7543e7285d125d62f93a

トランプ氏、イラン攻撃は「やらなければならなかったし、これからも続けていく」と釈明…バンス氏の「敗北の理由」投稿は問題視せず
　【ワシントン＝橋本潤也】トランプ米大統領は４日、中間選挙で与党・共和党が大敗したことについて、対イラン攻撃が一因となったと認めつつ、「イランの問題はやらなければならなかったし、これからも続けていく」と改めて述べた。イランの核兵器保有を阻止するため軍事作戦に踏み切った価値はあり、判断に誤りはなかったと釈明した。
詳細はソース先 2026/11/5
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261105-GYT1T00161/

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 7536

「まず申し上げたいのは、各社とも世論調査には費用をかけ、できるだけ公正な結果がでるよう取り組んでいるということです。ただ、調査方法や質問の仕方によって、数字が変わってくるのも事実です」

そう語るのは、NHKで長年、世論調査に携わり、NHK放送文化研究所の世論調査部副部長も務めたジャーナリストの岩本裕氏だ。

一方で、Xではこんな指摘も。
《これだけの差がある世論調査など、信用できるか》

10月15日に時事通信が公表した世論調査では、内閣支持率は42.4％。一方、NHKが10月13日に公表した調査では51％だった。

時事通信は個別面接方式、NHKはRDD方式による電話調査と、調査方法も異なる。

なぜ、これほどの違いが出るのだろうか？

■電話に出るのは「いい人」ばかり？ 世論調査の意外な落とし穴

現在、報道各社が行う世論調査では、RDD（乱数番号法）という電話調査が広く使われている。コンピューターで電話番号を無作為に発生させ、固定電話や携帯電話にかける方法だ。
ところが、最近では知らない番号からの電話に出ない人も増え、回答率の低下が問題になっているという。

「かつて行われていた面接調査では、回答率が80％程度に達することもありました。しかし、現在のRDD方式による電話調査では30％台ということもあります。回答率が低いと、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」（岩本氏）

こうした状況について、世論調査の専門家の中には「いい人調査」と呼ぶ人もいるという。岩本氏はこう解説する。

「世論調査は、たとえば1,000人から回答を得ればいいというものではありません。大切なのは、どんな人たちから回答を得たかです。電話に出ない人へのかけ直しを十分に行わず、次々に新しい番号にかけて回答者を集めれば、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」

じつは電話の“しつこさ”も調査結果に影響を与える可能性があるという。

岩本氏がNHKで調査を担当していたころは、無作為に選んだ世帯に何度も電話をかけ、不在なら回答者が帰宅するまでかけ直すことも行っていた。

「しかし、それには大変な手間と時間がかかります。かといって、回答数を確保するために電話番号を追加すれば、当初の抽出設計に影響する可能性もある。非常にむずかしい問題です」

実際に各社がどのように電話をかけ、回答者を確保しているのか。「その詳細は十分に公開されておらず“ブラックボックス”だ」と岩本氏は指摘する。

◼「支持する」「支持しない」だけでも数字が変わる
さらに、数字を左右するのが質問の仕方だ。

「例えば『支持する』『支持しない』の二択なのか、『わからない』という選択肢があるのかによっても違います。はっきり答えない人に『あえて言えばどちらですか』と重ねて聞く方法もあります」

質問の順番によっても回答は変わり得る。そのため、内閣支持率は、ほかの質問の影響を受けないよう、調査の冒頭で尋ねるのが一般的だという。

「各社には、それぞれの調査方法や質問の仕方があります。だから、数字だけを単純に比較することはできないんです」(略)

岩本氏は同じ調査機関の数字を継続して見ることが重要だと話す。

「世論調査を見るときは、各社の数字を比べるよりも、同じ調査機関の結果を継続して見ることが大切です。各社で質問の仕方や調査方法が異なるため、支持率が高い、低いと単純には比較できません。
同じ調査機関なら基本的に同じ方法で調査を続けているので、支持率が長期的に上がっているのか、下がっているのか、その傾向をつかみやすいんです」

一方、調査方法によって数字が変わるので、意図的に支持率を高く、あるいは低く見せることも理論上は可能だ。

だからこそ、岩本氏が重要だと訴えるのが、調査方法の情報公開だ。

「どんな質問を、どんな順番で行ったのか。各社にはすべて公開してもらった方がいいと思います。できるだけ詳しい情報を公開し、それぞれの調査が検証に耐えられるようにしてほしい。それによって世論調査への信頼も高まるのではないでしょうか」

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb498477bd7057dc0daf037003a97cc468b86fe

Stock market today: Nasdaq plunges 5% as chip stocks sell off, Dow and S

今日の株式市場：半導体株の売り浴びせでナスダックは5％急落、ダウ平均株価とS

6日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は一時、前日終値と比べ4300円超下落し、5万6000円台をつけた。5月20日以来、約5か月半ぶりに6万円を割り込んだ。米中間選挙で民主党が大勝し、AI(人工知能)向け投資が鈍るとの見方から、5日の米国市場で主要な株価指数が軒並み急落した流れを引き継いだ。半導体関連の比重が大きい韓国市場も大幅に下落するなど、世界同時株安の様相を呈している。（以下ソースで）


読売新聞　2026/11/06 11:42
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261106-GYT1T00105/

【ワシントン共同】
トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスの大統領執務室を保全するため国定記念物に指定する布告に署名した。

目的に関し「誰にも手を加えさせないようにする」と記者団に説明した。

後任の大統領らによる大規模な改修を阻止する狙いとみられるが、布告の実効性を疑問視する声が出ている。

国定記念物の対象としたのは、ホワイトハウスの西棟にある大統領執務室と閣議室など。内務長官に管理計画を作成するよう指示し、歴史的な特徴に影響する変更については「国家的価値」と整合するかどうかを評価するよう求める。

執務室は、大統領交代の際に模様替えが行われるのが通例となってきた。現在はトランプ氏が好む金色が目立つ。

[共同通信]
2026/11/6(金) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d94ab5a06596cdddea36393cb869665e688244b3

★キオクシア株、1万円割れでも逆張り止まらず　信用買いが過去最多

東京株式市場でキオクシアホールディングス（285A）が連日の急落に見舞われている。人工知能（AI）投資の先行きに不透明感が強まっているのが一因だが、逆張り志向の強い個人投資家は「借金買い」で果敢に向かっている。信用取引の買い残高は急増し、株価が節目の1万円を下回った4日には過去最多に積み上がった。

（以下リンクにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL055YYTV01C26A1000000/

https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793924707/

「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」北村晴男氏、川越の無許可モスク巡り質問　「移民」と日本人 - 産経ニュース

2026/11/6 12:36　沢田 大典

建物の建築が制限されている埼玉県川越市の民有地にイスラム教のモスク（礼拝所）の建物が無申請・無許可で建設された問題で、日本保守党の北村晴男氏は5日の参院法務委員会で、日本に入国する外国人に対し法令順守の意思確認を徹底するよう政府に求めた。「法令より宗教を優先する外国人との共生は困難だ」との考えを示した。

当該モスクを巡っては、市は2024年10月に工事を把握し、工事の即時停止を求める警告書を敷地に貼り付けるなどの行政指導を行ったが工事は継続された。昨年4月には違反建築物として土地を所有するパキスタン系企業へ撤去を求める是正指導を開始。今年3月に同企業から5年間で撤去するとの是正計画書が出された一方で、4月には在日パキスタン大使を招きモスクの「開所式」が行われた。市は10月1日、建物の撤去と使用停止命令を発出した。

(中略)

山下法相「個別の事情にかかわらず」

政府は外国人が日本入国時に提出する「外国人入国記録」に法令を順守する意思の有無を確認する質問を追加することを検討しているが、北村氏は「法令順守の有無の確認だけでは不十分であり、宗教の教えと法令とが矛盾する場合には、どちらを優先するかということを具体的に明確に確認すべきだ」と述べた。

山下貴司法相は、「わが国に入国する外国人はそもそも様々な信仰・文化的背景や思想信条を有しているが、いかなる事情があったとしてもわが国に入国する以上は法令を順守する必要があるというのは当然だ。個別の事情にかかわらず端的に法令順守の意思を問うことが適切だ」と否定的だった。

これに対し北村氏は「法令順守は当然だというのはわが国の考え方であって、入国しようとする人にとっては、それは当然ではない。そのことをよく理解した上で問う必要がある。世界を見渡すと宗教の違いが紛争あるいは戦争の原因になっているということは数多くある。宗教的価値観の対立が治安の悪化を招いているという現状も直視しなければいけない」と指摘し、具体的に質問する必要性を訴えた。


※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261106-YQ2TVHVBJJCPHF6WUN7TZ23NOA/

サイバー攻撃による個人情報などの漏えいが相次いでいることを受け、政府は6日の閣議で、サイバーセキュリティー対策強化のための費用として2026年度予算の予備費から計約100億円を支出することを決めた。

　人工知能（AI）を使った政府システムの脆弱（ぜいじゃく）性チェックに約20億円、サイバー攻撃を巡る捜査のための警察の資機材整備・人材育成に約41億円、デジタル庁のシステムのセキュリティー強化に約38億円を充てる。　

[時事通信]
2026/11/6(金) 10:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bec3e5e3b51b44253805d49f5071d818455bf7

【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、「米国の選挙は不正だらけだ」と激しく非難した。中間選挙では民主党の勢いが止まらず、南部ミシシッピ州の連邦上院選でも予想外の民主党勝利の可能性が浮上し、共和党の歴史的な大惨敗がさらに拡大する恐れが出ている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「米国の選挙は不正だらけだ。君たちには分からないだろうが」と述べた。また、ロサンゼルス市長選で民主社会主義者が勝利したことを「恥ずべきことだ」と非難した。

米国の有権者は3日の中間選挙で、民主党に連邦議会の上下両院の多数派を与え、トランプ政権と、トランプ氏が自らの意向に沿う形に作り変えた共和党に厳しい審判を突き付けた。

民主党はすでに上院で少なくとも54議席を確保する見通しで、共和党は44議席となっている。下院でも5日、民主党の獲得議席が250を超え、約20年ぶりの地滑り的勝利となっている。

トランプ氏は当初、中間選挙の結果を受け入れていた。しかし、その後、勝敗がまだ決まっていないアラスカ州の連邦上院選について、共和党現職のダン・サリバン上院議員の票を奪うために擁立されたと主張する同姓同名の新人候補を含む2人の票を、劣勢に立つ共和党の現職候補に加算するよう要求した。

アラスカ州の連邦上院選では現在も、民主党のメアリー・ペルトラ候補が得票率48.17％で、共和党現職のサリバン候補の47.88％をわずかにリードしている。

オハイオ州選出の共和党下院議員ウォーレン・デービッドソン氏は同党の敗因について、トランプ氏が数か月にわたり続けてきたイランとの戦争と、世界規模の貿易戦争だと指摘した。

特に若い有権者ほどトランプ氏に「裏切られた」と感じているという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3661099

アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市場での株価の急落を「史上最悪の暴落の一つ」だと表現し、「民主党のせいだ」と主張しました。

5日のニューヨーク株式市場では、中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、AI向けデータセンターへの規制が強まるとの見方が広がり、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は5.5％も急落しました。

これについてトランプ大統領は5日、「選挙結果を受けて、株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」とSNSに投稿。「皆さんの401K（＝確定拠出年金）が減ってしまった。これは共和党ではなく、民主党のせいだ」と主張しました。

そのうえで、「しかし、恐れることはない。いずれにしても、私たちはまもなく、かつてないほど大きく、強くなるだろう」とつづっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065899?display=1

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比3643円13銭（5.96%）安の5万7434円77銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさで、半年ぶりに節目の6万円を割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる米民主党が中間選挙で大勝し、データセンター建設が鈍るとの懸念が強まった。関連需要が減速するとしてAI・半導体株を中心に売られ、世界同時株安の様相となった。

AI・半導体株が総崩れ(以下有料版で，残り1517文字)


日本経済新聞(2026年11月6日 15:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL060SRTW6A101C2000000/

6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）が前日終値から19.3％下落した。終値は値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比1500円安の6269円。ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。米欧とともに制裁を続ける日本に対する圧力とみられ、経営への悪影響を懸念した売り注文が殺到した。

6日のJT株は取引開始直後から売り気配が続いた。取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が実施された。

JT株は景気の良しあしに関係なく安定した業績が見込みやすい「ディフェンシブ銘柄」として知られ、日本株全体に売り圧力がかかった前日には、年初来高値を更新していた。

JTのロシア事業は売り上げ全体の約1割を占め、ロシアのたばこ市場では首位。ロシアのウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が続く中で、JTは事業を継続してきた。

産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2531617d47dfba5495dfe341bfdee183211f8

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 9117