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【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派の熱狂はついに冷めたのか。米国の右派はトランプ氏のポピュリズム思想から脱却し、伝統的な保守主義に回帰するのだろうか。

トランプ氏に対する事実上の信任投票となった中間選挙で大敗を喫したことを受け、多くの共和党員が4日、党の将来と、その方向性を決める上でトランプ氏が今後どのような役割を果たすのか、あるいは役割が残されているのかについて疑問を抱いている。

伝統的な保守派の代表格である米紙ウォールストリート・ジャーナルの論説は、「自己反省」を求め、80代のトランプ氏を権力の座に押し上げた、極端な国家主義に基づくアイデンティティー重視の主張からの脱却を訴えた。

同紙の論説委員会は4日朝、「関税と大規模強制送還は、実質所得の増加に代わるものではない。MAGAの岩盤支持層である若い男性に迎合することは、3日に共和党を見限ったヒスパニック系や無党派層、郊外の浮動票層を取り込むことの代わりにはならない」と記した。

■「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領」

一方、ホワイトハウスにあまり反省の色は見られなかった。

4日のX（旧ツイッター）への最初の投稿には、険しい表情でにらみつけるトランプ氏の写真に「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領だ」という文字が重ねられていた。トランプ氏が2029年1月まで大統領職にとどまることができると念押しするものだった。

しかし、米国の政治日程は容赦なく進む。4日は事実上、トランプ氏の後任を選ぶ2028年大統領選に向けた選挙戦の幕開けとなった。

この争いにトランプ氏が加わることはもうない。3選は合衆国憲法で禁じられているからだ。

中間選挙の結果によってトランプ氏の政治的影響力が強まるというシナリオもあり得たが、現実はそうならなかった。

3日夜に共和党が喫した敗北は、民主党にとって最も楽観的なシナリオさえも超えるレベルの歴史的な大惨敗で、トランプ氏の影響力低下を加速させた。

■関心は2028年大統領選に

2028年大統領選への出馬が取り沙汰されるJ・D・バンス副大統領は4日、Xに長文を投稿したが、トランプ氏との対立を避けようと慎重に言葉を選んだ。

バンス氏は「われわれの敗因は戦争だ。大統領自身も昨夜そう言っていた」と投稿した。

ただし、これは完全に正しいわけではない。トランプ氏は対イラン戦争が「一因」だったと認めはしたが、他の要因として共和党が擁立した候補者の資質にも問題があったと主張していた。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中間選挙の大惨敗を共和党にとって「絶滅級の出来事」だったと表現し、同党が連邦議会の主導権を取り戻すには2032年まで待たなければならないかもしれないとの見方を示した。

共和党のドン・ベーコン議員はXに、同党は「（元大統領のロナルド・）レーガンの理念を取り戻す必要がある」と投稿。「有権者はポピュリズム、混乱、（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン、関税を拒絶した」と指摘した。

極右政治家で、現在はトランプ氏に公然と対立しているマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、「共和党が将来に少しでも可能性を残したいなら、ドナルド・トランプ氏を党から追い出さなければならない」と述べた。

極右ニュースサイト「ブライトバート」の有力者マシュー・ボイル氏はXに、「共和党は基本に立ち返る必要がある」と投稿した。

さらに、「終わりのない戦争はもうやめるべきだ。最重要課題である経済については、特定の利益団体（既得権益層）ではなく庶民を助ける政策を追求すべきだ」と述べ、「移民取り締まりでも分別を持つべきだ」と訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/688a20221ee4e26d95acdd3a17afbfaa5a3ab3b4

[JIJI.COM AFPBB News]
2026/11/5(木) 14:48

米中間選挙（3日投票）で連邦議会上下両院の多数派を奪還した民主党は、トランプ政権に対する追及を強める方針だ。

最初の標的は国防長官
　民主党はまずヘグセス国防長官に照準を合わせる。

　「有罪評決にならなくても、ヘグセス氏がいかに危険な人物か国民が理解することは重要だ」

　民主党急進左派のジャヤパル下院議員は選挙前、ヘグセス氏の弾劾訴追に意欲を示した。

　ヘグセス氏は対イラン軍事作戦の戦費の全容について、議会への開示を拒否した。

　自身の意に沿わない米軍幹部を相次いで解任したり、米軍基地で銃を乱射した元軍医の銃殺刑のライブ配信を計画したりして、資質も疑問視されている。

　共和党の反トランプ派のマッシー下院議員は9月、ヘグセス氏が議会の承認を得ずに対イラン作戦を続けているとして弾劾訴追決議案を提出した。

　中間選挙の大敗でトランプ大統領の求心力が一定程度落ち、共和党内からヘグセス氏を批判する声が高まる可能性もある。

マスク氏にも複数の疑惑
　国防関連では、イーロン・マスク…(以下有料版で， 残り737文字）



毎日新聞　2026/11/5 11:00（最終更新 11/5 12:32）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/360000c

【速報】米中間選挙受け 高市総理が初コメント「これからもトランプ大統領と協力していきたい」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

11/5(木) 18:50配信

アメリカ中間選挙の結果を受けて高市総理大臣が初めてコメントし「これからもトランプ大統領と協力していきたい」と述べました。

【動画】アメリカ中間選挙 現地の様子は

【高市総理大臣】

「アメリカの中間選挙で上院下院とも民主党が過半数という結果でございますけれども、これは他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません。
いずれにしましても日米同盟というのは非常に大切な外交安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております。」

高市総理は午後6時半、官邸を出る際に報道陣の問いかけに応じ、引き続きトランプ大統領と協力する考えを強調しました。

中間選挙ではトランプ大統領率いる共和党が敗北し、民主党が上下両院を制しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05f7b893b6e87fee9cdd7543e7285d125d62f93a

トランプ氏、イラン攻撃は「やらなければならなかったし、これからも続けていく」と釈明…バンス氏の「敗北の理由」投稿は問題視せず
　【ワシントン＝橋本潤也】トランプ米大統領は４日、中間選挙で与党・共和党が大敗したことについて、対イラン攻撃が一因となったと認めつつ、「イランの問題はやらなければならなかったし、これからも続けていく」と改めて述べた。イランの核兵器保有を阻止するため軍事作戦に踏み切った価値はあり、判断に誤りはなかったと釈明した。
詳細はソース先 2026/11/5
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261105-GYT1T00161/

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 7536

「まず申し上げたいのは、各社とも世論調査には費用をかけ、できるだけ公正な結果がでるよう取り組んでいるということです。ただ、調査方法や質問の仕方によって、数字が変わってくるのも事実です」

そう語るのは、NHKで長年、世論調査に携わり、NHK放送文化研究所の世論調査部副部長も務めたジャーナリストの岩本裕氏だ。

一方で、Xではこんな指摘も。
《これだけの差がある世論調査など、信用できるか》

10月15日に時事通信が公表した世論調査では、内閣支持率は42.4％。一方、NHKが10月13日に公表した調査では51％だった。

時事通信は個別面接方式、NHKはRDD方式による電話調査と、調査方法も異なる。

なぜ、これほどの違いが出るのだろうか？

■電話に出るのは「いい人」ばかり？ 世論調査の意外な落とし穴

現在、報道各社が行う世論調査では、RDD（乱数番号法）という電話調査が広く使われている。コンピューターで電話番号を無作為に発生させ、固定電話や携帯電話にかける方法だ。
ところが、最近では知らない番号からの電話に出ない人も増え、回答率の低下が問題になっているという。

「かつて行われていた面接調査では、回答率が80％程度に達することもありました。しかし、現在のRDD方式による電話調査では30％台ということもあります。回答率が低いと、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」（岩本氏）

こうした状況について、世論調査の専門家の中には「いい人調査」と呼ぶ人もいるという。岩本氏はこう解説する。

「世論調査は、たとえば1,000人から回答を得ればいいというものではありません。大切なのは、どんな人たちから回答を得たかです。電話に出ない人へのかけ直しを十分に行わず、次々に新しい番号にかけて回答者を集めれば、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」

じつは電話の“しつこさ”も調査結果に影響を与える可能性があるという。

岩本氏がNHKで調査を担当していたころは、無作為に選んだ世帯に何度も電話をかけ、不在なら回答者が帰宅するまでかけ直すことも行っていた。

「しかし、それには大変な手間と時間がかかります。かといって、回答数を確保するために電話番号を追加すれば、当初の抽出設計に影響する可能性もある。非常にむずかしい問題です」

実際に各社がどのように電話をかけ、回答者を確保しているのか。「その詳細は十分に公開されておらず“ブラックボックス”だ」と岩本氏は指摘する。

◼「支持する」「支持しない」だけでも数字が変わる
さらに、数字を左右するのが質問の仕方だ。

「例えば『支持する』『支持しない』の二択なのか、『わからない』という選択肢があるのかによっても違います。はっきり答えない人に『あえて言えばどちらですか』と重ねて聞く方法もあります」

質問の順番によっても回答は変わり得る。そのため、内閣支持率は、ほかの質問の影響を受けないよう、調査の冒頭で尋ねるのが一般的だという。

「各社には、それぞれの調査方法や質問の仕方があります。だから、数字だけを単純に比較することはできないんです」(略)

岩本氏は同じ調査機関の数字を継続して見ることが重要だと話す。

「世論調査を見るときは、各社の数字を比べるよりも、同じ調査機関の結果を継続して見ることが大切です。各社で質問の仕方や調査方法が異なるため、支持率が高い、低いと単純には比較できません。
同じ調査機関なら基本的に同じ方法で調査を続けているので、支持率が長期的に上がっているのか、下がっているのか、その傾向をつかみやすいんです」

一方、調査方法によって数字が変わるので、意図的に支持率を高く、あるいは低く見せることも理論上は可能だ。

だからこそ、岩本氏が重要だと訴えるのが、調査方法の情報公開だ。

「どんな質問を、どんな順番で行ったのか。各社にはすべて公開してもらった方がいいと思います。できるだけ詳しい情報を公開し、それぞれの調査が検証に耐えられるようにしてほしい。それによって世論調査への信頼も高まるのではないでしょうか」

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb498477bd7057dc0daf037003a97cc468b86fe

Stock market today: Nasdaq plunges 5% as chip stocks sell off, Dow and S

今日の株式市場：半導体株の売り浴びせでナスダックは5％急落、ダウ平均株価とS

6日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は一時、前日終値と比べ4300円超下落し、5万6000円台をつけた。5月20日以来、約5か月半ぶりに6万円を割り込んだ。米中間選挙で民主党が大勝し、AI(人工知能)向け投資が鈍るとの見方から、5日の米国市場で主要な株価指数が軒並み急落した流れを引き継いだ。半導体関連の比重が大きい韓国市場も大幅に下落するなど、世界同時株安の様相を呈している。（以下ソースで）


読売新聞　2026/11/06 11:42
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261106-GYT1T00105/

【ワシントン共同】
トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスの大統領執務室を保全するため国定記念物に指定する布告に署名した。

目的に関し「誰にも手を加えさせないようにする」と記者団に説明した。

後任の大統領らによる大規模な改修を阻止する狙いとみられるが、布告の実効性を疑問視する声が出ている。

国定記念物の対象としたのは、ホワイトハウスの西棟にある大統領執務室と閣議室など。内務長官に管理計画を作成するよう指示し、歴史的な特徴に影響する変更については「国家的価値」と整合するかどうかを評価するよう求める。

執務室は、大統領交代の際に模様替えが行われるのが通例となってきた。現在はトランプ氏が好む金色が目立つ。

[共同通信]
2026/11/6(金) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d94ab5a06596cdddea36393cb869665e688244b3

★キオクシア株、1万円割れでも逆張り止まらず　信用買いが過去最多

東京株式市場でキオクシアホールディングス（285A）が連日の急落に見舞われている。人工知能（AI）投資の先行きに不透明感が強まっているのが一因だが、逆張り志向の強い個人投資家は「借金買い」で果敢に向かっている。信用取引の買い残高は急増し、株価が節目の1万円を下回った4日には過去最多に積み上がった。

（以下リンクにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL055YYTV01C26A1000000/

https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793924707/

「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」北村晴男氏、川越の無許可モスク巡り質問　「移民」と日本人 - 産経ニュース

2026/11/6 12:36　沢田 大典

建物の建築が制限されている埼玉県川越市の民有地にイスラム教のモスク（礼拝所）の建物が無申請・無許可で建設された問題で、日本保守党の北村晴男氏は5日の参院法務委員会で、日本に入国する外国人に対し法令順守の意思確認を徹底するよう政府に求めた。「法令より宗教を優先する外国人との共生は困難だ」との考えを示した。

当該モスクを巡っては、市は2024年10月に工事を把握し、工事の即時停止を求める警告書を敷地に貼り付けるなどの行政指導を行ったが工事は継続された。昨年4月には違反建築物として土地を所有するパキスタン系企業へ撤去を求める是正指導を開始。今年3月に同企業から5年間で撤去するとの是正計画書が出された一方で、4月には在日パキスタン大使を招きモスクの「開所式」が行われた。市は10月1日、建物の撤去と使用停止命令を発出した。

(中略)

山下法相「個別の事情にかかわらず」

政府は外国人が日本入国時に提出する「外国人入国記録」に法令を順守する意思の有無を確認する質問を追加することを検討しているが、北村氏は「法令順守の有無の確認だけでは不十分であり、宗教の教えと法令とが矛盾する場合には、どちらを優先するかということを具体的に明確に確認すべきだ」と述べた。

山下貴司法相は、「わが国に入国する外国人はそもそも様々な信仰・文化的背景や思想信条を有しているが、いかなる事情があったとしてもわが国に入国する以上は法令を順守する必要があるというのは当然だ。個別の事情にかかわらず端的に法令順守の意思を問うことが適切だ」と否定的だった。

これに対し北村氏は「法令順守は当然だというのはわが国の考え方であって、入国しようとする人にとっては、それは当然ではない。そのことをよく理解した上で問う必要がある。世界を見渡すと宗教の違いが紛争あるいは戦争の原因になっているということは数多くある。宗教的価値観の対立が治安の悪化を招いているという現状も直視しなければいけない」と指摘し、具体的に質問する必要性を訴えた。


※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261106-YQ2TVHVBJJCPHF6WUN7TZ23NOA/

サイバー攻撃による個人情報などの漏えいが相次いでいることを受け、政府は6日の閣議で、サイバーセキュリティー対策強化のための費用として2026年度予算の予備費から計約100億円を支出することを決めた。

　人工知能（AI）を使った政府システムの脆弱（ぜいじゃく）性チェックに約20億円、サイバー攻撃を巡る捜査のための警察の資機材整備・人材育成に約41億円、デジタル庁のシステムのセキュリティー強化に約38億円を充てる。　

[時事通信]
2026/11/6(金) 10:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bec3e5e3b51b44253805d49f5071d818455bf7

【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、「米国の選挙は不正だらけだ」と激しく非難した。中間選挙では民主党の勢いが止まらず、南部ミシシッピ州の連邦上院選でも予想外の民主党勝利の可能性が浮上し、共和党の歴史的な大惨敗がさらに拡大する恐れが出ている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「米国の選挙は不正だらけだ。君たちには分からないだろうが」と述べた。また、ロサンゼルス市長選で民主社会主義者が勝利したことを「恥ずべきことだ」と非難した。

米国の有権者は3日の中間選挙で、民主党に連邦議会の上下両院の多数派を与え、トランプ政権と、トランプ氏が自らの意向に沿う形に作り変えた共和党に厳しい審判を突き付けた。

民主党はすでに上院で少なくとも54議席を確保する見通しで、共和党は44議席となっている。下院でも5日、民主党の獲得議席が250を超え、約20年ぶりの地滑り的勝利となっている。

トランプ氏は当初、中間選挙の結果を受け入れていた。しかし、その後、勝敗がまだ決まっていないアラスカ州の連邦上院選について、共和党現職のダン・サリバン上院議員の票を奪うために擁立されたと主張する同姓同名の新人候補を含む2人の票を、劣勢に立つ共和党の現職候補に加算するよう要求した。

アラスカ州の連邦上院選では現在も、民主党のメアリー・ペルトラ候補が得票率48.17％で、共和党現職のサリバン候補の47.88％をわずかにリードしている。

オハイオ州選出の共和党下院議員ウォーレン・デービッドソン氏は同党の敗因について、トランプ氏が数か月にわたり続けてきたイランとの戦争と、世界規模の貿易戦争だと指摘した。

特に若い有権者ほどトランプ氏に「裏切られた」と感じているという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3661099

アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市場での株価の急落を「史上最悪の暴落の一つ」だと表現し、「民主党のせいだ」と主張しました。

5日のニューヨーク株式市場では、中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、AI向けデータセンターへの規制が強まるとの見方が広がり、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は5.5％も急落しました。

これについてトランプ大統領は5日、「選挙結果を受けて、株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」とSNSに投稿。「皆さんの401K（＝確定拠出年金）が減ってしまった。これは共和党ではなく、民主党のせいだ」と主張しました。

そのうえで、「しかし、恐れることはない。いずれにしても、私たちはまもなく、かつてないほど大きく、強くなるだろう」とつづっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065899?display=1

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比3643円13銭（5.96%）安の5万7434円77銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさで、半年ぶりに節目の6万円を割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる米民主党が中間選挙で大勝し、データセンター建設が鈍るとの懸念が強まった。関連需要が減速するとしてAI・半導体株を中心に売られ、世界同時株安の様相となった。

AI・半導体株が総崩れ(以下有料版で，残り1517文字)


日本経済新聞(2026年11月6日 15:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL060SRTW6A101C2000000/

6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）が前日終値から19.3％下落した。終値は値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比1500円安の6269円。ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。米欧とともに制裁を続ける日本に対する圧力とみられ、経営への悪影響を懸念した売り注文が殺到した。

6日のJT株は取引開始直後から売り気配が続いた。取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が実施された。

JT株は景気の良しあしに関係なく安定した業績が見込みやすい「ディフェンシブ銘柄」として知られ、日本株全体に売り圧力がかかった前日には、年初来高値を更新していた。

JTのロシア事業は売り上げ全体の約1割を占め、ロシアのたばこ市場では首位。ロシアのウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が続く中で、JTは事業を継続してきた。

産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2531617d47dfba5495dfe341bfdee183211f8

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KDDI松田社長、モンゴルの草原火災で謝罪--駐日大使にもおわび - CNET Japan

石井徹　2026年11月06日 20時07分

　KDDIの松田浩路社長は11月6日、2027年3月期第2四半期の決算会見の冒頭で、子会社のモビコムの活動に関連してモンゴルで発生した草原火災について謝罪した。先週にはモンゴル大使館を訪問し、駐日モンゴル国特命全権大使のバンズラグチ・バヤルサイハン氏にもおわびとお見舞いを伝えたという。

　モビコムは、KDDIの子会社で、モンゴルで総合通信事業を手掛ける。KDDIが10月23日に発表した内容によると、火災は10月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生した。モビコムの社員は国境港湾局の要請を受け、通信ネットワークの開通式典への出席と4G通信の品質確認のため、保護区を訪れていた。

　同社によると、車列が枯れ草を取り除くために停車していた際、社員が乗る車両の下部から煙が出た。社員らは当局の指示に従って消火を試みたが、火は周囲の草に燃え移り、広範囲に延焼した。煙が出た原因や延焼の要因については、関係当局が調査を進めている。

　松田氏は会見で、モビコムが創業から30年にわたり、モンゴル政府や国民の支援を受けながら通信インフラを整備してきたことに触れた。そのうえで「今回の事態から目を背けることなく誠実に向き合ってまいります」と述べ、KDDIグループとして現地当局の調査に全面的に協力し、自然環境と信頼の回復に向けて社会的責任を果たす考えを示した。

　また、両国の友好関係を長年支えてきた人々の歩みに影を落としてしまったのではないかと、胸を痛めているとも語った。

　自然環境の回復に向けた具体的な支援策については、当局の調査結果を踏まえて検討するという。現地の関係機関と連携し、現地のニーズに沿って社会的、道義的な責任を果たす方針を示した一方、具体策については「時期が来ましたらご説明させていただければ」と述べるにとどめた。

　KDDIは10月23日の発表で、火災についてはモンゴル当局が調査中だと説明した。一方、モビコム社員の行動については「その他法令違反行為を行っていないことを確認しています」としている。11月6日に発表した上期決算の資料には火災の影響に関する記載はなく、通期の業績予想も据え置いた。

https://japan.cnet.com/article/35254516/

世界の株式市場で人工知能（AI）株高が逆回転している。データセンター規制などを掲げる米民主党が中間選挙で躍進し、相場の前提だった投資の拡大路線に暗雲が垂れ込める。AI株の売りで世界の時価総額は1日で3.5兆ドル（約550兆円）消し飛んだ。

QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額合計は5日時点で154兆ドルと、4日に比べて3.5兆ドル減った。6日には東証プライム市場でも77兆円の時...(以下有料版で，残り1061文字)


日本経済新聞　2026年11月6日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061DE0W6A101C2000000/

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 4895

米国の主要都市で、急進左派の市長が相次いで誕生している。米中間選挙と同じ３日に投開票されたロサンゼルスと首都ワシントンの市長選では、急進左派の政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）所属のニティヤ・ラマン氏（４５）とジェニース・ルイスジョージ氏（３８）がそれぞれ初当選を決めた。家賃など生活費が高騰する中、負担の軽減を訴え、若者らの強い支持を集めた。

ラマン氏は当選後、「誰もが無理なく住める住宅をつくり、それを実現する力を持った市政を築く」と意気込んだ。インド出身のラマン氏は選挙戦で、ＤＳＡが重視する「アフォーダビリティー（手頃な価格）」を前面に出し、住宅の借り主の権利保護などを通じた家賃負担の軽減を訴えた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20261106-GYT1T00258/

中国と国益を守る対話進めると首相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/06 18:10:58

　高市早苗首相は6日、台湾有事を巡る国会答弁から1年となるのを前に、今後の対中外交を記者団から問われ「中国は重要な隣国だ。国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築する」と述べた。官邸で取材に応じた。

https://news.jp/i/1491364782846083114