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サイバー攻撃による個人情報などの漏えいが相次いでいることを受け、政府は6日の閣議で、サイバーセキュリティー対策強化のための費用として2026年度予算の予備費から計約100億円を支出することを決めた。

　人工知能（AI）を使った政府システムの脆弱（ぜいじゃく）性チェックに約20億円、サイバー攻撃を巡る捜査のための警察の資機材整備・人材育成に約41億円、デジタル庁のシステムのセキュリティー強化に約38億円を充てる。　

[時事通信]
2026/11/6(金) 10:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bec3e5e3b51b44253805d49f5071d818455bf7

【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、「米国の選挙は不正だらけだ」と激しく非難した。中間選挙では民主党の勢いが止まらず、南部ミシシッピ州の連邦上院選でも予想外の民主党勝利の可能性が浮上し、共和党の歴史的な大惨敗がさらに拡大する恐れが出ている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「米国の選挙は不正だらけだ。君たちには分からないだろうが」と述べた。また、ロサンゼルス市長選で民主社会主義者が勝利したことを「恥ずべきことだ」と非難した。

米国の有権者は3日の中間選挙で、民主党に連邦議会の上下両院の多数派を与え、トランプ政権と、トランプ氏が自らの意向に沿う形に作り変えた共和党に厳しい審判を突き付けた。

民主党はすでに上院で少なくとも54議席を確保する見通しで、共和党は44議席となっている。下院でも5日、民主党の獲得議席が250を超え、約20年ぶりの地滑り的勝利となっている。

トランプ氏は当初、中間選挙の結果を受け入れていた。しかし、その後、勝敗がまだ決まっていないアラスカ州の連邦上院選について、共和党現職のダン・サリバン上院議員の票を奪うために擁立されたと主張する同姓同名の新人候補を含む2人の票を、劣勢に立つ共和党の現職候補に加算するよう要求した。

アラスカ州の連邦上院選では現在も、民主党のメアリー・ペルトラ候補が得票率48.17％で、共和党現職のサリバン候補の47.88％をわずかにリードしている。

オハイオ州選出の共和党下院議員ウォーレン・デービッドソン氏は同党の敗因について、トランプ氏が数か月にわたり続けてきたイランとの戦争と、世界規模の貿易戦争だと指摘した。

特に若い有権者ほどトランプ氏に「裏切られた」と感じているという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3661099

アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市場での株価の急落を「史上最悪の暴落の一つ」だと表現し、「民主党のせいだ」と主張しました。

5日のニューヨーク株式市場では、中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、AI向けデータセンターへの規制が強まるとの見方が広がり、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は5.5％も急落しました。

これについてトランプ大統領は5日、「選挙結果を受けて、株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」とSNSに投稿。「皆さんの401K（＝確定拠出年金）が減ってしまった。これは共和党ではなく、民主党のせいだ」と主張しました。

そのうえで、「しかし、恐れることはない。いずれにしても、私たちはまもなく、かつてないほど大きく、強くなるだろう」とつづっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065899?display=1

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比3643円13銭（5.96%）安の5万7434円77銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさで、半年ぶりに節目の6万円を割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる米民主党が中間選挙で大勝し、データセンター建設が鈍るとの懸念が強まった。関連需要が減速するとしてAI・半導体株を中心に売られ、世界同時株安の様相となった。

AI・半導体株が総崩れ(以下有料版で，残り1517文字)


日本経済新聞(2026年11月6日 15:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL060SRTW6A101C2000000/

6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）が前日終値から19.3％下落した。終値は値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比1500円安の6269円。ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。米欧とともに制裁を続ける日本に対する圧力とみられ、経営への悪影響を懸念した売り注文が殺到した。

6日のJT株は取引開始直後から売り気配が続いた。取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が実施された。

JT株は景気の良しあしに関係なく安定した業績が見込みやすい「ディフェンシブ銘柄」として知られ、日本株全体に売り圧力がかかった前日には、年初来高値を更新していた。

JTのロシア事業は売り上げ全体の約1割を占め、ロシアのたばこ市場では首位。ロシアのウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が続く中で、JTは事業を継続してきた。

産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2531617d47dfba5495dfe341bfdee183211f8

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 9117

KDDI松田社長、モンゴルの草原火災で謝罪--駐日大使にもおわび - CNET Japan

石井徹　2026年11月06日 20時07分

　KDDIの松田浩路社長は11月6日、2027年3月期第2四半期の決算会見の冒頭で、子会社のモビコムの活動に関連してモンゴルで発生した草原火災について謝罪した。先週にはモンゴル大使館を訪問し、駐日モンゴル国特命全権大使のバンズラグチ・バヤルサイハン氏にもおわびとお見舞いを伝えたという。

　モビコムは、KDDIの子会社で、モンゴルで総合通信事業を手掛ける。KDDIが10月23日に発表した内容によると、火災は10月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で発生した。モビコムの社員は国境港湾局の要請を受け、通信ネットワークの開通式典への出席と4G通信の品質確認のため、保護区を訪れていた。

　同社によると、車列が枯れ草を取り除くために停車していた際、社員が乗る車両の下部から煙が出た。社員らは当局の指示に従って消火を試みたが、火は周囲の草に燃え移り、広範囲に延焼した。煙が出た原因や延焼の要因については、関係当局が調査を進めている。

　松田氏は会見で、モビコムが創業から30年にわたり、モンゴル政府や国民の支援を受けながら通信インフラを整備してきたことに触れた。そのうえで「今回の事態から目を背けることなく誠実に向き合ってまいります」と述べ、KDDIグループとして現地当局の調査に全面的に協力し、自然環境と信頼の回復に向けて社会的責任を果たす考えを示した。

　また、両国の友好関係を長年支えてきた人々の歩みに影を落としてしまったのではないかと、胸を痛めているとも語った。

　自然環境の回復に向けた具体的な支援策については、当局の調査結果を踏まえて検討するという。現地の関係機関と連携し、現地のニーズに沿って社会的、道義的な責任を果たす方針を示した一方、具体策については「時期が来ましたらご説明させていただければ」と述べるにとどめた。

　KDDIは10月23日の発表で、火災についてはモンゴル当局が調査中だと説明した。一方、モビコム社員の行動については「その他法令違反行為を行っていないことを確認しています」としている。11月6日に発表した上期決算の資料には火災の影響に関する記載はなく、通期の業績予想も据え置いた。

https://japan.cnet.com/article/35254516/

世界の株式市場で人工知能（AI）株高が逆回転している。データセンター規制などを掲げる米民主党が中間選挙で躍進し、相場の前提だった投資の拡大路線に暗雲が垂れ込める。AI株の売りで世界の時価総額は1日で3.5兆ドル（約550兆円）消し飛んだ。

QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額合計は5日時点で154兆ドルと、4日に比べて3.5兆ドル減った。6日には東証プライム市場でも77兆円の時...(以下有料版で，残り1061文字)


日本経済新聞　2026年11月6日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061DE0W6A101C2000000/

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 4895

米国の主要都市で、急進左派の市長が相次いで誕生している。米中間選挙と同じ３日に投開票されたロサンゼルスと首都ワシントンの市長選では、急進左派の政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）所属のニティヤ・ラマン氏（４５）とジェニース・ルイスジョージ氏（３８）がそれぞれ初当選を決めた。家賃など生活費が高騰する中、負担の軽減を訴え、若者らの強い支持を集めた。

ラマン氏は当選後、「誰もが無理なく住める住宅をつくり、それを実現する力を持った市政を築く」と意気込んだ。インド出身のラマン氏は選挙戦で、ＤＳＡが重視する「アフォーダビリティー（手頃な価格）」を前面に出し、住宅の借り主の権利保護などを通じた家賃負担の軽減を訴えた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20261106-GYT1T00258/

中国と国益を守る対話進めると首相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/06 18:10:58

　高市早苗首相は6日、台湾有事を巡る国会答弁から1年となるのを前に、今後の対中外交を記者団から問われ「中国は重要な隣国だ。国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築する」と述べた。官邸で取材に応じた。

https://news.jp/i/1491364782846083114