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※ロイター

Raphael Satter
2026年11月6日午後 8:08

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」のキーボードが、数万件規模の単語や語句を、自動補完（オートコンプリート）や、キーボードの上で指を滑らせて入力するスワイプ入力で候補として示さない仕組みになっていることが独立系研究者のデリック・カウフマン氏の調査で６日までに分かった。アップルはそうした語句の​リストを公表していない。カウフマン氏によると、下品な表現や薬物関連の語のほか、「独裁者トランプ（Dictator Trump）」、「寝ぼけたジョー（Sleepy Joe）」（トランプ米大統?領がバイデン前大統領を対して使った表現）など政治的な語句も含まれるという。

この「グレーリスト」は入力を禁止するものではない。ｉＰｈｏｎｅ利用者は電子メールやメッセージを書くとき、これまで通り好きな言葉を入力できる。ただ、リストにある言葉は、ほとんどの場合、自動補完やスワイプ入力で候補として示されない。

アップルは、ロイターに電子メールで回答したが、カウフマン氏の調査結果には直​接コメントしなかった。リストの規模や中身、特定の政治用語を対象にした理由についても触れなかった。その上で、ｉＰｈｏｎｅの利用者は特定の単語や語句をいつで​も入力でき、予測変換の候補もいつでも無視できると説明した。キーボードは不適切または不快になり得る候補を示さな?いように設定されているとした。

＜言語ごとにリスト＞

カウフマン氏によると、ｉＰｈｏｎｅのＯＳ「ｉＯＳ」の予測変換機能から外されている語句には、「右翼の陰謀（right wing conspiracy）」、「チベット独立（Tibetan independence）」や「アイルランド統一（United Ireland）」​などがある。
英語以外の言語では、対象となる単語や語句が異なる。例えばヒンディー語では、「モディ（インド首相）はほら吹き」や「ラフル（インド最大野党の指導者​ラフル・ガンジー氏）はパップ（愚か者）」をスワイプ入力できない。フランス語では「移民が多過ぎる」、ヘブライ語では「占領地」がスワイプ入力できない。

「主要な言語には全て、何らかの形でこうした仕組みがある」とカウフマン氏は話した。

＜一貫性に疑問＞

カウフマン氏は、利用者がわいせつなメッセージや扇動的なスローガンを誤って送らないようにしたいというアップルの考えは理解できる​としながらも、一貫性に欠けると指摘する。例えば「read smut（わいせつ本を読む）」はスワイプ入力できるが、「read gay smut（ゲイのわいせつ本を読む）」はできないという。

カウフマン氏がリストを見​つけたのは９月。スワイプ入力をしていて、「bad girl」や「black man」は問題なく入力できるのに、「bad boy」や「white man」などの特定の語句がうまく入力できないことに気付いたのがきっかけだった。

興味を持ったカウフマン氏は、オープンＡＩの「Codex（?コーデッ?クス）」とアンソロピックの「Claude Code（クロード・コード）」を組み合わせて原因を調べた。その結果、アップルのＯＳの「奥深く」に保存されていた一覧をたまたま見つけたという(中略)

２０２５年には、ｉＰｈｏｎｅ利用者から「racist（人種差別主義者）」と音声入力すると、画面に一瞬「Trump」と表示されるとの報告があり、メディアの注目を集めた。アップルは当時、この問題は不具合で、既に修正したと説明していた。

デジタル分野の市民的自由を守る団体、電子フロンティア財団のシニアカウンセル、?デービッ​ド・グリーン氏は、このリストを「気味が悪い」と感じる部分もあり、アップルの判断にも疑問がある​とした。望ましくない候補や扇動的な候補を抑える有効な方法だという主張にも一理あるとしたものの、「そうするのであれば、利用者がそのことをきちんと知り、ある程度自分で設定できるようにすべきだ。​秘密にすべきことではない」と述べた。

カウフマン氏は「非常に控えめな形の検閲だ。だが、アップルほどの規模になると、控えめなやり方でも大きな影響が出る」と語った。

※全文はソースで
https://www.reuters.com/jp/economy/POMX342ZKFLKXCJ4YPGRUTKY34-2026-11-06/

米中間選挙で共和党が上下両院の過半数を失う大敗を喫した後も、ドナルド・トランプ大統領が高率関税を柱とする通商政策を維持する構えを鮮明にしている。大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、外国企業が米国内に工場を建設しない場合、最高300%の関税を課す可能性に言及した。

大統領は、全米で約3000の外国企業による工場や生産施設の建設が進んでいるとした上で、「もし今私が関税を撤廃すれば、これらの工場はすべて建設が中断される」と主張。工場建設の理由の「99%」は、そうしなければ50%、100%、150%、250%の関税を支払う必要があるためだと述べた。さらに、関税を撤廃すれば中国、日本、韓国、フィリピンからの輸入に戻ると警告し、関税撤廃を主張する人々を「愚かな人々」と批判した。

ただし、300%という具体的な税率がどの国や品目を対象とするのか、実施時期については明らかにしていない。韓国を新たな標的に名指ししたわけでもなく、即時の発動が確定したものでもない。それでも、選挙結果にかかわらず高率関税路線を堅持する姿勢が改めて示された形だ。

大統領はまた、今後1〜2週間で多くの措置を講じると予告し、イランを巡っても、合意に至らない場合には追加の軍事行動が必要になる可能性に言及した。

https://finance.biggo.jp/news/5187442e-cd91-4dd4-ae3a-47cb833449a0

アメリカのトランプ大統領は6日、イランとの戦闘をめぐり、アメリカの勝利を強調したうえで、イラン側との協議を続けていると明らかにしました。

トランプ大統領は6日、記者団の取材に応じ、イランとの戦闘でアメリカが勝利したと改めて強調しました。

トランプ大統領：
我々はイランに勝った。イランに関しては非常に順調だ。イランと協議を続けている。

また、カタール政府によりますと、トランプ大統領は6日、タミム首長と電話で会談し、イランとの合意に向けた取り組みについて協議したということです。

一方、トランプ大統領はイランへの攻撃を再開するかどうか、近く判断する考えを示していて、ニュースサイト・アクシオスは5日、安全保障政策を担当する側近らとイラン情勢について協議したと伝えています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1147929

【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比237ドル33セント（0.46%）安の5万1285ドル73セントだった。消費関連株やディフェンシブ株の一角が売られ、ダウ平均を押し下げた。一方、前日に大幅安となった人工知能（AI）関連銘柄は上昇して相場を下支えした。

6日発表の10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5万9000人増）を上回った。8月と9月分は上方修正された。失業率は4.1%と前月（4.2%）から改善した。市場は横ばいを見込んでいた。平均時給の伸び率も市場予想を超えた。

市場では「労働市場は健全で、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制という責務に注力できることを改めて裏付けた。12月に利上げを見送るハードルは高まった」（TD証券）との受け止めがあった。早期の利上げ観測の高まりは、投資家心理の重荷となる面がある。(以下ソースで)


日本経済新聞　2026年11月7日 6:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL070290X01C26A1000000/

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高市早苗首相の「台湾有事」答弁から7日で1年になる。

日中関係悪化に伴う中国政府によるレアアース（希土類）の輸出規制は続き、日本経済の大きな不安要素になっている。

◼異例の要請文書

「気味の悪い文書だ」「これだけ送られてきても、どうすればいいのか」

9月中旬、経済産業省がレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）を巡る要請文書を経団連などに送付すると、財界関係者から困惑の声が上がった。

文書では冒頭「特定国による輸出管理措置以降、レアアースを含む重要鉱物の供給逼迫（ひっぱく）や価格上昇が生じている」と国としての危機感を示した。

その上で、中小や小規模事業者を含めた価格転嫁や、調達見通しを立てられることが必要と訴え、サプライチェーンの維持、強靱（きょうじん）化に向けた対応を求めた。

ただ調達不安が続く経済界からすれば、具体性が見えず、真意がわかりにくい文書が一方的に送られた格好だ。こうした内容で要請を受けるのは異例という。

経産省幹部は、企業に代替調達先の検討を見据えてもらう趣旨もあったとし、「中国を刺激しないレベルで経済界に要望を出すには、こういう文言にするしかなかった」と釈明する。

◼中国の対応は「生かさず殺さず」

中国政府は、昨年11月の高市首相の「台湾有事」答弁に反発し、レアアースを含むデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制を強化した。

レアアース磁石などの日本への輸出量の落ち込みは続いており、レアアース調達の多くを中国に依存する日本では、製造業を中心に深刻な影響が広がっている。

[毎日新聞] 以下、有料会員記事
2026/11/7 06:33
https://mainichi.jp/articles/20261106/k00/00m/020/290000c

高市早苗首相が、X（旧ツイッター）による発信を際立たせている。最近は特に長文化の傾向が目立ち、外からはうかがい知れない首相公邸内の様子も時にはつづる。投稿を重ねる首相の狙いを探った。

　「今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいります」。日本の「書道」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録される見通しとなったことを受け、首相は5日朝、自身のXでこう投稿した。

　昨年10月の就任以降、首相はXで連日のように発信を重ね、5日夕時点でフォロワーは約307万人を数える。それらの投稿について、日本語の翻訳部分などを除くと、昨年10月の平均は一投稿あたり約120字だったが、1年を経た今は平均約590字となっている。

　なぜ長文化の傾向を強めているのか。複数の官邸幹部によると、きっかけの一つは、皇族数の確保策とされる「改正皇室典範」だったという。https://www.asahi.com/sp/articles/ASVC52JM0VC5UTFK01RM.html

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