闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

アメリカのトランプ大統領は6日、イランとの戦闘をめぐり、アメリカの勝利を強調したうえで、イラン側との協議を続けていると明らかにしました。

トランプ大統領は6日、記者団の取材に応じ、イランとの戦闘でアメリカが勝利したと改めて強調しました。

トランプ大統領：
我々はイランに勝った。イランに関しては非常に順調だ。イランと協議を続けている。

また、カタール政府によりますと、トランプ大統領は6日、タミム首長と電話で会談し、イランとの合意に向けた取り組みについて協議したということです。

一方、トランプ大統領はイランへの攻撃を再開するかどうか、近く判断する考えを示していて、ニュースサイト・アクシオスは5日、安全保障政策を担当する側近らとイラン情勢について協議したと伝えています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1147929

【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比237ドル33セント（0.46%）安の5万1285ドル73セントだった。消費関連株やディフェンシブ株の一角が売られ、ダウ平均を押し下げた。一方、前日に大幅安となった人工知能（AI）関連銘柄は上昇して相場を下支えした。

6日発表の10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比16万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5万9000人増）を上回った。8月と9月分は上方修正された。失業率は4.1%と前月（4.2%）から改善した。市場は横ばいを見込んでいた。平均時給の伸び率も市場予想を超えた。

市場では「労働市場は健全で、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制という責務に注力できることを改めて裏付けた。12月に利上げを見送るハードルは高まった」（TD証券）との受け止めがあった。早期の利上げ観測の高まりは、投資家心理の重荷となる面がある。(以下ソースで)


日本経済新聞　2026年11月7日 6:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL070290X01C26A1000000/

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高市早苗首相の「台湾有事」答弁から7日で1年になる。

日中関係悪化に伴う中国政府によるレアアース（希土類）の輸出規制は続き、日本経済の大きな不安要素になっている。

◼異例の要請文書

「気味の悪い文書だ」「これだけ送られてきても、どうすればいいのか」

9月中旬、経済産業省がレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）を巡る要請文書を経団連などに送付すると、財界関係者から困惑の声が上がった。

文書では冒頭「特定国による輸出管理措置以降、レアアースを含む重要鉱物の供給逼迫（ひっぱく）や価格上昇が生じている」と国としての危機感を示した。

その上で、中小や小規模事業者を含めた価格転嫁や、調達見通しを立てられることが必要と訴え、サプライチェーンの維持、強靱（きょうじん）化に向けた対応を求めた。

ただ調達不安が続く経済界からすれば、具体性が見えず、真意がわかりにくい文書が一方的に送られた格好だ。こうした内容で要請を受けるのは異例という。

経産省幹部は、企業に代替調達先の検討を見据えてもらう趣旨もあったとし、「中国を刺激しないレベルで経済界に要望を出すには、こういう文言にするしかなかった」と釈明する。

◼中国の対応は「生かさず殺さず」

中国政府は、昨年11月の高市首相の「台湾有事」答弁に反発し、レアアースを含むデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制を強化した。

レアアース磁石などの日本への輸出量の落ち込みは続いており、レアアース調達の多くを中国に依存する日本では、製造業を中心に深刻な影響が広がっている。

[毎日新聞] 以下、有料会員記事
2026/11/7 06:33
https://mainichi.jp/articles/20261106/k00/00m/020/290000c

高市早苗首相が、X（旧ツイッター）による発信を際立たせている。最近は特に長文化の傾向が目立ち、外からはうかがい知れない首相公邸内の様子も時にはつづる。投稿を重ねる首相の狙いを探った。

　「今後も、我が国の長い歴史の中で培われた伝統を大切にし、貴重な文化を適切に保存・活用し、次代へ継承してまいります」。日本の「書道」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録される見通しとなったことを受け、首相は5日朝、自身のXでこう投稿した。

　昨年10月の就任以降、首相はXで連日のように発信を重ね、5日夕時点でフォロワーは約307万人を数える。それらの投稿について、日本語の翻訳部分などを除くと、昨年10月の平均は一投稿あたり約120字だったが、1年を経た今は平均約590字となっている。

　なぜ長文化の傾向を強めているのか。複数の官邸幹部によると、きっかけの一つは、皇族数の確保策とされる「改正皇室典範」だったという。https://www.asahi.com/sp/articles/ASVC52JM0VC5UTFK01RM.html

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