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https://news.yahoo.co.jp/articles/83a8eafe0572151ccc9bffd0a012e05df0983484

【ワシントン共同】トランプ米大統領は31日、交流サイト（SNS）に「イランは失敗国家だ」と投稿した。指導部が「完全に混乱状態にあり、国を適切に代表することができない」と書き込んだ。戦闘終結に向けた交渉停滞にいら立ちを募らせているもようだ。

　イランでは兵士や警察官への給与は支払われておらず、インフレを制御できていないと批判。イランの体制による抗議活動の制圧で「10万人以上」が死亡したと一方的に主張し「人道に対する罪に問われなければならない」とも記した。

ベッセント米財務長官、日銀の利上げを示唆か…「円高につながる措置を取るだろう」「市場は既に織り込んでいる」
　【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝坂本幸信、田中俊資】ベッセント米財務長官が８月３１日、米ＣＮＢＣのインタビューで、「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」と述べた。日銀の利上げを示唆したとみられ、「私は市場が持っていない情報を持っている。市場は既に織り込んでいる」とも踏み込んだ。
詳細はソース先 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e8aa8341b05a1d1e11f1a107645d10b22224be9

2026年09月01日 07時23分共同通信
https://www.47news.jp/14873983.html


　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月31日、ドリスコル陸軍長官がトランプ大統領に辞表を提出したと報じた。ヘグセス国防長官との確執が伝えられていた。

1日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時3%を付けた。日本相互証券によると、1996年10月以来約30年ぶりの高水準。高市政権が掲げる積極財政への懸念で国債が売られ、金利が上昇した。日銀が9月に開く次回の金融政策決定会合で政策金利の引き上げに踏み切るとの観測も金利を押し上げた。

　長期金利は住宅ローンや銀行の貸出金利に連動しており、過度な上昇は景気減速につながりかねない。政府の利払い費が増加し、財政への打撃となる可能性もある。

　昨年10月の高市政権発足後、消費税減税などによる財政悪化への警戒感から金利は急ピッチで上昇してきた。中東情勢の混乱が長引き、欧米の長期金利の上昇基調が続くことも要因となった。

　日米両政府は7月末、急速な円安ドル高の進行を是正するため円買いの協調介入を実施。米政府は日本に利上げするよう圧力を強めており、日銀が早期に利上げをするとの見方が強まった。


2026年09月01日 12時55分共同通信
https://www.47news.jp/14874384.html

9/1(火) 19:17
FNNプライムオンライン

高市総理大臣は1日、総理官邸で記者団から長期金利の上昇に対する見解を求められ、「金利は、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に、市場において決まる。内閣総理大臣として市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになるので行わない」と述べた。

1日、長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、3％台をつけた。約30年ぶりの高い水準。

続きは↓
長期金利30年ぶり3％台「市場に不測の影響を及ぼすのでコメントしない」高市総理　「金利は市場において決まる」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1105747

赤字国債で370兆円の投資に失敗したら国は破綻しかねない　起業家発掘政策を　渡邉美樹　経営者目線
(前略)
大きな政府として、税金や規制、投資を国に集中させて成功するのだろうか。失敗事例の象徴として、日本の文化を海外に売り込むべく、企業を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が8月24日公表した令和７年度決算で累積赤字が約540億円となった。国民の税金だ。

この問題を国会で厳しく追及した、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員とニッポン放送で意見交換した。失敗の要因について、杉尾さんは「いろんなところに手を広げすぎ、投資先の目利きがいなかった。官民ファンドでも官の方が（多く）お金を出していた。財布を握る官僚も担当が替わり、無責任体制だった」という。

杉尾さんは補助金の使い方含め、「予算を消化することが目的になっている。『何をどうして、そのためがお金いる』ではなく、『予算をつけるからこの金の使い道考えろ』になっている」と批判していた。全く同感だ。

高市早苗政権は、17分野62品目で重点投資分野で官民合わせて、目玉の政策として約370兆円投資を計画している。「追い借金」によるばくち以外の何物でもない。クールジャパンの反省なく、この規模の投資に失敗すれば、国は破綻しかねない。

続きは　Yahoo!ニュース 2026/9/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/325580aa48d12d2a6165dd4f74646336f420d5db?page=1

産経新聞
＜正論＞ICC赤根所長を日本は守れ
前駐豪大使、同志社大特別客員教授・山上信吾
2026/9/2
https://www.sankei.com/article/20260902-6SUNFXLUWFMK3MUZUG4HCKYNKA/

ICC
主な非加盟国: アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどは加盟していません
赤根智子氏がロシアから指名手配されたのは、国際刑事裁判所（ICC）の裁判官としてロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を発行したことへの報復措置
アメリカのトランプ政権は2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）のトップである赤根智子所長を制裁対象に指定
イスラエル首相への逮捕状： ICCがパレスチナ自治区ガザでの攻撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに対するトランプ政権の強い反発

ウイグルでもモンゴルでもチベットでもベトナムでも台湾でも香港でも
なんでか中国には一切何も言わないICC

https://news.yahoo.co.jp/articles/79430d0c7ac95938851fbe9e9155989bbe6e609f
9/2(水) 6:14配信　時事通信

　ロシアのプーチン大統領は2日、訪問先の中央アジア・キルギスで記者団に対し、自身の北方領土訪問に対する日本の反応について「驚きはなかった」と述べた。

　また日ロ関係の悪化は「全て日本の責任だ」と主張した。タス通信が伝えた。

　プーチン氏は、ロシアが対日関係の悪化に踏み出したことはなく、多くの問題で「前向きに対応してきた」と説明。日本との平和条約締結交渉は「難しい問題」と指摘した上で「われわれにとっては決着済みだったが、何らかの形で議論する用意があった」と述べ、これまで一定の譲歩を示してきたと強調した。

　プーチン氏は8月13日、北方領土の択捉島を初訪問。高市早苗首相は「断じて許容できない」と非難し、強く抗議していた。

ベッセント財務長官と日銀・植田総裁が会談　行き過ぎた円安への「断固とした金融政策上の措置を強く支持」
（前略）
ベッセント氏は植田氏に対し、「円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固とした市場介入および金融政策上の措置を強く支持する」と表明したうえで、「円安が日本のインフレ圧力の一因となっている」と指摘しました。
詳細はソース先 2026/9/2
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2914093?display=1

【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）=川手伊織】ベッセント米財務長官は1日の記者会見で「日本に（財政拡張と金融緩和に前向きな）リフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かした。
続きは 2026/9/2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020MZ0S6A900C2000000/

2026年09月02日 10時55分共同通信
https://www.47news.jp/14879900.html


　2日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.015％を付けた。日本相互証券によると1996年9月以来の高水準。

旭川市にある陸上自衛隊旭川駐屯地の「第2特科連隊」に所属する陸上自衛官が、格闘訓練の真似事で誤って本物のナイフで後輩隊員を突き刺したとして懲戒処分を受けました。

　9月1日付で停職6か月の処分を受けたのは、第2特科連隊の37歳の3等陸曹です。

　陸上自衛隊によりますと3等陸曹は2021年3月、勤務時間外に格闘訓練のまねごとをした際、本物のナイフを持ち出し、間合いを見誤って後輩隊員を"刺突"して全治2週間のけがを負わせました。

　格闘訓練では本物のナイフは使用せず、ゴム製の模擬ナイフを使用することになっていますが、誤って持ち出したということです。

　2024年1月、当事者ではない隊員が上司に相談したことで発覚し、約2年半かけて事実を特定したうえ処分に至りました。

　また同じ隊に所属する44歳の2等陸曹も、傷害行為を目撃したにも関わらず報告を怠ったとして、戒告処分を受けました。2人は「深く反省している」と話しているということです。

　被害にあった隊員は既に治療を終えて勤務に復帰しています。

　第2特科連隊長の井上靖也1等陸佐は「規律心の向上を図り、再発防止に万全を期する所存」としています。

[UHB 北海道文化放送]
2026/9/1(火) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f410ef49dfdbbfc2cc9aaddbdeb54400fd8bc9f

【追加ソース】
>旭川駐屯地によりますと、ナイフは普段の訓練で使うものではなく、３０代の隊員の私物だったということです。後輩隊員の間にトラブルがあったわけではないとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24a367dd58a6d0b8fa597811b3f7be24dc9c245f

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日の電子版で、ベセント米財務長官が5月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。

　ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。

　ベセント氏は5月11日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌12日に片山氏のほか、高市氏と会談した。

　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。

片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。　

[時事通信]
2026/9/2(水) 11:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/dada22c1c13afd432be0e667c9bb9f3c5cf9614e

高市首相、防衛力強化へ「変化恐れず」　自衛隊幹部に訓示：時事ドットコム

時事通信 編集局2026年09月02日11時37分配信

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する高市早苗首相＝２日午前、防衛省

自衛隊指揮官幹部会同で訓示する小泉進次郎防衛相＝２日午前、防衛省

　高市早苗首相は２日、防衛省で開かれた自衛隊指揮官幹部会同で初めて訓示した。中国の軍備増強など日本周辺の安全保障環境が悪化する中、「変化を恐れず新たな世界へ飛び込む決意なくして、国民の命と平和な暮らしを守ることはできない」と防衛力強化に向けた決意を強調。年内の安保関連３文書の改定を見据え、人工知能（ＡＩ）や無人機を活用した「新しい戦い方」への対応を急ぐ方針を示した。

　首相はまた、自衛隊は上意下達で現場の実態が反映されづらいとして、既存の組織や制度を不断に見直すよう要求。宇宙やサイバー、電磁波など「非伝統的領域」の防衛強化へ知恵を結集するよう訴えた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200156&g=pol

【アッシュビル共同】日銀の植田和男総裁は1日、政策金利の引き上げについて、17、18両日の次回金融政策決定会合で検討する意向を表明した。「次回会合を含め、毎回の会合で議論していきたい」と述べた。現在の1％程度から1.25％程度とする案が軸となる。これまでの利上げの影響を注視し「（物価の）上振れリスクも考慮しながら政策運営をしていく」とも説明した。米国での20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の後に記者会見した。

　植田氏は、日銀が重視する基調的な物価上昇率に関し「かなり（物価安定目標の）2％に近いところになってきている」との認識を示した。8月30日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。

　ベセント氏は9月1日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。



2026年09月02日 11時46分共同通信
https://www.47news.jp/14879816.html

ネイティブは理解に苦労する
　アメリカ人で神田外語大学講師のジェフリー・ホール氏は、英語話者の立場からこう語る。

「私は以前、Xで高市首相の英語スピーチについてコメントを求められた際、“苦痛だ”と表現したことがあります。ネットで日本人が彼女の英語を称賛するコメントを見て、大変困惑しました。彼女の英語は原稿を読み上げているだけで、一つ一つの言葉の意味を考えていないという印象を受けます。ネイティブは理解に苦労するでしょう」

　だが、首相は米国で2年間、下院議員の下で勤務した経験を持つ。

「ワシントンD.C.での職務経験があると知って、少々驚きました。もしかすると、その時から年月がたって英語力が落ちてしまったのかもしれませんね」（同）

　ホール氏は首相のボディランゲージについても、次のように話す。

「私は首相が相手の話を聞く際、特にほほ笑む必要のない英語のフレーズに対して、満面の笑みやうなずきで反応しているのを見たことがあります。日本人には親しみやすく自信に満ちているように見えるかもしれませんが、ネイティブには、話されている英語を理解していないように見える可能性があります」

　そして、前首相を引き合いに出してこう言う。

「石破茂前首相はどんな場面でも通訳を使い、英語を話そうとしませんでした。多くの日本人が彼の外交スタイルを批判しましたが、私は不当だと思っています。国際会議で各国のトップとの握手の際に座ったままで、時折スマートフォンを眺めていたものの、外国の指導者が不快に感じたとは思えない。トランプ大統領をはじめ外国の指導者の言葉を、通訳が説明するのを冷静に待つという石破前首相の姿は、私には力と自信の表れに見えました」


一方、バイリンガルであり、アクティングスクールの「tori studio」英語演技クラスで指導もしている映画監督の渋谷悠氏は、高市首相の国際舞台での態度について、

「堂々と話す姿勢は評価できると思います」

　と述べる。もっとも、発音についてはこう指摘する。

「高市首相の英語は、全体的に日本語訛りが強いのは間違いありません。ひと昔前までの日本の英語教育ではRの発音を意識するように教えられていたようですが、むしろ、日本人はRよりもLの発音が苦手な傾向にあります。なのに、Rを巻き舌で発音する練習ばかりさせられるのでLまでRのように発音してしまう。高市さんの英語もまさにその典型です。RとLはいろんな単語に頻出するので、こうした発音の癖がスピーチ全体を聞き取りづらくさせる要因になっています」

余計に分からない
　東京大学教授で英文学が専門の阿部公彦氏に聞くと、

「高市首相の英語は確かに改善の余地がありますね。具体的にはイントネーションに重きを置き過ぎて、アクセントが少々なおざりになっています。無駄にペラペラと流れるように話そうとして、余計に何を言っているのか分からない箇所も散見されます。スピーチでは語句の切れ目をはっきりさせ、強弱のアクセントでメリハリをつけたほうが英語話者には伝わるでしょう。また、子音もより強く発音するように心がけた方がいいと思います」

　先のホール氏が言う。

「首相の英語力は外交能力を測る重要な尺度ではありません。プロの通訳を使うことが最良の選択です」

　外交的配慮も大事だが、国際舞台では虚勢を張らず、専門家に頼ることが肝要なようだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32219124/

　笹川平和財団は2日、防衛力の人的基盤の強化に向けた提言を発表し、防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡した。人口減少などによる自衛隊の人手不足を解消するため、自衛隊への外国人の登用を検討すべきだと提案した。

　提言では、原則、日本国籍が国家公務員の条件とされていることで自衛隊への外国人の登用が「十分考慮されてこなかった」と指摘。

その上で、調査したオーストラリアではニュージーランドや米英などの国籍でも永住許可などの条件を満たせば豪軍への入隊資格を認めていることを挙げ、自衛隊の募集において「（外国人登用の）可能性について真摯（しんし）に検討すべきだ」とした。

　対象は戦闘行為など「公権力の行使や国家意思の形成」に当たらない業務とし、国籍を同盟国や同志国などに限ることや、アクセスできる秘密の程度も検討すべきだとした。

　このほか防衛産業施設の強靱（きょうじん）化も盛り込んだ。「防衛産業の人、物や施設なども防護されなくてはならない」とし、重要施設の地下化や施設の分散化などにより、「防衛生産基盤の持続力と生存性を高めていくことが求められる」と指摘した。

　提言に携わった黒江哲郎元防衛次官や山崎幸二元統合幕僚長は安保関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議のメンバーとなっており、山崎氏は記者団に、「必要なことについては3文書改定に入れ込むべきだと思って、検討していく」と述べた。
【竹内望】

[毎日新聞]
2026/9/2(水) 19:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/32678da34606a3f07c60da6757a1faed25e3b231

2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前日比1889円70銭（2.85%）安の6万4325円64銭だった。インフレ加速や財政拡大への懸念から世界で金利の先高観が強まり、アジアの株式市場が軒並み安となっている。世界的な金利上昇のあとに株価が暴落した1987年の「ブラックマンデー」の再来を懸念する声も出始めた。

日経平均は朝安後に下げ幅を広げる展開で、前日比の下げ幅は一時1999...(以下有料版で，残り1736文字)


日本経済新聞　2026年9月2日 18:03
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL020ROTS6A900C2000000/

英紙「テレグラフ」が高市早苗首相について辛辣に皮肉る記事を掲載した。それは見出しから強烈だ。

“Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest”

「日本の風変わりな首相はゴキブリを愛しているかもしれないが、彼女自身も害虫と見なされはじめている」

英語の「pest」には「厄介者」という意味もあり、この記事でも高市に対してそういったニュアンスが含まれているが、ここではゴキブリにかけて「害虫」と訳すほうがいいだろう。

なぜゴキブリなのか？　高市のSNSに関心がない人は知らないだろうが、日本の首相は去る8月22日、ゴキブリについてXに投稿している。

その長い投稿を要約すると、首相公邸にゴキブリが出たが、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」と考え、殺せなかったという。結局は秘書官が対応し、その後ゴキブリに遭遇することはなくなったが、「少し寂しいような、悲しいような……」と綴っている。

この投稿は一部の海外メディアでも報じられ、テレグラフもすでに8月24日に「日本の首相、孤独すぎてゴキブリと友だちになる」という、これまた揶揄的な見出しの記事を掲載した。

そして5日後の8月29日、第2弾として「害虫」記事を打ったというわけだ。

[COURRiER Japon]
2026/9/2(水) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60fec680f734e3495be137b406c21101f1c97dc

【ニューヨーク=今堀祥和】2日午前のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=158円20銭台をつける場面があった。円相場は前日には1ドル=160円30銭台と、7月末からの円買い・ドル売り介入後の最安値をつけていた。

追加介入への警戒感もくすぶり、神経質な値動きとなっている。

日銀の利上げ加速も意識されている。米財務省が1日発表した、植田和男日銀総裁とベッセント米財務長官の8...(以下有料版で，残り458文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 0:10(2026年9月3日 0:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02BMM0S6A900C2000000/

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、アメリカン航空、マリオット、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル‌など主要な旅行関連企業の経営幹部と会談し、米⁠国を訪れる外国人旅行者の減少傾向を反転させる方法について協議した。

米国の観光産業は、今年夏のサッカー​・ワールドカップ（Ｗ杯）が一時的な追い風となり、６月の旅行消費額が前年同月比６．２％増の１２２１億ドルと、過去１年間の最高を記録。‌この押し上げ効果があったにもかかわらず、商務省によると７月までの１年間で外国人旅行者は４．７％減少している。

トランプ氏は、Ｗ杯が米‌国の開催都市に大きな経済‌効果をもたらしたとして「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれかえっていた」と主張し‌た。

旅行業界関係者は外国人旅行者の減少要因として、ビザ（査証）取得のための長い待‌ち時間、航空券の価格高騰、厳格な移民政策、関税、一部の国に対する‌米国の渡航制限などを挙げている。

カナダからの渡航者数は昨年、トランプ⁠氏の関税やカナダを併合するとの主張にカナダ国民が反発したため２０％減少。ラスベガスや国境沿いの州などの観光地に打撃を与えた。

米旅行協会のジェ⁠フ・フリーマン会長は、外国人旅行者を​年間１億人に増やした‌いとして「米国を最も渡航者の多い行き先にしよう。現在はフランスがその座にある」とコメントした。

フランスの２０２５年の外国人旅行者数は⁠過去最高の約１億０２００万人となり、前年比で１７％伸びた。これに対し、米国は５．５％減の６８００万人⁠に落ち込んでおり、遠く及ばない。

ただフリーマン氏は、トランプ政権が指⁠定５０カ国からの渡航者に課しているビザ保証金制度により、対象国からの到着‌者数が８０％減少⁠したと指摘。記者団に対して「旅行者の意欲をそぐような保証金制度がある限り、旅行者１億人の目標を達成することはできない」と強調した。

[ロータス]
2026/9/3(木) 13:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f875dfcef2e672b1339705c35322110eb91561

9/2(水) 22:52配信
読売新聞オンライン

　政府は、２０２７年４月の実施を目指す食料品の消費税率１％への引き下げで、税込み価格の表示を義務付ける「総額表示」の猶予期間を設ける方針を固めた。税率変更の前後２か月を猶予期間とし、減税後に税率８％の価格を表示したり、減税に先んじて１％の価格を表示したりすることを特例として認める。

　小売業者らの値札貼り替え作業に配慮するためで、２９年４月に税率を８％に戻す際にも適用する。自民党の税制調査会は２日の会合で、政府が示したこうした方針を了承し、小野寺五典税調会長に一任した。

　「総額表示」は、消費者がいくら支払えばいいのか一目で分かるように、税込み価格の表示を義務付けている。食料品の消費税率が変更される際、２４時間営業の店舗などで値札の切り替えが間に合わないとの懸念が出ていた。

　猶予期間となる２か月間は、消費者の誤認を防ぐ措置を講じていることを条件に、税率変更前や変更後の価格を表示することを認める。「８％の税込み価格が表示されています。レジでは１％の税率で精算します」といった掲示物を設置することなどを想定している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0142a990bc07d580a077a587864090e07f7cdbd

米国とカナダの運転免許証数千万件流出か、ＦＢＩが捜査 | ロイター

Raphael Satter
2026年9月3日午前 9:25

[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ） は２日、米国とカナダの住民の数千万件の運転免許‌証がダークウェブ上で販売されているとの報道を受け、捜査を進めていると発表した。

独立系ジャーナリストのブライ⁠アン・クレブス氏は１日、免許証のデジタルスキャン画像を販売しているダークウェブ上のサイトを発見したと公表。同氏は販売されているデータの真正性を９人の人物を通じて確認したとし‌てい⁠る。

この情報漏えいが確認されれば、北米における政府発行の身分証明書の流出としては過去最大規⁠模の一つとなる。

クレブス氏はサイトについて、ロシアのサイバー犯⁠罪フォーラムで宣伝され、自身の運転免許証が無料サンプ⁠ルとして提供されていたことから、その存在を把握。同氏の報道直後に消滅したという

https://jp.reuters.com/world/us/RO25FBPSONJ3HERPTFG7ACNIIE-2026-09-03/

フランスの「ドラゴンボールパーク」計画に暗雲だ。東映アニメーションは8月31日、フランスでのテーマパーク建設報道について、同社と権利元関係各社は一切ライセンスを許諾しておらず、「把握している事実はない」と発表した。

　発端となったのは、サウジアラビアからフランスへの大型投資計画だ。エマニュエル・マクロン大統領は8月24日、Xでパリ北西部のセルジー＝ポントワーズ周辺に3つのテーマパークを建設する60億ユーロ規模の計画を紹介した。

　フランスのイル＝ド＝フランス地域圏は1週間後の8月31日、ヴァル＝ドワーズ県クールディマンシュに3つのテーマパークを誘致し、その一つを「ドラゴンボール」の世界を題材にした施設とすると発表していた。
　
　ところがその後、作品を使うための肝心な許諾は得られていなかったことがわかった。現地メディアのLe Mondeは8月25日時点で、計画を進めるQiddiya Investment Companyが、日本側の権利者から「ドラゴンボール」のキャラクターやブランドを利用する承認をまだ取得していないと報じていた。
　
　東映アニメーションは、報道で使われたコンセプト画像についても否定している。これらは2024年3月に同社とQiddiya Investment Companyが共同発表した、サウジアラビア・キディヤシティで建設予定の「ドラゴンボール」テーマパーク向けの素材で、フランスの計画とは一切関係ないとしている。
　
　今後の焦点は、フランス側があらためて権利元との交渉を進めるのか、それとも「ドラゴンボール」を外して計画を修正するのかだ。国家レベルで紹介された巨大プロジェクトだけに、単なる誤報では片付けにくい異例の展開になっている。
　
[ASCII]
2026/9/3(木) 12:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a38cc3f3a1a361ad351b5c3a8e8fd31aa80b742

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に上昇した。157円台をつけるのは8月10日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

高市早苗首相が、物価高対策を「内閣の最優先課題」と位置付け、発信を強めている。直撃を受ける国民の不満が拡大し、内閣支持率に影響することを警戒。ガソリン補助金の継続を主導するなど「生活重視」の姿勢をアピールしている。

　政府は1日、ガソリン補助金のための基金積み増しを閣議決定。首相はＸ（旧ツイッター）で「高市内閣の措置により、ガソリン価格は日米欧の中で一番安価だ」と効果を訴えた。

　ガソリン補助金は、2022年から断続的に実施され、国費支出は累計9兆円規模に上る。首相は先月25日、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑える現行措置の継続を表明。政府内では財政負担への懸念から縮小・廃止論も出ていたが、「首相のリーダーシップで継続を判断した」（高官）という。

　首相はまた、先月14日に物価高対策を説明する長文を5本連続でＸに投稿。「後手」批判などに対して「私の認識とは異なる」と反論した。自民党にも「積極的な広報発信」を指示。同党は所属国会議員と各都道府県連に、政府対応をまとめたビラを地元活動用として配布した。

　首相官邸筋は「首相が今、一番気にしているのは物価高だ。何もしていないと言われるのを嫌がる」と明かす。発信を強める背景には、政府の取り組みが国民に十分伝わっていないといういら立ちが透ける。

　ただ、今回の補助延長は10月末までの想定。電気・ガス料金の補助も9月使用分で終了見込みだ。中東情勢の先行きが不透明な中、さらなる継続の是非など「出口戦略」が問われる。自民ベテランは「政府の対策は全部小手先だ」と冷ややかに語った。


時事通信 政治部2026年09月03日07時04分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090200920&g=pol#goog_rewarded

9/3(木) 7:08配信
時事通信

　米南部アッシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な経常収支の不均衡是正を巡り、議長国・米国が巨額の対外黒字を積み上げる中国を狙い撃ちにした。

　一方、日本は円安・債券安が止まらない中、高市政権が進める積極財政への理解を求めたが、向けられた視線は厳しくなっている。

　「1．2兆ドル（約190兆円）もの貿易黒字を計上する中国を、世界は抱え切れない」。ベセント米財務長官は8月30日のロイター通信のインタビューで、巨額の補助金によって生産能力を拡大し、輸出攻勢をかける中国を非難した。

　1日に公表した議長声明は「不均衡を悪化させる非市場的政策」の撤廃を要求。中国は反発したが、ウクライナ侵攻を続けるロシアでさえも賛成に回り、ベセント氏は「（中国以外の）参加国の声はそろっている」と強調した。片山さつき財務相も安価な中国製品の大量流入で「他国の物価・雇用への悪影響を避けるべきだ」と同調した。

　国際通貨基金（IMF）によると、各国の経常黒字と赤字を合計した経常収支の不均衡は2025年、世界全体の国内総生産（GDP）比で3．7％に上昇。5％超だった07～08年の金融危機時から一時は3％を下回ったが、再び拡大基調にある。IMFは「金融面での脆弱（ぜいじゃく）性を高め、無秩序な調整のリスクを招く」と警鐘を鳴らす。

　ただ、最大の経常赤字国である米国は、トランプ政権が「友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と訴え、世界各国に高関税措置を発動し、赤字解消を目指してきた。ロイターによると、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は米カナダの貿易摩擦の激化を念頭に「米国が推し進める関税を巡る対立は信頼を破壊する」と懸念を表明した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c647826c3b1c97a9484964fd9b99588cd293d27b

3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=156円台に上昇した。156円台をつけるのは8月7日以来約1カ月ぶり。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。

2日午後5時時点では159円70銭前後で推移していた。同日のニューヨーク市場では158円21銭近辺まで上げる場面があり、3日の東京市場で一段と円高が進んだ。...(以下有料版で，残り437文字)


日本経済新聞　2026年9月3日 11:38(2026年9月3日 16:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031QP0T00C26A9000000/

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は3日の記者会見で、日本の与野党の若手国会議員団による訪中が調整されているとした報道について、「（日中共同声明など）中日四つの政治文書を順守し、中国との友好を推し進め、中日関係を大事にすることができさえすれば、我々は彼らと交流し、相互理解と信頼を深めていく用意がある」と前向きな姿勢を示した。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁以降、日中関係は悪化している。

郭氏は「日本にも、現在の中日関係を憂慮し、関係改善のための努力を望む見識のある人がいる」と指摘。高市政権に対し「国内の理性ある声に耳を傾け、具体的な行動をもって中日間の正常な交流に必要な条件を作り出す」よう求めた。
【北京・畠山哲郎】

[毎日新聞]
2026/9/3(木) 20:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d391c24ae5f886d34c2a1b95fc08dc903e09d26

夜鍋で山Pは沖縄からリモートって
ダレが廻すンだよ

（略）

新NISAを使っている人の年収は？いちばん多いのは「300万円未満」
投資に踏み出せない理由として、収入の水準を挙げる方は少なくありません。実際のところ、新NISAはどのくらいの年収帯の人に使われているのでしょうか。

日本証券業協会が公表した最新の調査から、利用者の年収分布を確認します。

●新NISA利用者の年収分布
調査に回答した新NISA利用者の年収は、次のように分かれています。

　・300万円未満:39.3％
　・300万円〜500万円未満:26.5％
　・500万円〜700万円未満:17.4％
　・700万円〜1000万円未満:10.4％
　・1000万円〜1200万円未満:2.9％
　・1200万円〜1500万円未満:1.6％
　・1500万円〜2000万円未満:0.6％
　・2000万円以上:1.2％
最も多いのは「300万円未満」で39.3％です。調査対象となった新NISA利用者7926人のうち、3118人がこの層にあたります。

次に多い「300万円〜500万円未満」が26.5％で、この2つを合わせると全体の65.8％になります。つまり、利用者のおよそ3人に2人が年収500万円未満です。

利用者の平均年収は467万7000円でした。前回2025年1月の調査時点では454万6000円だったため、1年ほどで13万円あまり上がっています。

この467万7000円という水準は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」が示す給与所得者の平均給与478万円とほぼ重なります。新NISAの利用者像は、収入面では平均的な給与所得者とそれほど変わらないということです。

ちなみに同じ調査では、平均給与を男女別に見ると男性587万円、女性333万円、雇用形態別では正社員545万円、正社員以外206万円となっています。平均の478万円という数字も、幅のある分布の一点にすぎない点は押さえておきたいところです。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 9:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/f711fd87b0d6ec211fadf4e5ddc17a76afb58cd5

純金融資産を1億円以上持つ「富裕層」の世帯数が、過去最多を更新しました。野村総合研究所の推計によると、富裕層と超富裕層を合わせて165万3000世帯です。

一方で、2027年1月1日以後に発生する相続からは、生前贈与を相続財産に加算する対象期間が段階的に延びていきます。資産を築いた先には、次の世代へどう渡すかという課題が控えています。

この記事では、富裕層の定義と世帯数がどう変わってきたのか、そして資産を築いた人に共通する行動と考え方を確認していきます。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「富裕層」とは資産いくらからか。定義と世帯数を確認する
富裕層という言葉はよく使われますが、金額の基準まで意識している人は多くありません。ここでは代表的な区分を確認します。

野村総合研究所のレポートでは、次のように定義されています。

　・富裕層:世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
　・超富裕層:世帯の純金融資産保有額が5億円以上
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託、保険などの金融資産から負債を差し引いた額です。自宅などの不動産は含まれません。

野村総合研究所は世帯を5つの階層に分けて推計しており、その合計は5570万4000世帯です。この母数に対して、富裕層は約2.75％、超富裕層は約0.21％にあたります。

合わせても3％に届かない水準です。

●2023年時点の富裕層・超富裕層の世帯数
直近の推計では、世帯数は次のとおりです。

　・富裕層:153万5000世帯
　・超富裕層:11万8000世帯
合計すると165万3000世帯です。2023年の推計で、世帯数は2005年以降の最多を更新しました。

●2021年の前回推計と比べる
2年前の前回推計では、次の結果でした。

　・富裕層:139万5000世帯
　・超富裕層:9万世帯
合計148万5000世帯からの増加で、野村総合研究所によると2年で11.3％の増加です。

純金融資産の総額で見ると、富裕層は259兆円から334兆円へ、超富裕層は105兆円から135兆円へ増えました。合計では364兆円から469兆円へと、28.8％の増加です。

全文はソースで　最終更新:9/3(木) 12:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/6558685e55d3c93a40d01ef9209f25fd27fb0fef

浜田さん自由党応援したいけど上念司がネックだな。経済政策キツい。
まあ保守党自由党の次の世代が本格的な第三局なんだろう。

〇調査期間：(こ)5月20日～8月5日、(日韓)日本／7月6日～7月8日、韓国／6月29日～7月3日

20代男性"交際経験なし率52.6％"もはや「結婚キャンセル」から「恋愛キャンセル」時代へ #エキスパートトピ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

荒川和久
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

9/4(金) 9:05

2027年の上半期人口動態速報では婚姻数が微増したというニュースもありながら、ここ数日、こども家庭庁の2026年調査による「35％が結婚するつもりなし」や、同じく同年の日韓調査で「42％が生涯結婚しない」などという、いわば「若者の結婚キャンセル」の話題が世間を賑わせた。

少子化の要因は婚姻減による。出生は婚姻に依存すねからである。そして、婚姻は現代の自由結婚社会では結婚には前提としての恋愛が必要だ。つまりは、恋愛がなければ少子化は改善しない。

しかし、現代の令和の若者の恋愛状況は凄いことになっているようだ。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/552ae540106fd0b19da437cdbec25f11e84ce48a

9/4(金) 5:00配信
毎日新聞

　高市早苗首相は9月中下旬にも実施する内閣改造で、片山さつき財務相（67）を留任させる調整に入った。合わせて実施する自民党役員人事では、鈴木俊一幹事長（73）を続投させる方向だ。麻生太郎副総裁（85）も続投の見通し。複数の政府・与党関係者が3日、明らかにした。首相は政権運営の安定性を重視し、政権の骨格は維持する方針。早ければ16日にも人事に踏み切る構えだ。

　人事ではこのほか、首相の最側近として重要政策の調整役を担ってきた木原稔官房長官（57）を留任させる方針を固めた。小林鷹之政調会長（51）は続投や閣僚への起用も含め要職で起用する見通し。

　政権の後ろ盾である麻生氏と麻生氏側近の鈴木氏をいずれも留任させることで、来秋に予定される党総裁選での再選につなげる狙いがあるとみられる。また政府は秋の臨時国会で消費減税の関連法案の成立を目指している。片山氏は最重要法案の担当閣僚として継続性が求められる上、金融政策を巡って協議を続けてきたベッセント米財務長官との関係も維持する必要があるとの見方が強まっている。

　麻生氏は昨秋の総裁選の最終盤で首相支持を決断し、高市政権誕生の立役者となった。麻生氏の義弟に当たる鈴木氏の処遇は、政権の枠組みの根幹に関わるため、今回の人事の焦点の一つとなっていた。

　首相は8月25日、麻生氏と首相官邸で昼食をとりながら会談。2人のみでの会食は政権発足後初めて。

　首相は党内基盤のもろさが最大の弱点で、党内唯一の派閥・麻生派（60人）を率いる麻生氏と引き続き連携することで党内の安定化を図り、約1年後に迫った総裁選を乗り切る思惑があるとみられる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7af573246c0baf9f59f3e10edc543ec7bd3fab

セガをもじってMAGA 米ホワイトハウス、不法移民追放ゲームなど公開：AFPBB News

2026年9月4日 9:28　
発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

【9月4日 AFP】米ホワイトハウスは3日、ビデオゲームをプレーできるウェブサイトを公開した。ただしゲームには「MAGA（アメリカを再び偉大に）」のひねりが加えられており、プレーヤーが不法移民を追放したり国境の壁を建設したりできる内容となっている。

レトロゲーム「Snake（スネーク）」を基にした「Rio Run（リオ・ラン）」というゲームは、不法移民対策や国境管理の責任者トム・ホーマン氏を操作して、対メキシコ国境のリオグランデ川沿いでさまざまな肌の色の不法移民を追いかける内容となっている。

また、「テトリス」を基にした「Build the Wall（ビルド・ザ・ウォール）」というパズルゲームの説明には、「押し寄せる不法移民の大群から国境を守れ」と記載されている。

三つ目のゲームは、2025～2028年に生まれた子どもに1000ドルの預金を提供する「トランプ口座」と呼ばれる投資口座に、網でお金を集めて入れるというものだ。

ホワイトハウスのX（旧ツイッター）公式アカウントは、日本の大手ゲームメーカー「セガ（SEGA）」のロゴを模した「マガ（MAGA）」のロゴ入りの動画を投稿した。

「勝利が止まらない。壁を築け。国外追放しろ。トランプ口座を満たせ」と記している。

ホワイトハウスはAFPへの声明で、「現政権は、ドナルド・トランプ大統領の数々の偉業をあらゆる米国民の心に響く形で革新的に伝える方法に注力している」と説明。

「これは、遊び心と勝利、民主党員が米国に対して抱く暗い社会主義的なビジョンとの違いをさらに際立たせる試みだ」と付け加えた。

人権団体は、このゲームサイトを公開したホワイトハウスを厳しく批判した。

テキサス州イーグルパスにある「フロンテラ連盟」の、アメリカ・ガルシア・グレワル共同代表はAFPに対し、「気分が悪くなる。彼らは長年にわたり人命をもてあそんできたが、今や自分たちのやっていることをビデオゲームにした」と語った。

さらに「ゲーム内のキャラクターにせよ、現実世界の人々にせよ、人間の生活の質に対する配慮が一切ない。国境地帯に住む私たちは米国民であるにもかかわらず、疑惑の目で見られ、暴力で対応されている」「（これらのゲームの制作者たちは）人間であることや他者を思いやることの意味を見失っている」と付け加えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3651364

外務省は２０２７年度から、アニメや漫画といった日本のポップカルチャーをグローバル・サウス（新興・途上国）に売り込む「ソフトパワー外交」に本腰を入れる。市場開拓が進んでいなかった中南米やアフリカに作品を紹介し、欧米やアジア以外でもファンを増やしたい考えだ。

外務省はアニメや漫画に加え、映画、音楽、文学など幅広いコンテンツの普及を図る方針で、新規事業として２７年度予算の概算要求に１８億３０００万円を計上した。

読売新聞 2026/09/04
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260904-GYT1T00086/

https://x.com/ikedanob/status/2095714076659949869

みんな大好き池上センセエ

高市総理「強い経済と財政両立の予算編成をしていく」　令和9年度予算取りまとめ公表受け 自身のX更新 | TBS NEWS DIG

2026年9月4日(金) 15:38

高市総理は4日、来年度予算案の概算要求が一般会計で143兆656億円と発表されたことを受け、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」などと自身のXに投稿しました。

来年度予算案の概算要求は143兆656億円となり、今年度当初予算の122.3兆円を大きく超え、これに昨年度の補正予算を加えた140.6兆円からも増えました。

高市内閣は、大型の補正予算に依存するこれまでの慣習から脱却する方針を掲げていて、補正予算を当初予算に組み込むことで、「9月から12月までの間今まで以上に時間を掛けて議論を重ねることが可能となる」と投稿しています。

また各省庁から要求額の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新たに創設したことについて、「本当に必要な予算額を要求して良いというルールに転換する」とした上で、「全部認められるわけではない」「真に効果的かどうかしっかりと見ていく」などとしています。

さらに高市総理は「責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算を編成していく」と強調しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2921710

中道改革連合の小川淳也代表は4日の記者会見で、所属議員の分裂形式について「週明けにかけ、一定の結論に至れるよう全力を尽くす」と述べた。公明党出身議員の“完全離脱”が確実な情勢となっており、自民党内からは早くも「自公関係」の復活に期待する声も上がる。

参院で過半数割れしている与党からすれば、中道の「解体」は願ったりかなったり。公明との交渉がスムーズになるとして、分裂の行方を注視する。

　8月31日に公明、立憲民主両党との合流を断念した中道は、党を解散して元立民と元公明の議員に分かれる分党案を軸に調整している。その上で、元立民と元公明の二つのグループによる衆院での統一会派結成を目指すとしているが、連携の見通しは立っていない。

　こうした状況に、自民の政務三役の一人は「協力可能な政党の選択肢が増えるのはいいことだ」とほくそ笑む。中道の空中分解が鮮明になれば、少数与党の参院で公明に接近しやすくなるからだ。

　秋の臨時国会では消費税率を引き下げる関連法案など重要な審議が控えており、四半世紀に及ぶ盟友関係を結んだかつての友党に熱視線を送る向きは少なくない。

中道の公明出身議員は「自民側から『早く政権に戻ってきてよ』とよく言われる。『自公政権の方が良い政策を実現できる』と言う人もいる」と話し、自民との対話は重要だと説く。

　もっとも公明側には、自民サイドからの秋波をそう易々とは受け入れられない事情もある。

　公明が長く続いた連立政権をなげうって自民に弓を引いたのは、保守強硬路線を隠さない高市早苗首相の政策や言動に加え、「公明軽視」が露骨になったため。

公明内では「高市政権が代わるまで与党復帰はあり得ない」「わずか1年で『やっぱり協力します』では、節操がなさすぎる」との声が多数派を占めており、与党への協力には慎重な姿勢で臨むとみられている。

　公明の西田実仁幹事長は4日の会見で「必要に応じて、与党との接点は生じてくる」と語った。

[西日本新聞]
2026/9/4(金) 17:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2324a960f88f4d61bfcb57173428f313494f31

内閣改造・自民党役員人事で、茂木敏充外相の続投が有力となっていることが分かった。高市早苗首相は外交の継続性を重視しているとみられる。複数の政権幹部が4日、明らかにした。


2026年09月04日 19時28分共同通信
https://www.47news.jp/14893019.html

外国人材を確保する目的で自治体が国とは別に独自で海外の政府機関（地方政府を含む）と結ぶ「協力覚書」を巡り、47都道府県を対象とした産経新聞のアンケートで、20道県が締結し、4府県が検討していることが分かった。

慢性的な人手不足への危機感が強まり、外国人材への依存度が確実に増している実態が浮かび上がった。

■相手先の最多はベトナム

覚書を交わす動きの広がりには、悪質な仲介業者によるトラブルを防ぎつつ、安定的に外国人材を呼び込み、人手不足に悩む地元企業に受け入れを促す狙いがある。ただ、実効性への疑問などから慎重に見極める自治体も多く、「二極化」が鮮明になった。

締結したと答えたのは北海道や神奈川、鹿児島などで、うち締結相手国が複数あったのは宮城や山梨、三重など9県。
相手先として最も多かったのはベトナムで、インドネシア、インドと続いた。最も早かったのは、平成29年の群馬とベトナムの覚書だった。

締結を検討していると答えたのは、愛知と京都、岡山、熊本の4府県で、愛知はフィリピンと、熊本はインドネシアと交渉中としている。

送り出し国はかつての中国からベトナムやインドネシアへシフトしており、今回の結果もそうした現状を反映したものといえる。

東南アジアでも国際間の人材獲得競争は激化しており、今後はインドやネパールなどさらに南アジアへシフトしていくとみられている。

締結理由について尋ねたところ、人材獲得競争への懸念が大半を占めた。

「他自治体に先んじて関係構築を図りたい」（宮崎）、「ベトナム人材は介護福祉士国家試験の合格率が高かったため」（千葉）などのほか、円安や、アジア諸国の経済成長で雇用状況が改善し「無条件に日本が選ばれる状況になくなった」（愛媛）とする回答もあった。

締結しない理由として「覚書締結が外国人材受け入れの後押しになるか注視する」（徳島）、「高額な費用を外国人材に負担させるブローカーについて（相手国側と）認識に相違がある」（秋田）との意見があった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/040c8894e17dd152f455c543550df140170781f3

（略）

【40〜50歳代おひとりさまの平均貯蓄額】中央値はいくらか？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯の金融資産保有額は次のとおりです。

※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。

●40歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・40歳代単身世帯:平均859万円/中央値100万円
平均859万円に対し、中央値は100万円。真ん中の人の額は、平均よりずっと控えめです。

●50歳代単身世帯の貯蓄額（平均・中央値）
　・50歳代単身世帯:平均999万円/中央値120万円
平均は1000万円近くでも、中央値は120万円。年代が上がっても、この関係は変わりません。

●金額帯でみる、40〜50歳代おひとりさまの分布
「200万円未満」（貯蓄なしを含む）の人は、40歳代で54.3％、50歳代で52.7％と、どちらも半数を超えています。平均の高さだけみるとわかりにくいですが、中央値や実際の金額帯の分布をみることで本当の実態や自分の位置などを考えることができるでしょう。

全文はソースで　最終更新:9/4(金) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2f8705193afe4f9a21702261ba8b61f31dd5510

上念召喚はやかったなぁ
しかも連続


「韓国は日本がないと成立しない」経済崩壊目前の韓国の実情暴露！経済ジャーナリスト・上念司参戦 SP#須田慎一郎 #眞鍋かおり #長尾賢 #上念司 #韓国 #ロシア #経済
https://www.youtube.com/watch?v=gBsCRFQLk4U

いよいよ｢日本売り｣が始まった､これから｢シン･トリプル安｣が同時に起きるのかを注視しなければならない | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/05 06:30

小幡 績　慶応義塾大学大学院教授

INDEX

>「いつ起こるか」だけの「日本売り」が、起きつつある
>「日本売り」を起こした「2つのネタ」とは？
>マーケットになめられているときは、いかなる材料も与えてはいけない
>「日本トリプル安」が始まる懸念
>馬選びは「馬体･歩様50％」「母親の血統49％」「1％が父親の血統」

いよいよだ。

「日本売り」が始まっている。ただし、もっと怖いのは、「アメリカ売り」だ。

こちらが始まったら、世界の金融資産はすべて終わりだ。そのときは、金もビットコインも下がるだろう。なぜなら、もはや代替投資先を求めるのではなく、すべてのリスクから逃げることになるからだ。

だから、ドル、米国債、米国株の「伝統的トリプル安」に加えて、ドル安、金（GOLD）安、ビットコイン安の「シン・トリプル安」が同時に起きたときこそ、終わりが確定したときだ。これを注視することが、今、いちばん重要なことだ。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/957011

不動産価格の高騰や金利上昇を背景に、住宅購入を急ぐ若年層の家族が増えている。「待つほどに買えなくなる」という焦りや40年、50年に及ぶ「超長期ローン」の登場が背中を押している。

一方で、賃貸を続けて住宅費を低く抑える若者も多い。専門家は「資産価値が維持できるエリアなら買う方が得」としつつ、若いうちに家計の大部分を住まいに注ぎ込むリスクにも警鐘を鳴らす。

総務省「家計調査」によると、20代以下が世帯主の2人以上世帯の持ち家率（戸建て・マンション）が昨年は40.7％と、比較可能な2000年以降で最高となった。20代夫婦で家を買う割合が伸びていることがうかがえる。

購入費は世帯年収の6～7倍が目安とされるが、リクルートの調査によると、首都圏で世帯年収の8倍以上で新築マンションを買った割合が、年齢にかかわらず全体で09年の7.1％から24年は20.4％に急増した。

背景にあるのが不動産価格と金利の上昇だ。不動産経済研究所によると首都圏の新築分譲マンション平均価格は今年1～6月の上半期として初めて1億円を突破。近畿圏は5453万円と24年上半期に次ぐ過去2番目の価格となり、バブル期の1991年上半期（5221万円）を超えた。

こうした中、「今買わなければ、将来さらに金利が上がって手に入れられなくなる」と購入を急ぐ若者が増加。大手ネット銀行などが相次ぎ返済期間50年と超長期の住宅ローンを扱い始め、これらを選ぶ若者が増えたことも一因とみられる。

住宅ローンの返済期間はこれまで35年が主流だったが、50年に延ばせば月々の返済額を大きく減らせる。夫婦共働きが増え、世帯主と配偶者で組む「ペアローン」も活用することで、都市部の希望の物件に手が届くようになった。

だが、25歳で50年ローンを組めば、完済時の年齢は75歳、30歳なら80歳で、老後の生活資金を圧迫するリスクは極めて高くなる。返済期間が長いほど、銀行に支払う総利息額は膨れ上がる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b5fba82171f9251ef71eec67fa3ae05be3d555

[産経新聞]
2026/9/5(土) 8:22

生活保護の受給者、指定の受診先以外なら原則紹介必須に　厚労省検討
経済

厚生労働省は生活保護の受給者が外来受診する際の基準を明確にする。日常的にかかる医療機関を福祉事務所があらかじめ定め、それ以外を受診する場合は原則として紹介を必須とする案を検討する。過剰な受診を減らし、医療費の抑制につなげる。

厚労省の検討会で2026年内をめどに議論をとりまとめる。生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者の資格がなくなり、医療費はほぼ全額を公費の医療扶助でまかなう。自己負担はな...
2026/9/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289I30Y6A820C2000000/

高市早苗
@takaichi_sanae

先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。

今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。

最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです。

今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。

その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。

このことについては、まず、令和３年に設置された政府の有識者会議で、
・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない
・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる
・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか
・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である
といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。

『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。
・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと
・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第１案と第２案の法制化を進めていくこと

ここで、第１案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第２案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。

今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。

お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。

これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。
つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。

今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。
戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家（現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々）の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。

なお、『皇室典範改正法』では、附則第６条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。

午後2:19　2026年9月5日

山ｐ、ピロピロで参加してるのに拾ってもらえずｗ

「望月衣塑子を新聞記者と思ってる業界人は居ない」

9月後半に実施される方向の内閣改造・自民党役員人事で、自民の小林鷹之政調会長を重要閣僚に起用する案が検討されていることが分かった。小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相の続投が有力になっているとも判明。高市早苗首相（党総裁）は経済や安全保障分野での政策実現と継続性を重視する姿勢を示す意向とみられる。政権幹部が5日、明らかにした。

　小林氏は政権発足以来、首相と頻繁に面会。飲食料品の消費税減税を巡り、衆院選政権公約を踏まえて党内の意見集約に尽力した。首相は説明能力が高い小林氏を主要な閣僚に据えたい意向とみられ、ポストは経済財政担当相や経済産業相などが取り沙汰されている。

　10月上旬の召集を調整している臨時国会では、消費税減税関連法案など政権が重視する法案の審議が控える。政権幹部は法案を深く理解し、国会審議で十分に答弁できる人材の登用が不可欠だとの見方を示した。年内に安保関連3文書改定を控えていることから「外交、防衛担当閣僚の継続性は重要になる」とも指摘した。茂木敏充外相も留任の方向となっている。


2026年09月05日 21時20分共同通信
https://www.47news.jp/14897385.html

多くの女性有権者が「史上最低」の烙印を押したのは小泉純一郎第87・88・89代首相。2001年の首相就任当初は写真集が発売されるなど絶大な人気を誇ったものの、

「郵政民営化、派遣対策、この人がやったことが日本を貧乏な国にした。●●だと思う」（岡山県・72歳）、「この人をもてはやしてしまった自分を恥じる。賞与にさえ税金を導入した。今の世代に申し訳ない」（秋田県・61歳）、「自民党どころか日本そのものをぶっ壊して、失われた30年をもたらしたから」（東京都・38歳）

　“自民党をぶっ壊す”のスローガンで支持を集めたが、あれから約30年、小泉氏が推し進めた政策は失敗だったと判断する有権者は多い。

「震災対応などで批判を浴びた菅直人元首相ですが、熊本地震の被災地視察で自身のプロモーションに努めたかのような高市首相に比べると、被災者から直接文句を言われても声を聞き続けていた。石破茂前首相も在任中は食べ方が汚いなどと批判されましたが、戦争反対の姿勢や、皇室への敬意などが再評価されています」（政治ジャーナリスト）

　首相を退任してから、真価が問われるのかもしれない。


全文や伏字なしはソースで

週刊女性PRIME
9/4(金) 11:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9825450475ecc227625023c95e4798153778c0

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1788652722/

https://news.yahoo.co.jp/articles/82c2d485a18836f5fcfa1bdec741610e6f9c974e
9/5(土) 21:44配信
読売新聞オンライン

　ロシア極東ハバロフスクで４日、対日戦勝と第２次大戦の終戦に関する記念碑の除幕式が行われた。旧ソ連の兵士が、菊の紋章の刻まれた国境の標石をライフル銃で破壊する姿を表した銅像で、日本側は設置に反発している。

　タス通信などによると、記念碑は高さ約１５メートルで、ハバロフスクの中心部に設置された。標石は露極東サハリンに設置されていたものを模して造られたという。

　これに対し、高市首相は５日のＸ（旧ツイッター）で、「日本の国民感情に関わる問題だ」としてロシア側に記念碑の撤去を強く要請したと明らかにした。「菊花紋章は日本を象徴する紋章として広く認識されており、その破壊を表現する記念碑の設置は全く受け入れられない」と書き込んだ。

「高市さんはショートケーキのイチゴ」「女を使い分けてる」高市首相と同学年、同じ関西出身の辻元清美氏が語る「女はまだ権力を握れていない」ワケ｜NEWSポストセブン

2026.09.05 06:59　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/uploads/2026/09/05/tujimotokiyomi001.jpg
辻元清美議員


　参議院議員の辻元清美氏というと、たびたびモノマネされる「総理！　総理！　総理！」と呼びかけた国会質問や、「へこたれへん」というタスキをかけた選挙活動が思い浮かぶ、女性議員の代表的な存在だろう。

　日本初の女性宰相となった高市早苗氏と辻元氏は同じ関西出身で同学年、ともに国会議員として20年以上を永田町で過ごしてきた。作家の日野百草氏が、現在の国会や高市氏をどう見ているのか、辻元氏に聞いた。（前後編の前編）

女性議員が少ないことで後回しに

――辻元さんは高市首相と同じく1990年代から政治家を続けてきたわけですが、現在の女性議員についてどう見ていますか？ 残念ながら、女性の数が増えているとは思えない状態にあると思いますが。

辻元：はい。女性議員の数で言えば衆議院はほとんど変わっていません。増えてない。北欧のように本来は男女議員を同程度の数にしなければいけないのに。

(中略)

男の総理大臣が同じ事を言ったら…

辻元：最大の権力闘争は選挙ですけれども、いつも競争にさらされている仕事の中で、女性の場合は先輩議員などからパワハラやセクハラ被害を受けるというようなことが、今もあると聞きます。議員になる前から選挙ハラスメント、投票してあげるから話を聞いてほしいと接近したり、つきまとわれたりということも起きています。私はあまり遭わない方ですけれど。

日野：そこで女性議員をもっと増やして、男女半々にすべきだと。

辻元：男女バランス取った議会にしないといけません。立憲民主党の参議院議員は女性が20人で男性19人と女性が多いんですよ。つまり男女半々を達成しています。候補者も同数でした。このクオータ制も実験的な政策のひとつです。役員には必ず女性を3割は入れようとか、できるところから実現しています。

日野：1990年代に議員になられた辻元さんから見ても、まだ女性の地位は低いと思われますか。

辻元：まだまだだね。女性に対する物扱いというか差別意識というか、人権無視というようなことは減ってますけど、他の先進国に比べたら意識が低い。

日野：高市首相という女性首相誕生でガラスの天井が破られたわけではないと。

辻元：女はまだ権力が握れていません。高市さんは自民党でいえばショートケーキのイチゴみたいなもの。彼女の首相就任は旧安倍派の裏金議員の復活と麻生派の復権という権力闘争だったわけで、高市さんはそこにケーキのイチゴとして載ったんです。

日野：ケーキのイチゴですか？

辻元：右派のアイコンとして一番よかったのが高市さんだった。参政党とか出てきて自民党右派のお株を奪われちゃったからね。そもそも彼女は初当選からしばらくはそれほどタカ派じゃないというか、むしろリベラルだったように思います。

日野：「働いて働いて働いて」とか「総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化」というXのポストも話題になりました。

辻元：あれこそ女を使った甘えだと思います。男の総理大臣が同じことを言ったら大変ですよ。男性の首相が、私は寝ることもできないし家に帰ったら洗濯もしなきゃいけないなんて言ったらどうなりますか。女を使い分けてるように見えますね。高市さんはそうやって上がってきた人です。

（後編へ続く）

【プロフィール】
辻元清美（つじもと・きよみ）／参議院議員（全国比例代表）、元衆議院議員（7期）。元立憲民主党代表代行、国土交通副大臣、総理大臣補佐官。早稲田大学教育学部在学中に、NGOピースボートを創設。1996年初当選。NPO法成立や男女共同参画社会基本法、児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力。女性初の衆議院国対委員長（野党第一党）を務める。現在、参議院国土交通委員長、同・憲法審査会委員。

日野 百草（ひの・ひゃくそう）／出版社勤務を経て、内外の社会問題や政治倫理、近現代史のルポルタージュや文芸論、芸術論を手掛ける。一般社団法人日本ペンクラブ広報委員会委員、同・言論表現委員会委員。現代俳句協会会員。MFA（芸術修士）。

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260905_2129929.html

（多事奏論）公邸を走るゴキブリ　輪廻転生、小さな命の声は　高橋純子：朝日新聞

2026年9月5日 5時00分　有料記事

　８月２１日。高市早苗政権下で初めて、死刑が執行された。

　驚いたのは、臨時記者会見を開いた平口洋法相が、「法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えた上で、死刑の執行を命令した次第です」と、手元の原稿をただ読み上げたことだ。約３分にわたる冒頭発言の間、顔を上げたのはたったの３回。記者とのやりとりを…

残り1223文字
https://www.asahi.com/articles/DA3S16540325.html

知事選古謝氏を大学教授が告発　公選法違反容疑で

公開日時　2026年09月06日 05:00

この記事を書いた人　琉球新報朝刊

　県知事選に立候補している古謝玄太氏（４２）や支援団体が８月に那覇市内で開いた集会で、式場の正式価格を下回る参加費で飲料を提供したことなどは、公選法が禁止する寄付に該当するとして、神戸学院大の上脇博之…

以下有料部
https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5500607.html

海外では｢日本人の貧困＝政府の失策｣は常識だが…｢自己責任｣という言葉を広めて責任逃れした"するい首相" | PRESIDENT Online

PRESIDENT Online　2026/09/07 7:00
シェリー めぐみ　ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

目次
1.海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」
2.なぜ日本はこれだけ貧しくなったのか
3.景気低迷でも人口減少でもない
4.企業は生き残り、リスクは労働者へ
5.政策の失敗が個人の責任にされる
6.「自己責任」を広げた首相の名前
7.問題を家族で解決する傾向
8.政治家にとってこれほど都合のいい言葉はない

（略）

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/118452

　ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙（基本定数83）が6日、投開票され、反移民などを主張する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となることが確実となった。独メディアが出口調査を基に報じた。今後、過半数に達するかが注目される。

　ドイツを構成する16州のうち、AfDが第1党に躍り出た二つ目の州となることが確実となり、極右勢力の伸長を改めて印象づけた。

　2013年に結党したAfDは、反移民やウクライナ支援縮小などを掲げ、既存政党への不満を背景にドイツ全体で人気を高めている。ザクセン・アンハルト州では16年の州議選で初めて議席を獲得し、21年の前回選挙では第2党となった。

　ドイツの州議会でAfDが第1党となるのは、東部テューリンゲン州に続き2州目。【ベルリン五十嵐朋子】


毎日新聞　2026/9/7 01:32（最終更新 9/7 01:36）
https://mainichi.jp/articles/20260907/k00/00m/030/006000c

旧ジャニーズ事務所（現「SMILE―UP.（スマイルアップ）」）が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めてから、7日で3年になる。事務所元スタッフの50代男性が朝日新聞の取材に応じ、事務所で働いていた30年ほど前に、未成年の男性タレント8人ほどに自身が性加害をしたと証言した。

　男性は、ジャニーズＪｒ．のスケジュール管理や送迎などを担当していたという。

男性によると、1995年ごろから2000年ごろにＪｒ．の8人ほどに対し、送迎する車の中などで口腔（こうくう）性交をするなどしたという。ほとんどが当時高校生で、一部には数千円を渡したと説明した。

　男性は取材に、「コミュニケーションの一つだととらえていたが、嫌な思いをさせているのではないかという思いはあった。『性加害』になると思う」と話した。

　スタッフの性加害については、弁護士らによる再発防止特別チームが23年8月に公表した調査報告書の中で指摘。

関係者によると、今回取材に応じた男性は、スマイル社が確認したスタッフ2人のうちの1人という。

同社は、この男性が加害者であるかについて「回答を控える」とした。一方でスタッフによる性加害について、複数の被害申告があったと明らかにした。（島崎周）

[朝日新聞]
2026/9/7(月) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f733a960a6fce87c29c39aa1d46aa022c75eb976

読む政治：高市首相の言行不一致か　靖国参拝見送りと「遥拝」は外交配慮？ | 毎日新聞

野原大輔 有料記事　2026/9/7 06:00

高市早苗首相は就任後初となる終戦の日の8月15日、東京・九段北の靖国神社の参拝を見送った。就任前は終戦の日などに参拝を続けていた高市首相の決断は、有権者にどう映ったのか。そして、高市首相は当時、参拝の代わりに少し離れた場所から靖国方面に向かって祈っている。この「遥拝（ようはい）」はどう受け止められたのか。世論調査を分析すると、複雑な事情が見えてきた。

「わからない」が最多、分かれる評価

　靖国神社には、明治維新期から第二次世界大戦までの戦没者がまつられている。極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯も合祀（ごうし）されており、中国や韓国などは、日本の政治家の靖国参拝について「侵略戦争を正当化する」などと反発を続けている。

　毎日新聞が8月に実施した世論調査では、高市首相が靖国参拝を見送った判断について「評価する」が33％で、「評価しない」（29％）をわずかに上回った。

　高市首相は2024年の前々回自民党総裁選で「祖国を守ろうとされた方に敬意を表し続けることは希望するところだ」と就任後も靖国参拝を継続する意欲を強調していた。しかし、昨年の総裁選では「国策に殉じた方の慰霊のあり方、平和の祈念のあり方は、しっかり考えていかなければならない」とトーンを抑制。首相就任後は恒例だった例大祭に続き、終戦の日の参拝も見送った。首相の立場を考慮し、外交上の配慮をした結果とみられる。

　一方、最多は「わからない」の36％だった。理由を尋ねた自由記述には「知らない」「わからない」のほか、「戦没者に慰霊するのは（あり無しで言えば）あり。戦犯者が一緒にまつられているので他国から誤解される。説明が必要」（50代女性）「靖国神社だけが取り上げられすぎているが、経緯が複雑で一概に言えない」（40代女性）などの指摘があり、有権者にとっても判断しづらい問題であることがうかがえる。「個人の自由」（30代男性）や「個人的なものだ」（50代男性）といった、個人の自由のため「どちらでもよい」（40代女性）という意見もあった。

　政党支持別にみると、「評価する」が自民支持層で56％、日本維新の会支持層も約5割あり、与党支持層で評価が高いことがわかる。チームみらい支持層も「評価する」が約5割だった。

　ただ、与党より保守色の強い参政党や日本保守党の支持層は違う傾向を見せた。参政支持層は「評価する」と「評価しない」がともに4割で拮抗（きっこう）。保守党支持層では「評価しない」が5割を占め、「評価する」は3割だった。同じ「保守政党」の支持層でも評価が分かれているようだ。

　他の野党は「評価しない」が「評価する」を上回った。共産党支持層で「評価しない」が6割を超えるなどしたが、中道改革連合の支持層や国民民主党の支持層では、ともに「評価しない」が4割超。「評価する」も3割超あり、評価の声も一定割合あることがわかる。無党派層は過半数の51％が「わからない」と回答している。

「苦肉の策」が評価を下支え
（略）

※全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20260904/k00/00m/010/235000c

(略)◆「国民の理解と信頼なしには成り立たない」
(略)自民と日本維新の会が昨年10月20日に交わした連立政権の合意文書には「総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する」と明記された。このうち、政策の司令塔機能を果たす「国家情報会議」の創設法が先の特別国会で成立。次に焦点となるのは、スパイ防止に関する法制定や国内外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を解禁するための「対外情報庁（仮称）」の設置などだ。
◆外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰…政府に検討求める
　こうした中、自民はインテリジェンス政策の拡充に向けた新たな提言を取りまとめた。(略)スパイ防止を巡っては「外国干渉防止法（仮称）」との名称で、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする法整備の検討を政府に求めている。
　だが、ここで引っかかるのは「外国干渉防止」という言葉。そもそも日本は、「同盟国」の米国から、表立って内政干渉を受け続けてきたのではないのか。
　米国による日本への政策変更の「圧力」は、経済や安保など多岐にわたってきた。例えば、1(略)派遣労働の規制緩和や郵政民営化など、米国側の要望が一方的に実現してきたとされる。
◆「米国の手先ならOK、中国の手先なら処罰対象となるようなら…」
　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らが2012年にまとめた報告書では、日本が集団的自衛権を行使できない状況を「日米同盟の障害」と批判。その後、2015年に集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法が成立したほか、日米間の機密情報保護を強化すべきだとの主張は、特定秘密保護法として具体化されている。
　直近も、ベセント財務長官が(略)
　こうした米国による干渉行為に唯々諾々と従う日本が「外国干渉防止」を掲げても、看板倒れにならないのか。
　慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「政治体制が米国と一体化しているかのような現状は、本当に自立した『独立国』と言えるのか」と指摘。自民が提唱する「外国干渉防止法」に対しては「米国の手先になっても不問とされ、中国の手先なら処罰対象となるような内容だとしたら、極めて恣意（しい）的だ」と揶揄（やゆ）する。(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年9月7日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/513801

7日の外国為替市場で円が一段と上昇している。対ドルで一時1ドル=154円台と、2月下旬以来半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止へ対策を打つとの思惑から、円買いの動きが強まっている。

前週3日のニューヨーク市場では一時、1ドル=155円30銭台まで上昇した。4日の東京市場でも155円20銭台へとさらに水準を切り上げる場面があった。市場では「円売りを積み上げ...(以下有料版で，残り611文字)


日本経済新聞　2026年9月7日 17:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035IX0T00C26A9000000/

日本維新の会は、高市早苗首相（自民党総裁）が月内におこなう内閣改造で、馬場伸幸前代表を初入閣の閣僚として推す方針を固めた。昨年10月の連立合意以来、維新は閣外協力にとどめてきたが、政権への関与を強めるため、閣内協力に転じる。首相は維新を閣内に取り込むことで政権基盤の強化を図る狙いがある。


　複数の政権幹部が明らかにした。首相は維新側の意見を踏まえ、閣僚ポストの調整に入る。2012年に当時の橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが国政進出のために日本維新の会を立ち上げて以来、入閣は初めてとなる。

　昨年10月に連立政権が発足した際、維新側は入閣を断り、閣外協力にとどめた経緯がある。当時は自民が衆参で過半数割れの状況で、維新としては連立合意した政策の進捗（しんちょく）を閣外から見極める方が得策と判断した。

　しかし、今年2月の衆院選で自民が大勝。政権内での維新の存在意義が薄れた。選挙後、首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に閣内協力を打診。吉村氏は応じる意向を示した。首相は維新を取り込むことで政権基盤の強化を図るが、党内には維新への不満が根強く、リスクをはらむ
https://www.asahi.com/articles/ASV9335WWV93UTFK00FM.html

世界の富裕層調査会社アルトラタ（Altrata）が9月1日に発表した「2026年版億万長者調査（Billionaire Census 2026）」によると、香港はニューヨークに注ぐ億万長者、超富裕層の資産家が多い都市にランクインした。ここでの億万長者とは、10億米ドル以上の資産を持つ個人を指す。2025年末時点で世界の億万長者人口は過去最高の3795人に達し、前年比8.2％増と過去5年間で最も力強い伸びを示した。総資産額も12.8％増の15.1兆米ドルに膨らみ、世界経済における影響力の拡大が鮮明となった。（香港経済新聞）

　都市別ランキングでは、ニューヨークが164人で首位を堅持。香港は106人で世界第2位となり、依然として国際的な富豪の集積地としての地位を保っている。ただしロンドンと同様に前年からはわずかに減少した。背景には不動産市場の調整や中国本土経済の減速がある。一方、香港は依然としてアジアにおける金融・資産管理の中心地であり、国際的な富裕層を引きつけ続けている。

　香港の特徴として、億万長者の約64％が香港外出身者である点も挙げられる。中国本土やその他の国から資産を移すケースが多く、シンガポールと並び「国際的な富豪の受け皿」としての性格が強い。これは、香港が家族オフィスや資産管理の拠点として再評価されていることを裏付ける。

　一方、日本の都市はトップ15に入らず、国別ランキングでも存在感が薄い。世界全体では米国（1,265人）、中国（363人）、ドイツ（221人）が上位を占める中、日本は億万長者人口が比較的少なく、都市別でもランキング外となった。これは日本経済の成熟度や資産形成の構造に起因する部分が大きい。富裕層は存在するものの、純資産10億米ドル以上の「億万長者」として統計に表れる層は限られている。

全文はソースで　最終更新:9/7(月) 8:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a6179295d655336f9ce7529f7b58ce5f32bee3

外国為替市場では一段と円高がすすんでいます。円相場は一時、1ドル＝152円台をつけ、およそ半年ぶりの水準です。

きょうの外国為替市場でも円買いの動きが優勢となり、円相場は一時1ドル＝152円台をつけました。

およそ1週間の間に7円近く円高にふれていて、今年2月中旬以来、およそ半年ぶりの水準です。

▼アメリカの中央銀行にあたるFRBの利上げ観測がやや後退した一方、▼日銀が利上げを加速するとの見方から日米の金利差の縮小が意識されています。

片山さつき財務大臣
「我々の対応方針は、日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」

片山財務大臣はけさの会見で「秩序ある為替相場の維持に取り組む」と強調し、投機的な動きを改めてけん制しました。

9/8(火) 8:19配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca744bde3724220d94a0b8879379d5bda771a901

沖縄県知事選に関するＸ（旧ツイッター）投稿の数は、ネットが「大荒れ」とされた昨年の宮城県知事選のさらに3倍－。本紙の分析で、交流サイト（ＳＮＳ）上の沖縄県知事選への注目度の高さが浮かび上がった。

　ここ1年間で話題になった知事選をピックアップ。ＳＮＳ分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、告示日から「最後の日曜日」までの11日間の投稿数（リポスト含む）を比べた。

　8月27日～9月6日に沖縄県知事選に言及した投稿数は107万件。ユーザーのプロフィル欄や投稿内容を基に発信地を推定すると、地元以外からが91%を占めた。

　宮城県知事選（昨年10月26日投開票）に関する投稿数は32万件。投稿の83%が地元以外から流入していた。ＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う中、現職が6選を決めたが、参政党と連携した新人が約1万6千票差まで迫った。

　衆院選と同日の今年2月8日投開票だった大阪府知事選は、日本維新の会の現職が大阪市長と共に辞任して出直し選に挑み、勝利した。手法を批判する他の主要政党は候補者擁立を見送った。関連の投稿数は15万件で、地元以外の割合は比較的低い64%にとどまった。

　石川県知事選（3月8日投開票）は保守分裂となり、新人が当選した。投稿数は3万件、地元以外からの発信が93%に達した。米国とイスラエルによるイラン攻撃の開始直後に高市早苗首相が現職の応援に入ったことが議論になった。（編集委員・阿部岳）


沖縄タイムス　2026年9月8日 8:59
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919096

※調査期間：8月31日～9月6日

【世論調査／8月第5週】高市内閣支持率47.2%で小幅反落、立憲が急伸し野党トップ奪還（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース -

大濱崎卓真　選挙コンサルタント・政治アナリスト

9/7(月) 15:35

本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年8月31日～2026年9月6日
調査手法：携帯電話調査（RDD方式）
サンプル数：N=2,811（有権者ウェイトバック集計）

内閣支持率は47.2%、小幅に反落

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3351172fdb28a715786bc20a77fbd627eb2423a2

高市早苗・首相の「増税派パージ」人事は霞が関を震撼させたが、財務官僚たちが遠ざけられる裏で「我が世の春」を謳歌しているのが、今や官邸を牛耳る経産官僚たちだ。

“省の中の省”と呼ばれた財務省に取って代わるかたちとなった経産省は、一体何を進めているのか。浮かび上がってきたのは“税金の大盤振る舞い”という内実だった。
【全3回の第2回】

◼今年度当初予算の2.5倍に達する8兆円の概算要求

　物価高騰に苦しむ国民に負担増を押し付けようとする財務省の増税派官僚が一掃され、国民は消費税減税の実施を待ちわびている。だが、代わって実権を握った経産官僚たちはすごい勢いで国民の税金を食い潰している。官僚が予算に巣食い、食い荒らしていくさまは“シロアリ”にたとえられてきた。まさに、新たに覇権を握ったシロアリではないか。

　その経産省が本性を露わにしたのが概算要求だ。

　高市政権の「積極財政」方針を反映して各省庁の来年度予算の概算要求は総額約143兆円と空前の規模となった。市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は3％を突破（9月1日）、30年ぶりの高水準だ。

　とくに経産省の要求額は7兆7859億円と今年度当初予算の2.5倍に達している。補正予算分を加えた額で比べても前年から1.5倍だ。

　概算要求は年末の予算編成に向けて各省庁が必要な予算の要求額を財務省に提出するもので、それをもとに財務省主計局によって予算査定が行なわれ、最終的に予算案が決定される。

　だが、今年は高市粛清人事で財務省では消費税減税に抵抗した「財務省のエース」一松旬・主計局次長が東京税関長に“左遷”されたのをはじめ「積極財政」方針に従わない財政規律派の主計局次長3人が全員交代させられ、財務省の力は大きく削がれて身動きができない。それを好機と見て、経産省が予算膨脹に走り出したのだ。

◼経産省が予算要求を膨脹させることができた理由

　経産省OBで経済産業政策課長、中小企業庁部長などを歴任した政治経済評論家・古賀茂明氏が指摘する。

「8兆円近い経産省の概算要求は史上稀に見る規模です。経産省の予算は安倍政権下でも拡大傾向にあったとはいえ、これまでは財務省が概算要求基準にシーリング（上限枠）を設けて歯止めをかけてきた。しかし、今年は財務省の睨みが利かなくなり、完全にタガがはずれてしまった」

　経産省が予算要求を膨脹させることができたのは高市首相が「『強く豊かな日本』投資枠」を新設し、「日本成長戦略」で打ち出したAI・半導体、情報通信、防衛、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障、創薬・先端医療など戦略17分野については上限なしの青天井で予算要求できることにしたからだ。

　経産省の概算要求の内訳を見ると、7兆7859億円のうち、青天井の「『強く豊かな日本』投資枠」がなんと6兆3116億円を占めている。

　しかも、官邸でこの17分野の日本成長戦略の策定に当たったのが前述の経産省出身の木村内閣府審議官だった。

　霞が関では、「木村氏が次期次官含みで内閣府審議官に抜擢されたのは高市積極財政の絵を描いた論功行賞人事」（他省の官僚）と見られている。

　経産省の概算要求に盛り込まれた主な事業はどのようなものか。第3回記事では、その中身を紐解いていく。そこには“失敗の種”も多く蒔かれているとの指摘も出てきた。

[マネーポストWEB]
2026/9/8(火) 7:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/72528ebf5665891c2e22f45bb16cb4c58c95fdb6

2026年09月08日 18時29分共同通信
https://www.47news.jp/14910144.html


　日銀が17、18日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針であることが8日、分かった。

年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤

9/8(火) 10:30
47NEWS

　北極海に臨む荒野に掘削機が林立し、屈強な男たちが行き交う。「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」。原油増産を進めるトランプ米大統領の下、アラスカ州の北極海沿岸部で油田開発が再び活況だ。
　イラン情勢のあおりを受ける日本も、中東以外の原油調達先として熱い視線を送る。「年収は軽く数十万ドル（数千万円）を超える」と勝ち誇る油田作業員らがいる一方で、開発の波にのみ込まれそうな近くの先住民の村は、税収などの恩恵と自然保護の間で揺れていた。（年齢は取材当時、共同通信＝篠原雄也）

▽３週間働き、３週間休む

　アラスカ州最大都市アンカレジから飛行機で約２時間。約１６０席が満席だった飛行機から、屈強な男たちが北米最大の油田があるプルドーベイの空港に降り立った。搭乗待合室には同じような風貌の男たちが、アンカレジへの折り返し便に乗るため列を成していた。乗ってきた男たちは厳しい顔つきなのに対し、これから飛行機に乗る男たちの表情は晴れやかだ。
　そのどちらもが油田関係の作業員だという。約３週間働き、続く約３週間は休みで現地から離れる生活サイクル。作業員のパトリック・マイヤーズさん（２８）によると、３食付きの宿舎代や州内の移動費を会社が負担してくれる。それでも人手不足だという。

▽４０年ぶり大幅増産

　白夜の６月なのに、まだ気温は０度前後。一部でやっと雪解けが始まり、ツンドラの大地が顔を出していた。未舗装の道路を多くのトラックが忙しそうに行き来する。
　プルドーベイは関係者以外の立ち入りが厳しく制限されており、周辺には油田関係の会社を除けば、作業員宿舎や病院くらいしかない。

　プルドーベイを通過して北極海を見学する特別なバスツアーに参加すると、真っ白な雪原に採掘現場が点在していた。その現場をパイプラインが結ぶ。

続きは↓
年収は「軽く数千万円を超える」アラスカ油田の屈強な男たち、「掘って掘って掘りまくれ」とトランプ氏　イラン情勢受け日本も熱視線、恩恵か自然保護か…先住民は葛藤
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/47news_reporters/world/47news_reporters-20260818141223

(略)愛知県内では午後に入り雨脚が強くなり、気象庁は午後4時28分に線状降水帯の発生を発表。名古屋市や瀬戸市、春日井市、小牧市などで「レベル4大雨危険警報」が発令された。名古屋市では午後4時53分までの1時間に104・5ミリの激しい雨を観測。甚大な被害をもたらした2000年9月の東海豪雨の記録（97・0ミリ）を上回り、観測史上最大となった。
　名古屋市は河川の水位が上昇して氾濫の危険性が高まったとして、中村区全域や、中川区や港区など各区の一部に避難情報で最高レベルにあたる「緊急安全確保」を発表。午後6時10分までに市内177カ所に避難所を設置した。

「栄で足止め、初めて」
　市中心部の栄周辺は道路が冠水し、地下街の一部も水につかった。名古屋鉄道栄町駅周辺では、立ち入りを規制するテープが張られ、職員らがモップで水をかき出す作業に追われていた。大雨は帰宅時間に重なり、改札は通勤客らであふれた。
　通院のため外出したという市内の主婦（81）は「長年住んでいるけど、栄で足止めされるのは初めて」と驚いた様子。「冠水してたらバスも待つだろうし、どうしようか」と不安そうだった。
　瑞穂区では複数の車が路上で立ち往生し、後ろから押して脇に寄せようとする市民の姿もあった。小学生の子どもの手を引き、足を水につかりながら歩いていた40代の女性は「こんなこと初めて。学校から呼ばれて迎えに行ったが、危ないですね」と話した。自営業の男性（67）は「こんな状態は、26年前の東海豪雨以来だ」と驚いていた。

タクシー乗り場、100人以上の行列
　市営地下鉄や市バスが夕方から全線で運転を見合わせたほか、名鉄やJR在来線も多くの区間で運転を見合わせた。駅周辺では多くの人が屋根のある場所で待機し、スマートフォンを片手に情報収集していた。
　JR金山駅のタクシー乗り場には100人以上の行列ができ、女性会社員（64）は「帰宅途中に電車が止まり、ここで1時間半以上タクシーを待っている。いつまで待てばよいのか……」と肩を落とした。
　瑞穂区の市立大病院は、周辺地域に避難指示が出たことなどから病院のホールを開放し、帰宅困難となった人などを受け入れた。インターンで大学病院を訪れていた岐阜県中津川市の女子大学生（21）は「駅で待っていたら避難するように言われ病院に戻ってきた。ールが解放されてありがたい。早く帰りたい」と話していた。

毎日新聞　最終更新 9/8 19:53
https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/040/220000c

9/8(火) 17:52配信 FNNプライムオンライン

8日も各地で激しい雨となっています。
関東でも9日の明け方にかけて、災害級の大雨になる恐れが出てきています。

ここからは、樋口康弘気象予報士とお伝えします。

遠藤玲子キャスター:
まずは現在の名古屋駅の様子です。先ほど道路が冠水しているという情報があった名古屋市ですが、上空も雲なのか雨なのか、とにかく視界が悪いですね。

樋口康弘気象予報士:
雨雲が発達して、それがかかっているということで、大変視界が悪くなっている状況です。
愛知県、岐阜県では先ほど線状降水帯が発生している危険な状況となっています。

遠藤玲子キャスター:
さらに、長野県にも線状降水帯直前予測が発生したという情報も入っています。

樋口康弘気象予報士:
現在の雨雲の様子を見ると、危険な雨雲が名古屋市周辺、そして静岡県、近畿地方でも一部雨が強まっている状況です。
レベル4の危険警報、そして大雨・土砂災害危険警報が愛知県と岐阜県、長野県にも先ほど追加されているといった状況なんですね。

遠藤玲子キャスター:
これからさらに線状降水帯が発生する恐れがあるということですか?

樋口康弘気象予報士:
そうですね、時間を追うごとにリスクが高まっています。発生予測のマップなんですが、直前予測の東海エリア以外にも四国であったり、このあと関東でも線状降水帯が発生するリスクを含んでいるんです。

そして、このあと6時からの雨の予報を見ていきます。
東海エリアで降っている雨が徐々にですが、関東地方にやってきそうなんです。このように注目して見ると、都心周辺で活発な雨雲がかかってきそうです。
夜明け前には都心も含め、線状の危険な雨雲がかかっていきそうなんですね。

関東に寄って詳しく見ていくと、このあと午後6時ごろ、関東すれすれに危険な雨雲が迫っている状況です。
時間を動かしますと、時間とともに西からじわじわと雨雲が近づいてくるんです。
ちょうど0時ごろになると、都心周辺にライン状の雨雲がかかっていきそうです。突然の猛烈な雨に警戒してください。

さらにこのあと動かすと、同じような場所で激しい雨が数時間にわたって続く可能性があります。
東京都心は9日の明け方にかけて1時間に30mm以上の激しい雨が降る恐れがあるので注意、そして警戒が必要となってきそうです。

遠藤玲子キャスター:
さらに、9日の日中に関してはどうでしょうか。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb313d637681610e7668110c4a6eed3834ec27b6

ベッセント財務長官は日本に何を「要求」した？ ⋯言った／言わない騒動を海外報道で分解する
(前略)
米側が圧力を強めているという受け止めはNYTだけではない。ロイターは9月1日、米国債市場への影響を懸念するアメリカが、円安是正のための為替介入で協調して日本を助けたのは「タダではなく（wasn’t for nothing）」、見返りを求めてのことだと分析。英ガーディアン紙も、同様の構図で論じた。ロイターの別の論評は、こうした事態は日本の金融政策の独立性さえ損ないかねないと指摘している。

米側のメッセージは、公にも強まっている。米財務省は8月30日のベッセント長官と植田日銀総裁との会談後、「円の大幅な過小評価」への日本の対応を強く支持すると表明。エリン・ブラウン米財務次官はNHKに、ベッセント氏が植田総裁と片山大臣の双方に「財政の持続可能性と利上げへの道筋」を市場に示す重要性を伝えたと説明した。

9月1日にはベッセント氏本人も、G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で日本に「リフレ政策は止めるべき（they should (中略) stop the reflation）」と伝えたと明かし、一歩踏み込んだ形で政策対応を表立って求めた。
詳細はソース先 2026/9/7
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/333426

政府、ネパールに4.6億円の無償資金協力　土石流災害の支援 | 毎日新聞

毎日新聞
2026/9/8 21:09（最終更新 9/8 21:09）

　外務省は8日、ネパールと中国の国境付近で起きた土石流を伴う洪水で、300万ドル（約4億6000万円）規模の緊急無償資金協力を供与すると発表した。世界食糧計画などの国際機関を通じて提供する方針。

　日本はこれまでにテントや毛布などを緊急援助してきた。現地では多数の遺体の身元特定が難航しており、日本の警察庁職員ら身元確認の専門家チームも派遣されている。【野間口陽】


https://mainichi.jp/articles/20260908/k00/00m/010/265000c

厚生労働省が8日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で2.4％増加し、7カ月連続のプラスになった。高市早苗首相も自身のX（旧ツイッター）の投稿で、賃金上昇率が先進7カ国（G7）で最高だとアピール。だが日本の賃金水準自体は依然として低く、専門家からは「主要先進国のレベルには及ばない」と疑問視する声も上がる。（鈴木太郎）
◆「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」
　日本の実質賃金上昇率は今年2月以降、2％前後で推移する。高市首相も8日の投稿で「2021年以来の高い伸び率だ」と誇った。米国、英国、ドイツと日本の実質賃金の伸びを比較した厚労省の調査でも、2026年以降の日本では、他の3カ国よりも高めの数値を保つ。
　しかし、賃金水準で比較すると、日本の値は低いままだ。経済協力開発機構（OECD）の調査で、先進諸国の賃金を米ドルに換算したデータによると、2025年の日本の年間平均賃金は米国の6割未満。年間で2％増加し続けたとしても、米国などのレベルには到底及ばないのが現状だ。賃金の伸び率の高さを誇る高市氏に対し、「伸び率ではなく、（賃金の）絶対値を考慮すべきだ」といった批判も相次ぐ。
　高い伸び率についても、...(以下有料版で，残り 443 文字)


東京新聞　2026年9月9日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/514207

【ワシントン時事】ダフィー米運輸長官は、中国勢との提携を進める米自動車大手フォード・モーターに対し、「深刻な懸念がある」などと非難する書簡を送った。「意図的に戦略的競争相手への事業上の依存を深める選択は、米国民と運輸省が求める信頼できるパートナーとしての行動とは言えない」と強調した。複数の米メディアが８日報じた。

　米高官が所管業界の企業を名指しで批判するのは異例。ダフィー氏はファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、国家安全保障上の観点から、中国企業への依存を見直すよう求めた。

　車載電池最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や、自動車大手の吉利汽車、電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）との取引を問題視。「米国を代表する基幹ブランドが、中国政府の支援を受けた企業と積極的に連携しているという憂慮すべき状況だ」と語気を強めた。


時事通信 国際報道部2026年09月09日09時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090900326&g=int

＜独自＞国連推奨「イコールアース」地図、北方領土を露領と同色で表記　誤認識広がる恐れ - 産経ニュース

2026/9/9 12:56


イコールアース図法の共同提唱者、トム・パターソン氏が公表している地図の日本列島部分。北方領土がロシアと同じ色で表記されている（イコールアース・コムの画像から切り出し）


大陸の面積が従来の図法より正確な「イコールアース図法」の提唱者が公表した同図法の世界地図で、北方領土がロシア領と同じ色で描かれていたことが9日、分かった。イコールアース図法は、国連総会で日本を含む164カ国の賛成で使用を促す決議案が採択されたばかり。地図への注目が国際的に高まっており、誤った領土表記が世界に広がる恐れがある。

問題の地図は同図法を共同で提唱したトム・パターソン氏が「イコールアース・コム」で無料公開し、同図法の地図で最も簡易に入手できるもの。国連決議を働きかけた「地図を直せ」運動の公式サイトで「正しい地図」として紹介され、通販大手アマゾンでも印刷版が販売されている。

地図は北方領土以外の日本列島を青く塗る一方で北方領土のみロシアと同じ薄緑色で表示。ロシア語の島名をカタカナで表記し、「ロシアが実効支配し、日本が領有権を主張」と注釈している。

北方領土を「ロシアが不法占拠する日本固有の領土」とする日本政府の立場と食い違う。

地図では、ロシアが占領するウクライナ南部クリミア半島がウクライナともロシアとも違う無色で描かれている。ウクライナは表記が政府の立場と相いれないとして、4日の国連総会の採択を棄権した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260909-7CPJGBWQOJIPVFWRA4IVBTCCEE/

「AIでなくなる仕事」ビル・ゲイツが明言　いま始まる“人間の仕事”争奪戦

「多くの仕事が永久に消えてしまうだろう」

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、自身のウェブサイトで公開した論考が大きな話題を呼んでいる。

タイトルは「激動のAI時代が到来。我々がいま下すべき重要な選択」というもの。

AIについて長年、その可能性を前向きに語ってきたゲイツ氏が、今回は一転、AIがもたらす将来への危機感をあらわにしている。AIによって大量の失業者が生まれる可能性に言及し、強く警鐘を鳴らしているのだ。（ニューヨーク支局長 親松 聖）

AI大量失業時代「若い世代」への懸念
気になるのは、具体的にどんな仕事がなくなるのか?

ゲイツ氏がまず挙げるのが、若者がキャリアをスタートさせる「エントリーレベル」の仕事だ。

新人として会社に入り、経験を積み、中堅社員となり、やがて管理職へ――。

これまで当たり前だった「キャリアの階段」の一番下をAIが奪えば、若者が仕事を覚え、経験を積む機会そのものが失われる可能性がある。

ゲイツ氏は若い世代の失業を特に懸念している。

具体的な職種として挙げているのが、営業、カスタマーサポート、ソフトウエア開発、法律関連の仕事などだ。それに加えて、ローン審査、データ分析、患者のトリアージなど、これまで人間が担ってきた仕事にもAIが入り込むと予測している。

さらに、その先にあるのが「ロボット」だ。

AIが「頭脳」の仕事を変える一方で、ロボットは「身体」を使う仕事を変えていく。ゲイツ氏は、ロボットの価格は将来的には大幅に下がるとみている。

例えば、時給20ドルの人間を雇う代わりに、時給換算で10ドルのロボットを使えるようになれば、企業にとってロボットを導入する経済的な動機は大きい。そうなれば、建設やホテル、飲食などの接客業で、2030年ごろにはロボットと人間が仕事を取り合うような状況も想定されるという。

しかも、ゲイツ氏は、企業同士の競争そのものが、AIやロボットの導入をさらに加速させると指摘する。

ライバル企業がAIを使ってコストを下げれば、自社も導入せざるを得ない。その結果、社会全体がAIとロボットによる自動化へと一気に突き進む可能性がある。

ゲイツ氏は、AIはわずか10年ほどで急速に社会に浸透する可能性があり、適切な政策がなければ、新たに生まれる雇用は失われる雇用に遠く及ばないと分析している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0acea35fbf7d2f9e8f5738d7ad33ecf48ff8e916

私は現在、佐賀県唐津市在住だが、この街の成功者たちは決して金持ちアピールをしない。まず彼らは、高級車には乗らない。ベンツのSクラスに乗っていてもおかしくはないレベルのお金持ちが、1990年代に販売された1500ccの国産車に乗っているのだ。また、別の富豪も、軽自動車や軽トラや軽バンに乗っている。

　軽自動車といえば、かつてはネットで「彼氏の車が軽自動車でした。死にたいくらい恥ずかしくて惨めな思いのデートだった」などと書かれるなど、侮蔑、嘲笑の対象だった。また、「彼氏の財布がマジックテープ式だった」といった女性の嘆きを表すAA（アスキーアート＝記号を組み合わせてイラスト化したもの）も登場し、軽自動車とマジックテープは、「ダサい人」「貧乏人」を表す、象徴的存在だった。

　しかし、現在のお金持ちにしてみれば、むしろこの二つのアイテムを持つ方が、安全に過ごしやすいのかもしれない。なにしろ、金持ちに見られることがデメリットでしかない。50代の飲食店経営男性はこう語る。

「羽振りが良いとみられるとろくなことにならないんですよ。結局、周囲といかにモメることなく過ごすか、ということが大事。その中で浮いてしまうと古い言い方だと『村八分』に遭ってしまう。皆がその人のことを嫌って、内輪で悪口を言い出すんですよね」

金持ち自慢は「私を襲ってくれ」アピール
　最初は内輪で交わされていただけの悪口が、いつしか噂として外部に漏れはじめる。実際、過去の強盗事件を振り返ると、スナックや美容室などでの世間話が発端となって、ターゲットにされた被害者は存在するようだ。

　ネットが発展した現在は、そうした情報が伝播するのがはるかに速い。即座に闇掲示板などに、各地の“金持ち情報”が書き込まれていく。そうした情報をもとに、財産を奪おうとする者が、困窮する若者、または遊ぶカネのためならなんでもする無軌道な連中を雇い、襲撃させるのだ。どんなにお金があっても、軽自動車に乗り、マジックテープの財布を使った方がいいことが、お分かりいただけるだろうか。

　無論、成功者は、SNSで高級時計をひけらかしたい気持ちもあるかもしれない。が、そのようなことはやるべきではない。先日も4つで2億円の時計が中野ブロードウェイの店舗から盗まれたばかり。誰もが欲しくてたまらない高級時計や高級車を所持していることを、ネットでアピールするなど、もはや「私を襲ってくれ」と言っているも同然である。

　安全に人生を過ごすために重要なのは、承認欲求や、自己顕示欲を満たすことではない。普段から必要以上に羽振りの良さをアピールせず、慎ましく過ごし、ネットには「私は貧乏です」といった空気感を出す投稿をする方がよほど防犯になる。

　いや、もっと言えば、SNSなど一般人はやめた方がいい。何か商売などをしていて、自らを宣伝する必要性がない人は、個人情報を晒すメリットはない。かつてこんなものが存在しなかった時代は、自分のことは犯罪者に知られることはなかったのだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/32276698/

新米シーズンを迎える中、下落が続いているのが米価格。
スーパーには大行列ができていました。ついには1000円台の新米も登場です。

「イット！」が取材したのは、東京都内にある定食の店。
季節ごとに異なる豊富な手料理とホカホカご飯を味わえる人気の店です。

店内ではお客さんが次から次へとご飯を口へ。
というのも、この店、コメの高騰で一時ご飯のおかわりを有料としていましたが、仕入れ価格が一番安い時と同じ水準に戻ったことを受け、6月に“おかわり自由”を復活させました。

手しおごはん玄 蒲田駅前店・荒井美彦店長：
今年はかなり（仕入れ値が）落ち着きました。おかわり無料で来てたお客さまが減ってしまったっていうのも事実あって、もう一回向いてもらうためにも再開しないとなと…。明らかに売り上げ的には変わった。

おかわり復活で客が戻り、ひと安心とのことでした。

全国のスーパーで販売された最新の米平均価格は、5kgあたり3112円。
3週連続の値下がりで、最高値を付けた年末年始より1300円ほど下がりました。

加えて、米取引の関係者を対象にした調査では、向こう3カ月の価格見通しを示す指数が18。
この指数は50を下回れば安くなる傾向を示すことから、2026年の新米価格は大幅に値下がりする見通しが強まっています。

8日に取材した千葉・八千代市のスーパーでは、千葉県産コシヒカリの新米が税抜き1980円。
ついに収穫直後の銘柄米が1000円台という破格の値段で売られていました。

1000円台の新米を求める買い物客でオープン前から長蛇の列。
そして、山積みとなった格安の新米は、まさに飛ぶように売れていました。

買い物客は「新米だから、今年初めてだから。狙ってました。とりあえずコレ（お米）だけ買いに来た。娘のところと、うちの分と」「だいぶ安くなった。1000円くらい安くなったイメージ。5人家族なので、みんなコメすごい食べるので、これくらい安くなると助かる」と話しました。

コメ値下げの動きは、スーパーだけでなくコンビニ各社でも相次いでいます。

（以下リンクにて）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-1110315

9日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.865%に低下（債券価格は上昇）した。前日比で0.020%低下し8月26日以来の低水準となった。円高の進行と高市早苗政権の積極財政路線の修正観測が金利低下を促した。

外国為替市場では8日、対ドルの円相場が一時1ドル=152円台まで上昇し、約半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。輸入物価の上昇圧力が和らぐとの見方から、国内のイ...(以下有料版で，残り609文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 16:29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092LD0Z00C26A9000000/

外国為替市場で円買い・ドル売りが続いている。円相場は8日の東京市場で一時1ドル=152円台後半と1週間で7円超も上昇し、2月以来の高値をつけた。日銀の利上げペースが加速するとの観測などを受け、これまで積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが世界規模で広がった。市場では「2022年や24年に円が安値から20円超も急伸した局面と似ている」との声が聞かれる。

9日の東京市場でも円には買い...(以下有料版で，残り1582文字)


日本経済新聞　2026年9月9日 15:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL090E1TZ00C26A9000000/

中道、立憲系議員1人だけ残し党存続させたまま議員離党へ⋯　 「政党交付金目当て」の指摘も「体面を気にしている場合ではない」

これはもう皆殺しだろ

経済協力開発機構（OECD）は8日、2025（令和7）年に実施した国際学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は読解力、数学的応用力、科学的応用力の3分野全ての平均点で、OECD加盟38カ国中1位だった。全分野で1位となるのは00年の調査開始以降初めて。調査はOECD非加盟を含め91カ国・地域を対象としており、日本は全体ではそれぞれ4位▽5位▽5位－だった。

調査はおおむね3年ごと（25年以降は4年ごと）に行われ、義務教育終了段階の15歳の生徒を対象に学力を調査している。今回の調査は25年6月～8月にコンピューターを使用する形で実施され、世界91カ国・地域から76万人が参加した。日本からは6500人の高校1年生がテストを受けた。OECDの規定に基づき、社会の縮図となるように抽出したという。

3分野の平均点を22年実施の前回調査と比較すると、数学的応用力は11点減の525点、科学的応用力は9点減の538点。得点は減少したが統計上は実質的な横ばいだった。一方、読解力は13点減の503点で偶然ではない「有意な低下」と判断された。

OECD加盟国中1位となった要因について、文部科学省は、学校現場での授業改善▽1人1台端末などのデジタル環境整備▽生活支援の充実－など複合的な取り組みが実を結んだと分析する。他方でOECD平均が長期的に低下する中で横ばいを維持した結果という側面もある。

全文はソースで　最終更新:9/8(火) 18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/65862d66283f75b6c5a8a862de0b0f8b7db418e8

9月16日から18日にかけておこなわれるとみられる、高市早苗首相（自民党総裁）による内閣改造と自民党役員人事。注目点は、萩生田光一幹事長代行の処遇だろう。
(中略)
政治アナリストの伊藤惇夫氏も、萩生田氏起用について「（人事の）結果がどうなるかわかりませんが」と前置きしたうえで、主要ポストへの起用を難しくさせる2つの理由をあげた。

「1つめは、金融財政政策などの経済問題です。いま、高市首相はアメリカのスコット・ベッセント財務長官からは、積極財政政策などを終了するよう、最後通牒を突きつけられています。アメリカのご機嫌取りのような外交をやってきた高市首相ですから、この圧力には逆らえず、いまや頭のなかはこの問題でいっぱいでしょう」

萩生田氏は、米国が指摘する「積極財政政策」を率先して推進してきた立場だ。そのため、米国との兼ね合いで彼を登用することが難しくなるのではないか、というのだ。
続きは 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed999414f74547deda80b53c303239f8680c924

半年ぶり円高に逆張り、個人投資家は円売りポジション積み増し

（ブルームバーグ）： 日本の個人投資家が、急速な円の上昇に対して逆張りで臨んでいる。対ドルで半年ぶりの水準まで円高が進む局面で、円売りポジションを積み増している。
ブルームバーグが金融先物取引業協会と東京金融取引所の外国為替証拠金取引（FX）のデータを分析したところ、個人投資家の円の売り越しポジションは先週、推計で3兆6100億円と8月から増加した。円に対する弱気ポジションは7月に4兆4100億円と、2015年以来の高水準となっていた。
(中略)
鈴木氏はまた、含み損を抱えたポジションについて「以前は強制ロスカットとなるまで保有し続けるケースも比較的多かった」が、最近は相場の方向性が転換したと判断すれば自ら損切りを行う個人投資家が増えていると指摘。その上で、円高がさらに進めば、円売りポジションを保有し続けている個人投資家の一部で強制ロスカットが発生する可能性
詳細はソース先 2026/9/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/68aa55e095188a177671026d3b197daa311eaaa1?page=2

葉月が「山ｐ」って言うと
放送禁止用語かと思うよな？ｗ

【ダラス共同】ベセント米財務長官は8日、日米当局が7月末に実施した協調円買い介入を巡り「私が（日本側の動きを熟知した）胴元だ」と述べ、円売りドル買いを仕掛けようとする投機筋をけん制した。南部テキサス州の大学で開かれたイベントで語った。

　ベセント氏は「私は非対称の情報を持っている」と発言し一般の市場参加者が持っていない情報に触れていることを示唆。「われわれは円相場に為替介入を行う際に、日銀や日本の政策当局者がどう動くかについてかなり正確に見通している」と強調した。

　その上で「（円売りを続ける市場関係者に対し、円売りを）したければ私に勝負を挑んでみたらいい」と投機筋を挑発した。

[共同通信]
2026/9/9(水) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/29c4e8935f92c9a65e68be6f58fa856b537e0cdc

9/9(水) 11:29配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

「コメ農家」の廃業や倒産が高い水準で推移しています。

帝国データバンクによりますと、2026年1月から8月までの「コメ農家」の廃業や倒産は32件となりました。

2026年の「廃業」件数は、4年連続で過去最多を更新する可能性があり、高齢化やコスト上昇などから、農業を続けることを断念する農家が多いということです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e560e02e80fdf9b1d64d0c4faf22329827777662

奈良県は9日、安倍晋三元首相銃撃事件の際、県警の警察官が通行人にぶつかってけがをさせたとして、被害者側に約3900万円の損害賠償を支払い、示談すると発表した。賠償金を盛り込んだ補正予算案を9月定例県議会に提出する。

　事件は2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前であり、安倍元首相（当時67歳）が銃撃されて死亡した。

　県警警備課によると、現場で警護中だった警察官は発砲直後に駆け出したところ、歩道上の被害者に当たり転倒させた。右手を骨折する重傷で、かばんの中身も壊れていた。

　県警は直後から被害者側とやり取りを続け、25年1月に賠償額が提示された。治療費、慰謝料などとして賠償金を支払うことで合意したという。

https://mainichi.jp/articles/20260909/k00/00m/310/266000c

【AFP＝時事】
米与党・共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けて異例の党大会を開催した。同党が上下両院で苦戦を強いられ、過半数を維持できるか厳しい情勢と報じられる中、支持率が低迷しているドナルド・トランプ大統領を「選挙の顔」に据えるという賭けに出ている。

「トランパルーザ（Trumpapalooza）」と銘打たれた2日間の党大会の狙いは、トランプ氏の支持者らに同氏の名前が投票用紙に記載されていると思って中間選挙に臨むよう呼び掛けることだ。

トランプ氏は最近、サウスカロライナ州での集会で、「投票用紙に私の名前が記載されていると思って投票してほしい」「とにかく投票所に来て投票してほしい。とても重要なことだ」と呼び掛けた。

中間選挙で共和党の見通しは悪化しており、調査会社「デシジョン・デスクHQ」はこれまでの非改選を含めて民主党系が50議席、共和党が50議席としていた予測を修正し、民主党系が51議席、共和党が49議席で民主党が過半数を奪還するとの予測を示した。

デシジョン・デスクHQは下院についても、民主党が230議席、共和党系が205議席で民主党が過半数を奪還すると予測している。

直近の世論調査で支持率がわずか33％となったトランプ氏は9日と10日の夜に党大会で演説する予定だ。

トランプ氏の課題は、インフレ高進、1ガロン（約3.785リットル）＝4ドル（約615円）を超えるガソリン価格、そして長引く対イラン軍事作戦の中で、すでに同氏を見限りつつある無党派層の有権者をこれ以上離反させることなく、自身に忠実な有権者を動員することだ。

アメリカ・カトリック大学のマシュー・グリーン教授（政治学）はAFPに対し、「多くのトランプ支持者は、同氏の名前が投票用紙に載っている時しか投票しない」「彼らは筋金入りの共和党支持者ではなく、筋金入りのトランプ支持者だ。つまりその点において、11月にそうした人々が投票することを期待してトランプ氏を選挙の顔に据えるのは一理ある」と述べた。

だがグリーン氏は、こうした支持者らにトランプ氏が投票用紙に記載されていると思うよう求めることで、同氏の広範な弱点を克服できるかについては懐疑的だ。

グリーン氏は、「支持率が30％台の前半から中盤にある時、伝統的に与党にとって非常に厳しい中間選挙になる」と指摘した。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFP＝時事]
2026/9/9(水) 14:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b40b2719f5be3e5e68111d624f9905d1c083911

【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勝利したことを受け、「ドイツのポピュリスト政党が大躍進の夜を迎えた」と歓迎した。

　自身のスローガン「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」をもじり、「ドイツを再び偉大に」を意味する「MGGA」と強調した。自身のSNSに投稿した。

　トランプ氏は、AfDが移民排斥を示唆する「再移住」などを掲げていることを踏まえ、「（市民は）ドイツに甚大な打撃を与えてきたひどい移民に関する規則にうんざりした」と指摘。

全文はソースで　最終更新:9/9(水) 21:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e3e6a741e37258de3cdd1f3c7fad431f68eb93

ロシアのザハロワ外務省情報局長は９日、極東ハバロフスクの対日戦勝記念碑の撤去を日本政府が求めたことを巡り、日本側は「口出しすべきでない」と反発した。記者会見で述べた。

　記念碑は、菊花紋章がかたどられた標石をソ連兵が破壊する様子を表現した銅像で、４日に除幕式が行われた。日本外務省は「国民感情の観点から受け入れられない」として撤去を要請した。

　ザハロワ氏は、菊の紋章が「日本の軍国主義の象徴」だと主張。紋章が刻まれた武器で「ロシア人や中国人らが殺された」と述べ、日本は「永遠に悔い改めるべきだ」と非難した。


時事通信 国際報道部2026年09月10日06時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091000194&g=int#goog_rewarded

高市首相「必死にやらんといかん」沖縄県知事選で発破　鈴木宗男氏「少し負けている」報告 - 産経ニュース

2026/9/10 13:22
奥原 慎平

自民党の鈴木宗男参院議員は10日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、沖縄県知事選（13日投開票）の情勢を報告した。面会後、記者団の取材に応じ、自民などが推薦する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）について「少し負けているというか、後れをとっているという感じだ」と述べ、首相から「必死になってやらんといかん」と〝発破〟をかけられたことを明らかにした。

「3日攻防」の言葉

知事選は古謝氏と、現職の玉城デニー氏（66）による事実上の一騎打ちとなっている。

鈴木氏は告示後、古謝氏支援のため7日間沖縄入りした。告示直前に下地幹郎元衆院議員が立候補を取りやめ、古謝氏支援に回ったことについて、「大きな決断をして支援してくれていることを非常にありがたく思っている。勢いはついてきた」と語った。下地氏の立候補取りやめには鈴木氏も働きかけた経緯がある。

投開票まで残り3日となったことについては、「沖縄では『3日攻防』という言葉を使う。まさに3日攻防だ」と強調した。

沖縄の情勢を巡る高市首相の認識には「非常に細かく状況が頭に入っていた」と述べた。首相が沖縄入りする可能性については「聞いていない」とした。

「やるしかない」

鈴木氏は沖縄との関わりについて「誰よりも沖縄をやってきたという自負がある」と強調。昭和53年に中川一郎農相の秘書として沖縄関係者と接点を持ったこと、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設、平成12年の沖縄サミット誘致に関わった経緯などを振り返り、「こと沖縄に関しては自信を持って、私なりの動きができる」と語った。

鈴木氏は「ここまで来たら、とにかく地元、現場第一で、それぞれの役割の人が必死にやるしかない」と述べ、再び沖縄に向かう考えを示した。


知事選には無所属新人で会社社長の兼島俊氏（48）、無所属新人で医療法人会長の末吉正弘氏（73）、無所属新人で会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派新人で政治団体代表の屋良朝助氏（74）も立候補している。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20260910-CSQ2T6Z2ZJCBJF6KRKFBY4X4WY/

生理用品“値上げラッシュ”に「節約すればで済まない」悲鳴…なぜ“軽減税率”じゃない？　財務省の答えは | 弁護士JPニュース

弁護士JPニュース編集部　2026年09月09日 09:59

〈「節約すればいいじゃん」で済ませられるものじゃない〉
〈生活必需品だし、なりたくてなってる訳じゃないし、毎月必要なのに最悪すぎる〉

今夏、生理用品の値上げが相次ぎ、SNSに悲鳴が広がった。ユニ・チャーム（ソフィ）は7月から、大王製紙（エリス）は8月納品分から。花王（ロリエ）も9月以降の値上げが報じられている。背景には、原材料であるナフサの高騰がある。

これを受け、SNSには冒頭の悲鳴と同時に、〈せめて軽減税率の対象にしてほしい〉〈国が補助して値上げは無くした方がいい〉〈必要不可欠なものほど、誰でも安心して買える価格であってほしい〉など、制度の改善を求める声も多く寄せられている。

なぜ、生活必需品である生理用品は消費税の軽減税率の対象外なのか。財務省の見解と専門家の指摘から、その背景を探る。


全国一律の制度なし、支援の手厚さは自治体ごとに差
（略）

※全文はソースで
https://www.ben54.jp/news/3892

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、共和党が議会の上下両院で過半数を維持した場合、米国の成人市民全員に5000ドル（約76万7000円）の配当を支給すると約束した。11月の中間選挙で有権者に共和党への支持を促す異例の策だ。

共和党が議会の過半数を失う瀬戸際に立つ中、この提案は事実上、金銭的な恩恵を示して米国の有権者に支持を促すものだ。トランプ氏はダラスで開かれた中間選挙に向けた共和党の集会で、ゴールデンタイムに行った演説を通じてこの案を打ち出した。

トランプ氏は9日、支持者に対し「われわれの経済が驚異的な強さと成功を収めていることから、米国の成人市民全員に5000ドルの配当を支給する」と表明。「これはトランプ配当と呼ばれることになる」とし、「あとは勝つだけだ」と語った。

さらに、この提案は共和党が議会の上下両院で過半数を維持することが条件だとしたが、財源については明らかにしなかった。実施には議会の承認が必要となる。米国ではすでに40兆ドルに上る公的債務が借り入れコストを押し上げている。

トランプ氏はまた、支給金について「米国内で使わなければならない」との条件を設ける考えを示したが、この要件をどう徹底するかについても説明しなかった。

トランプ氏の説明通りに実施すれば、この措置にかかる費用は1兆ドルを大幅に上回る。

トランプ氏は以前にも、消費者に関税収入を原資とする配当を支給する案を打ち出していたが、議会では支持が広がっていない。有権者への直接給付を盛り込んだ法案も同様に、成立までには高いハードルがある。

それでも「トランプ配当」の提案は、投票日を前にトランプ氏が直面する政治的な危機と、それを何としても回避したい同氏の切迫感を浮き彫りにした。

世論調査でトランプ氏の支持率が過去最低水準に落ち込み、政治的立場を問わず米国民がイラン戦争や経済への対応に懸念を抱く中、民主党が議会の一方または両院を掌握する事態を避けるには、支持を一気に盛り上げる必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef71980c385f29ae921c1b8e0d177e97e09270e8

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）では、政治や社会などの出来事について、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの情報を、どのくらい信用しているかを尋ねた。

「信用している」は、「ある程度」を含めて計２４％で、「あまり」を含めた「信用していない」が計７４％に上った。

　「信用している」の割合を年代別にみると、１８～３９歳が計３８％、４０～５９歳が計２８％、６０歳以上が計１４％で、若年層ほど高かった。

　政治や社会に関してＳＮＳなどで見られる極端な言説が、どの程度浸透しているかを探るため、意見を例示して賛否を尋ねた。

　「日本の財政が破綻することはないので、赤字国債をいくら発行してもよい」との意見に「賛成」と答えた人は全体では１１％だった。ＳＮＳの情報を「信用していない」人に限ると８％だったが、「信用している」人では２３％で、全体平均の約２倍だった。

　また、「地球温暖化対策として、二酸化炭素やメタンなどの『温室効果ガス』を減らす必要はない」との意見に「賛成」は全体で１２％。「信用している人」では２２％で、全体平均より高かった。

◼対中「穏健」「強硬」二分、途上国援助は「国益」６９％

　読売・早大の共同世論調査で、日本の中国に対する外交姿勢について考えに近い方を選んでもらうと、「経済関係に影響が出ないように、穏健な姿勢で臨む」を選んだ人が４９％、「経済関係に影響が出るとしても、強硬な姿勢で臨む」が４８％と、意見が二分した。

　中国は、昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本への威圧を強めている。高市内閣支持層に限ってみると、「強硬」５３％が「穏健」４４％を上回ったのに対し、不支持層では「穏健」５７％が「強硬」４０％よりも高かった。

　政府が新興・途上国に経済的な援助を行うことは、日本の国益につながると「思う」は６９％で「思わない」の２７％を大きく上回った。「思う」の割合を年代別でみると、６０歳以上では７４％、４０～５９歳では６８％、１８～３９歳では５８％と、高齢層ほど高かった。

[読売新聞]
2026/9/10(木) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/4109872b7cc918178269e8336f93d3eeb8e9878b

ゼレンスキー氏搭乗機、モルドバ離陸時にドローンと「あわや衝突」＝ノルウェー首相 | ロイター

ロイター編集
2026年9月10日午前 4:09 GMT+9　1時間前更新

[オスロ ９日 ロイター] - ノルウェーのストーレ首相は９日、ウクライナのゼレンスキー大統領がノルウェー前国王ハラルド５世の葬儀に参列するために８日に‌オスロへ向かっていた際、搭乗機がモルドバから離陸しようとしたときにドローン（無人機）と「あやうく衝突しかけた」と明らかにした。

ストーレ首相は公共放送ＮＲＫに対し「ゼレンスキー大統領の搭乗機がモルドバから離陸⁠する直前、ドローンにあわや衝突しそうになった。これがゼレンスキー氏が直面している現実だ」と述べた。ただ、この情報の出所や、ドローンが機体にどの程度接近していたかについては明らかにしなかった。

８日は、ロシアのドローン２機がモルドバ領空に侵入したことを受け、モルドバの首都キシナウの空港で発着が一時停止されていた。ドロ‌ーン１機⁠は農地に落下して火災を引き起こし、もう１機はそのままルーマニア領空へ飛行を続けたという。

モルドバ政府報道官は９日、ノルウェーに向かうウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空⁠機の出発が遅延したと明らかにした。当局が、ドローン警戒のため領空を閉鎖したためという。報道官によると、ドローン１機がモルドバ⁠領内に落下したことが確認された後、ゼレンスキー大統領の搭乗機に離陸許可が出たと述べた 。

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/jp/world/ukraine/BC5EI24ONVN2XK6LSUWIFKXAV4-2026-09-09/