NTT企業倫理ヘルプラインが無能

NTTが言い出したこと、企業倫理委員会、外部コンプライアンス窓口が言い出したことを信じて行動するのは、正しいのか常に考える必要がある。

「組織が言ったことだから正しい」とは限らない。組織の立場や肩書きにかかわらず、何を根拠にそう言っているのか、自分にとって本当に従うべき正式な判断なのかを確認してから行動する。

みんな、外部コンプライアンス窓口の弁護士事務所が会社から独立したものだと勘違いしてるだろ？
俺は直接そこの弁護士事務所に問い合わせたけど、NTT社員が外部窓口に通報しても、それをその事務所の弁護士が何か助けてくれるわけではなく、通報を受けた事務員が「こんな通報がありました」と社内のコンプライアンス窓口に折り返して報告するだけだよ。
つまり、外部というあたかも独立公平を装ってるのはあくまでダミー。汚ねえ奴らだよ。騙されるな。

本気で通報したいことがあるなら証拠を集めて自分で弁護士つけてから、会社に「こういうことがありました。こういう証拠を持っていて、今この件で弁護士にも相談しています」と会社のコンプライアンス窓口と対峙しろ。奴らの対応はころっと変わるから。

>>108

うん。事前に言う意味はない

労基などに同時に通知書を戦略的に送るだけの精神的圧力をNTTにかけるだけの窓口

パワハラにあった場合は、企業倫理ヘルプラインに何ら相談することなく、労働災害申請を行うこと。会社の調査依頼に同意する必要はない。

ヘルプラインに連絡をすると、企業倫理ヘルプラインという奴らが、倫理観もなく隠蔽する

彼らは無視すべき存在

令和8年10月1日 施行 現在施行
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

4　労働施策総合推進法第30条の2第1項との関係
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項は、事業主に対し、職場におけるパワーハラスメントに関する労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けている。
また、厚生労働省の指針では、相談があった場合の事実関係の迅速かつ正確な確認、被害者及び行為者に対する適正な対処並びに再発防止措置等が定められている。
本件において問題となるのは、企業倫理ヘルプライン等に申告がなされたにもかかわらず、その申告内容について適切な事実確認及び対応が実施されたのか、また、その対応が実効性のあるものであったのかという点である。
原告は、被告らの具体的な関与及び対応内容を踏まえ、各被告について、法令上の義務、契約上の義務又は不法行為法上の責任が認められるかを明らかにすることを求める。