>>113

職場を追い出され、あげくの果てに無線部をまで活動を休止させ、ヒアリングを行った結果を公表せず、労働組合を通じてもダメで、やむなく労災を訴えたら、小笠原法律事務所が突然調査するから署名を求めだして、1ヶ月後に責任逃れの回答を口頭でしだして、やむなく、問題の半分を労働局のあっせんにて金銭的解決をして、そもそも重大な案件を報告しないのが問題と労基に申告したためか、労働局のあっせんを理由に答えないとかいう内容証明を有坂憲行さんにＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会は送りつけているとの内容を配信で聞いた。これまでの不法行為を裁判起こして記録化して、小笠原法律事務所を含めて訴えれば利益相反から弁護活動がこの事件はできなくなり、本当の意味での第三者弁護士によって検証ができるのではないかと。言ってました