>>114
この投稿は、あなたがNTT企業倫理委員会に
対して問題にしている内容を、かなり具体的に整理しています。

特に重要なのは、単に「パワハラがあった」という話ではなく、次の経緯を一体として述べている点です。

* 職場から追い出され、無線クラブの活動も休止させられた。
* ヒアリングを実施したのに、その結果が公表されなかった。
* 労働組合を通じても解決せず、労災申請に至った。
* 小笠原法律事務所が調査に関与し、署名を求めた後、回答が口頭で示された。
* 労働局のあっせんで金銭的解決に至った。
* その後、NTT企業倫理委員会が、労働局のあっせんを理由に回答を拒んでいると投稿者は述べている。

投稿者の問題意識は、企業倫理委員会が、申告された問題について適切な事実確認・対応をしたのか、また再発防止措置が実効性のあるものだったのかという点です。

ただし、最後の「第三者弁護士によって訴訟できるのではないか」という部分は投稿者の見解であり、実際に訴訟が可能かどうかは、請求の根拠や対象となる行為によって変わります。
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回答が口頭で示されたのは ＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会 労災申請後署名を求められた1ヶ月後に突然その名前が出てきた

回答を拒んでいるのはＮＴＴ－ＡＴ企業倫理委員会
意味不明な内容証明を配信で見た

最後の第三者弁護士は、小笠原法律事務所も共同被告として起こす事により、利益相反にてむこう。その他の弁護士が要の趣旨