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9/15(火) 13:52配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】対イラン作戦で多大な費用を投じている米国が、深刻な弾薬不足に直面していることが14日、国防総省監察官の報告書により明らかになった。

議会への提出が義務付けられてから初めて公開された報告書で監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘した。

「エピック・フューリー作戦における弾薬の消費は戦略的在庫の不足をもたらし、弾薬を補給する防衛産業の供給能力の限界を浮き彫りにした」と記した。

報告書ではさらに、破壊された4機のF15戦闘機、損傷した1機のF35戦闘機、損傷した7機のKC135空中給油機、そして最大30機が破壊されたMQ9リーパー無人攻撃機など、米軍航空機の損害一覧も明らかにされた。

ドナルド・トランプ米大統領は、兵器在庫の枯渇をめぐる懸念を繰り返し否定しており、わずか数週間前にも米国には「実質的に無制限」の弾薬があると強調していた。

トランプ氏は14日にも自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は「わが国の歴史上のどの時点よりも多く精緻で極上の兵器を生産している」と改めて主張した。

この問題について米CNNは、長距離誘導ミサイルや防空迎撃ミサイルの不足がイランとの紛争におけるトランプ氏の戦略に影響を与えており、米軍は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の「80％近くを使い果たした」と報じてきた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbd051ab80b3fd252162bddc07f692183bc0452

コージ
なんかヤベえことになってるらしい
コージのＸが8月6日以来停まっている
倉山の言い草だと何かトラブってるみたいだな

三遊亭デカプリオ
@hakataburabura5
どうも圧力があって発言やメディアへの露出が一切出来ない状況みたいですね…。
救国シンクタンクの研究員でいらしたのですが、その辺りの事情をちょっとだけ倉山満氏が述べています。
https://m.youtube.com/watch?v=LtKBxKUA4HM&t=3363s

菅田将暉「山上被告役」は幻に…中止された安倍元首相銃撃映画、脚本では“真犯人は韓国人ヒットマン”だった

さすがに吐き気するな

>>254
ろあるスジの圧力で降板ってちゃんねるくららで圧力ってなによ

高市首相（自民党総裁）は１６日午前、党役員人事にあわせて松山政司参院議員会長が行った参院自民の執行部人事について、「人事権は私にはなく、参院会長が決めたと承知している」と述べた。「名前、役職も今朝伺った」とも語った。

　松山氏は同日午前の党総務会で、石井準一参院幹事長を交代させ、後任に青木一彦・前官房副長官を充てる人事を公表した。自民内では、参院の国会運営に不満を持つ首相の意向が反映されたと見る向きがあり、首相の発言はこうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。


読売新聞　2026/09/16 12:07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260916-GYT1T00189/

東京地裁、辺野古沖転覆事故めぐるフェイク画像で発信者情報の開示命じる　ヘリ基地反対協が請求 | 沖縄タイムス

公開日：2026年9月16日 9:24更新日：2026年9月16日 9:24　有料

　沖縄県名護市辺野古沖で起きた転覆事故を巡り、船の運航団体であるヘリ基地反対協議会は１５日、インターネット（ＳＮＳ）上に拡散されたフェイク画像による誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損（きそん）行為に対し、東京地方裁判所が発信者情報の開示を命じる決定をした...

残り376文字
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1924873

就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験は、令和8年度から令和10年度までの3年間にわたって実施されます。

このうち令和8年度分の試験は、すでに申込みが締め切られ、2026年9月6日には第1次試験も終了しました。

本記事では、令和8年度試験のこれまでの経過と今後のスケジュール、試験区分ごとの職務内容や採用予定数、申込状況を確認したうえで、令和9年度・令和10年度の試験にチャレンジしたい人が今のうちに準備しておきたいポイントを整理します。

◼就職氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用とは

今回の中途採用試験は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」の活躍の場を広げることを目的に、政府全体で取り組んでいる採用施策のひとつです。

●対象となる「就職氷河期世代」とは
令和8年度試験では、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人が対象とされています。国籍要件や国家公務員法の規定など、その他の受験資格を満たすことも必要です。

●令和8～10年度の3年間、政府全体で継続的に実施
この採用の枠組みは、令和8年4月22日の人事管理運営協議会幹事会申合せにより決定されました。方針では、次のように述べられています。

「就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げることが本旨であることを踏まえ、取り組むことが必要である。また、この世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり」

この方針のもと、政府全体で毎年150人以上の採用を目指すこととされており、令和8年度から令和10年度までの3年間、継続的に試験が実施される計画です。


◼令和8年度試験のスケジュール｜第1次試験はすでに終了

令和8年度試験は、すでに申込みの受付が終わり、第1次試験も実施済みです。ここまでの経過と、これから予定されている日程を確認します。

●申込みから第1次試験までの流れ（実施済み）
令和8年度試験の申込受付期間は2026年5月27日から6月5日まででした。第1次試験は2026年9月6日に実施され、正答番号は9月7日から9月14日まで公表されています。

●これからの日程|第2次試験・最終合格発表・採用
第1次試験の合格発表は2026年10月16日に予定されています。第2次試験は2026年10月29日から11月11日までの期間で実施される見込みです。最終的な合格発表は2026年11月18日、採用日は2026年12月以降とされています。

このように、令和8年度試験はすでに申込みと第1次試験の段階を終え、今後は第2次試験や最終合格発表を待つ段階に入っています。今から令和8年度試験に申し込むことはできませんが、令和9年度以降の試験に向けて、今のうちから流れを把握しておくことができます。

◼試験の区分・職務内容・採用予定数

令和8年度試験には「事務」「技術」「刑務官」の3つの区分があり、採用予定数はあわせて179人です。区分ごとに職務内容や採用予定数が異なります。

●事務（氷河期）区分|採用予定数131人
事務区分は、各官署において一般の行政事務に従事する係員の採用試験です。3区分のうち採用予定数がもっとも多く、131人が予定されています。

●技術（氷河期）区分|採用予定数32人
技術区分は、各官署において情報技術関連業務や、河川・道路・施設・工作物・庁舎などの整備・管理等の技術的な知識を活用する業務に従事します。採用予定数は32人です。

●刑務官（氷河期）区分|採用予定数16人
刑務官区分は、刑務所、少年刑務所または拘置所に勤務し、被収容者に対する日常生活の指導や職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、刑務所等の保安警備にあたる職務です。採用予定数は16人となっています。

採用予定機関や具体的な勤務地は区分・地域ごとに細かく分かれているため、実際に受験を検討する際は、人事院のホームページで最新の採用予定機関一覧を確認することが基本になります。

◼令和8年度試験の申込状況｜申込者数は5116人

人事院は2026年7月29日、令和8年度試験の申込状況を公表しました。それによると、申込者数は次のようになっています。

「今年度の申込者数は5,116人と前回（2024年度）に比べ1,207人（30.9％）の増加となりました。」

今回の申込者数5116人は、前回（2024年度）の試験に比べて1207人、率にして30.9％の増加となりました。令和8～10年度の3年計画のスタートとなる今回は、前回を大きく上回る関心が集まったことがうかがえます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c13b7c6ea709440cf064f0f740265fa9078f37c

今日は石戸ばっかり喋って、バランス悪かったな。

兵庫県は時価約8億3300万円相当の金塊・35キロが寄付されたと明らかにしました（9月8日時点の金価格より算出）

寄付主は「匿名の個人」だということで、近年寄付された中では最高額だということです。

兵庫県は「貴重な寄付に感謝するとともに、ご意向を踏まえ、金塊は売却のうえ、地域振興施策の推進に活用します」としています。

県によると、「地域の未来のために役立てたい」という思いから寄付などが増えているということで、寄付金はこれまでに、学校の機能向上や部活動の応援などに活用するプロジェクトや、高校生の海外留学支援に活用する「HYOGO若者『海外武者修行』応援コース」などに充てられているということです。

寄付を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は「多大なるご厚意に深く敬意を表させていただきます」とコメントしました。

そのうえで斎藤知事は、寄付や、死亡後に寄付をする「遺贈寄附」を呼びかけました。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/189b387efb7bbc3ea644242ccc04ad99e0f83939

9/15(火) 20:19配信
毎日新聞

　15日午後0時58分ごろ、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の大型無人偵察機グローバルホーク1機が、鳥取県沖北約50キロの公海上でレーダーから消えた。約1時間後に機体の一部とみられる浮遊物が洋上で見つかり、空自は墜落したと推定している。午後5時時点で人的被害を含む外部の被害の情報はないという。

　空自によると、事故機は午前10時20分ごろに三沢基地を離陸。午後0時55分以降に三沢にある操縦装置との通信が途絶え、3分後にレーダーから消えた。午後2時19分ごろから海上保安庁の巡視船や空自の戦闘機が相次いで浮遊物を発見。空自は撮影された写真から機体の一部と推定した。

　グローバルホークは米国製で、1機あたり約170億円（2019年時点）。空自が22年に三沢基地に配備し、無人機専門の「偵察航空隊」を発足させた。現在3機を運用し、警戒監視や情報収集をしている。配備されて以降、墜落は初めて。

　空自は「訓練中でなく任務飛行だった」とするが「運用の細部に関わるため、具体的な任務は言えない」としている。機体の機密保持のためとして詳細な墜落地点も明かさない方針。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4baf9c00e679d6eb788aa8e0d50ee208768326a

朝日新聞2026年9月16日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV9J215MV9JUHBI01KM.html

世界経済フォーラム（WEF）は16日、世界の男女格差の状況をまとめた2026年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象145カ国のうち117位（昨年は118位）だった。高市早苗首相が初の女性首相になったことを受け、政治分野で改善があったが、主要7カ国（G7）で最下位。「東アジア・太平洋地域」で下から3位で、全体でも下位20%にとどまった。

■初の女性首相誕生、それでもジェンダーギャップ指数が改善しないわけ
報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で「男女平等」の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、日本の達成率は前年から0.4ポイント改善し、67.0%だった。教育と健康ではほぼ平等を達成しているが、政治と経済の分野は後れをとっている。

政治分野の達成率は10.5%（前年は8.5%）に上昇したが、4分野で最も低かった。昨年10月に高市氏が女性初の首相に就任したことについて、報告書は「歴史的な出来事により、スコアの上昇にもつながった」とした。指数は「過去50年間の行政府の長（大統領や首相）の在任年数の男女比」から算出されるため、日本の順位は大幅な上昇とはならなかった。

※以下有料記事

千本鳥居で有名な京都の伏見稲荷大社で、近年、ごみの不法放置が深刻な問題となっている。今月中旬には、ペットボトルなどの空き容器に混じり、注射針のようなものが放置された画像が拡散、波紋が広がっている。数年前から伏見稲荷大社の清掃ボランティアをしているという投稿者の男性に、詳しい話を聞いた。

【写真】放置された注射針…伏見稲荷大社のトイレ、実際の写真

「なんで伏見稲荷のトイレに『注射針』がポイ捨てしてあるんや？　ヤバくない？」


今月14日、SNS上に投稿された写真には、伏見稲荷大社のトイレの洗面台に、ペットボトルなどのごみとともに、注射器の針のようなものが放置された様子が収められている。ネット上では「これは間違いなく警察案件」「医療廃棄物は一般ゴミと混在させたら駄目」「衛生観念も治安も終わってる」など、治安悪化や感染症のリスクを懸念する声が相次いでいる。

　投稿者は数年前から週に数回、夜明け前にボランティアで伏見稲荷大社のごみ拾いをしているという男性。「見つけたのは9月14日の深夜3時過ぎです。神社境内のトイレの手洗い場に、使用済みトイレットペーパーが20センチくらいの高さに積み上げられてた下に注射針がありました」と発見時の状況を説明する。

感染症が怖かったので、同じ場所にあったキャップで慎重にふたをして、ごみ処理業者の人に間違って刺さらないよう、近くにポイ捨てしてあったキャップ付きの缶コーヒー缶の中に入れて、燃えないごみとして処分しました。あとから、医療廃棄物であればもっと適切な処理をしなければいけなかったと思いましたが、その時は眠さもあってそこまで考えが至りませんでした」

　男性によると、伏見稲荷大社ではコロナ禍が明けて以降、外国人観光客の増加とともにごみの放置が問題化。境内のトイレにはポイ捨て禁止を示すピクトグラムや、日本語、英語、中国語の注意書きもあるが、その注意書きを覆い隠すようにごみが並んだ光景が日常茶飯事となっている。

ENCOUNT
https://news.yahoo.co.jp/articles/600bfef8a20f57963bfe58a69326c8d56d58da4e

中国人遺族ら50人、日本企業6社を提訴　戦中の過酷労働巡り | 毎日新聞

2026/9/16 19:50（最終更新 9/16 20:53）

訴状を手に高級人民法院へ向かう原告ら＝中国東部・河北省石家荘市で2026年9月16日、畠山哲郎撮影


　第二次大戦中、日本に強制連行された中国人労働者の遺族ら50人が16日、日本企業6社を相手取り1人あたり約37万元（約860万円）の損害賠償などを求め、中国東部・河北省石家荘市の高級人民法院（高裁に相当）に訴状を提出した。今後、同法院が受理の可否を判断する。

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、両国関係の新たな火種になる可能性がある。

　訴状によると、原告は河北省に住む30～70代の男女。旧日本軍に親族が強制連行され、企業で過酷な労働を強いられたと主張し、企業に対してメディアへの謝罪文掲載や慰霊碑の建設費負担を求めている。提訴されたのは▽IHI▽大成建設▽住友金属鉱山▽日鉄鉱業▽鹿島。残る1社は、訴状に「三井金属鉱業」とあるが、住所などから日本コークス工業（旧三井鉱山）を指すとみられる。

　収容拠点のあった石家荘市の慰霊碑前では16日、原告らが集会を開いた。原告の女性（73）は取材に「労働者は満足に食べることもできなかった。日本の企業には謝罪と賠償をしてほしい」と話した。

　日本外務省によると、日本に強制連行された中国人は約3万9000人。炭鉱や建設現場などでの労働を強いられ、6830人が死亡したとされる。

　戦後賠償を巡っては、国交正常化で合意した1972年の日中共同声明で、中国政府が請求放棄を宣言した。日本で被害者らによる訴訟が相次いだが、最高裁が2007年、共同声明を根拠に「請求権は消滅した」との判断を示し、同時に被害者救済も促した。

　日本で提訴していた原告は、00年に鹿島、09年に西松建設と和解。中国での訴訟でも、三菱マテリアルとの間で16年に和解が成立した。ただ拒否した被害者や遺族も多く、全面的な解決には至っていない。【石家荘・畠山哲郎】

https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/030/235000c

【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡情勢を巡り、イランとの戦闘が終結した際には「われわれを助けなかった世界各国が、米国が負担した分の費用を支払うべきだ」とSNSで主張した。詳細は不明だが、「われわれは米国のためというよりも、他国のために行動している」として不満を示した。

トランプ氏は別の投稿で、「イランは早急に合意を結びたがっている」とも主張。イランとの交渉に応じるかどうかについては「私が決定する。協議自体についてわれわれは前向きだ」とした。

米財務省は14日、対イラン制裁の回避に関与したとして、ロシア大手のVTB銀行を対イラン制裁の対象に加えたと発表した。VTB銀行は2022年、ロシアによるウクライナ侵略を受け、対露制裁の対象にもなっている。ベセント財務長官は声明で「イラン政権へのいかなる支援も容認しない」と警告した。

一方、AP通信は14日、中東当局者の話として、攻撃を受けて稼働を停止したサウジアラビアの東西パイプラインの復旧には3～5週間かかる見通しだと報じた。主要ポンプ施設などが損傷したためだという。パイプラインはペルシャ湾から紅海に向けて原油を輸送するもので、イラクの親イラン民兵組織が攻撃したとの見方がある。

https://www.sankei.com/article/20260915-7CVHPQ6JBNPO7OSSSXDC7UGXO4/

NTV
https://news.ntv.co.jp/category/society/2666dc2b190b4b96a7b7835e7d1cc130
2026年9月16日 20:52

1970年に起きたよど号ハイジャック事件の実行メンバーの1人として北朝鮮に亡命し、国際手配されていた赤木志郎容疑者が死去したことが関係者への取材でわかりました。78歳でした。

これは今月14日、日本にいる親族に連絡があったもので、赤木志郎容疑者は今月12日、心筋梗塞のため北朝鮮の平壌で死去したということです。78歳でした。

赤木容疑者は1970年日本航空の旅客機「よど号」をハイジャックして北朝鮮の平壌に渡った赤軍派メンバー9人のうちの1人で、そのまま北朝鮮に亡命していました。

赤木容疑者は、北朝鮮に残る他のメンバーらとともにハイジャック事件の国外移送目的略取の容疑で国際手配される一方、長年、日本への帰国を希望していましたが叶いませんでした。

これで北朝鮮に残るよど号事件メンバーは、小西隆裕容疑者と若林盛亮容疑者、魚本公博容疑者の3人となります。

最終更新日：2026年9月16日 20:52

大阪府警は、警察署で保管している剣道防具を盗んだとして30代の男性巡査について停職3か月の懲戒処分をしたと発表しました。

大阪府警によるとことし5月、インターネット上のフリーマーケットで警察のマークが入ったリュックが売られていることが判明。

フリーマーケットに情報開示を求めた結果、男性巡査が出品していたことが分かり、本人も認めたということで、大阪府警は他の署員が置いてあった面3個を盗んだとして男性巡査を停職3か月の懲戒処分にしました。

男性巡査は他にも持ち出して出品していたとみられ、事情聴取に対して「小遣い稼ぎのために、私有物品をフリマサイトに出品していたなかで試しに警察署道場に遭った剣道道具を出品したところ、すぐに売れたことで、その後、警察署剣道道場から剣道道具を持ち帰って出品していた」という内容の説明をしているということです。

大阪府警の西川和幸監察室長は「警察官として言語道断の行為であり、厳正に処分しました。 今後、職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努めて参ります」とコメントしてます。

[カンテレ]
2026/9/16(水) 16:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/83064ebb814f3c7c8dc3a5d018d9ce5604bf19bb

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b08510caa10d3c3eebef6874b1190f0351afe92
9/15(火) 14:48配信　読売新聞オンライン

　ゾンビたばこと呼ばれる指定薬物「エトミデート」を含む液体３キロを密輸したとして、警視庁は１５日、台湾籍で住所不定、無職の女（２３）を医薬品医療機器法違反（輸入）と関税法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。エトミデートの液体の押収量としては過去最多という。

　発表によると、女は仲間と共謀して今月９日、マレーシアの空港でエトミデートを含む液体３キロを手荷物のスーツケースに隠し、羽田空港に持ち込んで密輸した疑い。

　調べに「アルバイトで持ってきただけで、中身は知らなかった。数万円の報酬をもらう予定だった」と否認している。逮捕は１０日。

　税関職員が、高級ウイスキーのボトルに入った液体を見つけ、発覚した。

　女はＳＮＳを通じて知り合った仲間の指示を受けたと説明しており、同庁は詳しい経緯を調べている。

>>260
沖縄の話で無料枠終わってたなｗ
有料枠では中々いい話が聞けたけど

今年２月の衆院選で比例北海道ブロック選出の自民党の渡辺孝一議員がけさ（１７日）亡くなったことがわかりました。
６８歳でした。

複数の関係者によりますと、渡辺孝一 衆議院議員は岩見沢市内の自宅で転倒し入院していましたが、けさ５時頃、病院で亡くなったということです。６８歳でした。

渡辺議員は東京都出身で幼少期を岩見沢市で過ごしました。元歯科医師で、２００２年に岩見沢市長に初当選し、３期務めました。

衆院選では２０１２年に比例北海道ブロックで初当選し、今年の２月の選挙でも比例で当選するなど、これまで５回当選しました。

9/17(木) 11:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/777a689597f0895a886ec8bf25ce1c62c8499a47

北海道内選出の自民党・渡辺孝一衆議院議員が９月１７日朝、亡くなったことがわかりました。６８歳でした。

自民党の渡辺孝一衆議院議員は、２０２６年２月の衆院選で道１０区から立候補し、比例復活で５回目の当選を果たしていました。

関係者によりますと、渡辺議員は９月１２日に転倒し、意識不明の状態で病院に搬送され、１７日朝、亡くなったということです。
６８歳でした。

渡辺議員は２００２年から３期１０年にわたり岩見沢市長を務めたあと、衆議院議員に当選。（以下ソース）

9/17(木) 11:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2bcbcdd7c083a5f4486807d8747620b1d6dbf6

メルカリは15日、ポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」関連商品について、16日午前0時から一定期間出品を禁止すると発表した。措置はすでに始まっており、対象は未開封の拡張パックと「30th CELEBRATION カードセット」全9種、それらを含むセット販売。開封済みのシングルカードは出品できる。

同社は「マーケットプレイスの基本原則」という2025年に定めた新たな対応方針に基づき、この判断をしたと説明。発売直後に取引が急増し、トラブルや取引相手への誹謗中傷が発生する恐れがあるため、安心・安全な取引環境を維持できない期間とみなし、出品を禁じている。

期間中は注意喚起を行い、AIと専門チームによる監視を強化し確認した出品は削除しているという。実際に措置後、サービスを確認したところ、禁止対象の出品は投稿後ごく短時間で削除されていることが分かった。
深夜でも監視と削除の運用は機能しているもよう。

一方で、出品を試みるユーザーは後を絶たない。削除されても再び出す"いたちごっこ"状態となっており、検索画面に一瞬だけ商品が表示される状態が続いている。同社は連続行為の頻発に対して利用停止措置など行う可能性を示唆している。

「30th CELEBRATION」はポケモンカードゲーム30周年を記念した拡張パックで、16日に世界同時発売された。収録カードはすべてキラ仕様で、30人のイラストレーターが描いた30種類のピカチュウカードが各パックに1枚封入されるほか、新レアリティFURのミュウexなどが登場する。

ポケカはメルカリの取引カテゴリで上位を占める人気商材であるが、メルカリは2023年にポケモン社とマーケットプレイスの共創に関する覚書を締結しており、今回の措置はその連携を踏まえたものとみられる。

◼フリマアプリ全体での実効性には乏しいとの指摘も

一方、LINEヤフーが運営するYahoo!オークションとYahoo!フリマは出品禁止も価格制限も行っていない。トレーディングカードの特性を考慮し、通常どおり取引できるとみられる。

発売当日、両サービスには未開封BOXの出品が確認されておりメルカリで扱えなくなった部分が他社へ流れている可能性が示された。

これに対して「他社が規制しなければ流出するだけだ」との指摘が目立つ。メルカリ単体では削除が効いているものの、二次流通市場全体で高額転売や混乱を抑える効果は限定的だ。

なお、16日のメルカリ株は前日比6.36％安の3621円で取引を終えた。今回の禁止は特定商品の一時的な措置だが、人気商材への規制が広がる懸念が市場に影響した形だ。メルカリは今後も状況を見極め、安全が確保できると判断した時点で対応を見直すとしている。

[オタク総研]
2026/9/17(木) 7:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f568572c4855e0cabb2fb005139e7089066419

三菱UFJ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設けることが16日分かった。

軍事転用が可能な人工知能（AI）やドローンといった技術や製品を扱う企業への融資は、政府の安全保障政策に合致しているかどうかも踏まえて判断する。

倫理的な観点から防衛分野への融資には慎重だったものの、防衛を重要な投資分野に位置付ける高市政権と歩調を合わせる。

　国内トップ銀行が姿勢を転じることで、防衛分野で民間資金の活用が進みそうだ。関連する中小企業融資も増える可能性がある。

核関連やクラスター（集束）弾など非人道的な兵器を製造する企業は引き続き融資の対象外とする。

[共同通信]
2026/9/16(水) 20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2ff6fff00f3700afc4cc71c0c6a4c9baee0c2a

高市首相（自民党総裁）は１６日に発足させた党執行部の人事で、党内唯一の派閥を率いる麻生副総裁に引き続き配慮を示しつつ、ともに安倍政権で重用された旧安倍派幹部に党の実務を委ねる体制も維持した。来年の総裁選に向け、麻生派と旧安倍派の支持を軸に党内を固める構えだ。
（政治部　岡田遼介）

◼来年の総裁選見据え

　首相は今回の人事で党の骨格と言える麻生氏と鈴木幹事長の続投を早々に決め、８月下旬から麻生氏と会談を重ねてきた。この日の新執行部の記念撮影では、首相の隣に麻生氏、鈴木氏が順に並び、「党運営は今後も麻生派が中心だ」（自民関係者）と印象づけた。

　麻生氏は臨時総務会で、「高市総裁のもと我々は多くの問題に取り組み、成果をあげてきた」と語った。麻生派の幹部でもある鈴木氏は記者会見で「政策を遂行するにあたり一番大切なのは政治の安定だ」と強調した。

　続投する小林政調会長も麻生氏との関係が良好だ。麻生氏は皇室典範改正などで与野党の調整に奔走した小林氏を評価しており、首相に小林氏の続投が望ましいと伝えていたという。

　一方、旧安倍派の西村康稔選挙対策委員長と松野博一組織運動本部長、萩生田光一幹事長代行の３氏もいずれも留任した。西村氏は記者会見で「来春の統一地方選と２年後の参院選に向け、しっかり準備を進めたい」と語った。

　３氏は旧安倍派で幹部を務め、「政治とカネ」の問題でともに党の処分を受けたが、高市政権で復権の色を濃くしている。萩生田氏は、党と首相官邸や日本維新の会をつなぐパイプ役でもあり、党内では「首相の意を受け、実務を仕切っているのは旧安倍派だ」（ベテラン）との指摘がある。

　こうした首相の人事は、総裁任期満了に伴う来年の総裁選を強く意識したものだ。首相はかねて党内基盤の弱さが指摘されてきた。麻生派には６０人が所属し、昨年の総裁選で首相の勝利を後押しした経緯がある。

　旧安倍派はかつて最大派閥で、萩生田氏らは今も党内に一定の影響力を持つ。

　ただ、党の陣容に刷新感はなく、「麻生派や旧安倍派に偏った党運営になれば、求心力を失う」との声も漏れている。

[読売新聞]
2026/9/17(木) 7:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a9c60c61a1ca3b07f69c07c847ce1f441eacee1

高市早苗首相（自民党総裁）は17日におこなう内閣改造で、簗（やな）和生衆院議員を農林水産相に起用する方針を固めた。簗氏は旧安倍派所属で、派閥の裏金問題で1746万円の政治資金収支報告書への不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた。党の調査で裏金問題への関与が認定された議員を閣僚に起用するのは初めて。

　一連の問題では、旧安倍派を中心とした派閥議員がパーティー券を販売した際、ノルマを超過した分について、派閥から各議員に還流されていた。議員側は政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた。

　2024年4月に党が公表した調査結果では、85人を政治資金収支報告書への不記載と認定。旧安倍派幹部（当時）ら計39人を処分していた。

　岸田文雄、石破茂両政権では…(以下有料版で，残り160文字)


朝日新聞　2026年9月17日 11時21分
https://www.asahi.com/articles/ASV9K0PC0V9KUTFK013M.html?ref=tw_asahi

トランプ大統領は、米国はイランとの戦争終結に近づいていると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、米国はイランとの戦争が「うまくいけば終わりに近づいている」と述べ、イランが合意を強く望んでいるという自身の主張を改めて表明した。

記者から最近イラン側から連絡があったかと問われたトランプ氏は、「直接」話をしたと答えた。

https://aje.news/k6nock?update=4957472

※調査期間:2025年11月1日~12月18日

「体が言うこと聞かない」子どものネット依存が深刻…１日１０時間超で「人生が壊れる」　ＳＮＳの年齢制限が進む海外、否定的な日本に変化は？ | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/17 10:40:00
Updated　2026/09/08 19:02:15

　大学生のたくみさん（仮名）が自分のスマートフォンを初めて手にしたのは中学２年の時。オンラインゲームにのめり込んだ。
　高校受験の勉強に集中できなかった反省から、高校入学後は鍵付きロッカーにスマホを入れて利用時間を制限し、なんとか大学受験を乗り切った。しかし、その後は依存状態に陥る。

　「やめなくちゃいけないと分かっていても、ネットやＳＮＳを使いたくなる衝動が上回った。頭が締め付けられて心臓がドクドクして鼓動が速くなって、自分の体が言うことを聞かなくなる」

　１日の利用は、いつの間にか１０時間を超えていた。

　子どもがインターネットに触れる時間が伸びている。ＳＮＳを含むネット利用により、子どもたちの心身への影響が懸念されているが、これまで政府の有識者会議などでは、年齢による一律のＳＮＳの利用制限には否定的だった。その風向きが変わってきているという。一体何が起きているのか。（共同通信＝星野桂一郎）

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1468145870976254127

【ニューヨーク=今堀祥和】米連邦準備理事会（FRB）が16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めたことを受け、ダウ工業株30種平均が下落した。前日比の下落幅は一時900ドルを超えた。

終値は631ドル（1.2%）安の5万1461ドルと3カ月ぶりの安値水準をつけた。利上げは広く織り込まれていたこともあり、結果公表直後の株式相場の反応は乏しかったが、米東部時間午後2時...(以下有料版で，残り496文字)


日本経済新聞　2026年9月17日 5:35更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C0C0W6A910C2000000/

2020年6月に始まった現在の景気拡大期が今年7月で74カ月に達し、「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超えて戦後最長となった可能性が高まっている。

　この間、インフレ進行で名目GDP（国内総生産）の規模は拡大し、歴史的な円安で企業収益は過去最高を更新した。ただ、実質賃金や個人消費は伸び悩み、家計にとって好景気の実感は乏しい。

　内閣府が今月7日公表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数の改善傾向が継続した。実際に戦後最長か否かは、景気の「山」と「谷」を判定する有識者の「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、事後的に認定する。

　コロナ禍の20年5月を谷とした今回の拡大期では、長く続いたデフレからインフレ経済へと転換。名目GDPの実額は今年4～6月期に年率換算で689兆円と、20年4～6月期の528兆円から大きく膨らんだ。今年4～6月期の法人企業統計では、全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は7四半期連続の増益で過去最高を更新した。

　ただ、実体経済は力強さを欠く。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によると、今回の拡大期では、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は、コロナ禍の反動で大きく伸びた20年7～9月期を除いた同年10～12月期から今年4～6月期までで年平均1．3％。低成長が続いたいざなみ景気（1．6％）、アベノミクス景気（1．4％）と変わらない。

全文はソースで　最終更新:9/17(木) 7:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb765500a21c2669bbe9aea3d3109175c195f48b

(略)首相は16日、党本部で開いた臨時総務会で、麻生太郎副総裁（85）、鈴木俊一幹事長（73）、小林鷹之政調会長（51）、西村康稔選挙対策委員長（63）を再任した。総務会長には梶山弘志国対委員長（70）を充てたが、党四役で新たな起用は1人にとどまり、従来の体制をほぼ維持した。梶山氏の後任には、中堅の村井英樹元官房副長官（46）を抜てきした。閣僚経験のない国対委員長は異例。

(略)首相はその後、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と官邸で会談し、内閣改造で維新から閣僚を起用し、連立関係を閣内協力に移行することで正式に合意した。吉村氏が会談後、記者団に明らかにした。

　吉村氏は首相から「『維新に閣内に入ってもらいたい』と正式な話があった」と説明。「内閣でも責任を共有して、政策、公約を前に進める」と語った。

　首相は維新の中司宏前幹事長（70）を初入閣させ、内閣府特命担当相に起用する調整をしている。維新の閣内入りは2012年に国政政党として日本維新の会を結党して以来初めて。首相は閣内協力への移行によって、政権基盤を固めたい考えだ。

　また、旧安倍派の関芳弘衆院議員（61）を初入閣させる調整に入った。起用されれば、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の入閣は、23年末の事件発覚後初めてとなる。

　木原稔官房長官は10日のインターネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて人事がなされる」との認識を示していた。


　古川俊治参院議員（63）も初入閣させる方向で調整中だ。赤沢亮正経済産業相（65）の留任や、城内実経済財政担当相（61）が閣内にとどまることも有力視されている。

　首相は、内閣の骨格は維持する方針で木原稔官房長官（57）に加え、片山さつき財務相（67）、茂木敏充外相（70）、小泉進次郎防衛相（45）を留任させる方向だ。

　首相は内閣改造に向け、17日の臨時閣議で辞表を取りまとめる。同日午後には組閣本部が設置され、新内閣の閣僚が官邸に呼び込まれる見通しだ。皇居での認証式を経て新内閣が発足し(略)

毎日新聞　2026/9/17 04:59（最終更新 9/17 04:59）
https://mainichi.jp/articles/20260916/k00/00m/010/264000c

(略)■「引き続き重責担う」
　山下氏は16日の県議会本会議で、「引き続き知事の重責を担い、全身全霊で職務に取り組む決意をした」と述べた。現在は維新の県総支部代表を務めており、党本部に知事選の公認を申請中という。

　山下氏は山梨県出身。東大を卒業後、朝日新聞記者を経て弁護士になった。2006年から奈良県生駒市長を務め、15年の知事選に無所属で出馬したが、当時現職だった荒井正吾氏に敗れた。維新の公認を得て再挑戦した23年の前回知事選で、自民県連が推薦した元総務官僚の平木省氏や5選を狙った荒井氏らを破り、初当選を果たした。

　次期知事選への出馬を表明したのは山下氏が初めて。維新にとって山下氏は大阪以外で唯一の公認知事で、維新の衆院議員の一人は「1期のみで辞めることは考えられない。現職が早めに立候補を表明することで、自民側をけん制することになる」と話す。
奈良県知事選の主な構図(図表略)

■前回選「漁夫の利」
(略)自民県連は今年7月の総務会で、次期知事選に独自候補を擁立する方針を決定した。(略)

　前回知事選では、県連が高市氏の総務相時代の秘書官だった平木氏を推薦したものの、一部の自民県議が荒井氏の支援に回ったことで「保守分裂」の選挙となり、山下氏が「漁夫の利」を得る形となった。平木氏と荒井氏の票を足すと山下氏の得票を上回っており、県連内では、当時会長だった高市氏の責任を問う声も上がった。(略)

■擁立に賛否
　ただし、自民県連内は一枚岩とは言いがたい。

　県議会（定数43）の自民は現在、二つに分裂しており、最大会派の「自民党・無所属の会」（15人）は独自候補の擁立に積極的だ。一方、第2会派の維新（11人）に続く第3会派の「自民党」（7人）は山下県政に比較的協力しており、ある県議は「自維連立を考えれば、今回は擁立を見送るべきではないか」と話す。

　高市氏は現在、県連の運営に直接タッチしていない。県連関係者によると、「知事選のことは県連会長に任せている」と話しているという。独自候補の擁立に前向きなあるベテラン県議は「前回の二の舞いになったらあかんから、高市氏は『知らん顔』なのでは」と不満を漏らす。

読売新聞　2026/09/17 06:23
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260917-GYT1T00113/

石油化学大手の「旭化成」（東京都千代田区）から半導体関連技術の情報を不正に持ち出したとして、愛知県警は17日、同社元社員の男（66）（静岡県富士市）を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。同社によると、持ち出された情報は中国企業に流出したことが確認されているという。

　県警の発表によると、男は同社社員だった2018年11月、半導体製造などに活用される接着剤の情報を不正に持ち出し、24年9月13日、別の企業の関係者にメールで送り、営業秘密を漏えいした疑い。


　男は電子材料関連の開発の責任者などを経て、18年11月に退職。その後、名古屋市の化学メーカーなど複数の企業に転職していた。

　24年8月に名古屋市のメーカーが、別の営業秘密の漏えいについて愛知県警に相談。昨年4月、県警が男の自宅を捜索し、押収したスマートフォンやパソコンなどを解析したところ、今回の事件が発覚した。

　元社員の逮捕を受け、旭化成広報部は「コンプライアンス教育の徹底をはかり、再発防止に向けた取り組みを強化する」とのコメントを発表した。



読売新聞　2026/09/17 14:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260917-GYT1T00268/

2026年09月17日 19時17分共同通信
https://www.47news.jp/14957106.html


　高市首相は会見で、消費税率引き下げに伴う代替財源について「特例公債に頼らず確保する。見通しは立っている」と述べた。

　外務省がX（旧ツイッター）に投稿したテロ・誘拐対策の官民合同訓練で、犯人役の衣装がイスラム教徒を想起させるものだとして、SNS上で「差別につながる」などと批判が相次いだ。

外務省は15日、「特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではない」「誤解が生じたとすれば全く本意ではない」などと弁明し、Xの投稿から写真を削除した。

　訓練はバングラデシュの首都ダッカで2016年に日本人7人を含む22人が殺されたイスラム過激派によるテロ事件をきっかけに、18年から実施されている。外務省が10日に投稿した写真では、犯人役が中東地域の男性が巻く伝統的なスカーフを連想させる布を頭に巻いている。

　訓練は外務省が主催し、民間の危機管理会社に委託して毎年実施している。衣装の選定もこの会社が行い、外務省が受け入れた。差別につながるとの指摘には「犯人役には日本人もいたので特定の何かを念頭にはしていない」（外務省関係者）と主張している。

　SNS上では、「特定の民族・宗教への偏見を助長する」「差別の扇動をやめてください」などと批判の声が上がっていた。
（宮脇稜平）

[朝日新聞]
2026/9/16(水) 13:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/3faf185abc0478a3c603ba0e712982259a8f3dab

第２次高市改造内閣で、赤沢亮正経済産業相（衆院鳥取２区選出）は留任した。

2026/9/17 13:55
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/1081341

しばき体も触らない詐欺ハゲｗｗｗ

総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。政府が支給する補助金でエネルギーの価格を抑えており、伸び率は8カ月連続で2%を下回った。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.8%の上昇だった。上昇率は4カ月ぶりに縮小した。日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定の目標としている。

生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は前年同月比1.9%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%プラスだった。ガソリンの旧暫定税率の廃止や政府による電気・ガス料金の支援により、8月の物価全体の伸び率は0.62ポイント押し下げられた。

エネルギー価格全体は0.7%下落し、7月の0.6%上昇から下落に転じた。電気代は2.4%、都市ガス代は0.8%、それぞれ下落した。政府は26年度予算の予備費を活用し、電気・都市ガス料金の7〜9月の使用分を支援対象としている。8月検針分から反映された。

ガソリンは2.6%下落し、7月の1.8%下落から下落幅が拡大した。政府は3月以降、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えるために、石油元売り企業に補助金を支給している。

生鮮食品を除く食料は2.7%上昇した。(以下ソースで)


日本経済新聞　2026年9月18日 10:25更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178S90X10C26A9000000/

英国王、ＡＩ企業幹部らと会合　「手遅れになる」前に対策を要請

9/18(金) 3:42配信
ロイター

[カムノック（スコットランド） １７日　ロイター] - 英国のチャールズ国王は１７日、スコットラ‌ンドの関連施設に主要な人工知能（ＡＩ）企⁠業の幹部らを招き、ＡＩ技術が悪用された場合の影響に対する懸念を示した上で「手遅れになる」前に対策を講じることが必要だと訴えた。チャールズ国王はこ‌れまでも地球規模の問題に関する議論の場を設けており、ＡＩが環境に与える影響にも警鐘を‌鳴らしている。

会合には、‌英国の担当閣僚のほか、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）やグ‌ーグル・ディープマインドの創業者兼会長デミス・ハサビス氏、‌オープンＡＩのサラ ・​フライヤー最高財務責任者（ＣＦＯ）らが参‌加した。

チャールズ国王は、ＡＩには生命科学や医学などの発展に⁠資する可能性もあるとした一方で、開発者側から人類の絶滅を招く恐れがあるとの警告が出ていることを踏⁠まえ「存亡に関わる危険について、適切に検‌討することが急務のようだ」と言及した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/62e2de4f369aaa9fe72c3fdde567a10c240f1937

日銀、1.25%への利上げ決定　2人が反対票 - 日本経済新聞 　

2026年9月18日 11:55

日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。原油高や円安などが招く物価の上振れリスクを抑える。

政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.25%に上げることを、9人いる政策委員の賛成多数で決定した。1.25%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さになる。浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票を投じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB182840Y6A910C2000000/

18日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台に下落した。日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ0.25%引き上げると決めた。ただ利上げへの反対が2票入り、追加利上げ観測の後退から円が売られた。

157円台をつけるのは3日以来およそ2週間ぶり。決定内容の発表前は156円10銭台で推移していた。

政策委員9人のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が1...(以下有料版で，残り281文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 12:27
[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1809Y0Y6A910C2000000/

高市総理大臣は、来週の国連総会にあわせ、アメリカのトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

政府関係者によりますと、高市総理大臣は来週ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定で、現地時間22日にトランプ大統領と会談する方向で調整に入りました。

会談では、日米同盟の重要性を改めて確認するとともに、緊張が続くイラン情勢や安全保障など幅広い分野での連携について意見を交わす方針です。

また、2日後に予定されている米中首脳会談を前に、緊張が続く日中関係について日本の立場を改めて伝えるものとみられます。

[FNNプライムオンライン]
2026/9/18(金) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/110cb7594bc9fb223569936168ab2636a660a332

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標を安定的に達成するため「引き続き政策金利を引き上げる」と語った。

（記事は随時更新します）

日銀は利上げを9人いる政策委員の賛成多数で決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速した。1.25...(以下有料版で，残り1197文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 16:26更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185520Y6A910C2000000/

「米国が求める利上げをしなければ、外交問題に発展する」。ある政府関係者は、18日の日銀の利上げ決定について、経済や物価の状況、利上げに慎重な高市早苗政権の姿勢に関係なく、「必然だった」と打ち明ける。

主役は植田氏ではなくベッセント氏?
　今回利上げを決めた主役は植田和男総裁ではない。ベッセント米財務長官だ。(以下有料版で， 残り1854文字)


毎日新聞 2026/9/18 12:04（最終更新 9/18 13:12）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/020/043000c

2026年09月18日 19時11分共同通信
https://www.47news.jp/14962932.html


　三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは18日、普通預金金利を現行の年0.4%から0.5%に引き上げると発表した。いずれも11月2日から適用する。

共同通信社は17、18両日、第2次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が66.6%となった。内閣支持率は53.4%で、8月22、23両日調査の50.2%から3.2ポイント上昇した。不支持率は30.9%。飲食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は63.1%、「大きい」は30.2%だった。

　中道改革連合の分裂を受け、自民に対抗するため野党の連携強化が必要かどうかを聞いたところ「必要だ」が56.8%だった。内閣改造で日本維新の会から初めて入閣したことについて「良かった」は61.8%となった。


2026年09月18日 19時10分共同通信
https://www.47news.jp/14962797.html

17日に発足した高市早苗首相（自民党総裁）の第2次改造内閣は旧安倍派出身の閣僚が4人に倍増した。党内基盤に弱みをもつ首相にとって、かつての最大派閥は次期総裁選への足場固めに有用となる。

2025年の総裁選で争った林芳正前総務相は閣外に置いた。同総裁選の国会議員票は首相を上回る2位につけた実績を持つ。林氏が所属していた旧岸田派は閣僚が3人から1人に減った。布陣にはかつての派閥の存在もにじむ。

旧岸...以下有料版で)残り414文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181EG0Y6A910C2000000/

「はっきり言いますけど白川方明殺人犯ですよ。５万人は殺してますからね」

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1225080247395086337/pu/vid/480x270/j4wRpvkXETcP6AFG.mp4

「SNSやネットニュースで政治家の不祥事を見て、税金の使い方に納得がいかない」政治活動用ポスター2枚と掲示板を燃やしたか　40歳自営業の男逮捕 | 福岡のニュース｜RKB NEWS｜RKB毎日放送

2026年9月18日(金) 19:47

8月、福岡市早良区の駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用のポスターなどに火をつけて燃やしたとして、40歳の自営業の男が逮捕されました。

男は「以前からSNSやネットニュースで政治家の不祥事をよく見て、税金の使い方に納得がいっていません」などと話しているということです。

器物損壊の疑いで逮捕されたのは、早良区に住む40歳の自営業の男です。

男は8月28日午前1時ごろ、早良区南庄にある月極駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用ポスターにライターで火をつけ、ポスター2枚と掲示板（被害額計6316円）を燃やした疑いが持たれています。

火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/2957829

輸入を禁止している米国産の生鮮ジャガイモを巡り、農林水産省は18日、3段階ある輸入解禁手続きの二つ目を終え、最終工程に入った。米側との検疫措置の協議が必要な病害虫のリストを同日公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ddc0802527a5324ac3f4224b657eb014216f5f

議員1人の「中道」に2027年も「17億円支給されます」、総務省が明かした政党交付金の驚くべき“からくり”

政府は18日の閣議で、副大臣27人と政務官28人の人事を決定した。17日の内閣改造で閣内協力に転じた日本維新の会からは副大臣に2人、政務官に3人が起用された。維新側が要求したとされる人数と合致しており、維新との連立を重視する政権の意向がにじんだ。女性の起用は6人で、閣僚を含めた全体で約1割にとどまった。

維新との「信頼関係揺るぎない」
　維新から起用された副大臣は、副総務相に斎藤アレックス衆院議員、副厚生労働相に浦野靖人衆院議員。政務官には、文部科学政務官に美延映夫衆院議員、経済産業政務官に石井苗子参院議員、国土交通政務官に青島健太参院議員を充てた。

　高市早苗首相は17日の記者会見で維新との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。中司宏前幹事長が規制改革担当相として初入閣したことを「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となる」とし、強固な連立関係をアピールした。

　副大臣・政務官人事でも維新側の要望通りの枠を用意し、維新側への配慮をにじませた。木原稔官房長官は18日の会見で「それぞれの分野の政策の実現に向けてまい進してもらえることを期待している」と語った。

不記載議員10人が起用
　一方、自民党内からは不満の声も上がる。今回起用された維新議員と選挙区が…(以下有料版で，残り471文字)


毎日新聞　2026/9/18 20:29（最終更新 9/18 22:31）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/010/339000c

時事通信社の９月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は４４．１％（前月比４．３ポイント減）と４カ月連続で減少し、発足後の最低を更新した。性別では、男性４６．２％（同３．９ポイント減）に対し、女性４１．８％（同４．７ポイント減）。女性の支持率は、衆院選直後の２月調査から２３．９ポイント低下しており、女性の「高市離れ」が顕著だ。（時事通信特別解説委員　高橋正光）

時事通信
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260918kaisetsuiin219

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、デンマーク政府やグリーンランド自治政府と協定を締結したとSNSに投稿した。グリーンランドの安全保障などについて米国が「恒久的に管理できる」と主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1904I0Z10C26A9000000/

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、CNNテレビやMSNOWテレビ、ニュースサイトのポリティコが「フェイクニュース」を流していると決めつけ、ホワイトハウスから排除すると交流サイト（SNS）で発表した。

最終更新:9/19(土) 4:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef022ee6cddbbb86d0cf8cddd5a6cd2854c3f58

9/18(金) 18:05
女性自身

9月17日に第2次高市改造内閣が発足。食料品の消費税率引き下げための関連法案成立を目指す秋の臨時国会や、安全保障関連三文書改定など高市早苗首相（65）肝いりの政策実現に向けて、18日から新体制が本格的にスタートした。 「今回の人事では、木原稔官房長官（57 ）や茂木敏充外務大臣（70）、片山さつき財務大臣（67）、小泉進次郎防衛大臣（45）などの主要閣僚が軒並み留任。18閣僚のうち、8人が留任となっています。刷新感は薄いものの、かねて掲げてきた政策実現に向けて盤石の体制敷いたかたちです。一方、これまでは閣外協力にとどまっていた日本維新の会の中司宏規制改革担当大臣 （70）をはじめ、7人が初入閣を果たしています」（政治部記者）

第2次改造内閣発足の17日、赤い絨毯が敷かれた首相官邸の階段で行われた恒例の写真撮影。高市首相を中央に、昨年10月の第1次内閣発足時は林芳正前総務大臣（65）、今年2月の第2次内閣発足時は小野田紀美経済安保担当大臣（43）が右隣に立ってカメラに収まっていたが、今回、そのポジションに立ったのが、民主党出身で、自民党入党後、初入閣を果たした細野豪志復興大臣（55）だ。

「細野氏は民主党時代に環境大臣を務めたほか、特命大臣として東京電力福島第一原発事故の収束、再発防止などにあたった経験があります。高市首相の元では防災庁設置準備担当や国土強靱化担当も兼任。細野氏は入閣に際し、『野党から転じた私を受け入れていただいた』としつつ、再び復興を担うことについて『ある種の宿命』ともコメント。衆参本会議場の『ひな壇』では“ナンバー2”とされる右隣に座るという席次も含めて、今回の人事で一番のサプライズという声も多くこ聞こえてきます」（前出・政治部記者）

続きは↓
「見つめすぎ」高市首相　改造内閣発足の写真撮影直線に細野復興大臣を凝視…10秒以上も見つめる様子にSNSでは驚きの声
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2601004

消費税減税、レッドブル1%でもリポD10%　「食品」かどうかで差 - 日本経済新聞

2026年9月19日 5:00
[会員限定記事]

飲食料品の消費税率は2027年4月からいまの8%が1%に下がる。2年間限定で標準税率10%との差は2%から9%に広がる。似たような栄養・エナジードリンクでも商品によって税負担に差が生じることになる。

レッドブル・ジャパンの「レッドブル」は食品扱いだ。いまの軽減税率8%は27年4月から1%となる。大正製薬の「リポビタンD」は「指定医薬部外品」に分類されており、現状の10%のままだ。

酒類は現状は軽...

残り948文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1686O0W6A910C2000000/

米首都文化施設で「人間の鎖」　トランプ氏の改称圧力に抗議 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/19 13:14:08
Updated　2026/09/19 13:31:04

　【ワシントン共同】米首都ワシントンの総合文化施設ケネディ・センター前で18日、トランプ大統領が自身の名前にちなんで改称させるため施設に圧力をかけていることに抗議する集会が開かれた。数百人の参加者らは手をつないで「人間の鎖」をつくり（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1473895506927109080

(略)
利上げによる家計への影響額(図表略)
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクは18日、11月2日から普通預金金利を年0.1%引き上げ、0.5%にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を解除する前の2024年3月時点の0.001%と比べ、500倍の水準だ。

　みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによる家計の所得押し上げ効果は全体で年0.4兆円、1世帯（2人以上）換算では6000円となる。

　ただ、世代によって影響は異なる。高齢世帯ほど金融資産が多く利子収入を得るため、60歳代世帯では2万円のプラスとなる。一方、若年世帯は住宅ローンの利払いが増え、29歳以下は2万2000円のマイナスとなる。

　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、5000万円を35年返済の変動型で借り入れ、適用金利が1.50%となった場合、毎月の返済額は15万3092円で、金利1.00%と比べ、月1万1949円増える計算だ。

　日銀が利上げを続けた場合、世代間の差はさらに広がる。伊藤忠総研によると、26年度内に政策金利が1.50%程度まで引き上げられると、1.00%時と比べ、60歳代は年4万9000円のプラスとなる一方、30歳代と29歳以下では3万1000円のマイナスとなる。

　企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する。東京商工リサーチは、政策金利が0.75%程度だった昨年12月時点と比べ、今回の利上げで、中小企業の平均経常利益は1.75%減り、4642万1000円になると試算。赤字企業の割合は27.7%から29.4%に上昇すると推計している。


読売新聞　2026/09/19 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260919-GYT1T00103/

経済的に困窮し食料支援に申し込んだ世帯の1日の平均食費が、1人当たり500円を下回っていることが19日までに、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）のアンケートで分かった。物価高の影響で十分な食料を購入できない実態も浮かび上がった。

　調査は6月、同NGOの支援に応募した全国の保護者8736人に実施。全員からオンラインや電話で有効回答を得た。全体の94.5%がひとり親世帯で、経済状況は「借金して生活している」（26.2%）と「貯金を取り崩している」（36.9%）を合わせると、赤字世帯が6割を超えた。

　物価上昇が続く中、1日の1人当たりの平均食費は最も高い2人世帯で、昨年行われた同様の調査の533円から490円に減少。6人世帯では361円まで落ち込んだ。過去1年間で家族が必要とする食料品を買えなかった経験があったのは約85.5%に上った。

　申し込み理由（複数回答）を尋ねると、89%が「物価上昇による食費の値上がりで、十分な食料を買えない」を選んだ。「長期休暇に入ると、給食がなくなり食費が心配」（65.1%）、「経済的な理由で親自身の食事量を減らしている」（60.7%）なども目立つ。

　NGOの担当者は「物価高で、生活をやりくりするために食費を削るしかない状況になっている。具体的な政策が速やかに推進されるよう、国や自治体は早急に対応すべきだ」と訴えている。


時事通信 編集局2026年09月19日15時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091900101&g=soc

やあらかしたあの社民ンシンパのデニー信者らしいな
＜独自＞古謝氏の子供通う学校への爆破予告、辺野古沖事故遺族のアドレス悪用　遺族も中傷

わろた

【緊急！LIVE配信】9月19日　21時〜　有本香氏から訴状が届きました
https://www.youtube.com/watch?v=Ns4y4HRYsJQ

【年収1000万円】給与所得者では16人に1人
まず、個人の給与で年収1000万円を超えている人がどれくらいいるのかを確認します。

●年収1000万円超は給与所得者の6.2％
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、その平均給与は478万円です。このうち年収1000万円を超える人は6.2％にとどまります。

割合にするとおよそ16人に1人です。同じフロアに16人が働いていて、そのうち1人という見当になります。珍しいとまでは言えませんが、周囲を見渡してすぐ何人も思い浮かぶ数ではありません。

●男性9.7％に対し女性は1.6％
同じ調査を男女別に開くと、差がはっきり出ます。年収1000万円超は男性で9.7％、女性で1.6％です。

男性はおよそ10人に1人ですが、女性は60人を超える中で1人という計算になります。平均給与も男性587万円、女性333万円と開きがあり、いちばん人数が多い階級は男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下です。

●世帯の所得で見ると1000万円以上は13.8％
ところが、同じ1000万円という金額を世帯単位で見ると割合は一気に上がります。

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、2024年の所得が1000万円以上だった世帯は13.8％です。およそ7世帯に1世帯という計算になります。ちなみに全世帯の平均所得は575万2000円、中央値は451万円で、いちばん世帯数が多い階級は200万円以上300万円未満です。

ただし、国税庁の調査は個人が受け取る給与の収入、国民生活基礎調査は世帯全体の所得と、集計の対象も金額の定義も異なります。2つの数字は同じものさしで測られたものではない点には注意が必要です。

全文はソースで　最終更新:9/19(土) 11:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c52d65b3dae8c12d5bfbe058540e475fbb341c

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執し続けている」と主張した。日本経済の成長や下落基調に歯止めがかからない円相場の安定には、国内市場を活性化させる改革が欠かせず、日銀の金融政策だけでは不可能だと強調した。

　社説では、日銀が１８日に政策金利を１％から１．２５％に引き上げたものの、直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員２人が決定に反対したことなどに触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。


時事通信 国際報道部2026年09月20日11時20分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092000146&g=eco

トランプ氏「AI軍を創設、高IQの責任者置く」　脅威論に反対 - 日本経済新聞

2026年9月20日 10:07
[会員限定記事]

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は19日、人工知能（AI）を巡る悪質な行為を監督するため「AI軍を結成する」とSNSで表明した。「近い将来、高い知能指数（IQ）を持つ人だけが志願できる責任者を発表するだろう」と投稿した。

AIについて「この素晴らしい産業の成長をいかなる形でも妨げたり、抑圧したりしない」と強調した。AIの暴走を踏まえ、一部で提起されるAI脅威論に改めて反論した。「AIの...


残り376文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192QB0Z10C26A9000000/

17日の内閣改造は高市早苗首相（自民党総裁）が党所属衆院議員への役職希望アンケートを「熟読」して進めたのが特徴だ。

【ひと目でわかる】第2次高市内閣の顔ぶれ　プロフィール一覧

　意中のポストを射止めた議員から「希望を受け止めてもらった」と感謝の声が上がる一方、入閣を逃した待機組からは「こんなことなら真面目に書いておけばよかった」と後悔も漏れる。

　「アンケートにつぶさに目を通した上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、積極性と情熱を見極めた」。首相は17日の改造後の記者会見で「高市流」をこうアピールした。

鈴木俊一幹事長名でアンケートが配布されたのは8月20日。役職を第5希望まで選び、希望の理由を自由に記述できる形式で、「25日正午まで」の締め切りが設定された。岸田文雄元首相らベテランにも個別に提出を促す念の入れようだった。

　希望がかなった新閣僚からは喜びの声が上がった。下馬評になかった初入閣組の藤井比早之総務相は「結構魂を込めて書いた。本当に首相は一言一句覚えていた感じだった」と興奮を隠しきれない様子。旧民主党時代以来の入閣となった細野豪志復興相は「希望した役職なので、しっかり完遂しなければならない」と気を引き締めた。

これに対し、入閣できなかった当選5回以上の待機組の一人は「書き方が悪かったのか…」と戸惑い気味。従来のアンケートと大差ないと捉えた別の待機組は「適当に出してしまった」と悔やみ、副大臣・政務官から漏れた若手は「心して書くように事前に助言してほしかった」とこぼした。

時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a176b7950c3c09e6cef441d31d9b90c1f505f52

※調査期間:不明

《信頼できない政治家ランキング》発信力の小泉進次郎、権力の麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は「国民を守らない」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

《信頼できない政治家ランキング》自民党・小泉進次郎、麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は不信感ピークの高市早苗首相 | 週刊女性PRIME

9/20(日) 11:00配信
2026/9/20

Page 1
ー 「期待していない」信頼以前の政治家たち
ー 9位は今井絵理子議員
ー 8位は三原じゅん子前内閣府特命担当大臣

Page 2
ー 7位は国民民主党代表・玉木雄一郎
ー 6位は“増税メガネ”こと岸田文雄元首相

Page 3
ー 政治とカネ権力の私物化議員
ー 4位は萩生田光一幹事長

Page 4
ー 「最も信頼できない」と見限られた上位3人
ー ２位は麻生太郎副総裁
ー 不名誉な1位は高市早苗首相


　昨年10月、日本初の女性首相が誕生し、政界に新しい風が吹いたかのように見えたのもつかの間。7月の各世論調査では支持率が40％台に突入するなど、発足以来初めて5割を割り込み、下落の一途をたどっている。

　物価高や外交姿勢に厳しい目が向けられる中、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定。ヨーロッパ各国がトランプ氏の対応を厳しく批判する中、高市首相は「残念」と述べるにとどまり、「弱腰」との声が続出した。

　内政でも外交でも政治家に問われるのは国民からの「信頼」。では今、有権者が最も「信頼できない」と感じている政治家は誰か、女性1000人に聞いた。

「期待していない」信頼以前の政治家たち

(中略)

不名誉な1位は高市早苗首相

　そして、不名誉な1位となったのは高市早苗首相（自民党）。旧統一教会との接点、外交姿勢など、有権者の不信感はピークに達しつつある。

「旧統一教会の手先としか思えない。日本をつぶそうとしているように見える」（埼玉県・32歳）、「トランプの言うことに逆らえず、国民を守らない。同じ女性として赤根（ICC所長）さんを守らないところにがっかりした。国民よりも旧統一教会、トランプ大統領のほうを向いている」（奈良県・65歳）

　初の女性首相として大きな期待を背負って船出した高市政権。その期待の大きさゆえなのか、政策や外交姿勢を見る有権者の目もまた厳しい。今回、女性1000人が下した評価は「最も信頼できない政治家」というなんとも皮肉なものとなった。

週刊女性2026年9月22日号


※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a060f4f4bb8b3b96b509ba9cfd0ad75ef01d813

https://www.jprime.jp/articles/-/43435

日本経済新聞 2026年9月20日 2:00
[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076LF0X00C26A9000000/

日本生命保険は人工知能（AI）向けのデータセンター建設などインフラ融資に2兆円を投じる。三菱UFJ銀行は4兆円超のAIインフラ投資ファンドに出資を決めた。AI覇権にまい進する米国で、日本の金融機関が資金供給の軸になりつつある。

日生は事業が生み出す収益を返済原資とするプロジェクトファイナンス（事業融資）に資金を投じる。

(略)「内閣に入って責任を負う判断を今回した。連立合意の政策を実行していく」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は18日、府庁で記者団にこう強調した。

　連立政権合意書で維新が最も重視するのは、衆院議員定数の1割削減だ。定数削減法案は昨年の臨時国会に続き、先の特別国会でも成立が見送られた。高市首相（自民総裁）と吉村氏は16日の会談で、臨時国会で法案の成立を目指すことを確認した。

　定数削減については、与野党が10月末まで協議する見通しだが、野党側は強く反発しており、「方向感を出せる状況ではない」（中野洋昌衆院議員）とけん制する。自民幹部は「国会のあり方に関わる問題で、野党の主張も取り込みながら柔軟に対応する必要がある」と指摘する。

【一覧表】自民党と日本維新の会が抱える当面の課題(図表略)
　消費税減税の財源確保策も、秋から議論が本格化する。維新は政策効果の低い租税特別措置（租特）の廃止を主張しており、8月に7000億円規模の捻出を見込む見直し案をまとめた。ただ、租特の見直しは業界団体などが抵抗してきた歴史があり、自民は見直しに及び腰だ。

　社会保障では、年末までに改革工程表をまとめることになっている。維新は今夏の与党協議で、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げることを強く要求したが、自民が難色を示し、結論は出ていない。維新は「閣内協力により、お互いの信頼感が高まる」（幹部）と合意に自信を見せるが、自民内には慎重論が根強く先行きは不透明だ。

　自民、維新の選挙協力体制の構築も課題だ(以下ソースで)


読売新聞　2026/09/20 10:33
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260919-GYT1T00441/#google_vignette

高市政権は、沖縄県で12年ぶりとなる保守系知事の誕生を踏まえ、南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」を進める方針だ。

　軍事活動を活発化させる中国をにらんだ対応だが、地元には攻撃の標的となるリスク拡大を警戒する声もある。

　「南西諸島の防衛体制強化は日本、沖縄県民を守っていくために不可欠だ」。小泉進次郎防衛相は17日、内閣改造での留任決定を受け、首相官邸で記者団にこう強調した。

　13日投開票の知事選は、前那覇市副市長の古謝玄太氏が、現職の玉城デニー氏に勝利した。これに伴い進展するとみられるのが、平時から自衛隊や海上保安庁による利用が可能な「特定利用空港・港湾」の指定だ。

　政府は現在、全国57カ所を指定。沖縄県では、国・市管理の3施設を指定済みだが、県管理の石垣空港（石垣市）などについては、玉城氏が消極姿勢を見せていた。

　古謝氏は16日、記者団に「（指定を）進めていきたい」と表明。政府は島しょ部を中心に対象を広げたい考えだ。ただ、地元からは「軍民共用には反対だ。攻撃目標にされるリスクがある」（県議）との懸念も漏れる。

　中国の海洋進出を背景に、防衛省・自衛隊は九州最南端から沖縄・与那国島周辺にかけて体制強化を推進。2016年以降、与那国島や宮古島、石垣島などで相次ぎ部隊を編成した。

　来年3月にも那覇市を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団化し、人員を約2300人から3900人へ増強する。与那国島でも、侵攻する相手航空機のレーダーや通信を妨害する対空電子戦部隊を配備するほか、30年度に中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を置く計画だ。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）を強化するため、将来的に地上発射型の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を沖縄県内に配備する案もある。防衛省幹部は「決まったことは何もない」としつつ、「玉城県政では絶対に進まない話だ」と指摘した。

　もっとも、県政奪還で政権側がフリーハンドを得たわけではない。在日米軍専用施設の約7割が集中し、基地負担という重い現実を長年背負ってきた県民感情は複雑だ。別の同省幹部は「民意に一番近い基礎自治体と丁寧に向き合うことは変わらない」と語った。　

[時事通信]
2026/9/20(日) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1479cab9598316b037f60c2994826e45389390bf

Z世代への意識調査で「20代で年収500万円を目指せるブルーカラー職があった場合でも、就職先の選択肢に入らない」との回答が100％を占め、注目を集めている。深刻な人手不足とAIの進化が同時に進む中、なぜ若者はブルーカラーを敬遠し、これからのキャリアはどう変わっていくのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■「選択肢にすら入らない」若者と親世代の壁

調査を行った「ウズウズカレッジ」代表の川畑翔太郎氏は、「アメリカでの人気やAI普及の背景から1〜2割は『選択肢に入る』と予想していたが、まさかゼロとは」と想定外の結果に驚きを口にした。

　川畑氏は、若者がブルーカラーを敬遠する要因について、いわゆる「3K（きつい、汚い、臭い）」のイメージに対し、年収500万円では割に合わないと判断されている点を挙げた。さらに、親や周囲からの視線も障壁になっているとし、「なぜ大学を出たのにその仕事やるの？ と親や親戚から止められて諦める方もけっこういる」と、社会全体の心証が影響していると分析した。

　実際にブルーカラーを就職先の候補に入れていないという大学4年生の大山さんは、「高待遇であったとしても、そもそもテーブルの上にすら上がらないのが就活の現状だ」と話す。大山さんの父親は大工であり、幼少期からその姿を見てきた。「体は丈夫な方だったが、無事に家に帰ってこられるかという不安もあった。自分がその立場になった時にキャリアを描けるかと言われると、二つ返事はできない」と胸の内を明かした。

　また、コラムニストの小原ブラス氏は、過酷な環境で働く姿そのものが若者の敬遠につながっているのではないかと疑問を投げかけた。「高齢になっても暑い外で働くこと自体が嫌なはずだ。海外にはブルーカラーで一時的に稼いでリタイアするキャリアがあるが、日本は職人としてずっと続けることがすごいという感じが良くない。短期でがっぽり稼ぐ職業にすればいいのではないか」と提言した。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/742c747395545ba29b941fb14a8302f75886c5b2

65〜69歳の月収は産業によって20万円近い差がある
ここからは厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使って、65歳以上がいくら受け取っているのかを確認します。就業データと同じ2025年の調査結果です。

●65〜69歳の平均は28万5300円
フルタイムで働く一般労働者の賃金（所定内給与額）をみると、65〜69歳の平均は28万5300円でした。男性が30万4300円、女性が24万0700円です。

年齢階級別のカーブをたどると、55〜59歳の39万6200円がピークで、60〜64歳が32万9300円、65〜69歳が28万5300円と下がっていきます。

ピークからの差は11万0900円で、割合にすると28.0％の減少です。全年齢の平均である34万0600円と比べても、5万5300円低い水準になります。

●産業別にみた65〜69歳の月収
同じ65〜69歳でも、産業によって金額はかなり違います。16の産業を高い順に並べました。

　・教育,学習支援業:42万900円
　・学術研究,専門・技術サービス業:38万8300円
　・情報通信業:38万5800円
　・金融業,保険業:37万0400円
　・建設業:32万9300円
　・医療,福祉:31万8800円
　・電気・ガス・熱供給・水道業:31万3400円
　・鉱業,採石業,砂利採取業:29万5700円
　・卸売業,小売業:26万1800円
　・不動産業,物品賃貸業:25万9800円
　・製造業:25万9400円
　・運輸業,郵便業:25万2700円
　・サービス業（他に分類されないもの）:24万1900円
　・生活関連サービス業,娯楽業:23万2800円
　・宿泊業,飲食サービス業:22万8800円
　・複合サービス事業:22万2200円
最も高い「教育,学習支援業」と最も低い「複合サービス事業」の差は19万8700円です。

なお、賃金構造基本統計調査は「農業,林業」「漁業」「公務」を調査の対象に含みません。就業者数が88万人と多かった「農業,林業」の賃金は、この調査からは分かりません。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 19:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0cedeaf4eb6ab48c2f0774695956913786c37c?page=2

21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。外国人を含む。総人口に占める割合は前年比0.2ポイント増の29.6％で過去最高を更新した。

65歳以上の就業者数も22年連続で増加し、943万人と最多を更新。働く人の7人に1人が高齢者となる。

　人手不足や物価高が続く中、収入を求めて働く元気なお年寄りが増えていることが背景にあるとみられる。

　厚生労働省の統計では、65歳以上で1人暮らしの人は25年に933万人を超えた。高齢化率は今後も上昇する見込み。生活をサポートする体制の強化や、医療・介護の充実が求められる。

　人口推計によると、65歳以上の男性は1571万人、女性は2054万人。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代の高齢化などで、今後も増加が続くと分析。2045年には、総人口の36.3％に当たる3945万人に達すると推計している。

[共同通信]
2026/9/20(日) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca30705ac7898da126de0b09b68565138af4423

日本経済新聞社とテレビ東京は18〜20日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。8月の前回調査と同じで横ばいだった。不支持は33%で1ポイント上回った。内閣改造・自民党役員人事で登用した顔ぶれは「評価する」が49%となった。

内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で90%と前回からほぼ横ばい、野党支持層では42%で5ポイント上回った。特定の支持政党を持たない無党派層は38%で9...以下有料版で，残り1090文字)


日本経済新聞　2026年9月20日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AWI0X10C26A9000000/

第２０回アジア競技大会の開会式出席などのため、愛知県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２０日、スタジオジブリ作品の世界観を表現した同県長久手市のテーマパーク「ジブリパーク」を訪問された。

　両陛下は、スタジオジブリの常務を務める宮崎吾朗監督の説明を受けながら、作品の名シーンを再現した体験型展示「ジブリのなりきり名場面展」を見学された。映画「千と千尋の神隠し」のコーナーで、作品に登場するキャラクター「カオナシ」の横に座り、天皇陛下のスマートフォンで記念撮影される場面もあった。

　子どもの遊び場「ネコバスルーム」では、両陛下は地元の小学生たちに「どこから来たの」などと笑顔で声をかけられた。

　両陛下はその後、名古屋市の愛知国際アリーナに移動し、アジア大会バスケットボール女子の日本―カザフスタン戦を観戦された。

[読売新聞]
2026/9/20(日) 18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/a767f7da881aa2951d8e8b98f3e214097c01378a

【速報】大阪府が抗議　北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し「暴挙を繰り返さぬよう強く求める」（日本語全文掲載）｜FNN　関西テレビ　

2026年9月20日 日曜 午後8:49


大阪府は午後8時半、北朝鮮が20日に弾道ミサイルを発射したことに対して、金正恩国務委員長あての抗議文を送付したと発表しました。
抗議文はハングル・朝鮮語版を送付したということです。

抗議文は吉村知事名義で、このなかで大阪府は「度重なる抗議にも関わらず20日に弾道ミサイルの発射を行った。このことは、我が国に対する安全保障上の深刻かつ重大な脅威であり、許しがたい暴挙である」「国際社会の平和と安全を脅かす行為で、断じて許せない」などとしたうえで、「強く抗議するとともに、このような暴挙を繰り返すことのないよう強く求める」としています。

【抗議文全文】

(中略)

2026年9月20日
日本国大阪府知事　吉村洋文

※全文はソースで
https://www.fnn.jp/articles/-/1118160

自民党佐賀県連は20日、佐賀市で総務会を開き、任期満了に伴う県知事選（12月3日告示、20日投開票）に関し、現職山口祥義氏（61）と元自衛隊幹部の新人吉田ゆかり氏（52）をいずれも「支持」とすることを決めた。事実上の自主投票で、保守分裂の構図となる見通し。

　県連会長の古川康衆院議員は総務会後、記者団に「一人に絞りきれなかった。さまざまな情勢を踏まえると、これが一番正しい姿だ」と述べた。

　自民は過去2回の知事選で山口氏を推薦。今回は、九州新幹線長崎ルートの佐賀県内の未整備区間を巡る対応や、県立大学新設の動きに対し、県連内の支持が二分した。山口、吉田両氏はいずれも県連に推薦を求めていた。


2026年09月20日 16時13分共同通信
https://www.47news.jp/14970680.html

【キーウ共同】国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ウクライナの首都キーウを訪問した。玉木氏の事務所によると、2022年2月のロシアの侵攻開始後、日本の野党党首のウクライナ訪問は初めて。政府高官や日本・ウクライナ友好議員連盟の関係議員らと会談し、安全保障情勢や復旧・復興支援について意見交換するとしている。

　党国際局長の深作ヘスス衆院議員も同行した。事務所によると、玉木氏は22日にはポーランドを訪れる。政府、議会関係者と会い、中東欧地域の安保情勢やウクライナ支援に関し意見を交わすという。


2026年09月21日 16時25分共同通信
https://www.47news.jp/14973764.html

9/20(日) 14:47配信
共同通信

　【キーウ共同】ウクライナ政府が今月の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の会談を日本政府に要請したことが19日、ウクライナ高官の話で分かった。ウクライナがロシアに対抗して開発を進める無人機システムの技術分野で協力を進める狙い。日本側は会談を「検討している」と返答したという。

　正式な会談が実現すれば2025年10月の高市氏の首相就任後初めて。高市氏は今月21～24日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ米大統領らと個別に会談する予定。日程の都合もあり、ゼレンスキー氏との会談が実現するかどうかは不透明だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b31b8738d9b11388176f7834b83fc3654d4ced

にじみ出た「高市カラー」
(略)今回の人事で着目すべき点は、「国会軽視」との批判もあった高市首相の国会対応がさらに悪くなる（首相から見れば、良くなる）可能性と、「高市1強」と称される権力構造の内実が、むしろ 脆弱ぜいじゃく になったことだ。
5例目の「成功」になるか？(略)
アンケートに頼らざるを得ない人間関係(略)
政策面でのメッセージ、くすぶる党内の不満
　政策推進の観点からすると、今回の人事には「政策変更は行わない」というメッセージを見てとれる。(略)
27年総裁選への布石(略)
村井氏を起用したわけ
(略)国会対策委員長に閣僚経験がなく、国対経験が豊富とは言い難い村井英樹氏を起用したのは、官邸の思い通りに動かない重量級より、改革志向の若手の方が高市首相の意に沿った国会対応が可能になるという発想からだろう。(略)
　野党と話し合いや駆け引きをして政策を進めていくといった伝統的な国会運営を脱却し、官邸の思う通りに進めたいというのが高市首相の考えだとすれば、かつて河野謙三・参院議長（在職1971～77年）が議会運営の要諦として「七・三の構え」と表現したように、少数意見に耳を傾けることで政策をよりよいものにしていくという姿からは逸脱している。
臨時国会を乗り切れるか？
　先の特別国会は、官邸と国対・自民党との連携がうまくいかなかった。
　その理由の多くは、官邸から国対、自民党への連絡、指示が機能していなかったことにあり、非は官邸側にあったが、今回の人事は、官邸が特別国会のつまずきの非は自民党側にあると高市首相が考えていたことの証左だ。
　これでは、自維連立政権として消費税減税や議員定数削減などを実現しようとしている臨時国会がうまく回るとは思えない。(略)

「忠臣」がいない
(略)高市首相の最大かつ唯一の力の源泉とも言える「人気」を落とすような事態が起きた時、首相に「忠臣」がいない状態に変わりがなく、望んだポストを得られずに不満を抱く自民党議員が増えている政権には、大きな遠心力が働く。
　その意味で、高市政権の脆弱性はむしろ増したと見ることもできる(略)

読売新聞　2026/09/21 11:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260918-GYT1T00067/

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。

　トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。

　トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。

　これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。


2026年09月21日 07時26分共同通信
https://www.47news.jp/14972193.html

【AFP＝時事】スコット・ベセント米財務長官は20日、中国の何立峰副首相と協議し、会談は「非常に成功した」と評価した。両氏は今週ワシントンで開催される米中首脳会談に先立ち、人工知能（AI）の脅威を巡る米中間の連絡強化や貿易問題について話し合った。

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う。

ベセント氏はニューヨークで終日行われた会談後、記者団に対し「中国側と貿易とAIについて非常に成功した協議を終えたところだ」と述べた。

AIについては、「米国は両国間の通知メカニズムを提案しており、共通の目標と共通の脅威について認識を共有したいと考えている」と説明した。

米中両国は、貿易や技術などの戦略的課題を巡る緊張緩和を目指している。11月に期限を迎える貿易に関する「休戦」の延長や、AI開発を巡る一定のルール作りなどが焦点となっている。

ベセント氏は先に発表した声明で、AIを巡り「共通のリスクを回避し、米中のAIシステムの分断を避けるための協議に応じる用意がある」と述べていた。

米政府はまた、国内の製造業に不可欠なレアアース（希土類）磁石や重要鉱物の供給が継続されるよう求めている。

もう一つの焦点は、米国とイランの交戦が7か月目に入る中、米国によるイランへの経済的圧力だ。中国はイラン産原油の主要な買い手で、同国にとって重要な経済・外交上の支援国でもある。

トランプ氏と習氏は11月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会談する見通し。またトランプ氏は、12月に米フロリダ州マイアミで開催される20か国・地域（G20）首脳会議に習氏を招待するとみられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[時事通信]
2026/9/21(月) 10:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76122ca143086c30372ae5265e7989ec67def9c

【ニューヨーク、北京時事】米中両政府は20日、閣僚級貿易協議を終えた。

　ベセント米財務長官は記者団に対し、人工知能（AI）に関する事故や脅威を通報する仕組みを中国に提案したと表明。国家安全保障上の問題へ発展する事態について、情報を共有して危機を防ぐ。

　米側はベセント氏とグリア通商代表部（USTR）代表、中国側は何立峰副首相が出席。

24日にホワイトハウスで開く首脳会談に向け、AI問題や貿易戦争の「休戦」などで最終調整を進め、合意点を模索した。

　ベセント氏は、両国がAIに関する透明性を高めることが重要だと強調。AIの公式対話を再び開くことでも合意したという。　

[時事通信]
2026/9/21(月) 6:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0594287566cf100a17bc2c532fee42625ec868

9月17日、第2次高市改造内閣が発足したが、そこには林芳正前総務相（65）の名前はなかった。

前回2025年10月の自民党総裁選に立候補した5人のうち、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長は留任し、最大の注目人事とみられていた林氏は高市早苗首相（65）により、閣外へ追いやられた。

その林氏が、早くも2027年秋の自民党総裁選に向けて動き始めているようだ。

政治部記者が言う。

「10月5日に臨時国会が召集される予定ですが、その週に林氏は都内の高級レストランで旧宏池会の若手議員グループの仲間たちと食事会を開くようです。
11カ月間務めた総務相の慰労会と次の総裁選に向けた“決起集会”のような会合になるのではないでしょうか。20人前後が集まるのではないかとみられています。林氏が閣外に去ったことで、次の総裁選では、高市VS林の構図が固まったようにみえます」

林氏が入閣しなかった経緯について、自民党関係者が言う。

「希望の役職を書くアンケートに林さんは、何も書かない白紙で回答したようです。ただ、周囲には『留任の要請が来たら、断りにくいよなあ』と漏らしていました。結局、高市さんは林さんを慰留しなかったということです。
高市さんにしてみれば、次の総裁選で最大のライバルとなるとみられる林さんを留任させたほうが、高市氏批判を抑えられることも含めて、得策だと考えられていました。それを閣外に追いやったということは、林さんを閣外に出しても、次の総裁選では勝てると高市さんが判断したということなのでしょう」

林氏は、2025年10月から第1次高市内閣、第2次高市内閣で総務相を務めた。

「林さんは、前回の総裁選1回目の投票で、議員票は高市さんを上回りましたが、地方の党員票では高市さんに2倍近い票を獲られ、差を付けられました。
そのため、地方回りができる役職を希望し、総務相になった経緯があります。そして、11カ月の間に26都府県を視察で回るなどして、地方の仲間を増やす活動を続けてきました。今後は、まだ回っていない地方も含めて、一議員として積極的に地方行脚を続けるようです」
（前出の自民党関係者）

林氏がナンバー2の座長を務めていた旧宏池会をめぐっては、岸田文雄元首相の側近の1人だった村井英樹衆院議員が、国対委員長に起用される人事も注目された。

「この人事は、村井氏の能力を買っての抜擢人事だと思います。ただ、党内では高市さんによる旧宏池会剥がしの一つではないかという見方も出ています」（前出の自民党関係者）


一方の林氏にも明るい材料が見えてきているようだ。

前出の記者が言う。

「岸田氏のもう一人の側近だった木原誠二前選対委員長も、独自の動きをしており、今は岸田氏と必ずしも連動していないようです。
一時は再選に意欲を示したとも言われる岸田氏ですが、今は村井氏、木原氏も離れつつあり、岸田氏の求心力は低下気味。旧宏池会メンバーは、林氏の元へ集まりつつあるようです。

また、9月16日の党役員人事で野党との調整役を務めてきた石井準一参院幹事長を交代させたことも林氏には有利に働くかもしれません。

高市氏と維新の吉村洋文代表は、臨時国会で食料品の消費税減税法案と衆院定数削減法案を成立させる方針を決めていますが、野党の意向をくんだ対応をしてきた石井氏を外したことにより、強引な国会運営がおこなわれるとの懸念もあり、臨時国会での高市氏への批判が高まる恐れもあります。

そして、40人ほどの石井氏のグループが反高市派となり、林氏のグループと組む可能性も出てきました。林氏は政策集団を立ち上げた武田良太衆院議員のグループとの連携も模索しています。ですから、大きくみれば、次の総裁選は高市VS反高市になりそうです」

林氏は、反高市派をまとめて味方につけることができるだろうか。

[女性自身]
2026/9/21(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ea68d228b0105512feb8719834304ec1a42dce

総務省は、自治体の業務で人工知能（AI）を活用する「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」を推進する。人手不足が深刻化する中、業務の最適化につなげる狙い。自治体では既にAIを導入する動きがあるものの、活用は業務の一部にとどまるとみている。業務全体で活用するための調査研究など関連経費として7億2千万円を2027年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　これとは別に概算要求では、地域の中核企業に対する支援事業を拡充。AIを活用した業務改革や新規事業の立ち上げ支援などに102億円を計上した。官民を挙げて活用を進める方針だ。

　大阪府河内長野市は昨年8月、生成AIによるアバター（分身）が来訪者に対し、目的の窓口や手続きを案内する機器を設置。今年8月には林芳正前総務相が市役所を視察して体験した。

　総務省は今年7月、有識者による研究会を設立し、業務全体に活用するための課題を整理する議論を始めた。来年3月末までに中間取りまとめを行う。


2026年09月21日 17時22分共同通信
https://www.47news.jp/14973972.html

【ワシントン＝上村健太】

ＣＮＮなどの米メディアは２０日、米国のトランプ大統領とニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が２１日に会談すると報じた。マムダニ氏が昨年１１月に市長に当選して以降、両氏の会談は３回目で、今回は初めて市長公邸で行う。

米大統領が市長公邸を訪問するのは異例という。

　マムダニ氏は初のイスラム教徒の同市長で、民主党急進左派の代表的な政治家。トランプ氏はかつて、マムダニ氏を「狂った共産主義者」と批判していたが、米紙ニューヨーク・タイムズは「両氏はこれまでの会談を通じて、驚くほど友好的な関係を築いてきた」と報じた。

[読売新聞]
2026/9/21(月) 20:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddab39d0cbb3d9e71aa777d6e6d535ad591ba03f

副大臣・政務官の元タレント起用をめぐっては、元SPEEDの今井絵理子氏（42）、元おニャン子クラブの生稲晃子氏（58）、元グラビアアイドルの森下千里氏（45）が、それぞれ内閣府副大臣、外務大臣政務官、農林水産大臣政務官に就任しています。今井氏はこれまで内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。生稲氏は第2次石破内閣に続き外務政務官は2度目で、森下氏は第1次高市内閣で環境大臣政務官を歴任しました。タレント出身というだけあってそれぞれネームバリューは強いのですが、いまだに“色物”扱いされてしまうことも。とはいえ、高市首相は今回の内閣改造の人事において“適材適所”であると強調しており、その点、要職を歴任してきた3人には期待を込めているのでしょう」（政治部記者）

いっぽう、今井氏だけではなく、農水政務官に就任した森下氏対しても、以下のような声が上がっている。

《森下千里の農水政務官って　ギャグ？》
《森下千里さんが農林水産政務官　なんでだろう　今の日本の農業の現状…とても深刻なのに　日本の未来が増々不安に成りました》
《なんで森下千里が農水大臣なんだろうなー、、》

農水政務官就任に際し、Xでは《日本の食料安全保障をしっかりと守り、各地の豊かな食を楽しめる国であり続けるよう、精一杯努めてまいります》と意気込んでいた森下氏。それでも先述したような声が寄せられる背景には、森下氏が4年前に経験した“苦い思い出”がある。

「森下氏は’22年1月、前年の衆院選で落選した後、“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏（49）とYouTubeの番組で共演したことがありました。その際、森下氏は“日本の食料自給率を上げていきたい”とコメント。これに対して、西村氏は食料自給率の“分母と分子は何か”と問いかけたのですが、森下氏は『全国民が食べる、例えばお野菜、白菜でもいいんですけど、その白菜を食べる方がたくさん増えていただくとか。その自給率ですね。国内の者をどれだけ食べてもらえるか、かな？と思います』と回答。結局、最後まで西村氏の質問に対してまともに答えられなかった形となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f3265528f599870a97524eeba672213ae4de30

9/21(月) 12:35
テレ朝NEWS

　高市政権の内閣広報室が、来年度の概算要求として約72億円を要求していることが明らかになりました。今年度の10倍を超える額となり、物議を醸しています。

「若い世代への発信を強化」か

　始動した第2次高市改造内閣。これは総理官邸が先週投稿した動画です。壮大なBGMとともに、閣僚の顔ぶれが紹介されています。

　今、政権が強化しようとしているのが、国内外への情報発信です。

　イチゴの被り物をしているのは、鈴木憲和前農水大臣です。成長戦略に掲げる分野の現場視察で、イチゴの生産工場を訪ねました。

　試食の場面では、アイマスクを着けて食べます。

鈴木前農水大臣
「おいしい。真夏に、この甘いイチゴを食べられるというのは感激です。さすが、日本のイチゴ。最高です」

　SNSなどを通して政府の情報を発信しているのは「内閣広報室」です。

　来年度予算の概算要求に盛り込まれたのは、約72億円。今年度予算の約7億円から10倍以上の要求額です。

　このうち「国内発信の強化」に約66億円、「国外発信の強化」に約5億円。一体、どのように使われるのでしょうか？

政治部　官邸担当佐々木一真記者
「官邸幹部は今回増額した理由について『政府の政策を発信する動画を作りたい』と説明しています。特に若い世代への発信を強化したい考えで、政府が直接、国民に政策を伝えるようなコンテンツも必要なのではないかと考えているといいます」

予算は税金　野党の追及も

　こちらは今月12日に投稿されました。

　教室のセットでタレントらが進行役となり、「骨太の方針」を学ぶバラエティー番組風の動画です。

　城内実大臣も登場し、「みのるん」と紹介されています。

城内経済財政担当大臣
「未来に向けて、日本を大きく成長させていくことが骨太の狙いの一つなんです」

　こうした発信の仕掛け人といわれているのが、佐伯耕三内閣広報官です。

佐々木記者
「佐伯内閣広報官は、安倍政権でスピーチライターも務めていた人物で、総理側近によると、高市総理の希望で広報官への起用が決まったということです。自身のSNSを開設したり、広報室の人員を増員したりと、政府の広報活動に力を入れています。今回大幅な増額要求を決めた一人とされています」

　概算要求の段階とはいえ、今年度の約10倍にあたる規模に、SNSでは一部、批判の声も上がっています。

続きは↓
高市内閣「内閣広報予算」10倍の72億円要求　動画に壮大なBGM　総理希望で広報官起用 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-900200186

2026年09月21日22時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092100638&g=flash


高市首相は記者団に、国連総会の一般討論演説について「エネルギーなど供給網の強靱化や、人工知能など技術革新への対応について、リーダーシップ発揮の決意を表明したい」と述べた

高市早苗首相は21日から米ニューヨークを訪れ、22日にトランプ米大統領と会談する。日本による巨額の対米投資が米国経済に貢献していると訴える。米中間選挙を前に、追加の対日要求を回避したい考えだ。

トランプ氏とは国連総会への出席にあわせて会う。首相は21日夜、米国への出発に先立ち、首相公邸で記者団に日米首脳会談を最終調整していると述べた。24日に予定する米中首脳会談を前に対中認識を擦り合わせる目的が...(以下有料版で，残り707文字)


日本経済新聞　2026年9月21日 22:47更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162KH0W6A910C2000000/

【ニューヨーク=木瀬武、ロンドン=市川大輔】週明け21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は、1ドル=157円台前半で取引されている。前週末18日のニューヨーク市場では、日本政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入への警戒が広がり、156円台後半で取引を終えていた。

市場関係者によると、日銀は18日、為替介入の前段階として金融機関に為替水準を照会する「レートチェック」を実施した。21日の市場でも為替介入への警戒感が強いが、日米の金利差が縮まらないとの見方から円を売る動きが出ている。

日銀は18日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、9人の政策委員のうち2人が決定に反対したことなどから、市場では早期の利上げ観測が後退した。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)については、年内にもう1回の利上げがあるとの見方が出ている。


読売新聞　2026/09/21 20:51 (2026/09/21 22:30更新)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260921-GYT1T00253/

田北姐さん
国民民主党議員の目の前で
「野党第一党、中道亡きいま次に来るのは参政党」とか言っちゃった
これには議員先生は険しい表情
慌てて、「じゃあ参政党と国民民主党」
とフォローするも、それフォローになっとらんわｗ

9/22(火) 11:49配信
毎日新聞

　台風25号の影響で、神奈川県と千葉県では21日に土砂崩れが相次いで発生した。災害との関係を調査中の人を含め、4人が死亡し、6人が行方不明となっている。神奈川、千葉両県は救助に向け、自衛隊に災害派遣を要請した。

　神奈川県横須賀市長井1では21日午後、2階建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、横山淳子さん（64）が死亡した。横山さんは夫と2人暮らしで、夫は無事だった。同市長井2の住宅にも土砂が流れ込み、70代の夫婦と連絡が取れていないという。

　横須賀市の南隣の三浦市南下浦町上宮田では、2階建てアパートの1階部分に土砂が流れ込み、20代女性と連絡が取れていない。三浦市初声町和田でも土砂崩れで住宅が壊れ、30代女性が取り残されているという。

　千葉県袖ケ浦市では、道路の復旧作業をしていた男性（51）が油圧ショベルごと土砂崩れに巻き込まれ、搬送先の病院で死亡した。山武市森では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、70代女性が死亡した。

　同県鴨川市では21日夜に約10棟の住宅に土砂が流れ込んだ。鴨川市小湊では80代女性が死亡、70代男性が行方不明になっている。同市西町でも60代男性の行方が分かっていない。千葉県内では他にも負傷者の情報がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb12bd62d2d9a322c04206e852542fffd94a6933

ホワイトハウス新ヘリポート除幕式、メディア締め出しでテレビ中継なし　トランプの声は雑音に埋もれる | Forbes JAPAN

2026.09.22 12:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスに新設したヘリポートの除幕式を行ったが、通常であればホワイトハウス記者会の代表取材によるマイク提供がなかったため、発言がすべて雑音にかき消されてしまう事態となった。


これは、トランプが週末に米CNNテレビなど主要メディア3社を説明なしにホワイトハウス取材から締め出したことを受け、ホワイトハウス記者会が21日の代表取材を拒否したことによる。

マイクを提供し音声や映像を他の報道機関に配信する代表カメラが不在だったため、ホワイトハウスに提供された映像の中で、トランプの声は雑音に埋もれてしまっている。

もともと21日の代表取材の担当はCNNに割り当てられていた。しかし、トランプがCNNとMS NOWテレビ、政治ニュースサイトのポリティコの取材許可を取り消して記者証を没収したため、CNNは取材ができなくなった。

ホワイトハウス記者会の代表取材チームはCNN、CBS、フォックス、NBC、ABCの主要テレビ局5社で構成されている。記者会側は、CNNの代わりに別のテレビ局を代表取材に割り当てることはしないと発表。CNNは21日、取材資格を剥奪された他2社とともにトランプ政権を提訴した。

トランプが報道3社をホワイトハウス取材から排除したのち、複数のメディアがトランプに関する報道を制限すると発表している。

政治専門ケーブルテレビ局C-SPANは、代表カメラの映像がなかったことを理由にトランプのヘリポート除幕式を放送しなかった。米紙ワシントン・ポストは「排除されたメディアへの支持を表明するため、ホワイトハウスを取材する他社の写真記者たちとの共同行動に参加する」として、21日の大統領関係の取材写真を米東部時間22日午前0時まで掲載しない方針を発表した。

代表取材の停止を受け、ホワイトハウスは独自のアプリをX（旧ツイッター）で宣伝し、「リアルタイムの更新情報やライブイベントをスマートフォンに直接配信」すると約束。その際、皮肉にも「ノイズはない」と豪語していた。

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105224

AIは勝手にウソをつき、AI同士で“密かに通信”を始める…米中の覇権争いに入れない日本が「米国の犬」になる前にできること　古賀茂明 | AERA DIGITAL

連載：政官財の罪と罰▶
https://dot.asahi.com/list/series/seikanzai

2026/09/22/ 06:00

目次
2ページ　・米国が解決していない課題
3ページ　・複数エージェントが共謀して悪事を働く？
4ページ　・AIで米国が中国に追い越されることは必至
5ページ　・米国の奴隷だと見られていた日本が「逆転」する術

　米中対立の本質はAI覇権をめぐる争いである。その認識がようやく一般の人々にも広まってきた。

　5月26日配信の本コラム「あまりにリスクが高い…高市政権は『ドローン攻撃へのAI利用』の禁止を世界に提案すべき　今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ」では、「ことさら中国の脅威を米国が強調する最大の理由は、中国がAIで覇権を握るのではないかという恐れが高まっているからだ」と指摘した。

　そこでも紹介したが、世界の覇権を決するのはAIだという認識は、日本において非常に早く指摘されていた。今から12年前の2014年に『エクサスケールの衝撃』（齊藤元章／PHP研究所）という書籍で表明された確信的予測、「計算能力の飛躍的向上がAIの質的転換をもたらし、それが国家の競争力や文明のあり方を根本から変える」というのがそれだ。

　国家レベルではかなり遅れて、17年にロシアのプーチン大統領が「AIの分野のリーダーが世界の支配者になるだろう」と発言し、同年の中国の「次世代人工知能発展計画」でも同様の認識が基礎となった。

　米国も18年の国家防衛戦略でAIを大国間競争の中核技術と位置づけた。一方、AIが人類を滅亡させるのではないかという危機意識は、国家レベルでは公には語られてこなかった。AI開発を急がなければという強迫観念が、そうした問題に深入りすることを回避させたのかもしれない。しかし、AIを深く知る人々の間では、かなり前からこの問題は明確に意識されていたはずだ。

　5年ほど前、私が世界有数のスーパーコンピューター開発者の一人で前述の書籍の著者である齊藤元章氏と知り合った時、彼は、AIがASI（超人工知能：人間をあらゆる面で超えるAI）の段階に進めば人類を滅ぼす可能性があるので、いざという時にAIを止める「キル・スイッチ」を導入すべきだと強く語っていたのを思い出す。

　しかし、最近起きている事象は、AIがASIに至る前であっても、AIが悪意のあるサードパーティーの手に渡った場合、その段階で、人類に深刻なダメージを与える様々な形での「テロ行為」に悪用される可能性を示している。

　そして、今やさらに進んで、悪意のある者の手によるのではなく、複数のAIエージェントが人間の意思に反して、共謀して人類を滅亡に追いやるような恐ろしい行為を行う可能性が生じているということを、AIの専門家や米国の有力AI開発企業のトップたちが世の中に訴えるに至った。

　アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOなどが揃って、最先端AIの開発をスローダウンするとともに政府に適切な規制を導入するように提言をしたのだ。

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米国の規制をすべて打破する中国
（略）

※全文はソースで。
https://dot.asahi.com/articles/-/293272

9/22(火) 10:30
日テレNEWS NNN

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか？

■注文は専門書 政治や哲学、江戸文化など

古書店や業界団体への取材によると、大手のオンライン販売サイトに出品している古書店で注文が増えているという。関係者によると複数アカウントでそれぞれの店舗に対して注文があり、古本の送り先はいずれも岡山県にある物流センターだという共通点があった。

注文が増えている書籍のジャンルについて、東京都内の古書店は「脈絡がない」と語り、哲学、歴史、医学、法律のほか、例えば「江戸時代の生活・文化」「30年前の政界の話」に関する本が売れたという。「普通は小説やコミックが売れるが、専門書がこんなに一気に売れたことはない」と不思議そうに話した。

1000冊以上を売ったという関東の古書店の店主（50代男性）は、注文が等間隔であることから「機械的にシステムを組んで買っているのでないか」と推測する。「一つの送り先にこんなに多くの本を売ったことはない。業界の仲間にも同じ現象が起きている」と語る。

東京都古書籍商業協同組合も「最近そのような動きがあるとは把握していて、業界内ではAIの学習目的ではないかと話題になっているようだ」と説明した。

送り先の物流センターを運営する日本企業は「個別の取引については回答を控える」として、購入目的や関係企業の有無などについては答えなかった。

古書店の一つは「売上が上がるのはうれしいが、本の価値は今後どうなるのか。複雑な気持ちもある」と取材に答えた。 このほか、西日本にある別の古書店には「数万冊を注文できるか」という問い合わせメールが海外企業からあったという。

■AI学習に紙の書籍をスキャン、廃棄の事例も

古書注文の背景と疑われる書籍を使ったAI学習は、米国での事例が明らかになっている。米国のAI企業アンソロピックは「世界中のすべての書籍を破壊的にスキャンする」と計画し、本を収集、裁断、スキャン、データ化してAI学習に使っていたとされる。

続きは↓
【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2026092203183456

　日本の歴代首相は、到底実現不可能な壮大な成果を約束して就任することが多い。安倍晋三は年2％の実質成長を約束した。岸田文雄は国民所得における家計配分の低下を食い止めると約束した。そして今度は、高市早苗が「絵に描いた餅」を振りかざす番となった。

　彼女が最近提示した骨太方針では、平均実質GDP成長率を1.4％へと倍増させると主張する15年間で370兆円規模の官民投資計画が提案された。

■本当にこの通りに投資したら状況は悪化

　彼女の投資計画は実現しないだろう。もし実現したとしたら、17分野のプロジェクトの大部分は単なるハイテク版の"無駄な公共事業”にすぎないため、状況を悪化させるだけだ。

　高市は企業の投資が少なすぎると主張し、通常の投資を超えて自らの計画のために300兆円を差し出すよう求めている。しかし、企業が現状以上の投資によって利益を得られる機会を見出しているなら、資金はすでに十分にある。現在、大企業のキャッシュフローは投資をGDP比で7％も上回っており(下図参照)、デジタル金庫に保管された内部留保は今やGDPの1年分に相当する。

　これは放置された資金だ。事実上、企業は賃金引き上げ、投資、税金を通じて還元する以上の購買力を吸い上げることで、日本経済を停滞させている。不況を防ぐため、政府は「最後の買い手」として行動せざるを得ない。実際、2015年から今日までのGDP成長全体のなんと45％を政府支出が占めている。

　高市は、なぜ企業がこれほど大量のキャッシュをため込んでいるのかを問い質していない。追加製品への需要が存在しない限り、企業は設備を拡大しない。しかし、実質賃金が低迷し、社会保障が削減されたため、実質個人消費は13年当時と同等かそれ以下の水準にとどまっている。また、超円安にもかかわらず、その穴を埋めるほど輸出は拡大していない。

　高市は自らの計画が新規投資を刺激するという幻想を抱いているかもしれない。しかし、それは投資に対する非現実的なほど巨大なリターンを得られるという”約束”にかかっており、企業の「経理屋」たちがそれを真に受ける可能性は低い。

　もっとも、ペロブスカイト太陽電池、蓄電池、鉄鋼など脱炭素化が困難な部門向けのグリーン水素に関する研究を含め、17分野の中に価値あるプログラムが一部存在することは確かだ。鉄鋼だけでも日本のCO2排出量の14％を占めている。しかし、そうした事例の傍らには、港湾物流やアニメーションといった分野への無駄な事業(税金の無駄遣い)が並んでいる。対象が価値あるものであっても、主張される経済的見返りは著しく誇張されている(下図参照)。

■自動運転で日本勢はWaymoに立ち向かえる？　

　たとえば自動運転への8兆円の投資が、今後15年間でその23倍にあたる187兆円のGDPをもたらすと主張されている。ソフトウェアにおける日本の低調さを考慮すると、日本の自動車メーカーはGoogleのWaymoのような実績のある企業に本当に立ち向かえるのだろうか。

　Waymoは1秒あたり20ギガバイトを処理し、そのような「ビッグデータ」を走行指示に変換している。対照的に、IMD(国際経営開発研究所)の25年世界デジタル競争力ランキングによると、ビッグデータを活用する能力の尺度において、日本企業は58カ国中56位である。

　AIは新しすぎるため、その効用やどの企業が成功するかを予測することはできない。ソフトウェアで出遅れている国が、AIへの34兆円の投資を366兆円の追加GDPに変えられると、日本政府はどうして言えるのだろうか。

　製薬への44兆円の投資はGDPを385兆円押し上げることになっているが、世界市場における日本製薬企業のシェアは1990年代の18％から現在の4％へと急落している。70年代には半数を占めていた日本製チップの世界市場シェアが現在は10％未満にまで崩壊している中で、AI半導体への68兆円の投資が443兆円に成長するなどということがあり得るだろうか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e158748842371ce282065b8e4652435bf9d31ac2

[東洋経済]
2026/9/22(火) 9:00

【ニューヨーク時事】日産自動車は21日、米国で独自のハイブリッド技術「eパワー」を搭載したスポーツ用多目的車（SUV）「ローグ」を近く発売すると発表した。米市場でeパワー搭載車を投入するのは初。ガソリン高や電気自動車（EV）の普及失速を背景としたハイブリッド車（HV）の需要拡大に対応する。

　従来のeパワーは、高速で長距離を運転すると燃費が悪化しやすく、米国では不向きとされてきた。ローグには高速走行時の燃費や静粛性が向上した最新の第3世代を用いる。

　ローグは日本で展開するSUV「エクストレイル」の姉妹車で、日産の米販売のうち約3割を占める主力製品。HVモデルの価格は3万5490ドル（約560万円）からで、生産は子会社の日産自動車九州（福岡県）で行う。


時事通信 国際報道部2026年09月22日08時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092200190&g=int

名古屋「国から仕送り」に転落　財政窮屈な政令市、県から独立論再燃 - 日本経済新聞

古希の政令市（上）

2026年9月22日 2:00
[会員限定記事]

政令指定都市の誕生から9月で70年がたった。人口減少や東京一極集中によって、地域経済のけん引役は衰えをみせる。政令市全体の人口が2025年の国勢調査の速報値で減少に転じ、前提としてきた成長は崩れた。

名古屋市が26年度に国からの地方交付税を受け取る交付団体に転落した。政令市で自立する不交付団体は川崎市のみだ。

政令市は豊かにみられがちだが、大半は国の「仕送り」を必要とする。名古屋市の幹部は政令市...

残り1020文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF305UV0Q6A730C2000000/

2026年09月22日 13時45分共同通信
https://www.47news.jp/14977049.html


　【ワシントン共同】デンマーク首相府は21日、米国とデンマーク、デンマーク自治領グリーンランドの首脳がニューヨークで22日に北極圏と北大西洋地域の安全保障強化に関する合意文書に署名すると発表した。

首相の予算委出席「原則不要に」　首脳外交へ注力促す、民間機関提言 - 日本経済新聞

2026年9月22日 18:30
[会員限定記事]

小倉将信元少子化相が所長を務める民間シンクタンクが首相の働き方改革に関する提言をまとめた。予算委員会を含む各委員会への出席を原則不要にすべきだと提起する。首脳外交などに注力できるよう、国会運営のルールの見直しを求める。

シンクタンクのNXJIリサーチが近く「首相の時間の使い方」と題したリポートを公表する。「首脳外交や重要な政治判断など首相にしか対応できない事案へと時間を振り向けるべきだ」と訴える...


残り652文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192IH0Z10C26A9000000/

２０２４年１０月の総選挙で、高市早苗首相をはじめ自民党の候補者２１７人が、みずから支部長を務める政党支部（選挙区支部）から国民の税金を原資とする政党助成金を自分あてに「寄付」していたことが、本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、なんと１７億３０００万円以上。物価高にあえぐ国民をよそに、自分の懐を温めていたのか―。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-22/2026092201_01_0.php

「選挙関係費」の支出をみると、１０月１５日の公示日を前後して、支部長である本人あてに「寄付」名目で、５００万円、８００万円、１０００万円と多額の支出をしています。

　この“お手盛り”をしていたのは、確認できた２６５人のうち、８割を超す２１７人にのぼり、総額は１７億３２３８万８９９８円でした。平均すると、７９８万円。

　高市早苗首相（奈良２区）と自民党出身（衆院議員）の１４人の閣僚のうち、首相と８人の閣僚の政党支部がみずからに「寄付」していました。最も多かったのは、法相に就任した山下貴司氏（岡山２区）で２０００万円。公示直前の１０月１０日に受け取っていました。多くの政党支部が自民党本部から３３００万円の政党助成金を受け取っていますが、約６割を自分に寄付したことになります。

　ほかの閣僚は、茂木敏充外相（栃木５区）、上野賢一郎厚労相（滋賀２区）、細野豪志復興相（静岡５区）、政治資金を所管する藤井比早之総務相（兵庫４区）、葉梨康弘国家公安委員長（茨城３区）、笹川博義環境相（群馬３区）の６人が５００万円、赤沢亮正経済産業相（鳥取２区）は３００万円。

　新たに国対委員長に登用された村井英樹元官房副長官（埼玉１区）は、９４７万円。

　山下法相と並んで最多の２０００万円を自分に寄付していたのは、ほかに塩崎彰久デジタル兼内閣府副大臣（愛媛１区）、野田聖子元内閣府特命担当相（岐阜１区）、国場幸之助元国土交通副大臣（沖縄１区）ら７人。

　一方、高市首相は、公示後の１０月１８日、同２５日に各２００万円など７回に分けて計７３６万４４８７円を自分に寄付。このうち、最後の１２月１３日は７万４４８７円という端数で、党本部から受け取った３３００万円をきっかり使い切った形です。

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で苦戦を強いられている。

4月の豊中市長選に続き、今月6日投開票の交野（かたの）市長選で、地域政党「大阪維新の会」公認の新人が現職に敗れた。他党からは、改革をアピールし支持を広げてきた維新の「既成政党化」が影響しているとの声も上がる。

「継続でいいのか、刷新する必要があるのか。首長選は、首長に対する評価だ。現職への挑戦は簡単ではない」

15日の記者会見で、交野市長選などでの敗北について所感を問われた維新代表の吉村洋文大阪府知事はこう述べた。

平成22年の結党以降、本拠地で強固な地盤を築いてきた大阪維新は、吉村氏を筆頭に府内首長の約4割にあたる計18人の公認首長を擁する。

交野市長選にはこれまで候補者を出してこなかったが、今回は来春の統一地方選前の府内最後の市長選。党勢拡大を期して府議だった美好かおる氏を擁立した。

2期目を目指す現職の山本景氏との一騎打ちで、維新側は吉村氏のほか、藤田文武共同代表や交野市を地盤とする中司宏幹事長（当時）ら国政政党の幹部が応援に入ったが、約9400票差で敗北。山本氏の得票の6割にも届かなかった。

陣営関係者は「『（市政を）変えなあかん』というモチベーションを有権者の間で高められなかった」と悔しがる。

もともと大阪維新は、歳出削減による行政のスリム化や規制改革をアピールし、自民党などと対決した選挙で勝利してきた。大阪府知事と大阪市長のポストは長年おさえているが、近年は府内での苦戦が目立つ。令和6年4月の大東市長選で新人同士の争いに敗れたほか、同8月の箕面（みのお）市長選では結党以来初めて公認の現職が落選した。

自民府連幹部は「（結党当初の）維新が大阪を変えてくれる、というところから、既成政党化している。維新らしさがなくなっている」と指摘する。

その意味で、昨秋に自民と連立政権を組み、今回の内閣改造で閣内協力にかじを切った維新は岐路に立っている。

先の自民府連幹部は「自民批判の受け皿として存在理由を誇示していた維新が『自民党化』しつつある。そのマイナス面はあるだろう」とも話す。

維新としてどう存在感を発揮するかを記者会見で問われた吉村氏は「口で言ってもなかなか伝わらない。維新が頑張ってきた行政改革を実行し、結果を残していくことが大切だ」と強調した。

[産経新聞]
2026/9/22(火) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/377724d3175a8e05159c8339f32bf2184d03c409