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田北って「うければいい話題になって視聴数が増えればいい」だけなところしかないからな

昨日は将さまが前回出演でコメントの反応鈍かったって少しゴネてたんで、
コメントや運営までが一生懸命持ち上げてて笑ったｗｗ

オレもフォローしたよｗ

明日は新しいお知らせがあるらしいが
ツアーかな？

9/23(水) 7:34配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、ウクライナのゼレンスキー大統領と米ニューヨークで会談し、ロシアによる侵攻を巡り「国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロシア制裁に取り組む」と表明した。ゼレンスキー氏は制裁が「確かな圧力になっている」と評価し、日本の人道・エネルギー支援を「決して忘れない」と謝意を示した。

　両首脳の正式な会談は、首相が就任した昨年10月以降、初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/abfdf281e794d557f8fc63742d410e9fc01766a7

9/23(水) 3:10配信
読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２２日、国連本部でホワイトハウスへの立ち入りを禁じられたＣＮＮの記者から質問され「あなたたちはここにいるべきではない」と、威圧した。

　トランプ氏が一般討論演説の会場へ入る際に記者団の前で足を止めると、ＣＮＮ記者から「イラン戦争はいつ終わるのか」と尋ねられた。トランプ氏はいら立った表情で「ＣＮＮが私を取材に来ていることに驚いた」と述べ、「あなたは私を取材すべきではない」と繰り返した。その上で「国連の場にいられることは光栄だ。我々は大きな進展を遂げている。極めて順調だ」と、まくし立てた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80a7e0ed11f04e0206d50a48d714f3f15cc83d4

【ニューヨーク=小林多治生】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」が多方面から厳しい挑戦を受けていると危機感を示した。

トランプ政権のICC制裁には言及せず
国際秩序に大きな揺らぎが生じていると指摘し「今ほど国連が重要な時代はない」と強調した。日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）などの国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していると説明した。トランプ米政権のICCへの制裁には言及を避けた。
日本が国連に加盟して70年を迎えたのを踏まえ、国連改革に大きな責任を果たしていくと発言した。安全保障理事会に関し、常任・非常任理事国の双方を拡大するよう求めた。国連憲章の「旧敵国条項」も早急に削除すべきだと唱えた。

「恣意的な輸出規制」に懸念、中国を念頭
国際秩序の揺らぎの例として国際公共財であるホルムズ海峡の航行が困難になっている点に触れた。演説ではエネルギーと重要物資の安定供給の重要性に重点を置いた。中国の動きを念頭に「恣意的な輸出規制」への懸念を表明した。
アジアのエネルギー・資源供給力を強靱（きょうじん）化する「パワー・アジア」構想を推進すると説いた。追加的な費用を伴わず、すべての船舶が自由かつ安全に通航できる環境は「中東の安全のみならず、国際経済全体の安定のためにも極めて重要だ」と語った。
湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた「包括的な協力計画」をまとめていると明らかにした。ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの整備や、中東諸国への資金支援などを想定する。
日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一段と強化し、世界的なエネルギーの安定供給につなげると話した。
要鉱物などの供給断絶への対応力を高める国際協力を提案した。中国によるレアアース（希土類）の輸出管理が国際的な問題になっていることを踏まえた。

拉致問題は「国際社会の重大な関心事項」(略)
AIは「安全保障上の挑戦」にも(略)

日本経済新聞　2026年9月23日 8:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221030S6A920C2000000/

深刻なバス運転士の不足を受けて、宮崎交通（宮崎市）は、20代のフィリピン人男性3人を特定技能外国人として初めて採用した。日本の交通マナーやバスの運転技術などを約1年間かけて学び、来年9月以降にバス運転士としてデビューする予定。

　3人はマルトス・ジョシュワ・レブエノさん（21）、フェリシャノハンズ・ルイス・メラスさん（24）、カスティリオ・ラニ・ルマサクさん（26）。フィリピンとつながりがある東京の人材紹介会社を通じて、3人を選考した。受け入れ期間は最長で6年間。3人とも来日前に日本語能力試験の中級レベルに合格しているという。

　11月ごろから自動車学校に通い、年内にバスの旅客輸送に必要な大型2種免許を取得することが当面の目標。来年から社内で営業運転の訓練を受ける予定だという。

　宮崎交通のバス運転士は316人（3月末時点）。しかし、現在の運行ダイヤを維持するためには約50人のバス運転士が不足しているとして、今年4月、宮崎市内を中心に計167便の大幅な減便に踏み切った。同社の担当者は「採用した3人の状況を見ながら、今後も特定技能外国人の採用を増やしていきたい」と話している。
（森直由）

[朝日新聞]
2026/9/23(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/354ec8ae0e9ce40dcf3b883fcd2d6587175833db

9/23(水) 10:13
時事通信

　【カイロ時事】イスラエル政府は２２日、国連による「組織的偏見を暴く」取り組みを開始したと発表した。国連総会の各国代表をオウムに見立ててやゆする動画を作成。同日始まった一般討論演説で、イスラム諸国を中心にイスラエル批判が相次ぐことを見越し、けん制した形だ。
　動画投稿サイトで限定公開された映像は２０秒。議場で一羽のオウムが「イスラエルを非難せよ」と主張すると、他のオウムも次々に呼応する。一列に並んだオウムを背景に「うそを繰り返しても真実にはならない」とテロップが表示され、動画は終わる。

続きは↓
イスラエル、動画で国連やゆ＝各国代表オウムに見立て https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026092300309

【ワシントン＝向井ゆう子】ロイター通信は２２日、中国の習近平（シージンピン）国家主席が米国のトランプ大統領に、１９８２年の米中共同声明「第２上海コミュニケ」に基づき、台湾への武器売却中止を求める方針だと報じた。２４日にワシントンで行われる米中首脳会談の翌日、米国立公文書館でのトランプ氏との懇談で提起する見通しという。複数の米中関係筋の話として伝えた。

　第２上海コミュニケは米中による三つの共同声明の一つ。米国が国内法「台湾関係法」で規定する武器売却について、長期政策として実施する意図はないと米国が表明する内容を含む。この声明は台湾の不信を招き、当時の米政権は、武器売却の終了期限を設けず、中国と事前協議しないことを柱とする「六つの保証」を台湾に内密に提示した。

　トランプ氏は５月の米中首脳会談後、武器売却を中国と議論したと公表した上で、武器売却は中国との「取引材料」と発言し、「六つの保証は昔のことだ」とした。中国が同コミュニケを持ち出すのは、米国による新たな武器売却を停止に追い込むほか、台湾の米国への疑念を高める狙いもあるとみられる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/b803dbd78d5e9b89fe695b6f402ed7ce4712a09f

世界一の富豪として名をはせる米国の実業家、イーロン・マスク氏（５５）を島根県益田市に招こうと、市内の経済団体有志らが招請に向けたＰＲ活動に乗り出した。

マスク氏が飼っているシバ犬のルーツが益田市にあることから、有志らは「ビジネスでは難しくても、愛犬のことなら話は別かもしれない」と実現に期待を寄せる。
（沢野有輝）

　米宇宙企業「スペースＸ」の創業者として知られるマスク氏は、６月に世界で初めて個人資産が１兆ドル（約１６０兆円）を上回る「トリリオネア」となった。
自身のＸ（旧ツイッター）には、ペットのシバ犬「フロキ」に関する投稿をたびたびアップし、愛犬家としての一面ものぞかせる。

　日本犬保存会によると、シバ犬の祖犬は、１９３６年に血統登録された益田市の石州犬「石号（いしごう）」という。益田市の美都町特産観光協会の佐々木恵二会長は今年６月、マスク氏のアカウントにシバ犬が登場しているのを知り、「シバ犬を通じてつながりが持てるのでは」と招請に向けた活動を発案した。

　有志らは、佐々木会長を本部長とする１０人規模の組織「益田市にイーロン・マスク氏を呼ぼう推進本部」を発足。顧問に就いた山本浩章市長は「市民レベルで機運を高め、関係機関と協力して万全の体制で出迎えたい」と意気込む。

　７月からはＳＮＳでの発信を強化。同観光協会の公式Ｘアカウントでは週５回程度、益田市への訪問を呼びかける英語のメッセージや、石号がシバ犬のルーツであることを示す画像などを投稿してきた。

　さらに、マスク氏が設立したＡＩ企業「ｘＡＩ」が開発した生成ＡＩサービス「グロック」で、観光協会のホームページに登場するシバ犬の写真が動く生成ＡＩ動画も作製した。

　７月中旬、佐々木会長は東京都内でＸの日本法人・松山歩代表と面会した。
益田市とシバ犬との関係を説明したところ、松山代表からは「米国法人に伝える努力はしたい」と言われ、投稿やフォロワーの数を増やすことなどを求められたという。

　「未来を担う子どもたちや若者たちへの希望を届けたい」。そう話す佐々木会長は、マスク氏を市内の萩・石見空港でシバ犬とともに出迎えたり、美都町にある「石号記念館」などに案内したりするなどの構想を巡らせ、「プライベート・ジェットで空港に降り立つ日が待ち遠しい」と夢を膨らませる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/65c04009005a1e0b3b5033bcbfedd14cceb4db13

産経新聞2026/9/23 04:00
https://www.sankei.com/article/20260923-JX3ZK4O7HRNEJF2JJQ5ZFPANPY/

【ニューヨーク＝田中一世】国連総会の一般討論演説が22日午前（日本時間22日夜）、米東部ニューヨークの国連本部で開幕し、高市早苗首相は22日夜（同23日午前）に就任後初の一般討論演説を行う。機能不全が指摘される国連安全保障理事会に関し「改革が緊急に必要だ」と訴える。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべきだ」と主張する。

今年は日本の国連加盟70周年の節目。首相は旧敵国条項の削除について「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と強調する。

旧敵国条項は、「旧敵国」が「侵略政策」を「再現」しようとした場合、安保理決議がなくても武力行使を認める国連憲章の条項。2005年、削除するとの国連総会決議が採択されたが、削除に至っていない。

首相はまた、戦勝国の米英仏と中国、ロシア（旧ソ連）が常任理事国を務める国連安保理の構成は「1945年（の終戦）当時の国際情勢を反映したもの」と指摘し「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を要求。常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求める。

ウクライナを侵略したロシアが、非難決議案などへの拒否権を発動している状況を挙げ「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で、トランプ米政権が圧力をかける国際刑事裁判所（ICC）も挙げ、法の支配を重視する日本は「さまざまな国際裁判所を一貫して支持」していると言及する。

米中が激しい覇権争いを繰り広げる人工知能（AI）のリスクや対策を各国が議論する「AIサミット」の早期の日本開催を提案する。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を訴え「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と語る。

首相は21日深夜（同22日昼）、米ニューヨークに到着した。

世界での主導的役割への支持、日本はカナダに次ぐ2位に　アメリカ・中国への信頼低下が鮮明に
34カ国で実施された世論調査で、世界で主導的な役割を担うことについて最も高い支持を得た国はカナダで、日本がそれに次ぐ2位となりました。

一方、アメリカと中国に対する信頼感の低さも浮き彫りとなりました。

ロックフェラー財団の委託により世界34カ国の3万5000人以上を対象に行われた世論調査の結果によりますと、世界で主導的な役割を果たすことについて最も高い支持を得たのはカナダの60％で、日本はそれに次ぐ2位の58％でした。

一方、アメリカは39％、中国は37％にとどまり、両国が主導的な役割を担うことへの不安感が強まっていることが明らかになりました。
(略)
また、回答者の70％近くが、この1年で世界は悪化したと答え、経済情勢や安全保障への懸念が高まっていることが浮き彫りとなりました。

詳細はソース先 FNN 2026/9/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f0126052f3150487667dee459d6062433ce3d1

葉月「中川先生は、きっと元気だと思います♥」
ふふふっｗｗ

習近平国家主席が訪米する2週間ほど前のタイミングで、米シンクタンク「Defense Priorities（防衛優先）」（非政府機関）は9月10日、＜アジアにおける第二列島線戦略＞という見出しの報告書（以下「報告書」）を公開した。
(略)

　これに対し中国大陸は大きく反応しておらず、台湾は相当な衝撃を受けている。

万一にもこの方向に米国が動いたとき、日本、高市政権はどうするのだろうか？

　そして日中関係はどう変化するのか？

　その包括的な分析は非常に長くなるので、一回のコラムでは網羅しきれないため、本稿ではまず「その１」として当該戦略の「実現性に関してのみ考察し、その影響などに関しては「その２」で考察するつもりだ。

◆米シンクタンクDefense Prioritiesの報告書概要

　「報告書」の冒頭には、おおむね以下のようなことが書いてある。

　１．米国はアジアにおいて、軍事力で守るべき二つの重要な国益を有している。一つは米国本土の防衛、もう一つは主要な経済市場と貿易ルートへのアクセス確保である。前者の防衛には前線への軍事展開はほとんど必要ないが、後者の防衛には、米国の国益を脅かす事態に備えるため、適度な空軍力と海軍力の展開が有益となる。

　２．米軍の関与と駐留を、脆弱な「第一列島線」から、より防御しやすい「第二列島線」へと移行させる戦略は、米国の国益を守りつつ、米軍の必要戦力と中国との戦争リスクを軽減するだろう。

　３．米国は、この地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題に関して明確な不干渉の立場を取り、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を解消し、それらに代わる、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに合わせて変更されるべきである。

　４．米国は、陸軍と海兵隊のアジアにおける展開部隊の大部分を撤退させ、空軍と海軍の戦力を大幅に削減すべきである。残りの米軍部隊は、中国沿岸からより離れた、生存性の高い基地に集約し、米国の経済的利益の確保と、太平洋地域における米国の継続的な関与を示す任務に就かせるべきである。

　５．米国は、自国の意図を明確に示す計画を提示し、同盟国および中国と慎重に意思疎通を図るべきである。変更は3年から8年の期間をかけて段階的に実施し、2030年までに大部分の変更を完了させ、2035年までにすべての変更を最終決定すべきである。（「報告書」冒頭概要からの引用は以上）


　２番にある「中国との戦争リスクを軽減する」という意味では、トランプが昨年10月の米中首脳会談の後に言った「中国を倒すのではなく協力することによって米国は強くなる」という言葉と一致する。

　したがってこの「報告書」は、やはりトランプの考え方に一定程度だが、沿っているということになろう。

(略)　

「そんな可能性、あるわけないじゃないか！」と思いたいが、Defense Prioritiesのメンバーが、それなりにトランプ政権と接点を持っているのは気になる。

◆トランプ政権とDefense Prioritiesの接点

　そこで、元Defense Prioritiesのメンバーだった人で、トランプ2.0と関係している人物を何名か列挙してみたいと思う。

●マイケル・ディミノ（Michael DiMino）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策マネージャーおよびフェロー。トランプ2.0では、2024～25年のトランプ政権移行チームでODNI（国家情報長官室）担当の政策アドバイザーを務め、2025年1月に国防総省（戦争省）の中東政策責任者に就任。現在は近東・中央アジアを担当。2026年8月21日にも米・クウェート合同軍事委員会を共同議長として主宰。

●ダン・コールドウェル（Dan Caldwell）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策アドバイザー。2024～25年の政権移行時に国防総省の人事を担当するトランプ移行チームを主導し、その後ヘグセス戦争長官のシニア・アドバイザーに就任。ヘグセスの側近。2026年にはODNI（国家情報長官室）に採用された。

●ウィリアム・ルーガー（William Ruger）（元トランプ政権）
　元Defense Prioritiesの非常勤上級フェロー、理事経験。トランプ2.0ではODNI（国家情報長官室）のミッション統合担当国家情報副長官。2026年6月に同ポストから離職。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad2121ad3649c16f7e46bc595de60958c2c9fab4

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/9/23(水) 16:01

安田峰俊 @YSD0118
そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう。大企業の広報担当以上のメディアコントロール力（出すべき媒体を見極め、マスコミやネットが欲しい情報だけを出し、ヘタに出せば叩かれる情報を出さずと言うテクを完璧にやってる）。絶対に只者じゃない
2026-09-16 07:58:41

安田峰俊 @YSD0118
例の犠牲者の子、デニーや辺野古のワードに群がるインプレ養分のネット民とは明らかに社会階層が異なる上級国民の子だし、情報の出し方ミスれば逆に被害者が叩かれていたはず（ネットで騒ぐ連中は、正義よりも正義のふりをしたいだけなので）

よくあれだけ上手に誘導したなあと、ちょい怖い
2026-09-16 08:03:50

安田峰俊 @YSD0118
@Kanata_Harukeki お父様がシゴデキなのは間違いない（勤務国からしてたぶん大手商社あたりだろうなと）けど、お父様1人でやってるように見えないんですよね。中高以来の超優秀人脈から最高レベルのコンサル調達してそうやなと

（正直、今この段階まで来れば、事故の真相以上にこっちの方が知りたかったりする）
2026-09-16 08:09:47


安田峰俊 @YSD0118
「慣れてるから特には… （先のポスト、しばらくしてから微妙に表現ミスったかなと思ったものの、Xが仕様で燃やしはじめたので、ひとたび炎上したのならば消すより放置したほうがお金が増えるぶんだけ得だなと判断してほっといたら、すげえ燃えてびっくり）」
1:09 · 2026年9月18日

@YSD0118
いま当該のポストを見直したわけですが、「コンサル」という単語が意図したところと別のイメージを惹起する（※アドバイザーをやった人、くらいの意味で使ったのに、いわゆる組織的なコンサル業や政権だのが後ろにいるように誤読される）以外は、論旨自体については変なこと言ったとは思わないので消しはしないかな。

枝葉の表現はともかく、本来言いたいこととしては変なことを言ったつもりはない。誤読するほうが悪い。ただし誤読の自由はある。
（専門外の感想ポストなので、徹底して自身の主張にこだわるような話でもないのが面倒なところながら）

--
表現を変えて、本来言いたかったことを整理しておくと、

・辺野古事件の遺族の広報戦略は的確（※もちろん批判してるわけじゃない。事故当初時点では、沖縄メディアや活動家や学校側から事故について全然違うストーリーを作られそうな懸念があったところで、やむにやまれぬ発信から始まったはずでしょう）
・ご遺族にアドバイスした人がいたとしたらものすごく優秀（※これらの意図は元ツイ直後のリプ欄を読めばわかる。黒幕がいると言いたいわけじゃなく、こういう時なら常識的に当たり前に友人知人の誰かに相談はするだろうと）

事実、5月から安田自身が辺野古関連記事（中国の環球時報による反対協への接触問題等）を書くなかで、自分は辺野古関連報道を他の人よりもかなり多く目にしています。遺族が取材対応するメディアを厳選して目的に合致したものだけを非常に慎重かつ意識的に選んでいることは、報道内容から観測できる話です（※繰り返しますがそれが悪いと言っているわけではなく、観測的分析としてそう指摘できるという話）。
本件でメディアや当局の関係者と情報交換する際も、遺族の話題の際は「広報能力がすごい」「商社の方では」が決まって出る話題です。

他方、本件の炎上についているリプの質を一見するだけで察せられるように、この問題に過剰な反応を示すネット民には、義憤や哀悼の意とは無関係に自分が気持ち良い言説やイデオロギッシュな言説をしたいだけの、どうしようもない底辺層が大量に含まれています。

現象としてやや興味深いのは、これらの底辺たちが、今回の犠牲者や遺族（＝社会の中で上寄りのまともな場所にいる方で、ネットの底辺民とはまったく接点を持たなさそうな、今回事故までは豊かで幸福だった市民）の問題を「わがことの怒り」のように解釈している点。本来、底辺たちの社会的地位や知的レベルや人間性と「近しい属性」とは絶対にいえない対象に対して、彼らは極めて強い思い入れを持つに至っている。

底辺たちは本来、それこそ道志村失踪女児の母親を叩くとか、本件で古謝氏と子どもへの殺害予告メールを安田のアドレスで送りつけるとかの、低劣なメンタリティの持ち主も相当に多い。なのに、今回は犠牲者側の味方になっている。

これは、発信側（遺族）が本来どこまで意図したか、どこから意識的に行ったかともかく、広報やメディア対応戦略が的確に行われた結果と考えられる。
なので、遺族側は「ただものではない」（※何かバックがあるという意味じゃなく、その言葉通りの「能力が高い人」という意味）。その相談に乗った人がいたとすれば、その人も極めて優秀だといえる。
本来なら全く属性が相反するような人たちをも、結果的に被害者支持側に傾かせ、被害側が求める責任追及への流れを作り出すことを実現しているわけだから。
（※もちろん、だからといって亡くなった生命は戻らないし、たとえ責任追及がしっかりおこなわれても当事者の人生の悲しみは変わらないはずなのですが）

--
こういう話です

10:53 · 2026年9月18日

日本保守党・百田尚樹
「女性は18歳から大学に行かさない」
「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」
「30超えたら、子宮を摘出する、とか」

辺野古で殺された女生徒に向けて
「けどね、自分の意思で乗ったんでしょ。この船は基地反対の船ですよって説明されて、はい、私は乗りますって乗った人でしょ。無理矢理乗せられたでもなくて、騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃないんですよ」

右戸すっかりレギュラーだな
最大の問題は昨今の←界隈が右戸からすらも愚痴しか出ないどうしょもない状態だってのがなぁ

9/23(水) 11:00配信
ABEMA TIMES

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の多くが、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている。労働者派遣法の改正などを経て非正規労働者が拡大した背景を巡り、「当時の国の政策が非正規雇用を拡大させた」との指摘や、当事者に対する「自己責任」といった厳しい声が交錯している。この問題の背景や責任の所在、そして今後の支援のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■3人に1人が非正規に…氷河期世代を直撃した過酷な現実

　現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。バブル崩壊前から非正規雇用自体は存在したが、その後の不況によって企業が採用を抑制し、さらに労働者派遣法の改正により非正規領域が拡大していった歴史がある。

　40代で派遣社員のゆかさとさんは、大学卒業後に正社員として就職したものの、営業職が合わずに1年で退職。その後は正社員を目指して何社も面接を受けたが落とされ続け、現在まで派遣社員として企業を転々としているという。週5日のフルタイム勤務で年収は約240万円。現在の境遇について「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」と苦労を明かした。

　一方、50代で派遣社員のとりさんは、専門学校卒業時に就職難に直面し、アルバイトからキャリアをスタートさせた。「求人が一気に減り、クラスの3割程度しか就職できなかった。新卒の時点でアルバイトだと、人生の落伍者扱いをされ、鼻で笑われることもあった」と当時の過酷な状況を振り返る。

　さらに、女性ならではの構造的な壁も立ちはだかった。とりさんは、「同じ待遇のアルバイトで入った男性が正社員になる時、『彼は今後、家庭を持たなければいけないから』と言われ、女性は非正規のまま据え置かれた」と語り、性別による不平等が存在していたことを指摘した。現在も週5日のフルタイム勤務で年収は約260万円にとどまり、「時給制なので祝日や長期休暇があると給料が減り、毎月全然安定しない。生活の先行きが見えない」と不安を口にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4982085264a2b11e39b99108fb958b3b8da2ab37

武石知華さんのお父さんが緊急出演
https://www.youtube.com/watch?v=uyanEOt9_-Y

録画でもよく引っ張り出せたな

9/23(水) 15:22配信
テレビ朝日系（ANN）

国連総会の一連の外交日程を終えた高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領と中国を巡る諸課題について、米中首脳会談を前にタイムリーに意見交換を行ったと成果を強調しました。

高市総理大臣
「アジアでも厳しさを増す安全保障環境のもと、本日まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております」

　高市総理はトランプ大統領と地域情勢について率直に議論し、AI（人工知能）や半導体など、経済安全保障における協力を一層、強化していくことで一致したと説明しました。

　また、トランプ政権が赤根所長らを制裁対象に指定したICC（国際刑事裁判所）については「率直にやり取りを行った」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。

　一方、来月5日に召集される臨時国会を巡り、消費税減税の関連法案の成立に向けて「なるべく多くの政党に賛同いただけるよう審議に丁寧に臨む」と強調しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f03c1375145058f8c79dba55a5b7de3b2d442

　ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は22日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がICCへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。

　PRIOは米イスラエルによる対イラン軍事作戦や米国によるベネズエラ軍事介入などに触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘。ICCの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調した。

　ICCはジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与を疑われる個人を裁く常設国際法廷。非加盟の米国はICCが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発し、加盟国に脱退を求めたり、赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定したりして「解体」をもくろんでいる。

　PRIOは、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体創設者や、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」なども有力候補と位置付けた。


時事通信 国際報道部2026年09月23日19時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300467&g=int#goog_rewarded

【独自】高市改造内閣に激震！維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」（河野 嘉誠,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

2026.09.23

第二次高市改造内閣で、連立パートナーの日本維新の会から初入閣した中司宏行政改革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた大阪府枚方市長時代の談合事件について、虚偽の「冤罪主張」をしていた疑いがあることがわかった。当時、事件に関わっていた複数の関係者が取材に対し、証言した。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）で詳報する。

本人は〝冤罪〟を主張するが……

中司氏は大阪府枚方市長を務めていた2007年に、競売入札妨害罪（談合罪）で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された過去を持つ。最高裁まで争ったが、’13年に懲役1年6ヵ月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。

それでも’15年に無所属（維新推薦）で府議選に出馬し、当選。大阪維新の会の会派に入り、’21年衆院選では維新公認で大阪11区から出馬し国政に進出、党幹事長などの要職を務めた。中司氏は大臣就任会見で、事件をこう振り返った。

「最高裁まで戦いましたが、私の主張が通らずに有罪判決を受けました。裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」

最高裁判決が出ているにもかかわらず、さも〝冤罪〟だったというような口ぶりなのだ。しかし、事情に詳しい関係者の間で、彼の主張を額面通り取る向きは少ない。

事件のあらましを振り返ろう。事の発端は‘05年の枚方市清掃工場建設の入札を巡り、大林組らの共同事業体が55億6000万円で落札した件に遡る。その6年前、中司市長、側近の初田豊三郎市議、大林組幹部が密会し、市長側が大林組に談合の取りまとめを依頼していた。

2007年5月に大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出し、中司氏を含む関係者が逮捕された。


談合事件の関係者が口を開いた

中司氏の“共謀者”だった初田豊三郎元枚方市議はこう証言する。

「我々は市政改革を目指していましたが、間違った手段にも手を染め、官製談合事件を起こしてしまったのです」

この事件では、大林組側から初田氏に3000万円が渡っていたことも発覚し、初田氏は談合および収賄罪で実刑判決を受けた。大林組幹部も贈賄罪で有罪判決を受けた。中司氏は談合罪のみで懲役1年6ヵ月・執行猶予3年だった。

しかし、隠された事実があったというのだ――。

初田氏が続ける。

「実は、私が大林組から受け取った合計3000万円の一部は、中司氏に渡していたのです」

初田氏の裁判での証言次第では、中司氏も談合罪のみならず、贈賄罪に問われた可能性もあったということになる重大証言である。

初田氏は真相を世に問おうと、’20年に著作『理不尽』を自費出版した。そこには事件の生々しい経緯が400ページ超にわたって綴られている。

初田氏の著作や取材で得た証言を元に、中司氏に詳細な質問状を送付したが、「お尋ねの当該文書（『理不尽』のこと）については、内容の確認ができていないため、お答えは差し控えます」と返答し、金銭授受疑惑は否定しなかった。今後、説明責任が問われそうだ。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「高市改造内閣　維新の新大臣は　『大林組からカネを受け取っていた』」と題し、（略）

※全文はソースで。
https://gendai.media/articles/-/171388

中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」 - 産経ニュース

2026/9/23 19:16　三塚 聖平

【ワシントン＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章の「旧敵国条項」について国連総会で早急な削除を求めたことに対し、「ファシズムや軍国主義が再び国際的な平和と安全に対する脅威になることを防ぐという目的がある」として反対する姿勢を示した。

中国政府は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に対日姿勢を硬化し、高市政権に関し「新型軍国主義」などと批判している。

郭氏は、高市政権について「侵略の歴史を否定し、戦争の犯罪行為を美化しているだけでなく、再軍備化を加速させている」と主張し、「戦後の国際秩序に公然と挑んでいる」

高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。

https://www.sankei.com/article/20260923-NJ4P3FQV3NPPLPJ7CEYB2DPEFY/

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比55銭円安ドル高の1ドル＝157円92銭～158円02銭を付けた。

　前日22日の午後5時時点は、前日比07銭円安ドル高の1ドル＝157円37～47銭だった。ユーロは1ユーロ＝1.1443～53ドル、180円13～23銭。

　日銀の追加利上げペースが加速しないとの見方が根強く、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いがやや優勢だった。


共同通信　2026/09/23 22:06:43
https://news.jp/i/1475479066921713679?c=39550187727945729

新しいお知らせ
やっぱりツアーだったようだ
宮古島だと

連休明け24日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.065%を付けた。日本相互証券によると、1996年9月以来30年ぶりの高水準


2026年09月24日 13時05分共同通信
https://www.47news.jp/14984389.html

仏極右議員、ナチスのスローガン「働けば自由になる」使い物議：AFPBB News

2026年9月24日 10:02　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月24日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のジャン・フィリップ・タンギー国民議会（下院）議員（40）は23日、集会での演説でナチス・ドイツのスローガン「働けば自由になる（Arbeit macht frei、アルバイト・マハト・フライ）」を繰り返し用いたことについて、「やましいことは一切ない」と強調した。

タンギー議員は先週末、中部ビエルゾンでの集会で、アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の門などに掲げられていたことで悪名高いスローガン「働けば自由になる」のフランス語訳「Le travail rend libre」を演説で使用した。

この発言を切り取ったショート動画がSNS上で拡散された。

国民連合の期待の星で、メディアへの露出も多いタンギー議員はラジオ局ヨーロッパ1のインタビューでこの発言について、文脈を無視して切り取られたものだと説明。

「十分な給料を得て住宅を確保する経済的手段があれば、個人は文字通り（経済的に）自分を解放し、自由を獲得できるという趣旨の演説だった」と述べた。

言葉の選択を後悔しているかと問われると、タンギー氏は「あらゆる言いがかりに対して謝罪するつもりはない」と回答する一方、「やましいことは一切ないが、気分を害した人がいるかもしれないという理由から」、痛ましい家族の歴史を持つ人々や反ユダヤ主義の被害者らに対しては謝罪した。

タンギー氏は「ナチスの蛮行によって悲劇的にも深く傷つけられた個人や家族の苦しみと痛みを尊重する」と付け加えた。

国民連合の指導者マリーヌ・ルペン前党首は近年、党を政権担当可能な政党へと脱皮させ、反ユダヤ主義的発言や第2次世界大戦中のナチスによるフランス占領を軽視する発言を繰り返した父ジャンマリ・ルペン氏の負の遺産から距離を置くため、国民連合の「脱悪魔化」に精力的に取り組んでいる。

2027年フランス大統領選の世論調査によると、ルペン氏は第1回投票で2位以下に大差をつけて首位に立つが、決選投票で接戦となる可能性がある。

国民連合のルイ・アリオ副党首は国営テレビ・フランス2に対し、問題の動画について文脈を無視して切り取られたものだとの認識を示し、タンギー氏を「批判すべき点は何もない」と擁護した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3654126?act=all

キーウでマクドナルド品切れ続出　ロシア物流攻撃「好きな品ない」
(略)
キーウ中心部の店舗で21日、専用のアプリを使って注文しようとするとハンバーガーの「ビッグテイスティ」やフィッシュバーガーの「フィレオフィッシュ」、飲料の「コカ・コーラ　ゼロ」「ファンタ」「スプライト」などの商品は「在庫がありません」と表示
詳細はソース先 2026/9/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bfa30a38b9811478f77b5df17e18dcfd3d382

255円でXフォロワー100人増…10万台超の「スマホ農場」が作るSNS人気と世論操作の実態 | FRIDAYデジタル

5時間前

登録者数０人の新規アカウントで行った、あるユーチューブのライブ配信。真っ黒な画面に「テスト＠ＦＲＩＤＡＹ」の文字が浮かぶだけの中身など何もない配信だが、その視聴者数はみるみる増加。20分足らずで２万５０００人を突破し、同時間帯の日本における同時接続数ランキング１位に躍り出た。

「これが『スマホ農場』の実力です」

そう語るのは、今春から理系大学に通うというＡ氏。どこにでもいる普通の大学生のような見た目だが、彼は「スマホ農場」の現場責任者なのだという。

現代において生活と切っても切れないＳＮＳ。真偽不明の様々な情報で溢(あふ)れているが、信憑性を判断する要素のひとつに、どれだけ「いいね！」が押されているか、何回再生されているかといった情報をチェックしている人は多いだろう。

しかし、彼らはその数字を「作ることができる」という。Ａ氏が、「農場」の仕組みを解説する。

「膨大な数のスマホから基板だけ取り出して電源と冷却装置に繋げ、稼働させ続けられる状態にして管理しています。あとは受注内容に合わせて動画を再生させたり投稿を閲覧させたりするだけで、数値を人為的に増やすことができる。

『スマホ農場』という名称は、膨大なスマホを管理する様子が、まるで農作物を管理しているように見えることから付いたのでしょう。業界では３桁のスマホを管理していれば中堅規模と言われますが、私たちは10万台以上を稼働させています。こんな巨大農場は日本に４ヵ所しか存在しません」

（略）

※全文はソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/481302

【速報】日本の支援に「救われた」とゼレンスキー氏
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、高市早苗首相との会談冒頭、日本の人道・エネルギー支援で「私たちは救われた。決して忘れない」と謝意を表明した。日本の対ロシア制裁は「確かな圧力になっている」と評価した。
https://www.47news.jp/14979028.html

【速報】高市首相が帰国|47NEWS -共同通信

　高市早苗首相は24日、米ニューヨークでの日米首脳会談や国連総会出席を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

2026年09月24日 08時52分　共同通信
https://www.47news.jp/14982612.html

(略)トランプ氏は中国の習近平国家主席を23日にワシントンに迎え、今年2回目の会談に臨む。11月の中間選挙で共和党の苦戦が伝えられる中、外交実績をアピールしたいトランプ氏が「ディール（取引）」を急ぐ可能性があり、日本の懸念事項を置き去りにしないよう事前にクギを刺しておくのが今回の首相訪米の最優先課題だった。

　トランプ氏も今回の会談を「重要な会談」（米ホワイトハウス高官）と位置付けていたようだ。トランプ氏が国連総会に合わせて正式な首脳会談を行ったのは日本、英国、フランス、ウクライナの4カ国のみ。米政府関係者は中国と関係が冷え込む高市氏との会談をてこに、米中会談を優位に進めたい思惑がトランプ氏にはあったと指摘する。

　防衛費増額や対米投資を巡る日米交渉で譲歩を引き出すため、トランプ氏が高市氏に恩を売ったとの見方も出ている。トランプ氏は会談の冒頭、「あなたは日本の首相として歴史に名を残す」と持ち上げることも忘れなかった。

　会談では幅広い分野で協力を推進していくことを確認した。「会談は立ち話程度の長さ」（米政府関係者）との観測もあっただけに、首相同行筋は「これまで以上に非常に打ち解けた雰囲気だった。最もいいタイミングで日米同盟の強固さを世界に示せた」と胸をなで下ろした。

　もっとも、通訳の時間を加味すれば、会談は正味15分ほど。トランプ氏は11、12両月にも国際会議に合わせて習氏と会談する可能性があり、日米外交筋は「トランプ氏がディールに傾く可能性は否定できない」と警戒を解いていない。

　トランプ氏は22日の一般討論演説で、ICCを「ならず者機関」と非難。加盟国に脱退を呼び掛けたが、首相は演説で米政府による赤根智子ICC所長への制裁などに触れなかった。日本政府は日米首脳会談での議論についても「率直なやりとりを行った」としか説明していない。

　トランプ氏と他国首脳の会談ではトランプ氏が取材に入った記者と質疑応答を延々と繰り広げるのが恒例。しかし、22日の会談に臨んだ高市氏はこれを阻むように「そろそろ会談を始めましょう」とカメラ撮りを打ち切った。ICCに関する質問が記者から飛び、両首脳の立場の違いが浮き彫りになるのを避けたとの見方が出ている。

時事通信 政治部2026年09月24日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300477&g=pol#goog_rewarded

　トランプ米政権がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出したことを受け、米主要テレビ局は23日、中国の習近平国家主席が国賓訪問のため首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した場面を撮影しなかった。トランプ氏が自ら基地まで出迎える異例の厚遇だったが、主要局による生中継はなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、現地ではFOXニュース、CBS、NBCの取材班がカメラや音響機器のセッティングを済ませて待機していた。この日は、締め出された3社が取材許可の回復を求めた訴訟の審理があり、首都の連邦地裁の判事は政権側の主張に懐疑的な姿勢を示したものの、締め出しの差し止め命令についてはその場で判断を示さなかった。

　地裁の判断次第で生中継ができるように準備していた取材班は、審理で差し止め命令が出なかったことを受け、撮影機材を撤去し、習氏の到着前に現場から離れたという。

　ABC、CBS、FOXニュース、NBC、CNNの主要テレビ5社は、ホワイトハウスによる報道機関締め出しに抗議し、代表取材を21日から停止している。


朝日新聞　2026年9月24日 12時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV9S131JV9SBQBQ0M1M.html?iref=comtop_7_05

【ワシントン、北京時事】24日の米中首脳会談では、中国産レアアース（希土類）の輸出規制強化を停止する「貿易休戦」の延長が焦点となる。

　期限は11月10日だが、中国側の輸出許可の遅れが解消せず、協議の足かせとなっている。日中関係の悪化で対日輸出も急減し、レアアースを外交カードに使う中国の姿勢が鮮明だ。

　第2次トランプ政権発足直後、米中対立は一時100％超の関税を掛け合う貿易戦争に発展した。レアアース生産量で世界最大の中国は昨年4月、対抗措置として全世界を対象に輸出管理を強化。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係も冷え込み、軍民両用品の対日規制を強めた。

　20日の米中閣僚級協議では、貿易休戦の延長が持ち越された。グリア米通商代表部（USTR）代表は、中国のレアアース制限が「不確実性を生み出した」と批判。欧米メディアによると、中国企業が米企業への出荷を拒む例も出ている。延長期間を巡り、米国は6カ月間、中国はトランプ政権の任期末までを主張し、折り合わなかった。

　中国のレアアース輸出総量は増えた一方、重要品目や特定国向けは抑制された。2025年は全体で約6．3万トンと過去10年で最多だったが、電気自動車（EV）に必要な永久磁石の対米輸出は前年比で約2割減。今年は持ち直したものの足踏みが続き、対日輸出も7月に前年同月比で半減した。

　米国は今年の20カ国・地域（G20）議長国として、重要鉱物の供給網安定を議長声明に盛り込んだが、中国だけが反対したと名指しする異例の対応に出た。トランプ米大統領は22日の高市首相との会談でも、レアアースを念頭に安定調達に向けた連携を確認した。難航する米中貿易休戦の延長協議をまとめられるか。首脳合意の実効性が試される。　

[時事通信]
2026/9/23(水) 19:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd24d343abe4d47e7732367e8a87cb57da40db0

　連休明け24日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが大きく上昇した。終値利回りは前週末より0.100%高い3.075%で、日本相互証券によると1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準。前日に米長期金利が上昇したことが日本国債にも波及した。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、景気の先行きや物価変動などとの関係が深い。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン金利の上昇につながり、企業の資金調達にも影響が出る可能性がある。

　23日に発表された米経済指標が市場予測を上回ったことで、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めるとの観測が高まった。金利の先高観から、米国債が売られて利回りが上昇したことが日本国債にも影響した。

　日銀は17、18日に開いた金融政策決定会合で利上げを決めたものの、2人の審議委員が反対。今後は日銀が利上げを決めにくくなり、インフレが進みやすくなるとの市場の懸念が長期金利の上昇圧力となっている。


2026年09月24日 17時34分共同通信
https://www.47news.jp/14983066.html

北海道江別市でパキスタン人のモスクや事務所などが相次いで放火された事件の裁判がはじまり、即日結審しました。男は起訴内容を認め、謝罪しました。

起訴状などによりますと、石井遼太郎被告（３７）は２月、江別市のパキスタン人が経営するモスクや事務所などで、ガソリンなどが入ったペットボトルに火をつけて放火した罪に問われています。

２４日の初公判で石井被告は起訴内容を認め、被告人質問ではパキスタン人を批判する動画を日頃から見ていたことに触れ、「この国から追い出してやろうと思った」と証言しました。

検察側は計画性もうかがわれるうえ、合計２０００万円以上の損害が生じていると指摘し、拘禁刑９年を求刑しました。

一方、弁護側は「計画性はなく思想犯ではないため、再犯の可能性は乏しい」などとして、刑を軽くすることを求めました。

裁判は即日結審し、１０月２９日に判決が言い渡される予定です。

[HTB北海道ニュース]
2026[/9/24(木) 18:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/51138a46d251ae287d9f8b762dd7ab27a51ec504

都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。

「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」

ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。

ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。

まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。

「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。

ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」

高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが、ほとぼりが冷めた後に、大阪維新の会ブレーンなどとして復活。金融緩和を是とするリフレ派の経済学者として、財政再建派・緊縮派を舌鋒鋭く批判し、YouTubeでも驚異的な再生回数を叩き出す、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理の参謀の一人だ。https://gendai.media/articles/-/171055?page=3

安倍晋三政権でも政策スタッフや内閣参事官を務め、アベノミクスの理論的支柱となった。元財務官僚で第二次安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏がこう証言する。

「私自身、高市さんが総理に就任する前は電話で意見交換することもありましたが、今では一切連絡をとっていません。一方で高橋さんは、総理と頻繁に電話協議を重ねているようです。彼は一貫して『利上げ慎重論』を唱える立場。ですが、ベッセントさんにしてみれば日本側に利上げを行わせ、日米金利差を縮小させたいのが本音。口を出さざるを得なかったのでしょう」

とはいえ、高橋氏は公的な役職に就いているわけではない。ベッセント氏が真に警戒を強めているのは、政権の中枢に陣取る「リフレ派ブレーン本隊」の存在だろう。

「高市さんに最も近いとされるのが、安倍政権下で日銀副総裁として異次元緩和を取り仕切った若田部昌澄氏です。高市さんは全幅の信頼を寄せている。その若田部氏と、第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏の2名が、政府の経済政策の最高意思決定機関である『経済財政諮問会議』の民間議員として足元を固めています。

一方、高市政権の看板である成長戦略の司令塔『日本成長戦略会議』には、PwCコンサルティングの片岡剛士氏（元日銀審議委員）やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏が名を連ねる。彼らこそが、高市積極財政の理論的支柱を成す『リフレ派4人衆』です」（旧安倍派中堅議員）

ナウル、ICC脱退方針を表明　国連総会演説で「意義薄れつつある」 - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:05

国連総会の一般討論演説で演説するナウルのアデアン大統領（22日、米ニューヨーク）=ロイター

【シドニー=共同】南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領は22日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で演説し、国際刑事裁判所（ICC）を脱退する方針を表明した。「存在意義が薄れつつある」と理由を説明した。ニュージーランドのメディアが24日報じた。

トランプ米大統領が22日の一般討論演説でICC加盟国に脱退を呼びかけていた。ナウルは近年、米国との経済協力関係を強めているが、直接関係があるかどうかは明らかではない。

アデアン氏は（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB249K60U6A920C2000000/

日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、維新の中司宏規制改革担当相を巡り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた市長時代の金銭授受疑惑を否定した。「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それが全てだ」と述べた。

中司氏は2007年、大阪府枚方市長在任中に清掃工場建設を巡る談合容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、辞職。有罪が確定した。〔共同〕


日本経済新聞　2026年9月24日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249QP0U6A920C2000000/

維新藤田氏「事実誤認」と謝罪　民放へ一時、訂正要求も

9/24(木) 20:42配信
共同通信

　日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、福岡市長選の立候補予定者を巡り、X（旧ツイッター）で一時、地元民放に対して訂正を要求したことを明らかにした。その上で「事実誤認だった。テレビ局の発信ではなかった。私のミスであり、関係者に心からおわびする」と謝罪した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/453f6dbac017fe575bbffa1082abac4cd434f74c

自民党・岩屋毅前外相、27日訪中へ　関係修復の機運醸成はかる - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:00

岩屋毅前外相は24日、中国を27日から訪問すると明らかにした。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として就任した日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中する。東京都内で開かれた中国の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションで発表した。

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に日中関係は冷え込んでおり、関係修復への機運醸成を図る。

関係筋によると、岩屋氏らは要人との面会を求めており、中国側が応じるかどうか注目される。

岩屋氏は、日中関係は「極めて厳しい状況」との認識を示し、中国側と「率直な意見交換を行いたいと考えている」と述べた。「民間の立場から日中関係の発展や改善に向け微力を尽くしたい」と強調した。「政府には信頼関係の再構築や、懸案の解決に向け最大限の努力を払ってもらいたい」と訴えた。

レセプションで岩屋氏に先立ちあいさつした中国の呉江浩駐日大使は高市氏の国会答弁を念頭に、日中関係が厳しい情勢にある原因は「両国の政治的基礎が深刻に破壊されたためだ」と従来の主張を繰り返した。台湾問題を巡り「いかなる外部からの干渉も許されない」と（略）

(共同)

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249IF0U6A920C2000000/

【速報】「首相は円の過小評価を問題視」と財務相
片山財務相は、日米首脳会談で高市早苗首相が「『一般論として円の過小評価は問題だ』と発言した」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989433.html

【速報】「トランプ米大統領が円安懸念」と財務相
片山さつき財務相は25日の閣議後記者会見で、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989431.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を国賓として歓迎する夕食会にウォール街とシリコンバレーの大物が出席し、米国の技術力と金融力を誇示した。

トランプ氏は習氏の訪米を華々しく演出している。米国にとって産業・軍事面で最大の競争相手の一つと見なされる中国のトップに、異例の国賓待遇を用意した。

AI覇権争いは米中間の新たな火種となりつつあり、中国企業は米国のAIモデルとの差を急速に縮めている。米中は競争する一方、AIが雇用や環境、さらには人類の未来に及ぼす影響への懸念が強まる中でも、その開発を推進する方針では一致している。

ホワイトハウスでの24日の夕食会には、この分野で最も影響力のある人物が顔をそろえた。エヌビディアのジェンスン・フアン氏やOpenAIのサム・アルトマン氏に加え、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ティム・クックの各氏が参加。マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ氏も招かれた。

ベッセント財務長官やラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、グリア米通商代表部（USTR）代表ら、通商・経済政策を担うトランプ政権の高官も招待客に名を連ねた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長も出席した。

一方、トランプ氏による習氏厚遇には批判も出ている。共和党のウィッカー上院議員（ミシシッピ州）は、中国の指導者に敬意を示すトランプ政権の判断に疑問を呈した。招待客が到着する中、ホワイトハウス近くでは抗議活動が見られ、「香港に自由を」「チベットに自由を」と訴える抗議参加者の声が聞こえた。

トランプ氏とメラニア大統領夫人は、習氏と妻の彭麗媛氏を出迎えた。メラニア夫人は大きなリボンをあしらった白いトップスと黒いパンツとみられる装いで、彭夫人は赤い長袖のドレスを着用した。

この夜の招待客には、シティグループのジェーン・フレーザー氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン氏、マスターカードのマイケル・ミーバック氏ら金融界の幹部も含まれた。

このほか、ボーイングのケリー・オートバーグ氏やパラマウント・スカイダンスのデービッド・エリソン氏ら実業界の大物も招かれた。

一方、目立ったのは中国の企業経営者不在だ。習氏の代表団には最高経営責任者（CEO）がほとんど含まれないとみられており、トランプ氏が多数の商談成立に期待を示す中でも、今回の首脳会談に対する両国の期待の違いが浮き彫りになった。130人を超える招待者名簿のうち、中国側はわずか19人で、企業関係者は1人もいなかった。

原題：Tech Titans Join Trump to Fete China’s Xi at Lavish State Dinner（抜粋）

--取材協力：Jessie Jiang、John Harney、Derek Wallbank.

(c)2026 Bloomberg L.P.

[Bloomberg]
2026/9/25(金) 10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f7cbeecd07d5d5a345e5ef68e3e356a89d76a

習近平の母校｢清華大｣への留学で炎上した29歳福岡市長候補､｢完璧な物語｣に生じたほころび | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/25 07:30

浦上 早苗　経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員（コミュニケーションマネジメント）

INDEX

>孫正義氏も諮問委員会メンバー
>市長選サイトでだけ消えた「清華大学」
>SNSの土俵に自ら上がる形に
>中国留学は特殊な経歴ではない
>編集されすぎたPR戦略
>発信の責任は誰に


11月15日投開票の福岡市長選に出馬を表明した佐々木彩乃氏（29）の中国留学歴をめぐり、SNSでさまざまな憶測が広がっている。清華大学が習近平国家主席の母校であることも、ネットの炎上を加速させた。

中国を専門とし、かつて福岡で新聞記者をしていた筆者が気になったのは、佐々木氏が清華大学で学んだことよりも、それまで何度も公表されてきて、AIに聞けば容易に判明する「清華大学」在籍歴が、福岡市長選向けに立ち上げた公式サイトから、不自然なほどきれいに消えていることだ。

孫正義氏も諮問委員会メンバー
最初にはっきりさせておきたいのは、清華大学で学んだという事実だけから、中国共産党との政治的な近さを推測するのは無理があることだ。

軍事技術との関係が深いとされる「国防七校」のように、日本政府が安全保障上、慎重な対応を求める中国の大学群もあるが、清華大学はそういう学校ではなく、国際的に認められたトップ級の学術機関である。 中国人ですら「習近平の母校ね」という反応はしない。

イギリスの高等教育専門誌・Times Higher Education（THE）の世界大学ランキング2026で、清華大学は世界12位。東京大学は26位だった。

欧米経済界との関係も深い。清華大学経済管理学院の諮問委員会はアップルのティム・クック前CEOが会長を務め、2025～26年のメンバーにはテスラのイーロン・マスク氏、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが並ぶ。2026年5月には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも同委員会への参加に同意したと報じられた。

清華大学に連なる存在を怪しいと思う人たちは、これらの企業の製品も避けてしかるべきである。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/958930

中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。国営新華社通信によると、習氏は「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に取り扱い、戦略的協力と2国間関係発展のため強固な基盤を打ち立てることを期待する」と述べた。

　中国は米国による台湾への武器売却に反対しており、習氏はトランプ氏に対し、慎重に対応するよう改めてクギを刺した形だ。

　習氏は中米で合意した「建設的戦略安定関係」についても触れ、「中米関係の現実を反映しており、将来への期待を体現しているものだ」と指摘。「両国が正しく付き合う道へと踏み出す重要な一歩だ」と訴えた。

　イラン問題にも言及し、「米国とイランが早期に対話と協議による問題解決の軌道に戻り、最終的には核問題を含む全面的な合意に達し、できる限り早く平和を実現することを希望している」と伝えた。【北京・畠山哲郎】


毎日新聞2026/9/25 06:53（最終更新 9/25 07:04）
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/008000c

第２次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e31eaf4e8efe66d38c8e5a51d53a01fb30e344

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

25日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債（383回債、表面利率2.7％）の利回りが上昇し、一時3.115％を付けた。日本相互証券によると、1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇が波及し、原油高によるインフレ懸念から国債が売られて利回りが上がった。

　長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローン金利が上がるほか、企業の資金調達に影響が出る可能性もある


2026年09月25日 11時24分共同通信
https://www.47news.jp/14988928.html

高市首相「日米は和解し、強い絆で結ばれた同盟国」…トランプ氏「米中は同盟国」発言による懸念打ち消す : 読売新聞

2026/09/25 18:55

　高市首相は２５日夜、米中首脳会談の結果について「逐一私からコメントすることはない」と論評を控えた上で、日米両国の揺るぎない結束を強調した。首相官邸で記者団に対し、「日米に戦争はあったが、その後しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、互いに信頼し合える関係だ」と語った。

　トランプ米大統領は米中首脳会談の歓迎式典で第２次世界大戦に言及し、当時日本と戦った米中両国を「同盟国」と呼んで波紋を広げた。戦後の日米の絆をアピールした首相の発言は、トランプ氏が中国に同調しているとの懸念を打ち消す狙いがあったとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260925-GYT1T00286/

若い農家の意欲奪わないで　ジャガイモ輸入解禁「反対」、首相官邸前で訴え | JAcom 農業協同組合新聞

2026.09.25

「ジャガイモ守れ」と声をあげる生産者、市民ら（9月24日、首相官邸前）

米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する行動が9月24日、夕闇に包まれた首相官邸前で行われた。（略）

※全文はソースで。
https://www.jacom.or.jp/articles/R4y5LiRoa1J-Ak0wWancM

昨年の政党交付金、支出総額358億円　政治活動費は2.5%増：朝日新聞

2026年9月25日 17時00分　谷瞳児

　総務省は25日、2025年分の政党交付金の使途報告書を公表した。制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除く各党の支出額の総額は、前年比11億300万円（3.0%）減の計357億7200万円だった。25年は参院選があり、衆院選があった24年とほぼ同水準となった。

　支出が最も多かったのは自民党で、183億3600万円（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASV9T1V0WV9TULFA00MM.html

【ワシントン=向井ゆう子】米ホワイトハウスで24日、中国の 習近平シージンピン 国家主席夫妻を迎えて行われた歓迎式典や晩さん会には、トランプ米大統領の孫のアラベラさん(15)も出席した。

ホワイトハウスで廊下を歩くアラベラさん(24日)=AP
トランプ氏の長女イバンカさんの娘のアラベラさんは2017年4月、習氏夫妻がフロリダ州のトランプ氏の別荘を訪れた際、中国民謡の「茉莉花」を中国語で歌ったり、漢詩を暗唱したりして、習氏らを喜ばせた。「茉莉花」は軍所属の歌手だった 彭麗媛ポンリーユエン 夫人が歌っていた。

イバンカさんは子供の教育に中国語を取り入れていたことで知られている。米メディアによると、アラベラさんは、中国語が堪能な乳母に育てられ、学校で中国語を習っていたという。


読売新聞　2026/09/25 17:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00260/

アメリカのトランプ大統領が中国との関係を第二次世界大戦の「同盟国」と表現したことなどを受け、高市総理は「日米は非常に強い絆で結ばれた同盟国だ」と強調しました。

高市総理はきょう（25日）、記者団から米中首脳会談について問われ、「第三国間のやり取りで、私からコメントはしない」と述べたうえで、次のように強調しました。

高市総理
「（日米間に）戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、お互いに信頼し合える関係であると思っております」

全文はソースで　最終更新:9/25(金) 22:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91fead1ae93ab6dc2d7fff588473f00039f9e971

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談前のスピーチで、中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと言及したことに対し、日本政府内からは困惑や懸念の声が出ている。中国は昨年以降、日本を「新型軍国主義」と批判し、日本への圧力を強めてきた。トランプ氏は今回、当時の米国が中国の抗日戦争を支援したことにも触れており、一連のトランプ氏の発言が中国に利用されかねないとの見方もある。

高市首相「信頼し合える関係」
　高市早苗首相は25日、官邸で記者団の取材に応じ、米中首脳会談について「第三国間のやり取りなので、逐一コメントすることはない」と言及を避けた。その上で日米関係について「戦争後、しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係だ」と強調した。

　日中関係悪化後、中国は第二次大戦で日本と戦ったロシアや北朝鮮などと新型軍国主義批判を展開してきただけに、日本政府関係者は「トランプ氏が（習氏より）先に言うとは思わなかった」とぼやく。外務省幹部は「米国が歴史の一時期に中国共産党で…(以下有料版で， 残り515文字)


毎日新聞　2026/ 9/25 20:41
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/300000c

ハゲスタバの詐欺
https://www.youtube.com/shorts/t8AvgY8nSHE

謝罪を受けた和解したと言いながら何故動画を残したままなのか？

残されるようなことしか
https://www.youtube.com/shorts/wdedHaxll3w

ヤクザハゲババア
https://www.youtube.com/shorts/RLzyBjHsQXs

高市早苗首相は25日、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁対象指定について、今後は日米の外相間で意思疎通を図ると、先のトランプ米大統領との会談で一致したと明らかにした。「日本が一貫してICCを支持している」との立場を伝え率直なやりとりをしたとも語った。官邸で記者団の質問に答えた。

　トランプ氏はICCについて米国を不当に標的にする「邪悪な組織だ」と敵視し、解体に向け圧力を強めている。首脳間で議論すればさらに刺激しかねないため、茂木敏充外相とルビオ国務長官で実務的に協議するのが望ましいと判断したとみられる。

　首相はICCを巡り「米国の不信感は非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと認識している」と述べ、関係国とも協議を続ける考えを示した。日米首脳は米ニューヨークで22日（日本時間23日）に会談した。

　首相は、国連総会一般討論演説で、ICCを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出しているとして、法の支配を重視する日本の立場を強調した。


2026年09月25日 20時19分共同通信
https://www.47news.jp/14992553.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

ゴールドマン、円の対ドル予想150円に変更－潮目変化で弱気から転換
（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、1年後の円相場予想を対ドルで150円への上昇に修正した。日本銀行の利上げ加速や資金の国内回帰期待を背景に、7月時点の弱気予想から円高方向に転換した。
ゴールドマンはドル・円の12カ月後予想を従来の165円から150円に見直し
(中略)
ゴールドマンに先立ち、 米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は年末の円相場予想を152円から149円に修正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd42d490a3925d48bd22cf7a179766958ebc1a4

米ワシントンで「習近平帰れ」と抗議デモ　ホワイトハウス周辺で、中国政府に弾圧停止要求
【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で２４日、訪米した中国の習近平国家主席に対する抗議のデモが行われた。在米チベット人ら参加者は「習近平は帰れ」「中国がうそをつき人々が死ぬ」などと声を張り上げ
詳細はソース先 2026/9/25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092500718

習近平中国国家主席訪米を前に　首都の中国大使館前にデモ隊集結
詳細はソース先 AP通信 2026/9/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a0aef2678c099a96354caa8f97df1ab8e3819e

トランプ氏、イランの停戦案拒否　中間選挙後に空爆再開
2026/09/26 10:06
https://www.reuters.com/jp/economy/ZEE7QBFMANNDVP6KUZCIKAUT2M-2026-09-26/

米ホワイトハウスは２５日夜（現地時間）、米中首脳会談での合意事項などを記載した「ファクトシート」を公表した。

ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。
貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。

　ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。

そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。

　両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。

　貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。

[読売新聞]
2026/9/26(土) 14:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d7a141e3f89854f9b16b6457ce434d5961aac

まとめられてしまった

【日本保守党】「百田・有本被害者の会」 岩田温×上念司×小笠原理恵
https://www.youtube.com/watch?v=AR-fULhplao

【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】米ホワイトハウスは25日、24日にワシントンで開催した米中首脳会談の成果文書を発表した。中国が2027年と28年に米国から最低年1000万トンの石炭を輸入する。

人工知能（AI）の呼称は「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とすると一致した。AIを巡る米中対話の枠組みをつくり、次回会合を11月までに実施する。

文書には米中両首脳が「第2次世界大戦において...(以下有料版で，残り1345文字)


日本経済新聞　2026年9月26日 19:44更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260LD0W6A920C2000000/

高市首相は、米中が第2次大戦時の「同盟国」として共闘した歴史を両首脳が振り返ったとの米中両政府の発表内容を踏まえ「私から日米は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた」と語った。


2026年09月26日 21時57分共同通信
https://www.47news.jp/14997245.html

【テヘラン共同】イラン政府高官は25日、米国がイランへの経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。中国はイラン産原油の輸入を継続する方針。

[共同通信]
2026/9/26(土) 16:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f8721aace1412b35bb9cc96e70ce2afacc7d44

【殉愛】前半　たかじんの弟さんが激白　家族の絆を壊した２人
https://www.youtube.com/watch?v=NpkAWPk5kto

2014年1月3日に東京都内の病院で病没
坊主も呼ばずに5日に直装で火葬から密葬

9/26(土) 21:50
読売新聞

　高市首相は２６日、米国のトランプ大統領と約２０分間、電話会談した。トランプ氏から中国の習近平シージンピン国家主席との会談内容について説明を受け、中国を巡る諸課題について認識を共有した。中国側が今回の会談を自国の宣伝戦に利用しかねない中、日米の結束を改めて打ち出した。

　米時間２４日の米中首脳会談や関連行事では、トランプ、習両氏が歴史に触れて良好な関係をアピールした。合意事項などを記載した米政府発表のファクトシートによると、米国と中国が第２次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことに触れている。

　日本政府は、トランプ氏が中国を「同盟国」と呼んだことはリップサービスの一環とみているものの、異例の言及には戸惑いもある。首相はトランプ氏から直接、こうした発言の真意を聞き取り、日米の関係が揺るぎないことを対外的に発信したい考えだとみられる。

　米側の発表では、台湾問題に関する言及がなかった。首相はトランプ氏から、台湾を巡り習氏とどのような議論になったかを確認するとともに、日中関係についてのやり取りの有無も聞き取った可能性がある。

続きは↓
高市首相、トランプ氏と２０分間電話会談…習主席「同盟国」発言の真意聞き取り、中国を巡る認識共有 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260926-567-GYT1T00324

【ワシントン＝吉永亜希子、向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２５日、中国の習近平（シージンピン）国家主席をワシントンの米国立公文書館に案内した。

　両夫人も同行し、４人は合衆国憲法の原本などについて説明を受けた。

中国外務省によると、習氏は米中両国の歴史に触れ、「発展の道筋は異なるが、違いを適切に管理すれば、関係は進展できる」と強調した。

　ホワイトハウスの同行記者団によると、視察に先立ち、清朝と米国が結んだ不平等条約や、１９５１年に署名されたサンフランシスコ講和条約など５点の文書が展示から撤去された。

　同条約では、日本が台湾に関する全ての権利を放棄したが、放棄後の台湾の帰属先については明記されていない。

中国側が撤去を求めたとの見方が出ている。

[読売新聞]
2026/9/27(日) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/60486d30b224faa66fe679d7a2f2aa331d8ac092

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。トランプ氏が、歴代アメリカ大統領の肖像画のコーナーを習氏に紹介した際の一幕に、非難の声が寄せられている。

英メディア『インデペンデント』によると、トランプ氏は同日、習氏をホワイトハウスの至るところを案内。敷地内に設置された新たなヘリポートや、増築部分などを披露したという。

非難の声が上がったのは、歴代大統領の肖像画と、それぞれの功績を記した説明板が展示されている「プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイム（大統領の名誉の道）」と呼ばれる回廊での一幕だ。

ジョー・バイデン前大統領の額縁には、トランプ氏による皮肉で「オートペン（自動署名機）」の写真が代わりに飾られている。

トランプ氏は習氏を連れてこの写真の前で立ち止まると、「これがオートペン……あ、バイデンだ」と、バイデン氏を小馬鹿にする発言を行った。これに対する習氏の反応は、「大笑い」だったと、同紙が報じている。

▼実際の映像
"This is the autopen... it's Biden." 🤣

President Trump shows off the legendary Presidential Walk of Fame to President Xi. pic.twitter.com/qUQEM6XoLj

— The White House (@WhiteHouse) September 24, 2026

プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイムは2025年9月、トランプ氏によって設置された。オートペンの写真が飾られた背景には、トランプ氏が政権復帰後に「バイデン前大統領の側近らが同氏の認知能力の低下を隠すためオートペンを使用し、大統領の署名権限を悪用していた」と主張したことがある。

トランプ氏と習氏のやり取りがホワイトハウスの各公式SNSに投稿されると、「トランプは、自分で自分の顔に泥を塗っているようなものだ」「自分の軽薄さをさらけ出していることを、わかっているのだろうか」「本当に恥ずかしい。自分に酔っているだけだ」などの声が寄せられた。

[BuzzFeed Japan]
2026/9/26(土) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ada98bda176f93bb3e1e9a1742cece60b1cf6d
https://twitter.com/thejimwatkins

高市早苗首相「私のリーダーシップのおかげ」日米首脳会談での“自画自賛”発言に「傲慢な台詞」国民ドン引き | 週刊女性PRIME

2026/9/27

　トランプ米大統領との首脳会談をおこなった高市早苗首相。“エアお手振り”が話題になっている中、今度は会談の中で自らを称賛していたことが判明し波紋を広げている。

「私のリーダーシップのおかげで…」

　高市首相は会談に際し、政府専用機で羽田空港を出発後、9月21日（日本時間22日）にニューヨークへ到着。首相官邸の公式X（旧ツイッター）には、ジョン・F・ケネディ空港に到着した高市首相が飛行機の扉から姿を現し、歓迎に応えるよう大きく手を振る様子が捉えられていたが……。

「同じシーンを別のアングルから撮った写真が、内閣広報官の公式Xでもアップされています。そちらは首相の背後から撮影されているのですが、手を振る先には誰もおらず、広々とした空港が写っているだけ。大勢に歓迎されているかのように手を振っていていましたが、あれは一体なんだったのか」（全国紙政治部記者）

　これを受けて「一体誰に手を振ってるの？」「恥ずかしすぎる……」とのコメントが殺到。出だしからツッコまれてしまったが、翌日には無事ニューヨーク国連本部でトランプ大統領との会談が実施された。

　首相官邸公式Xは、会談の冒頭発言を速報版として掲載。トランプ大統領が「彼女は偉大な総理大臣になるでしょう」「歴代の偉大な総理大臣の1人として名を残すことになります」と、高市首相を持ち上げる発言をしたことを報じている。しかし問題は、その後の高市首相の発言だ。

　高市首相は「ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します」と切り出し、先日おこなった内閣改造について言及。そして「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と発言（略）

※全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/43760

自民「政治とカネ」再燃警戒　「裏金」初入閣、野党追及へ　高市政権

9/27(日) 7:03配信
時事通信

　自民党派閥の裏金事件で処分を受けた衆院議員2人が初めて入閣し、10月5日召集予定の臨時国会では「政治とカネ」の問題が改めて論点の一つとなりそうだ。

　説明が尽くされたとは言い難く、野党は高市早苗首相の任命責任も含めて追及する構え。自民内には問題が再燃し、来年春の統一地方選に影響を与えるとの警戒感も出ている。

　先の内閣改造で入閣したのは旧安倍派の簗和生農林水産相と関芳弘文部科学相。簗氏は政治資金収支報告書に1746万円の不記載があり、党の役職停止6カ月の処分を受けた。関氏の不記載額は836万円で戒告処分となった。いずれも処分後の2024年と26年の衆院選で当選し、党内では「みそぎは済んだ」との見方もある。

　ただ、簗氏は24年12月の衆院政治倫理審査会で、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯について「正確な記憶はない」など曖昧な答弁に終始。派閥関係者から「説明責任を十分に果たしていない」と指摘されている。一方、関氏は安倍晋三元首相に還流廃止を訴えたと明らかにしていた。

　2閣僚について、自民の梶山弘志総務会長は25日の記者会見で「国会で自分の立場を説明していくことだ」と指摘。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「これまで以上に説明責任を果たす必要がある」と述べ、国会でただす方針を示した。

　高い水準を維持する内閣支持率を踏まえ、自民国対幹部は「裏金問題への有権者の関心は低い」と言い切った。裏金事件に関与した未入閣議員は「私たちも続くことができる」と将来の入閣を期待する。首相にとっては、来年秋の自民総裁選での再選に向け、党内最大勢力だった旧安倍派出身議員の支持を固める狙いもありそうだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3d4c03651d84ba4a5f89fbfc66ccd333ce2d4b

9/27(日) 7:44配信
日テレNEWS NNN

ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本の常任理事国入りを認めてはならないと主張しました。

ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、ロシアのラブロフ外相は26日、安全保障理事会の改革をめぐり、常任理事国入りを目指している日本とドイツについて「現在、軍国主義の道を歩んでいる日本やドイツに追加の議席を割り当ててはならない」などと主張しました。その上で、ブラジルとインドについては、常任理事国入りへの支持を表明しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d4f9b21118a6b9bb07bac97435baa607f4085

ロシア外相「日独は軍国主義」　国連演説、常任理入り反対
　【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会一般討論で演説した。安全保障理事会の改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツについて「軍国主義の道を歩んでいる」と一方的に批判し、反対する立場を表明した。両国と共に常任理事国入りを模索するブラジルとインドについては支持すると語った。
ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国がウクライナに大量の武器を供給し、ロシアの民間人や民間施設への攻撃を支援していると主張してけん制。欧州
詳細はソース 2026/9/27
https://news.jp/i/1476706661007163706

今日はバレンタインか
知識も経験も何も無いチンピラで感覚乞食なんだよな
こないだ闇鍋の出演の名前で引っかかって流れてきた　https://www.youtube.com/watch?v=VHxdGYzmPc0　これ聞いて
マジでただただ言葉も知らないだけのクソガキだった

野球の台日戦、中華民国国旗と旭日旗「持ち込み禁止」と掲示　アジア大会／台湾
https://i.imgur.com/6qUmOqg.jpeg
https://i.imgur.com/p2jOaDE.jpeg

トランプ政権元高官、狩猟写真が物議。ヘラジカを殺して「めちゃくちゃ楽しい」 | ハフポスト WORLD

かつて犬を殺したことで批判されたクリスティ・ノーム元国土安全保障長官が、スポーツハンティングでヘラジカを射止めた写真を投稿。「めちゃくちゃ楽しかった」と書き込んだ。

Elyse Wanshel
2026年09月27日 14時43分 JST

トランプ政権で国土安全保障長官を務め、3月に解雇されたクリスティ・ノーム氏の投稿が物議を醸している。

【画像】クリスティ・ノーム氏が投稿した狩猟の画像

ノーム氏は9月21日、仲間と狩猟をした時の写真をInstagramで公開した。

「不適切なコンテンツ」という警告が表示されているその投稿で、ノーム氏は血が流れ出ているヘラジカのそばで、同行者と笑顔でポーズを取っている。

ノーム氏はキャプションに「ようやく少し時間ができたので、アーチェリーで仕留めたヘラジカの写真を何枚か投稿します。めちゃくちゃ楽しい狩りでした」と書き込んでいる。

投稿には手柄を称えるコメントが寄せられている一方で、多くの批判も招いている。その背景には、ノーム氏の過去の言動があると考えられる。

（略）

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6ab76722e4b07795582c573f

高市改造内閣「6つの爆弾」

高市改造内閣の目玉、細野豪志・復興相に不透明融資問題　2017年の総選挙でJC証券から5000万円資金提供も各種収支報告書に不記載、同社は親会社とともに経営破綻｜NEWSポストセブン

2026.09.28 07:00　週刊ポスト

　高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に“爆弾”を抱えている。

　その一つが内閣改造の目玉が細野豪志・復興相兼防災担当相だ。人気アナウンサーだった山本モナ氏との路上キスの不倫騒動で名を馳せたが、民主党政権時代に原子力行政担当相兼環境相、民主党幹事長などを歴任した野党の大物で、自民党入りして5年で大臣に抜擢された。

　この細野氏は重大な問題を抱えている。希望の党を立ち上げた2017年の総選挙期間中、「JC証券」という企業から5000万円の資金提供を受けながら、当初、各種の収支報告書に記載をしていなかった問題だ。

　問題を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏は「融資としては杜撰な経緯があり、その目的などが非常に不透明な資金提供です」と指摘する。

　JC証券の親会社は自然エネルギー開発会社のJCサービス。同社は、再生可能エネルギーへの投資名目と偽って関係会社を通じてネット市場で資金を集め、その一部である5000万円がJC証券への増資を通じて、環境相経験者の細野氏に流れたと報じられている。

　さらに証券取引等監視委員会や金融庁の調査でもっと重大な問題が発覚。JC証券では増資に必要な取締役会は開かれておらず、虚偽の議事録が作成されていた。細野氏への融資も、借用書が作成されたのは資金提供の2か月後で、利息も3か月以上請求していなかったのだ。杜撰な融資を問題視した金融庁は2018年7月に証券会社としての登録を取り消し、2021年に親会社のJCサービスとともに経営破綻。JCサービスの負債総額は約153億円だった。細野氏が受け取った5000万円が極めて杜撰な融資だったことが窺える。

　しかも、細野氏はこの資金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも記載しておらず、JC証券の登録取り消し直前の2018年4月、国会議員の資産報告書を修正して5000万円を「個人の借入金」として記載。国会内で記者団に「希望の党を設立して、政党助成金が4月まで入ってこない。政治資金として使う可能性があるから準備しようと借り上げをした。結局は使うことはなく、金利をつけてお返しした」と説明した。

　本誌・週刊ポストが改めてこの問題を取材すると、当時のJC証券取締役で元民主党代議士の田村謙治氏から融資の経緯についての証言を得ることができた。

「細野さんはJCサービスの中久保正己・代表ともともと面識があって、そこで資金提供の話があったようで、中久保さんからJC証券につないだ経緯だったと思う。それで（中久保代表から）私が担当というか、対応するように言われた」

　当時、細野氏はJCサービスとの関係性について具体的な言及を避けていたが、「目的を偽って調達した資金の流用」が問題視された会社の代表と直接繋がっていたということなのか。

　細野氏の事務所に聞くと、「ご質問いただいた事項につきましては、2018年6月28日の会見で説明を行なっております。それ以上の情報についてお答えすることはございません」と答えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260928_2133655.html?DETAIL

【ワシントン、北京共同】中国が貸与するジャイアントパンダ2頭が27日、中国四川省から米南部ジョージア州アトランタに到着した。CNNテレビが報じた。中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領との首脳会談に先立つ歓迎式典で、近くアトランタの動物園にパンダ2頭が到着すると述べ、パンダは「両国人民の友情の使者だ」と表明していた。

　2頭はアトランタの動物園に貸与される。貸与期間は10年。中国野生動物保護協会は両国のパンダに関する協力が「国民間の友好の促進に新たな貢献を果たすと確信する」とした。動物園での公開時期などは不明。

　2頭は雄の「平平（ピンピン）」と雌の「福双（フーシュワン）」。

[共同通信]
2026/9/27(日) 21:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfae38249d0f5487d94d7337b05b536b87110ee

トレンド
保守活動家が「オール沖縄」を正式政治団体として登録
最終更新: 2026年9月26日
9月24日、眞喜志雄一氏が沖縄県選管に「政治団体オール沖縄」の設立を届け出て受理されました。
従来の反基地勢力「オール沖縄」は正式登録がなく、名称の先着が法的に認められたため可能です。
氏のプロフィールには米軍基地必要論や辺野古移設容認が記され、知事選での反基地勢力敗北後の動きです。選挙で名称混乱が生じる可能性があり、注目を集めています。

2026-09-24
辺野古移設容認の「オール沖縄」が誕生　眞喜志雄一氏が政治団体届出
2026年9月24日、眞喜志雄一氏がSNS上で注目を集める事実を明かしました。
沖縄の政治情勢を12年にわたり左右してきた「オール沖縄」を名乗る勢力が、政治資金規正法上の政治団体としての届出を行っておらず、自身が同名で届出し受理されたというものです。
しかも眞喜志氏が掲げるスローガンは「辺野古移設容認」「子どもたちの未来に基地は絶対必要」と、既存の「オール沖縄」系勢力とは真逆の内容です。
2026年9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太氏が辺野古移設容認を掲げて圧勝した直後のこの動きは、沖縄政治の新たな局面を象徴する出来事として注目されています。

問われる政治団体届出の意義　制度の透明性を考える

既存の「オール沖縄」系勢力は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」という正式名称で活動してきたとされています。

しかし「オール沖縄」という名称が政治団体として届け出られていなかったとすれば、同名称を長年にわたり政治活動に使用してきたことへの問い直しが必要です。

政治資金の収受を伴う政治活動を行う団体は、法律に基づいて届出を行い、収支を透明化することが求められます。

「名前だけ有名で法的な実態が曖昧」な政治活動の在り方は、制度の透明性という観点から見直しが必要な問題です。

経団連、11月に中国視察団　小規模交流で経済関係の維持図る - 日本経済新聞

2026年9月29日 18:33

経団連の筒井義信会長は29日の記者会見で、中国に少人数による訪問団を派遣すると明らかにした。筒井会長は「様々な切り口から率直な意見交換、意思疎通の機会を探っていく」と述べた。日中関係が悪化するなか、経済関係を維持する狙いがある。

訪問団の派遣は11月中旬を予定し、中国の経済団体との民間外交を担う会員企業などが参加する。訪問先など詳細は調整しており、地方部での先端技術の動向の視察などが候補になる。

中国との経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として岩屋毅前外相は28日に北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。筒井会長は会談について「非常に評価している」と述べた。「対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を継続することが重要だ」と期待感を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297NC0Z20C26A9000000/

出入国在留管理庁は29日、就労を目的とする在留資格「特定技能」を取得して日本に在留する外国人数が2026年6月末時点で過去最多の44万4256人だったと発表した。

　半年前の25年末から13．8％増。このうち熟練した技能を求められる2号は2．3倍の1万8295人となった。

（略）

　1号は25年末比11．4％増の42万5961人。国籍・地域別ではベトナムが最も多く、インドネシア、ミャンマーと続いた。居住先は愛知県、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の順で、大都市圏が多い。　

全文はソースで　最終更新:9/29(火) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/04391e6d0e69784572e22207ee9f543af93f6705

法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す。未成年者の性被害が相次いでおり、損害賠償請求権の消滅時効の起算点についても検討する。不法行為の規定は1896（明治29）年の民法制定時からほぼ変わっておらず、法改正が実現すれば初の大幅見直しとなる。

　研究会は、民法の専門家や裁判官ら10人で構成。30日に第1回会合を開く。結果がまとまれば、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。

　現行民法には慰謝料額の算定方法に関する規定がない。裁判所が裁量で金額を算出し、金額の根拠も明らかにされてこなかった。物的損害に比べ、誹謗中傷などの精神的損害に対する慰謝料の金額が低いと感じる当事者や弁護士が多かった。

　十分な救済につながっていないとの指摘を踏まえ、日弁連は2022年、新たな条文を設けることなどを柱とする「立法提言」を公表した。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ffe49c2824b8623401a8eb71d76f4c0dcf7e97

中国外務省は28日、王毅外相が同日、北京市内で、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相と会談したと発表した。

悪化する日中関係を正常化する条件として、王氏は「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と述べ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視した。

　中国外務省によると、王氏は「現在、中日関係は再び難しい局面に直面しており、正常化を実現する必要がある」と指摘。そのうえで、岩屋氏らに対して「日本が正しい選択をし、合格点の答案を提出できるように、国貿促や有識者が後押しすることを期待する」と述べた。

　国貿促は日中間の経済・貿易交流の窓口団体。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として岩屋氏が会長に就任して初訪中していた。

【北京・河津啓介】

[毎日新聞]
2026/9/29(火) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f258d74f34fb8adfcec1feed52d74064cf7fe6

浜田聡大歓喜！
と思ったら、Ｘでも特に言及はないな
今週は出演はないし、ま、いいか

立花孝志不起訴 [963243619]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1790676434/

もう何度も自分の動画で出して不当勾留も訴えてる
https://www.youtube.com/watch?v=-LncXAPReVE

小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論　安保3文書改定巡り
小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示した。「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と述べた。

中国やロシアの核戦力や北朝鮮の核開発に触れ「『議論したくないことはしない』ということで本当に日本は平和を守り切れるのか。そういった段階に世界は移りつつある」と指摘。「われわれに対する脅威を、拒否する力をしっかりと持たなければいけない」と強調した。
詳細はソース先 2026/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/

《令和の元老》麻生太郎（86）が愛人会社に政治資金8000万円を垂れ流していた！ | 週刊文春

2026/09/30　「週刊文春」編集部

　高市政権と自民党を支配し、高笑いを続ける元宰相。だが、その政治人生には裏側がある。夜ともなれば政治資金で豪遊。さらには親密女性の会社に対して、異常な巨額を注ぎ続けていた。“令和の元老”の資質を改めて問う。


▶有力支援者が告白「彼女にマンションを…」

▶「結婚前の元カノ」が経営する六本木サロンに入り浸り

▶総資産60億ボンボンすぎる生活と隠し資産

▶会合費は年2000万料亭、ラウンジ、“男性器BAR”に

▶麻生グループ6000万献金＆4000万還流ファミリービジネス

　東京・六本木の喧騒から少し離れた路地裏の一角に、仄暗く、人知れない秘密の空間があった。

　ブランデーでほんのり唇を湿らせ、キューバ産の最高級葉巻「ダビドフ」を燻らせるのは、麻生太郎氏（86）その人である。葉巻がもたらすクリーミーな芳香と深いコクを味わいながら、時折ふっと相好を崩す。その表情は、永田町では決して見せない一面だった。

　この店には『ここへ来れば、麻生氏の奢りで一杯飲める。その代わり、何か一つ有益な話を置いていけ』という暗黙のルールが存在した。奥の個室に腰掛ける麻生氏を目当てに、政財界の要人や官僚、時にはマスコミ関係者らが夜な夜な出入りし、麻生氏を囲んだ。そして、その輪の中には、いつも紅一点であるオーナーママの姿があった。

　麻生氏は彼女を特別に見つめるわけでも、その名を呼ぶわけでもない。ただ、そこに佇んでいてくれれば、それでよかった。あえて言葉を交わさずとも、2人の深い関係は、すでに半世紀近くもの歳月を数えていたのだから――。

　麻生氏は、9月20日に86歳の誕生日を迎えた。祖父の故・吉田 茂元首相が政界を引退した85歳を超えてなお、今も政界の中心で

強い存在感を放っている


※以下有料部
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14954

トランプがAIチャットボット「America.gov」発表、企業幹部との会合を前に | Forbes JAPAN

2026.09.30 11:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ大統領は、AI企業のトップらとの会合を前に、AIを活用した政府の新たなウェブサイトを発表した。AIがもたらす危険性について深刻な警告が発せられるなか、トランプはその開発の減速に一貫して反対する姿勢を示している。

AIを利用して政府のサービスを案内する新サイト「America.gov」は、米国時間9月29日に公開された。

Airbnb（エアビーアンドビー）の共同創業者であり、ホワイトハウス・ナショナル・デザイン・スタジオの責任者を務めるジョー・ゲビアは、新サイトの発表に際してその仕組みを説明した。それによると、このインターフェースは2万9000以上の米国政府ウェブサイトから情報を収集し、給付金や登録、更新といった政府サービスに関する質問にチャットボットが回答するという。

トランプは、このツールをGrokやChatGPTになぞらえ、「あらゆる質問に対するひとつの窓口ができた。すべての質問に簡潔かつ迅速に回答する。必要なものを尋ねるだけで、America.govが答えを提供してくれる」と語った。

グーグルのGeminiとスペースXAIのGrokを搭載したこのサイトは、トランプがしばしば避けるような物議を醸すトピックにも回答する。例えば、2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝利したと述べ、その根拠として2020年大統領選の公式記録を引用している。また、米国のディーゼル小売価格が過去最高値を記録したのはトランプ政権下であったことも明記した。

（略）

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105672

9/30(水) 6:52配信
共同通信

　【カイロ共同】北アフリカ・モロッコのモハメド6世国王は29日、今月の下院選で第1党になったリベラル系「真正現代党」（PAM）の共同代表ファティマ・マンスーリ氏を同国初の女性首相に任命し組閣を命じた。国営通信などが報じた。

　PAMは下院選で395議席のうち97議席を獲得したものの、過半数には届かず、マンスーリ氏は連立政権の樹立に向け他党と調整を進める。

　マンスーリ氏は弁護士で、中部の主要都市マラケシュ市長のほか、国土整備・都市計画・住宅・都市政策相を務めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fb1b19edb78d553780297d7c585725251008ac

大企業などを狙ってサイバー犯罪を繰り返しているハッカー集団が、米連邦捜査局（FBI）の職員や元職員ら数千人の個人情報を盗んだと主張している。発覚から1週間たった今も被害の全容は把握できておらず、FBIの対応をめぐって内部からも不満の声が上がっている。

FBI職員や元職員は、自分が被害に遭ったのかどうかも分からず、被害者向けの安全対策も不十分な状況に対して不安を募らせている。

「上層部はどうしていいか分からなくなっている」。FBIの元職員はCNNにそう語り、「職員に対する明確なアドバイスは何もない」と打ち明けた。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/13147219c81b3a6829e074efa7c7ff833d2a41e1

鹿児島市議会の入船攻一議員（８１）が同市に対し、市の管理ではない共同墓地の草刈りを依頼していたことがわかった。市は依頼を受け入れ、一部を業者に委託し計６２万円を支出。その後、市は市の業務ではなく不適切だったとして墓地の管理組合に返還を求め、全額返還されたという。

　入船議員が所属する最大会派「自民党市議団」が２９日、議会運営委員会で説明した。市や同市議団の説明によると、入船議員は２０２２年、市環境衛生課長に、「高齢者で対応できない」などと２度電話で共同墓地の草刈りを依頼した。

　市は一度は断ったが、再度の要望を受け入れ、２２～２５年度、計９日間にわたって草刈りを行い、少なくとも延べ約９０人の市職員が勤務時間中に従事した。のり面の草刈りは安全を考慮して市が業者に委託し、市営墓地の管理費から計６２万円を支出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef2d7d90a1f488485c30c220ef9ac7de92fab1

日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。

片山さつき 財務大臣
「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。

「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。

城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。

ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。

経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。


TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1