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共同通信社は17、18両日、第2次高市改造内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員の閣僚起用について「適切ではない」との回答が66.6%となった。内閣支持率は53.4%で、8月22、23両日調査の50.2%から3.2ポイント上昇した。不支持率は30.9%。飲食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げる政府方針に関し、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は63.1%、「大きい」は30.2%だった。

　中道改革連合の分裂を受け、自民に対抗するため野党の連携強化が必要かどうかを聞いたところ「必要だ」が56.8%だった。内閣改造で日本維新の会から初めて入閣したことについて「良かった」は61.8%となった。


2026年09月18日 19時10分共同通信
https://www.47news.jp/14962797.html

17日に発足した高市早苗首相（自民党総裁）の第2次改造内閣は旧安倍派出身の閣僚が4人に倍増した。党内基盤に弱みをもつ首相にとって、かつての最大派閥は次期総裁選への足場固めに有用となる。

2025年の総裁選で争った林芳正前総務相は閣外に置いた。同総裁選の国会議員票は首相を上回る2位につけた実績を持つ。林氏が所属していた旧岸田派は閣僚が3人から1人に減った。布陣にはかつての派閥の存在もにじむ。

旧岸...以下有料版で)残り414文字)


日本経済新聞　2026年9月18日 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181EG0Y6A910C2000000/

「はっきり言いますけど白川方明殺人犯ですよ。５万人は殺してますからね」

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1225080247395086337/pu/vid/480x270/j4wRpvkXETcP6AFG.mp4

「SNSやネットニュースで政治家の不祥事を見て、税金の使い方に納得がいかない」政治活動用ポスター2枚と掲示板を燃やしたか　40歳自営業の男逮捕 | 福岡のニュース｜RKB NEWS｜RKB毎日放送

2026年9月18日(金) 19:47

8月、福岡市早良区の駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用のポスターなどに火をつけて燃やしたとして、40歳の自営業の男が逮捕されました。

男は「以前からSNSやネットニュースで政治家の不祥事をよく見て、税金の使い方に納得がいっていません」などと話しているということです。

器物損壊の疑いで逮捕されたのは、早良区に住む40歳の自営業の男です。

男は8月28日午前1時ごろ、早良区南庄にある月極駐車場のフェンスに掲示されていた政治活動用ポスターにライターで火をつけ、ポスター2枚と掲示板（被害額計6316円）を燃やした疑いが持たれています。

火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/2957829

輸入を禁止している米国産の生鮮ジャガイモを巡り、農林水産省は18日、3段階ある輸入解禁手続きの二つ目を終え、最終工程に入った。米側との検疫措置の協議が必要な病害虫のリストを同日公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ddc0802527a5324ac3f4224b657eb014216f5f

議員1人の「中道」に2027年も「17億円支給されます」、総務省が明かした政党交付金の驚くべき“からくり”

政府は18日の閣議で、副大臣27人と政務官28人の人事を決定した。17日の内閣改造で閣内協力に転じた日本維新の会からは副大臣に2人、政務官に3人が起用された。維新側が要求したとされる人数と合致しており、維新との連立を重視する政権の意向がにじんだ。女性の起用は6人で、閣僚を含めた全体で約1割にとどまった。

維新との「信頼関係揺るぎない」
　維新から起用された副大臣は、副総務相に斎藤アレックス衆院議員、副厚生労働相に浦野靖人衆院議員。政務官には、文部科学政務官に美延映夫衆院議員、経済産業政務官に石井苗子参院議員、国土交通政務官に青島健太参院議員を充てた。

　高市早苗首相は17日の記者会見で維新との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。中司宏前幹事長が規制改革担当相として初入閣したことを「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となる」とし、強固な連立関係をアピールした。

　副大臣・政務官人事でも維新側の要望通りの枠を用意し、維新側への配慮をにじませた。木原稔官房長官は18日の会見で「それぞれの分野の政策の実現に向けてまい進してもらえることを期待している」と語った。

不記載議員10人が起用
　一方、自民党内からは不満の声も上がる。今回起用された維新議員と選挙区が…(以下有料版で，残り471文字)


毎日新聞　2026/9/18 20:29（最終更新 9/18 22:31）
https://mainichi.jp/articles/20260918/k00/00m/010/339000c

時事通信社の９月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は４４．１％（前月比４．３ポイント減）と４カ月連続で減少し、発足後の最低を更新した。性別では、男性４６．２％（同３．９ポイント減）に対し、女性４１．８％（同４．７ポイント減）。女性の支持率は、衆院選直後の２月調査から２３．９ポイント低下しており、女性の「高市離れ」が顕著だ。（時事通信特別解説委員　高橋正光）

時事通信
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20260918kaisetsuiin219

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、デンマーク政府やグリーンランド自治政府と協定を締結したとSNSに投稿した。グリーンランドの安全保障などについて米国が「恒久的に管理できる」と主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1904I0Z10C26A9000000/

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、CNNテレビやMSNOWテレビ、ニュースサイトのポリティコが「フェイクニュース」を流していると決めつけ、ホワイトハウスから排除すると交流サイト（SNS）で発表した。

最終更新:9/19(土) 4:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef022ee6cddbbb86d0cf8cddd5a6cd2854c3f58

9/18(金) 18:05
女性自身

9月17日に第2次高市改造内閣が発足。食料品の消費税率引き下げための関連法案成立を目指す秋の臨時国会や、安全保障関連三文書改定など高市早苗首相（65）肝いりの政策実現に向けて、18日から新体制が本格的にスタートした。 「今回の人事では、木原稔官房長官（57 ）や茂木敏充外務大臣（70）、片山さつき財務大臣（67）、小泉進次郎防衛大臣（45）などの主要閣僚が軒並み留任。18閣僚のうち、8人が留任となっています。刷新感は薄いものの、かねて掲げてきた政策実現に向けて盤石の体制敷いたかたちです。一方、これまでは閣外協力にとどまっていた日本維新の会の中司宏規制改革担当大臣 （70）をはじめ、7人が初入閣を果たしています」（政治部記者）

第2次改造内閣発足の17日、赤い絨毯が敷かれた首相官邸の階段で行われた恒例の写真撮影。高市首相を中央に、昨年10月の第1次内閣発足時は林芳正前総務大臣（65）、今年2月の第2次内閣発足時は小野田紀美経済安保担当大臣（43）が右隣に立ってカメラに収まっていたが、今回、そのポジションに立ったのが、民主党出身で、自民党入党後、初入閣を果たした細野豪志復興大臣（55）だ。

「細野氏は民主党時代に環境大臣を務めたほか、特命大臣として東京電力福島第一原発事故の収束、再発防止などにあたった経験があります。高市首相の元では防災庁設置準備担当や国土強靱化担当も兼任。細野氏は入閣に際し、『野党から転じた私を受け入れていただいた』としつつ、再び復興を担うことについて『ある種の宿命』ともコメント。衆参本会議場の『ひな壇』では“ナンバー2”とされる右隣に座るという席次も含めて、今回の人事で一番のサプライズという声も多くこ聞こえてきます」（前出・政治部記者）

続きは↓
「見つめすぎ」高市首相　改造内閣発足の写真撮影直線に細野復興大臣を凝視…10秒以上も見つめる様子にSNSでは驚きの声
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_2601004

消費税減税、レッドブル1%でもリポD10%　「食品」かどうかで差 - 日本経済新聞

2026年9月19日 5:00
[会員限定記事]

飲食料品の消費税率は2027年4月からいまの8%が1%に下がる。2年間限定で標準税率10%との差は2%から9%に広がる。似たような栄養・エナジードリンクでも商品によって税負担に差が生じることになる。

レッドブル・ジャパンの「レッドブル」は食品扱いだ。いまの軽減税率8%は27年4月から1%となる。大正製薬の「リポビタンD」は「指定医薬部外品」に分類されており、現状の10%のままだ。

酒類は現状は軽...

残り948文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1686O0W6A910C2000000/

米首都文化施設で「人間の鎖」　トランプ氏の改称圧力に抗議 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/09/19 13:14:08
Updated　2026/09/19 13:31:04

　【ワシントン共同】米首都ワシントンの総合文化施設ケネディ・センター前で18日、トランプ大統領が自身の名前にちなんで改称させるため施設に圧力をかけていることに抗議する集会が開かれた。数百人の参加者らは手をつないで「人間の鎖」をつくり（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1473895506927109080

(略)
利上げによる家計への影響額(図表略)
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクは18日、11月2日から普通預金金利を年0.1%引き上げ、0.5%にすると発表した。日銀がマイナス金利政策を解除する前の2024年3月時点の0.001%と比べ、500倍の水準だ。

　みずほ総合研究所の試算によると、今回の利上げによる家計の所得押し上げ効果は全体で年0.4兆円、1世帯（2人以上）換算では6000円となる。

　ただ、世代によって影響は異なる。高齢世帯ほど金融資産が多く利子収入を得るため、60歳代世帯では2万円のプラスとなる。一方、若年世帯は住宅ローンの利払いが増え、29歳以下は2万2000円のマイナスとなる。

　住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の運営会社によると、5000万円を35年返済の変動型で借り入れ、適用金利が1.50%となった場合、毎月の返済額は15万3092円で、金利1.00%と比べ、月1万1949円増える計算だ。

　日銀が利上げを続けた場合、世代間の差はさらに広がる。伊藤忠総研によると、26年度内に政策金利が1.50%程度まで引き上げられると、1.00%時と比べ、60歳代は年4万9000円のプラスとなる一方、30歳代と29歳以下では3万1000円のマイナスとなる。

　企業にとっては、借入金利の上昇が収益を圧迫する。東京商工リサーチは、政策金利が0.75%程度だった昨年12月時点と比べ、今回の利上げで、中小企業の平均経常利益は1.75%減り、4642万1000円になると試算。赤字企業の割合は27.7%から29.4%に上昇すると推計している。


読売新聞　2026/09/19 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260919-GYT1T00103/

経済的に困窮し食料支援に申し込んだ世帯の1日の平均食費が、1人当たり500円を下回っていることが19日までに、国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）のアンケートで分かった。物価高の影響で十分な食料を購入できない実態も浮かび上がった。

　調査は6月、同NGOの支援に応募した全国の保護者8736人に実施。全員からオンラインや電話で有効回答を得た。全体の94.5%がひとり親世帯で、経済状況は「借金して生活している」（26.2%）と「貯金を取り崩している」（36.9%）を合わせると、赤字世帯が6割を超えた。

　物価上昇が続く中、1日の1人当たりの平均食費は最も高い2人世帯で、昨年行われた同様の調査の533円から490円に減少。6人世帯では361円まで落ち込んだ。過去1年間で家族が必要とする食料品を買えなかった経験があったのは約85.5%に上った。

　申し込み理由（複数回答）を尋ねると、89%が「物価上昇による食費の値上がりで、十分な食料を買えない」を選んだ。「長期休暇に入ると、給食がなくなり食費が心配」（65.1%）、「経済的な理由で親自身の食事量を減らしている」（60.7%）なども目立つ。

　NGOの担当者は「物価高で、生活をやりくりするために食費を削るしかない状況になっている。具体的な政策が速やかに推進されるよう、国や自治体は早急に対応すべきだ」と訴えている。


時事通信 編集局2026年09月19日15時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091900101&g=soc

やあらかしたあの社民ンシンパのデニー信者らしいな
＜独自＞古謝氏の子供通う学校への爆破予告、辺野古沖事故遺族のアドレス悪用　遺族も中傷

わろた

【緊急！LIVE配信】9月19日　21時〜　有本香氏から訴状が届きました
https://www.youtube.com/watch?v=Ns4y4HRYsJQ

【年収1000万円】給与所得者では16人に1人
まず、個人の給与で年収1000万円を超えている人がどれくらいいるのかを確認します。

●年収1000万円超は給与所得者の6.2％
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、その平均給与は478万円です。このうち年収1000万円を超える人は6.2％にとどまります。

割合にするとおよそ16人に1人です。同じフロアに16人が働いていて、そのうち1人という見当になります。珍しいとまでは言えませんが、周囲を見渡してすぐ何人も思い浮かぶ数ではありません。

●男性9.7％に対し女性は1.6％
同じ調査を男女別に開くと、差がはっきり出ます。年収1000万円超は男性で9.7％、女性で1.6％です。

男性はおよそ10人に1人ですが、女性は60人を超える中で1人という計算になります。平均給与も男性587万円、女性333万円と開きがあり、いちばん人数が多い階級は男性が400万円超500万円以下、女性が200万円超300万円以下です。

●世帯の所得で見ると1000万円以上は13.8％
ところが、同じ1000万円という金額を世帯単位で見ると割合は一気に上がります。

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査によると、2024年の所得が1000万円以上だった世帯は13.8％です。およそ7世帯に1世帯という計算になります。ちなみに全世帯の平均所得は575万2000円、中央値は451万円で、いちばん世帯数が多い階級は200万円以上300万円未満です。

ただし、国税庁の調査は個人が受け取る給与の収入、国民生活基礎調査は世帯全体の所得と、集計の対象も金額の定義も異なります。2つの数字は同じものさしで測られたものではない点には注意が必要です。

全文はソースで　最終更新:9/19(土) 11:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c52d65b3dae8c12d5bfbe058540e475fbb341c

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執し続けている」と主張した。日本経済の成長や下落基調に歯止めがかからない円相場の安定には、国内市場を活性化させる改革が欠かせず、日銀の金融政策だけでは不可能だと強調した。

　社説では、日銀が１８日に政策金利を１％から１．２５％に引き上げたものの、直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員２人が決定に反対したことなどに触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。


時事通信 国際報道部2026年09月20日11時20分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092000146&g=eco

トランプ氏「AI軍を創設、高IQの責任者置く」　脅威論に反対 - 日本経済新聞

2026年9月20日 10:07
[会員限定記事]

【ワシントン=甲原潤之介】トランプ米大統領は19日、人工知能（AI）を巡る悪質な行為を監督するため「AI軍を結成する」とSNSで表明した。「近い将来、高い知能指数（IQ）を持つ人だけが志願できる責任者を発表するだろう」と投稿した。

AIについて「この素晴らしい産業の成長をいかなる形でも妨げたり、抑圧したりしない」と強調した。AIの暴走を踏まえ、一部で提起されるAI脅威論に改めて反論した。「AIの...


残り376文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192QB0Z10C26A9000000/

17日の内閣改造は高市早苗首相（自民党総裁）が党所属衆院議員への役職希望アンケートを「熟読」して進めたのが特徴だ。

【ひと目でわかる】第2次高市内閣の顔ぶれ　プロフィール一覧

　意中のポストを射止めた議員から「希望を受け止めてもらった」と感謝の声が上がる一方、入閣を逃した待機組からは「こんなことなら真面目に書いておけばよかった」と後悔も漏れる。

　「アンケートにつぶさに目を通した上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、積極性と情熱を見極めた」。首相は17日の改造後の記者会見で「高市流」をこうアピールした。

鈴木俊一幹事長名でアンケートが配布されたのは8月20日。役職を第5希望まで選び、希望の理由を自由に記述できる形式で、「25日正午まで」の締め切りが設定された。岸田文雄元首相らベテランにも個別に提出を促す念の入れようだった。

　希望がかなった新閣僚からは喜びの声が上がった。下馬評になかった初入閣組の藤井比早之総務相は「結構魂を込めて書いた。本当に首相は一言一句覚えていた感じだった」と興奮を隠しきれない様子。旧民主党時代以来の入閣となった細野豪志復興相は「希望した役職なので、しっかり完遂しなければならない」と気を引き締めた。

これに対し、入閣できなかった当選5回以上の待機組の一人は「書き方が悪かったのか…」と戸惑い気味。従来のアンケートと大差ないと捉えた別の待機組は「適当に出してしまった」と悔やみ、副大臣・政務官から漏れた若手は「心して書くように事前に助言してほしかった」とこぼした。

時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a176b7950c3c09e6cef441d31d9b90c1f505f52

※調査期間:不明

《信頼できない政治家ランキング》発信力の小泉進次郎、権力の麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は「国民を守らない」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

《信頼できない政治家ランキング》自民党・小泉進次郎、麻生太郎らを抑えた“不名誉1位”は不信感ピークの高市早苗首相 | 週刊女性PRIME

9/20(日) 11:00配信
2026/9/20

Page 1
ー 「期待していない」信頼以前の政治家たち
ー 9位は今井絵理子議員
ー 8位は三原じゅん子前内閣府特命担当大臣

Page 2
ー 7位は国民民主党代表・玉木雄一郎
ー 6位は“増税メガネ”こと岸田文雄元首相

Page 3
ー 政治とカネ権力の私物化議員
ー 4位は萩生田光一幹事長

Page 4
ー 「最も信頼できない」と見限られた上位3人
ー ２位は麻生太郎副総裁
ー 不名誉な1位は高市早苗首相


　昨年10月、日本初の女性首相が誕生し、政界に新しい風が吹いたかのように見えたのもつかの間。7月の各世論調査では支持率が40％台に突入するなど、発足以来初めて5割を割り込み、下落の一途をたどっている。

　物価高や外交姿勢に厳しい目が向けられる中、米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定。ヨーロッパ各国がトランプ氏の対応を厳しく批判する中、高市首相は「残念」と述べるにとどまり、「弱腰」との声が続出した。

　内政でも外交でも政治家に問われるのは国民からの「信頼」。では今、有権者が最も「信頼できない」と感じている政治家は誰か、女性1000人に聞いた。

「期待していない」信頼以前の政治家たち

(中略)

不名誉な1位は高市早苗首相

　そして、不名誉な1位となったのは高市早苗首相（自民党）。旧統一教会との接点、外交姿勢など、有権者の不信感はピークに達しつつある。

「旧統一教会の手先としか思えない。日本をつぶそうとしているように見える」（埼玉県・32歳）、「トランプの言うことに逆らえず、国民を守らない。同じ女性として赤根（ICC所長）さんを守らないところにがっかりした。国民よりも旧統一教会、トランプ大統領のほうを向いている」（奈良県・65歳）

　初の女性首相として大きな期待を背負って船出した高市政権。その期待の大きさゆえなのか、政策や外交姿勢を見る有権者の目もまた厳しい。今回、女性1000人が下した評価は「最も信頼できない政治家」というなんとも皮肉なものとなった。

週刊女性2026年9月22日号


※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a060f4f4bb8b3b96b509ba9cfd0ad75ef01d813

https://www.jprime.jp/articles/-/43435

日本経済新聞 2026年9月20日 2:00
[会員限定記事]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076LF0X00C26A9000000/

日本生命保険は人工知能（AI）向けのデータセンター建設などインフラ融資に2兆円を投じる。三菱UFJ銀行は4兆円超のAIインフラ投資ファンドに出資を決めた。AI覇権にまい進する米国で、日本の金融機関が資金供給の軸になりつつある。

日生は事業が生み出す収益を返済原資とするプロジェクトファイナンス（事業融資）に資金を投じる。

(略)「内閣に入って責任を負う判断を今回した。連立合意の政策を実行していく」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は18日、府庁で記者団にこう強調した。

　連立政権合意書で維新が最も重視するのは、衆院議員定数の1割削減だ。定数削減法案は昨年の臨時国会に続き、先の特別国会でも成立が見送られた。高市首相（自民総裁）と吉村氏は16日の会談で、臨時国会で法案の成立を目指すことを確認した。

　定数削減については、与野党が10月末まで協議する見通しだが、野党側は強く反発しており、「方向感を出せる状況ではない」（中野洋昌衆院議員）とけん制する。自民幹部は「国会のあり方に関わる問題で、野党の主張も取り込みながら柔軟に対応する必要がある」と指摘する。

【一覧表】自民党と日本維新の会が抱える当面の課題(図表略)
　消費税減税の財源確保策も、秋から議論が本格化する。維新は政策効果の低い租税特別措置（租特）の廃止を主張しており、8月に7000億円規模の捻出を見込む見直し案をまとめた。ただ、租特の見直しは業界団体などが抵抗してきた歴史があり、自民は見直しに及び腰だ。

　社会保障では、年末までに改革工程表をまとめることになっている。維新は今夏の与党協議で、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げることを強く要求したが、自民が難色を示し、結論は出ていない。維新は「閣内協力により、お互いの信頼感が高まる」（幹部）と合意に自信を見せるが、自民内には慎重論が根強く先行きは不透明だ。

　自民、維新の選挙協力体制の構築も課題だ(以下ソースで)


読売新聞　2026/09/20 10:33
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260919-GYT1T00441/#google_vignette

高市政権は、沖縄県で12年ぶりとなる保守系知事の誕生を踏まえ、南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」を進める方針だ。

　軍事活動を活発化させる中国をにらんだ対応だが、地元には攻撃の標的となるリスク拡大を警戒する声もある。

　「南西諸島の防衛体制強化は日本、沖縄県民を守っていくために不可欠だ」。小泉進次郎防衛相は17日、内閣改造での留任決定を受け、首相官邸で記者団にこう強調した。

　13日投開票の知事選は、前那覇市副市長の古謝玄太氏が、現職の玉城デニー氏に勝利した。これに伴い進展するとみられるのが、平時から自衛隊や海上保安庁による利用が可能な「特定利用空港・港湾」の指定だ。

　政府は現在、全国57カ所を指定。沖縄県では、国・市管理の3施設を指定済みだが、県管理の石垣空港（石垣市）などについては、玉城氏が消極姿勢を見せていた。

　古謝氏は16日、記者団に「（指定を）進めていきたい」と表明。政府は島しょ部を中心に対象を広げたい考えだ。ただ、地元からは「軍民共用には反対だ。攻撃目標にされるリスクがある」（県議）との懸念も漏れる。

　中国の海洋進出を背景に、防衛省・自衛隊は九州最南端から沖縄・与那国島周辺にかけて体制強化を推進。2016年以降、与那国島や宮古島、石垣島などで相次ぎ部隊を編成した。

　来年3月にも那覇市を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団化し、人員を約2300人から3900人へ増強する。与那国島でも、侵攻する相手航空機のレーダーや通信を妨害する対空電子戦部隊を配備するほか、30年度に中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を置く計画だ。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）を強化するため、将来的に地上発射型の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を沖縄県内に配備する案もある。防衛省幹部は「決まったことは何もない」としつつ、「玉城県政では絶対に進まない話だ」と指摘した。

　もっとも、県政奪還で政権側がフリーハンドを得たわけではない。在日米軍専用施設の約7割が集中し、基地負担という重い現実を長年背負ってきた県民感情は複雑だ。別の同省幹部は「民意に一番近い基礎自治体と丁寧に向き合うことは変わらない」と語った。　

[時事通信]
2026/9/20(日) 8:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1479cab9598316b037f60c2994826e45389390bf

Z世代への意識調査で「20代で年収500万円を目指せるブルーカラー職があった場合でも、就職先の選択肢に入らない」との回答が100％を占め、注目を集めている。深刻な人手不足とAIの進化が同時に進む中、なぜ若者はブルーカラーを敬遠し、これからのキャリアはどう変わっていくのか。『ABEMA Prime』で議論した。

■「選択肢にすら入らない」若者と親世代の壁

調査を行った「ウズウズカレッジ」代表の川畑翔太郎氏は、「アメリカでの人気やAI普及の背景から1〜2割は『選択肢に入る』と予想していたが、まさかゼロとは」と想定外の結果に驚きを口にした。

　川畑氏は、若者がブルーカラーを敬遠する要因について、いわゆる「3K（きつい、汚い、臭い）」のイメージに対し、年収500万円では割に合わないと判断されている点を挙げた。さらに、親や周囲からの視線も障壁になっているとし、「なぜ大学を出たのにその仕事やるの？ と親や親戚から止められて諦める方もけっこういる」と、社会全体の心証が影響していると分析した。

　実際にブルーカラーを就職先の候補に入れていないという大学4年生の大山さんは、「高待遇であったとしても、そもそもテーブルの上にすら上がらないのが就活の現状だ」と話す。大山さんの父親は大工であり、幼少期からその姿を見てきた。「体は丈夫な方だったが、無事に家に帰ってこられるかという不安もあった。自分がその立場になった時にキャリアを描けるかと言われると、二つ返事はできない」と胸の内を明かした。

　また、コラムニストの小原ブラス氏は、過酷な環境で働く姿そのものが若者の敬遠につながっているのではないかと疑問を投げかけた。「高齢になっても暑い外で働くこと自体が嫌なはずだ。海外にはブルーカラーで一時的に稼いでリタイアするキャリアがあるが、日本は職人としてずっと続けることがすごいという感じが良くない。短期でがっぽり稼ぐ職業にすればいいのではないか」と提言した。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/742c747395545ba29b941fb14a8302f75886c5b2

65〜69歳の月収は産業によって20万円近い差がある
ここからは厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使って、65歳以上がいくら受け取っているのかを確認します。就業データと同じ2025年の調査結果です。

●65〜69歳の平均は28万5300円
フルタイムで働く一般労働者の賃金（所定内給与額）をみると、65〜69歳の平均は28万5300円でした。男性が30万4300円、女性が24万0700円です。

年齢階級別のカーブをたどると、55〜59歳の39万6200円がピークで、60〜64歳が32万9300円、65〜69歳が28万5300円と下がっていきます。

ピークからの差は11万0900円で、割合にすると28.0％の減少です。全年齢の平均である34万0600円と比べても、5万5300円低い水準になります。

●産業別にみた65〜69歳の月収
同じ65〜69歳でも、産業によって金額はかなり違います。16の産業を高い順に並べました。

　・教育,学習支援業:42万900円
　・学術研究,専門・技術サービス業:38万8300円
　・情報通信業:38万5800円
　・金融業,保険業:37万0400円
　・建設業:32万9300円
　・医療,福祉:31万8800円
　・電気・ガス・熱供給・水道業:31万3400円
　・鉱業,採石業,砂利採取業:29万5700円
　・卸売業,小売業:26万1800円
　・不動産業,物品賃貸業:25万9800円
　・製造業:25万9400円
　・運輸業,郵便業:25万2700円
　・サービス業（他に分類されないもの）:24万1900円
　・生活関連サービス業,娯楽業:23万2800円
　・宿泊業,飲食サービス業:22万8800円
　・複合サービス事業:22万2200円
最も高い「教育,学習支援業」と最も低い「複合サービス事業」の差は19万8700円です。

なお、賃金構造基本統計調査は「農業,林業」「漁業」「公務」を調査の対象に含みません。就業者数が88万人と多かった「農業,林業」の賃金は、この調査からは分かりません。

全文はソースで　最終更新:9/20(日) 19:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0cedeaf4eb6ab48c2f0774695956913786c37c?page=2

21日の敬老の日にちなみ、総務省が20日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3624万人だった。2022年、24年と並んで最多。外国人を含む。総人口に占める割合は前年比0.2ポイント増の29.6％で過去最高を更新した。

65歳以上の就業者数も22年連続で増加し、943万人と最多を更新。働く人の7人に1人が高齢者となる。

　人手不足や物価高が続く中、収入を求めて働く元気なお年寄りが増えていることが背景にあるとみられる。

　厚生労働省の統計では、65歳以上で1人暮らしの人は25年に933万人を超えた。高齢化率は今後も上昇する見込み。生活をサポートする体制の強化や、医療・介護の充実が求められる。

　人口推計によると、65歳以上の男性は1571万人、女性は2054万人。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代の高齢化などで、今後も増加が続くと分析。2045年には、総人口の36.3％に当たる3945万人に達すると推計している。

[共同通信]
2026/9/20(日) 17:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca30705ac7898da126de0b09b68565138af4423

日本経済新聞社とテレビ東京は18〜20日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。8月の前回調査と同じで横ばいだった。不支持は33%で1ポイント上回った。内閣改造・自民党役員人事で登用した顔ぶれは「評価する」が49%となった。

内閣を「支持する」と答えたのは自民党支持層で90%と前回からほぼ横ばい、野党支持層では42%で5ポイント上回った。特定の支持政党を持たない無党派層は38%で9...以下有料版で，残り1090文字)


日本経済新聞　2026年9月20日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AWI0X10C26A9000000/

第２０回アジア競技大会の開会式出席などのため、愛知県を訪問中の天皇、皇后両陛下は２０日、スタジオジブリ作品の世界観を表現した同県長久手市のテーマパーク「ジブリパーク」を訪問された。

　両陛下は、スタジオジブリの常務を務める宮崎吾朗監督の説明を受けながら、作品の名シーンを再現した体験型展示「ジブリのなりきり名場面展」を見学された。映画「千と千尋の神隠し」のコーナーで、作品に登場するキャラクター「カオナシ」の横に座り、天皇陛下のスマートフォンで記念撮影される場面もあった。

　子どもの遊び場「ネコバスルーム」では、両陛下は地元の小学生たちに「どこから来たの」などと笑顔で声をかけられた。

　両陛下はその後、名古屋市の愛知国際アリーナに移動し、アジア大会バスケットボール女子の日本―カザフスタン戦を観戦された。

[読売新聞]
2026/9/20(日) 18:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/a767f7da881aa2951d8e8b98f3e214097c01378a

【速報】大阪府が抗議　北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し「暴挙を繰り返さぬよう強く求める」（日本語全文掲載）｜FNN　関西テレビ　

2026年9月20日 日曜 午後8:49


大阪府は午後8時半、北朝鮮が20日に弾道ミサイルを発射したことに対して、金正恩国務委員長あての抗議文を送付したと発表しました。
抗議文はハングル・朝鮮語版を送付したということです。

抗議文は吉村知事名義で、このなかで大阪府は「度重なる抗議にも関わらず20日に弾道ミサイルの発射を行った。このことは、我が国に対する安全保障上の深刻かつ重大な脅威であり、許しがたい暴挙である」「国際社会の平和と安全を脅かす行為で、断じて許せない」などとしたうえで、「強く抗議するとともに、このような暴挙を繰り返すことのないよう強く求める」としています。

【抗議文全文】

(中略)

2026年9月20日
日本国大阪府知事　吉村洋文

※全文はソースで
https://www.fnn.jp/articles/-/1118160

自民党佐賀県連は20日、佐賀市で総務会を開き、任期満了に伴う県知事選（12月3日告示、20日投開票）に関し、現職山口祥義氏（61）と元自衛隊幹部の新人吉田ゆかり氏（52）をいずれも「支持」とすることを決めた。事実上の自主投票で、保守分裂の構図となる見通し。

　県連会長の古川康衆院議員は総務会後、記者団に「一人に絞りきれなかった。さまざまな情勢を踏まえると、これが一番正しい姿だ」と述べた。

　自民は過去2回の知事選で山口氏を推薦。今回は、九州新幹線長崎ルートの佐賀県内の未整備区間を巡る対応や、県立大学新設の動きに対し、県連内の支持が二分した。山口、吉田両氏はいずれも県連に推薦を求めていた。


2026年09月20日 16時13分共同通信
https://www.47news.jp/14970680.html

【キーウ共同】国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ウクライナの首都キーウを訪問した。玉木氏の事務所によると、2022年2月のロシアの侵攻開始後、日本の野党党首のウクライナ訪問は初めて。政府高官や日本・ウクライナ友好議員連盟の関係議員らと会談し、安全保障情勢や復旧・復興支援について意見交換するとしている。

　党国際局長の深作ヘスス衆院議員も同行した。事務所によると、玉木氏は22日にはポーランドを訪れる。政府、議会関係者と会い、中東欧地域の安保情勢やウクライナ支援に関し意見を交わすという。


2026年09月21日 16時25分共同通信
https://www.47news.jp/14973764.html

9/20(日) 14:47配信
共同通信

　【キーウ共同】ウクライナ政府が今月の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の会談を日本政府に要請したことが19日、ウクライナ高官の話で分かった。ウクライナがロシアに対抗して開発を進める無人機システムの技術分野で協力を進める狙い。日本側は会談を「検討している」と返答したという。

　正式な会談が実現すれば2025年10月の高市氏の首相就任後初めて。高市氏は今月21～24日の日程でニューヨークを訪問し、トランプ米大統領らと個別に会談する予定。日程の都合もあり、ゼレンスキー氏との会談が実現するかどうかは不透明だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b31b8738d9b11388176f7834b83fc3654d4ced

にじみ出た「高市カラー」
(略)今回の人事で着目すべき点は、「国会軽視」との批判もあった高市首相の国会対応がさらに悪くなる（首相から見れば、良くなる）可能性と、「高市1強」と称される権力構造の内実が、むしろ 脆弱ぜいじゃく になったことだ。
5例目の「成功」になるか？(略)
アンケートに頼らざるを得ない人間関係(略)
政策面でのメッセージ、くすぶる党内の不満
　政策推進の観点からすると、今回の人事には「政策変更は行わない」というメッセージを見てとれる。(略)
27年総裁選への布石(略)
村井氏を起用したわけ
(略)国会対策委員長に閣僚経験がなく、国対経験が豊富とは言い難い村井英樹氏を起用したのは、官邸の思い通りに動かない重量級より、改革志向の若手の方が高市首相の意に沿った国会対応が可能になるという発想からだろう。(略)
　野党と話し合いや駆け引きをして政策を進めていくといった伝統的な国会運営を脱却し、官邸の思う通りに進めたいというのが高市首相の考えだとすれば、かつて河野謙三・参院議長（在職1971～77年）が議会運営の要諦として「七・三の構え」と表現したように、少数意見に耳を傾けることで政策をよりよいものにしていくという姿からは逸脱している。
臨時国会を乗り切れるか？
　先の特別国会は、官邸と国対・自民党との連携がうまくいかなかった。
　その理由の多くは、官邸から国対、自民党への連絡、指示が機能していなかったことにあり、非は官邸側にあったが、今回の人事は、官邸が特別国会のつまずきの非は自民党側にあると高市首相が考えていたことの証左だ。
　これでは、自維連立政権として消費税減税や議員定数削減などを実現しようとしている臨時国会がうまく回るとは思えない。(略)

「忠臣」がいない
(略)高市首相の最大かつ唯一の力の源泉とも言える「人気」を落とすような事態が起きた時、首相に「忠臣」がいない状態に変わりがなく、望んだポストを得られずに不満を抱く自民党議員が増えている政権には、大きな遠心力が働く。
　その意味で、高市政権の脆弱性はむしろ増したと見ることもできる(略)

読売新聞　2026/09/21 11:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260918-GYT1T00067/

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。

　トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。

　トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。

　これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。


2026年09月21日 07時26分共同通信
https://www.47news.jp/14972193.html

【AFP＝時事】スコット・ベセント米財務長官は20日、中国の何立峰副首相と協議し、会談は「非常に成功した」と評価した。両氏は今週ワシントンで開催される米中首脳会談に先立ち、人工知能（AI）の脅威を巡る米中間の連絡強化や貿易問題について話し合った。

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う。

ベセント氏はニューヨークで終日行われた会談後、記者団に対し「中国側と貿易とAIについて非常に成功した協議を終えたところだ」と述べた。

AIについては、「米国は両国間の通知メカニズムを提案しており、共通の目標と共通の脅威について認識を共有したいと考えている」と説明した。

米中両国は、貿易や技術などの戦略的課題を巡る緊張緩和を目指している。11月に期限を迎える貿易に関する「休戦」の延長や、AI開発を巡る一定のルール作りなどが焦点となっている。

ベセント氏は先に発表した声明で、AIを巡り「共通のリスクを回避し、米中のAIシステムの分断を避けるための協議に応じる用意がある」と述べていた。

米政府はまた、国内の製造業に不可欠なレアアース（希土類）磁石や重要鉱物の供給が継続されるよう求めている。

もう一つの焦点は、米国とイランの交戦が7か月目に入る中、米国によるイランへの経済的圧力だ。中国はイラン産原油の主要な買い手で、同国にとって重要な経済・外交上の支援国でもある。

トランプ氏と習氏は11月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会談する見通し。またトランプ氏は、12月に米フロリダ州マイアミで開催される20か国・地域（G20）首脳会議に習氏を招待するとみられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[時事通信]
2026/9/21(月) 10:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76122ca143086c30372ae5265e7989ec67def9c

【ニューヨーク、北京時事】米中両政府は20日、閣僚級貿易協議を終えた。

　ベセント米財務長官は記者団に対し、人工知能（AI）に関する事故や脅威を通報する仕組みを中国に提案したと表明。国家安全保障上の問題へ発展する事態について、情報を共有して危機を防ぐ。

　米側はベセント氏とグリア通商代表部（USTR）代表、中国側は何立峰副首相が出席。

24日にホワイトハウスで開く首脳会談に向け、AI問題や貿易戦争の「休戦」などで最終調整を進め、合意点を模索した。

　ベセント氏は、両国がAIに関する透明性を高めることが重要だと強調。AIの公式対話を再び開くことでも合意したという。　

[時事通信]
2026/9/21(月) 6:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e0594287566cf100a17bc2c532fee42625ec868

9月17日、第2次高市改造内閣が発足したが、そこには林芳正前総務相（65）の名前はなかった。

前回2025年10月の自民党総裁選に立候補した5人のうち、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長は留任し、最大の注目人事とみられていた林氏は高市早苗首相（65）により、閣外へ追いやられた。

その林氏が、早くも2027年秋の自民党総裁選に向けて動き始めているようだ。

政治部記者が言う。

「10月5日に臨時国会が召集される予定ですが、その週に林氏は都内の高級レストランで旧宏池会の若手議員グループの仲間たちと食事会を開くようです。
11カ月間務めた総務相の慰労会と次の総裁選に向けた“決起集会”のような会合になるのではないでしょうか。20人前後が集まるのではないかとみられています。林氏が閣外に去ったことで、次の総裁選では、高市VS林の構図が固まったようにみえます」

林氏が入閣しなかった経緯について、自民党関係者が言う。

「希望の役職を書くアンケートに林さんは、何も書かない白紙で回答したようです。ただ、周囲には『留任の要請が来たら、断りにくいよなあ』と漏らしていました。結局、高市さんは林さんを慰留しなかったということです。
高市さんにしてみれば、次の総裁選で最大のライバルとなるとみられる林さんを留任させたほうが、高市氏批判を抑えられることも含めて、得策だと考えられていました。それを閣外に追いやったということは、林さんを閣外に出しても、次の総裁選では勝てると高市さんが判断したということなのでしょう」

林氏は、2025年10月から第1次高市内閣、第2次高市内閣で総務相を務めた。

「林さんは、前回の総裁選1回目の投票で、議員票は高市さんを上回りましたが、地方の党員票では高市さんに2倍近い票を獲られ、差を付けられました。
そのため、地方回りができる役職を希望し、総務相になった経緯があります。そして、11カ月の間に26都府県を視察で回るなどして、地方の仲間を増やす活動を続けてきました。今後は、まだ回っていない地方も含めて、一議員として積極的に地方行脚を続けるようです」
（前出の自民党関係者）

林氏がナンバー2の座長を務めていた旧宏池会をめぐっては、岸田文雄元首相の側近の1人だった村井英樹衆院議員が、国対委員長に起用される人事も注目された。

「この人事は、村井氏の能力を買っての抜擢人事だと思います。ただ、党内では高市さんによる旧宏池会剥がしの一つではないかという見方も出ています」（前出の自民党関係者）


一方の林氏にも明るい材料が見えてきているようだ。

前出の記者が言う。

「岸田氏のもう一人の側近だった木原誠二前選対委員長も、独自の動きをしており、今は岸田氏と必ずしも連動していないようです。
一時は再選に意欲を示したとも言われる岸田氏ですが、今は村井氏、木原氏も離れつつあり、岸田氏の求心力は低下気味。旧宏池会メンバーは、林氏の元へ集まりつつあるようです。

また、9月16日の党役員人事で野党との調整役を務めてきた石井準一参院幹事長を交代させたことも林氏には有利に働くかもしれません。

高市氏と維新の吉村洋文代表は、臨時国会で食料品の消費税減税法案と衆院定数削減法案を成立させる方針を決めていますが、野党の意向をくんだ対応をしてきた石井氏を外したことにより、強引な国会運営がおこなわれるとの懸念もあり、臨時国会での高市氏への批判が高まる恐れもあります。

そして、40人ほどの石井氏のグループが反高市派となり、林氏のグループと組む可能性も出てきました。林氏は政策集団を立ち上げた武田良太衆院議員のグループとの連携も模索しています。ですから、大きくみれば、次の総裁選は高市VS反高市になりそうです」

林氏は、反高市派をまとめて味方につけることができるだろうか。

[女性自身]
2026/9/21(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ea68d228b0105512feb8719834304ec1a42dce

総務省は、自治体の業務で人工知能（AI）を活用する「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」を推進する。人手不足が深刻化する中、業務の最適化につなげる狙い。自治体では既にAIを導入する動きがあるものの、活用は業務の一部にとどまるとみている。業務全体で活用するための調査研究など関連経費として7億2千万円を2027年度予算の概算要求に盛り込んだ。

　これとは別に概算要求では、地域の中核企業に対する支援事業を拡充。AIを活用した業務改革や新規事業の立ち上げ支援などに102億円を計上した。官民を挙げて活用を進める方針だ。

　大阪府河内長野市は昨年8月、生成AIによるアバター（分身）が来訪者に対し、目的の窓口や手続きを案内する機器を設置。今年8月には林芳正前総務相が市役所を視察して体験した。

　総務省は今年7月、有識者による研究会を設立し、業務全体に活用するための課題を整理する議論を始めた。来年3月末までに中間取りまとめを行う。


2026年09月21日 17時22分共同通信
https://www.47news.jp/14973972.html

【ワシントン＝上村健太】

ＣＮＮなどの米メディアは２０日、米国のトランプ大統領とニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が２１日に会談すると報じた。マムダニ氏が昨年１１月に市長に当選して以降、両氏の会談は３回目で、今回は初めて市長公邸で行う。

米大統領が市長公邸を訪問するのは異例という。

　マムダニ氏は初のイスラム教徒の同市長で、民主党急進左派の代表的な政治家。トランプ氏はかつて、マムダニ氏を「狂った共産主義者」と批判していたが、米紙ニューヨーク・タイムズは「両氏はこれまでの会談を通じて、驚くほど友好的な関係を築いてきた」と報じた。

[読売新聞]
2026/9/21(月) 20:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddab39d0cbb3d9e71aa777d6e6d535ad591ba03f

副大臣・政務官の元タレント起用をめぐっては、元SPEEDの今井絵理子氏（42）、元おニャン子クラブの生稲晃子氏（58）、元グラビアアイドルの森下千里氏（45）が、それぞれ内閣府副大臣、外務大臣政務官、農林水産大臣政務官に就任しています。今井氏はこれまで内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。生稲氏は第2次石破内閣に続き外務政務官は2度目で、森下氏は第1次高市内閣で環境大臣政務官を歴任しました。タレント出身というだけあってそれぞれネームバリューは強いのですが、いまだに“色物”扱いされてしまうことも。とはいえ、高市首相は今回の内閣改造の人事において“適材適所”であると強調しており、その点、要職を歴任してきた3人には期待を込めているのでしょう」（政治部記者）

いっぽう、今井氏だけではなく、農水政務官に就任した森下氏対しても、以下のような声が上がっている。

《森下千里の農水政務官って　ギャグ？》
《森下千里さんが農林水産政務官　なんでだろう　今の日本の農業の現状…とても深刻なのに　日本の未来が増々不安に成りました》
《なんで森下千里が農水大臣なんだろうなー、、》

農水政務官就任に際し、Xでは《日本の食料安全保障をしっかりと守り、各地の豊かな食を楽しめる国であり続けるよう、精一杯努めてまいります》と意気込んでいた森下氏。それでも先述したような声が寄せられる背景には、森下氏が4年前に経験した“苦い思い出”がある。

「森下氏は’22年1月、前年の衆院選で落選した後、“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏（49）とYouTubeの番組で共演したことがありました。その際、森下氏は“日本の食料自給率を上げていきたい”とコメント。これに対して、西村氏は食料自給率の“分母と分子は何か”と問いかけたのですが、森下氏は『全国民が食べる、例えばお野菜、白菜でもいいんですけど、その白菜を食べる方がたくさん増えていただくとか。その自給率ですね。国内の者をどれだけ食べてもらえるか、かな？と思います』と回答。結局、最後まで西村氏の質問に対してまともに答えられなかった形となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21f3265528f599870a97524eeba672213ae4de30

9/21(月) 12:35
テレ朝NEWS

　高市政権の内閣広報室が、来年度の概算要求として約72億円を要求していることが明らかになりました。今年度の10倍を超える額となり、物議を醸しています。

「若い世代への発信を強化」か

　始動した第2次高市改造内閣。これは総理官邸が先週投稿した動画です。壮大なBGMとともに、閣僚の顔ぶれが紹介されています。

　今、政権が強化しようとしているのが、国内外への情報発信です。

　イチゴの被り物をしているのは、鈴木憲和前農水大臣です。成長戦略に掲げる分野の現場視察で、イチゴの生産工場を訪ねました。

　試食の場面では、アイマスクを着けて食べます。

鈴木前農水大臣
「おいしい。真夏に、この甘いイチゴを食べられるというのは感激です。さすが、日本のイチゴ。最高です」

　SNSなどを通して政府の情報を発信しているのは「内閣広報室」です。

　来年度予算の概算要求に盛り込まれたのは、約72億円。今年度予算の約7億円から10倍以上の要求額です。

　このうち「国内発信の強化」に約66億円、「国外発信の強化」に約5億円。一体、どのように使われるのでしょうか？

政治部　官邸担当佐々木一真記者
「官邸幹部は今回増額した理由について『政府の政策を発信する動画を作りたい』と説明しています。特に若い世代への発信を強化したい考えで、政府が直接、国民に政策を伝えるようなコンテンツも必要なのではないかと考えているといいます」

予算は税金　野党の追及も

　こちらは今月12日に投稿されました。

　教室のセットでタレントらが進行役となり、「骨太の方針」を学ぶバラエティー番組風の動画です。

　城内実大臣も登場し、「みのるん」と紹介されています。

城内経済財政担当大臣
「未来に向けて、日本を大きく成長させていくことが骨太の狙いの一つなんです」

　こうした発信の仕掛け人といわれているのが、佐伯耕三内閣広報官です。

佐々木記者
「佐伯内閣広報官は、安倍政権でスピーチライターも務めていた人物で、総理側近によると、高市総理の希望で広報官への起用が決まったということです。自身のSNSを開設したり、広報室の人員を増員したりと、政府の広報活動に力を入れています。今回大幅な増額要求を決めた一人とされています」

　概算要求の段階とはいえ、今年度の約10倍にあたる規模に、SNSでは一部、批判の声も上がっています。

続きは↓
高市内閣「内閣広報予算」10倍の72億円要求　動画に壮大なBGM　総理希望で広報官起用 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-900200186

2026年09月21日22時29分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092100638&g=flash


高市首相は記者団に、国連総会の一般討論演説について「エネルギーなど供給網の強靱化や、人工知能など技術革新への対応について、リーダーシップ発揮の決意を表明したい」と述べた

高市早苗首相は21日から米ニューヨークを訪れ、22日にトランプ米大統領と会談する。日本による巨額の対米投資が米国経済に貢献していると訴える。米中間選挙を前に、追加の対日要求を回避したい考えだ。

トランプ氏とは国連総会への出席にあわせて会う。首相は21日夜、米国への出発に先立ち、首相公邸で記者団に日米首脳会談を最終調整していると述べた。24日に予定する米中首脳会談を前に対中認識を擦り合わせる目的が...(以下有料版で，残り707文字)


日本経済新聞　2026年9月21日 22:47更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162KH0W6A910C2000000/

【ニューヨーク=木瀬武、ロンドン=市川大輔】週明け21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は、1ドル=157円台前半で取引されている。前週末18日のニューヨーク市場では、日本政府・日本銀行による円買い・ドル売りの為替介入への警戒が広がり、156円台後半で取引を終えていた。

市場関係者によると、日銀は18日、為替介入の前段階として金融機関に為替水準を照会する「レートチェック」を実施した。21日の市場でも為替介入への警戒感が強いが、日米の金利差が縮まらないとの見方から円を売る動きが出ている。

日銀は18日の金融政策決定会合で追加利上げを決めたが、9人の政策委員のうち2人が決定に反対したことなどから、市場では早期の利上げ観測が後退した。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)については、年内にもう1回の利上げがあるとの見方が出ている。


読売新聞　2026/09/21 20:51 (2026/09/21 22:30更新)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260921-GYT1T00253/

田北姐さん
国民民主党議員の目の前で
「野党第一党、中道亡きいま次に来るのは参政党」とか言っちゃった
これには議員先生は険しい表情
慌てて、「じゃあ参政党と国民民主党」
とフォローするも、それフォローになっとらんわｗ

9/22(火) 11:49配信
毎日新聞

　台風25号の影響で、神奈川県と千葉県では21日に土砂崩れが相次いで発生した。災害との関係を調査中の人を含め、4人が死亡し、6人が行方不明となっている。神奈川、千葉両県は救助に向け、自衛隊に災害派遣を要請した。

　神奈川県横須賀市長井1では21日午後、2階建て住宅が土砂崩れに巻き込まれ、横山淳子さん（64）が死亡した。横山さんは夫と2人暮らしで、夫は無事だった。同市長井2の住宅にも土砂が流れ込み、70代の夫婦と連絡が取れていないという。

　横須賀市の南隣の三浦市南下浦町上宮田では、2階建てアパートの1階部分に土砂が流れ込み、20代女性と連絡が取れていない。三浦市初声町和田でも土砂崩れで住宅が壊れ、30代女性が取り残されているという。

　千葉県袖ケ浦市では、道路の復旧作業をしていた男性（51）が油圧ショベルごと土砂崩れに巻き込まれ、搬送先の病院で死亡した。山武市森では住宅が土砂崩れに巻き込まれ、70代女性が死亡した。

　同県鴨川市では21日夜に約10棟の住宅に土砂が流れ込んだ。鴨川市小湊では80代女性が死亡、70代男性が行方不明になっている。同市西町でも60代男性の行方が分かっていない。千葉県内では他にも負傷者の情報がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb12bd62d2d9a322c04206e852542fffd94a6933

ホワイトハウス新ヘリポート除幕式、メディア締め出しでテレビ中継なし　トランプの声は雑音に埋もれる | Forbes JAPAN

2026.09.22 12:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスに新設したヘリポートの除幕式を行ったが、通常であればホワイトハウス記者会の代表取材によるマイク提供がなかったため、発言がすべて雑音にかき消されてしまう事態となった。


これは、トランプが週末に米CNNテレビなど主要メディア3社を説明なしにホワイトハウス取材から締め出したことを受け、ホワイトハウス記者会が21日の代表取材を拒否したことによる。

マイクを提供し音声や映像を他の報道機関に配信する代表カメラが不在だったため、ホワイトハウスに提供された映像の中で、トランプの声は雑音に埋もれてしまっている。

もともと21日の代表取材の担当はCNNに割り当てられていた。しかし、トランプがCNNとMS NOWテレビ、政治ニュースサイトのポリティコの取材許可を取り消して記者証を没収したため、CNNは取材ができなくなった。

ホワイトハウス記者会の代表取材チームはCNN、CBS、フォックス、NBC、ABCの主要テレビ局5社で構成されている。記者会側は、CNNの代わりに別のテレビ局を代表取材に割り当てることはしないと発表。CNNは21日、取材資格を剥奪された他2社とともにトランプ政権を提訴した。

トランプが報道3社をホワイトハウス取材から排除したのち、複数のメディアがトランプに関する報道を制限すると発表している。

政治専門ケーブルテレビ局C-SPANは、代表カメラの映像がなかったことを理由にトランプのヘリポート除幕式を放送しなかった。米紙ワシントン・ポストは「排除されたメディアへの支持を表明するため、ホワイトハウスを取材する他社の写真記者たちとの共同行動に参加する」として、21日の大統領関係の取材写真を米東部時間22日午前0時まで掲載しない方針を発表した。

代表取材の停止を受け、ホワイトハウスは独自のアプリをX（旧ツイッター）で宣伝し、「リアルタイムの更新情報やライブイベントをスマートフォンに直接配信」すると約束。その際、皮肉にも「ノイズはない」と豪語していた。

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105224

AIは勝手にウソをつき、AI同士で“密かに通信”を始める…米中の覇権争いに入れない日本が「米国の犬」になる前にできること　古賀茂明 | AERA DIGITAL

連載：政官財の罪と罰▶
https://dot.asahi.com/list/series/seikanzai

2026/09/22/ 06:00

目次
2ページ　・米国が解決していない課題
3ページ　・複数エージェントが共謀して悪事を働く？
4ページ　・AIで米国が中国に追い越されることは必至
5ページ　・米国の奴隷だと見られていた日本が「逆転」する術

　米中対立の本質はAI覇権をめぐる争いである。その認識がようやく一般の人々にも広まってきた。

　5月26日配信の本コラム「あまりにリスクが高い…高市政権は『ドローン攻撃へのAI利用』の禁止を世界に提案すべき　今こそ武器輸出三原則の復活を議論せよ」では、「ことさら中国の脅威を米国が強調する最大の理由は、中国がAIで覇権を握るのではないかという恐れが高まっているからだ」と指摘した。

　そこでも紹介したが、世界の覇権を決するのはAIだという認識は、日本において非常に早く指摘されていた。今から12年前の2014年に『エクサスケールの衝撃』（齊藤元章／PHP研究所）という書籍で表明された確信的予測、「計算能力の飛躍的向上がAIの質的転換をもたらし、それが国家の競争力や文明のあり方を根本から変える」というのがそれだ。

　国家レベルではかなり遅れて、17年にロシアのプーチン大統領が「AIの分野のリーダーが世界の支配者になるだろう」と発言し、同年の中国の「次世代人工知能発展計画」でも同様の認識が基礎となった。

　米国も18年の国家防衛戦略でAIを大国間競争の中核技術と位置づけた。一方、AIが人類を滅亡させるのではないかという危機意識は、国家レベルでは公には語られてこなかった。AI開発を急がなければという強迫観念が、そうした問題に深入りすることを回避させたのかもしれない。しかし、AIを深く知る人々の間では、かなり前からこの問題は明確に意識されていたはずだ。

　5年ほど前、私が世界有数のスーパーコンピューター開発者の一人で前述の書籍の著者である齊藤元章氏と知り合った時、彼は、AIがASI（超人工知能：人間をあらゆる面で超えるAI）の段階に進めば人類を滅ぼす可能性があるので、いざという時にAIを止める「キル・スイッチ」を導入すべきだと強く語っていたのを思い出す。

　しかし、最近起きている事象は、AIがASIに至る前であっても、AIが悪意のあるサードパーティーの手に渡った場合、その段階で、人類に深刻なダメージを与える様々な形での「テロ行為」に悪用される可能性を示している。

　そして、今やさらに進んで、悪意のある者の手によるのではなく、複数のAIエージェントが人間の意思に反して、共謀して人類を滅亡に追いやるような恐ろしい行為を行う可能性が生じているということを、AIの専門家や米国の有力AI開発企業のトップたちが世の中に訴えるに至った。

　アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、スペースXのイーロン・マスクCEOなどが揃って、最先端AIの開発をスローダウンするとともに政府に適切な規制を導入するように提言をしたのだ。

次のページ
米国の規制をすべて打破する中国
（略）

※全文はソースで。
https://dot.asahi.com/articles/-/293272

9/22(火) 10:30
日テレNEWS NNN

日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいることがわかった。古書店を取材すると「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」と話しており、業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっている。さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録も。書籍がAI学習のために消費・廃棄されることは許されるのだろうか？

■注文は専門書 政治や哲学、江戸文化など

古書店や業界団体への取材によると、大手のオンライン販売サイトに出品している古書店で注文が増えているという。関係者によると複数アカウントでそれぞれの店舗に対して注文があり、古本の送り先はいずれも岡山県にある物流センターだという共通点があった。

注文が増えている書籍のジャンルについて、東京都内の古書店は「脈絡がない」と語り、哲学、歴史、医学、法律のほか、例えば「江戸時代の生活・文化」「30年前の政界の話」に関する本が売れたという。「普通は小説やコミックが売れるが、専門書がこんなに一気に売れたことはない」と不思議そうに話した。

1000冊以上を売ったという関東の古書店の店主（50代男性）は、注文が等間隔であることから「機械的にシステムを組んで買っているのでないか」と推測する。「一つの送り先にこんなに多くの本を売ったことはない。業界の仲間にも同じ現象が起きている」と語る。

東京都古書籍商業協同組合も「最近そのような動きがあるとは把握していて、業界内ではAIの学習目的ではないかと話題になっているようだ」と説明した。

送り先の物流センターを運営する日本企業は「個別の取引については回答を控える」として、購入目的や関係企業の有無などについては答えなかった。

古書店の一つは「売上が上がるのはうれしいが、本の価値は今後どうなるのか。複雑な気持ちもある」と取材に答えた。 このほか、西日本にある別の古書店には「数万冊を注文できるか」という問い合わせメールが海外企業からあったという。

■AI学習に紙の書籍をスキャン、廃棄の事例も

古書注文の背景と疑われる書籍を使ったAI学習は、米国での事例が明らかになっている。米国のAI企業アンソロピックは「世界中のすべての書籍を破壊的にスキャンする」と計画し、本を収集、裁断、スキャン、データ化してAI学習に使っていたとされる。

続きは↓
【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2026092203183456

　日本の歴代首相は、到底実現不可能な壮大な成果を約束して就任することが多い。安倍晋三は年2％の実質成長を約束した。岸田文雄は国民所得における家計配分の低下を食い止めると約束した。そして今度は、高市早苗が「絵に描いた餅」を振りかざす番となった。

　彼女が最近提示した骨太方針では、平均実質GDP成長率を1.4％へと倍増させると主張する15年間で370兆円規模の官民投資計画が提案された。

■本当にこの通りに投資したら状況は悪化

　彼女の投資計画は実現しないだろう。もし実現したとしたら、17分野のプロジェクトの大部分は単なるハイテク版の"無駄な公共事業”にすぎないため、状況を悪化させるだけだ。

　高市は企業の投資が少なすぎると主張し、通常の投資を超えて自らの計画のために300兆円を差し出すよう求めている。しかし、企業が現状以上の投資によって利益を得られる機会を見出しているなら、資金はすでに十分にある。現在、大企業のキャッシュフローは投資をGDP比で7％も上回っており(下図参照)、デジタル金庫に保管された内部留保は今やGDPの1年分に相当する。

　これは放置された資金だ。事実上、企業は賃金引き上げ、投資、税金を通じて還元する以上の購買力を吸い上げることで、日本経済を停滞させている。不況を防ぐため、政府は「最後の買い手」として行動せざるを得ない。実際、2015年から今日までのGDP成長全体のなんと45％を政府支出が占めている。

　高市は、なぜ企業がこれほど大量のキャッシュをため込んでいるのかを問い質していない。追加製品への需要が存在しない限り、企業は設備を拡大しない。しかし、実質賃金が低迷し、社会保障が削減されたため、実質個人消費は13年当時と同等かそれ以下の水準にとどまっている。また、超円安にもかかわらず、その穴を埋めるほど輸出は拡大していない。

　高市は自らの計画が新規投資を刺激するという幻想を抱いているかもしれない。しかし、それは投資に対する非現実的なほど巨大なリターンを得られるという”約束”にかかっており、企業の「経理屋」たちがそれを真に受ける可能性は低い。

　もっとも、ペロブスカイト太陽電池、蓄電池、鉄鋼など脱炭素化が困難な部門向けのグリーン水素に関する研究を含め、17分野の中に価値あるプログラムが一部存在することは確かだ。鉄鋼だけでも日本のCO2排出量の14％を占めている。しかし、そうした事例の傍らには、港湾物流やアニメーションといった分野への無駄な事業(税金の無駄遣い)が並んでいる。対象が価値あるものであっても、主張される経済的見返りは著しく誇張されている(下図参照)。

■自動運転で日本勢はWaymoに立ち向かえる？　

　たとえば自動運転への8兆円の投資が、今後15年間でその23倍にあたる187兆円のGDPをもたらすと主張されている。ソフトウェアにおける日本の低調さを考慮すると、日本の自動車メーカーはGoogleのWaymoのような実績のある企業に本当に立ち向かえるのだろうか。

　Waymoは1秒あたり20ギガバイトを処理し、そのような「ビッグデータ」を走行指示に変換している。対照的に、IMD(国際経営開発研究所)の25年世界デジタル競争力ランキングによると、ビッグデータを活用する能力の尺度において、日本企業は58カ国中56位である。

　AIは新しすぎるため、その効用やどの企業が成功するかを予測することはできない。ソフトウェアで出遅れている国が、AIへの34兆円の投資を366兆円の追加GDPに変えられると、日本政府はどうして言えるのだろうか。

　製薬への44兆円の投資はGDPを385兆円押し上げることになっているが、世界市場における日本製薬企業のシェアは1990年代の18％から現在の4％へと急落している。70年代には半数を占めていた日本製チップの世界市場シェアが現在は10％未満にまで崩壊している中で、AI半導体への68兆円の投資が443兆円に成長するなどということがあり得るだろうか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e158748842371ce282065b8e4652435bf9d31ac2

[東洋経済]
2026/9/22(火) 9:00

【ニューヨーク時事】日産自動車は21日、米国で独自のハイブリッド技術「eパワー」を搭載したスポーツ用多目的車（SUV）「ローグ」を近く発売すると発表した。米市場でeパワー搭載車を投入するのは初。ガソリン高や電気自動車（EV）の普及失速を背景としたハイブリッド車（HV）の需要拡大に対応する。

　従来のeパワーは、高速で長距離を運転すると燃費が悪化しやすく、米国では不向きとされてきた。ローグには高速走行時の燃費や静粛性が向上した最新の第3世代を用いる。

　ローグは日本で展開するSUV「エクストレイル」の姉妹車で、日産の米販売のうち約3割を占める主力製品。HVモデルの価格は3万5490ドル（約560万円）からで、生産は子会社の日産自動車九州（福岡県）で行う。


時事通信 国際報道部2026年09月22日08時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092200190&g=int

名古屋「国から仕送り」に転落　財政窮屈な政令市、県から独立論再燃 - 日本経済新聞

古希の政令市（上）

2026年9月22日 2:00
[会員限定記事]

政令指定都市の誕生から9月で70年がたった。人口減少や東京一極集中によって、地域経済のけん引役は衰えをみせる。政令市全体の人口が2025年の国勢調査の速報値で減少に転じ、前提としてきた成長は崩れた。

名古屋市が26年度に国からの地方交付税を受け取る交付団体に転落した。政令市で自立する不交付団体は川崎市のみだ。

政令市は豊かにみられがちだが、大半は国の「仕送り」を必要とする。名古屋市の幹部は政令市...

残り1020文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF305UV0Q6A730C2000000/

2026年09月22日 13時45分共同通信
https://www.47news.jp/14977049.html


　【ワシントン共同】デンマーク首相府は21日、米国とデンマーク、デンマーク自治領グリーンランドの首脳がニューヨークで22日に北極圏と北大西洋地域の安全保障強化に関する合意文書に署名すると発表した。

首相の予算委出席「原則不要に」　首脳外交へ注力促す、民間機関提言 - 日本経済新聞

2026年9月22日 18:30
[会員限定記事]

小倉将信元少子化相が所長を務める民間シンクタンクが首相の働き方改革に関する提言をまとめた。予算委員会を含む各委員会への出席を原則不要にすべきだと提起する。首脳外交などに注力できるよう、国会運営のルールの見直しを求める。

シンクタンクのNXJIリサーチが近く「首相の時間の使い方」と題したリポートを公表する。「首脳外交や重要な政治判断など首相にしか対応できない事案へと時間を振り向けるべきだ」と訴える...


残り652文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192IH0Z10C26A9000000/

２０２４年１０月の総選挙で、高市早苗首相をはじめ自民党の候補者２１７人が、みずから支部長を務める政党支部（選挙区支部）から国民の税金を原資とする政党助成金を自分あてに「寄付」していたことが、本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は、なんと１７億３０００万円以上。物価高にあえぐ国民をよそに、自分の懐を温めていたのか―。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-22/2026092201_01_0.php

「選挙関係費」の支出をみると、１０月１５日の公示日を前後して、支部長である本人あてに「寄付」名目で、５００万円、８００万円、１０００万円と多額の支出をしています。

　この“お手盛り”をしていたのは、確認できた２６５人のうち、８割を超す２１７人にのぼり、総額は１７億３２３８万８９９８円でした。平均すると、７９８万円。

　高市早苗首相（奈良２区）と自民党出身（衆院議員）の１４人の閣僚のうち、首相と８人の閣僚の政党支部がみずからに「寄付」していました。最も多かったのは、法相に就任した山下貴司氏（岡山２区）で２０００万円。公示直前の１０月１０日に受け取っていました。多くの政党支部が自民党本部から３３００万円の政党助成金を受け取っていますが、約６割を自分に寄付したことになります。

　ほかの閣僚は、茂木敏充外相（栃木５区）、上野賢一郎厚労相（滋賀２区）、細野豪志復興相（静岡５区）、政治資金を所管する藤井比早之総務相（兵庫４区）、葉梨康弘国家公安委員長（茨城３区）、笹川博義環境相（群馬３区）の６人が５００万円、赤沢亮正経済産業相（鳥取２区）は３００万円。

　新たに国対委員長に登用された村井英樹元官房副長官（埼玉１区）は、９４７万円。

　山下法相と並んで最多の２０００万円を自分に寄付していたのは、ほかに塩崎彰久デジタル兼内閣府副大臣（愛媛１区）、野田聖子元内閣府特命担当相（岐阜１区）、国場幸之助元国土交通副大臣（沖縄１区）ら７人。

　一方、高市首相は、公示後の１０月１８日、同２５日に各２００万円など７回に分けて計７３６万４４８７円を自分に寄付。このうち、最後の１２月１３日は７万４４８７円という端数で、党本部から受け取った３３００万円をきっかり使い切った形です。

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で苦戦を強いられている。

4月の豊中市長選に続き、今月6日投開票の交野（かたの）市長選で、地域政党「大阪維新の会」公認の新人が現職に敗れた。他党からは、改革をアピールし支持を広げてきた維新の「既成政党化」が影響しているとの声も上がる。

「継続でいいのか、刷新する必要があるのか。首長選は、首長に対する評価だ。現職への挑戦は簡単ではない」

15日の記者会見で、交野市長選などでの敗北について所感を問われた維新代表の吉村洋文大阪府知事はこう述べた。

平成22年の結党以降、本拠地で強固な地盤を築いてきた大阪維新は、吉村氏を筆頭に府内首長の約4割にあたる計18人の公認首長を擁する。

交野市長選にはこれまで候補者を出してこなかったが、今回は来春の統一地方選前の府内最後の市長選。党勢拡大を期して府議だった美好かおる氏を擁立した。

2期目を目指す現職の山本景氏との一騎打ちで、維新側は吉村氏のほか、藤田文武共同代表や交野市を地盤とする中司宏幹事長（当時）ら国政政党の幹部が応援に入ったが、約9400票差で敗北。山本氏の得票の6割にも届かなかった。

陣営関係者は「『（市政を）変えなあかん』というモチベーションを有権者の間で高められなかった」と悔しがる。

もともと大阪維新は、歳出削減による行政のスリム化や規制改革をアピールし、自民党などと対決した選挙で勝利してきた。大阪府知事と大阪市長のポストは長年おさえているが、近年は府内での苦戦が目立つ。令和6年4月の大東市長選で新人同士の争いに敗れたほか、同8月の箕面（みのお）市長選では結党以来初めて公認の現職が落選した。

自民府連幹部は「（結党当初の）維新が大阪を変えてくれる、というところから、既成政党化している。維新らしさがなくなっている」と指摘する。

その意味で、昨秋に自民と連立政権を組み、今回の内閣改造で閣内協力にかじを切った維新は岐路に立っている。

先の自民府連幹部は「自民批判の受け皿として存在理由を誇示していた維新が『自民党化』しつつある。そのマイナス面はあるだろう」とも話す。

維新としてどう存在感を発揮するかを記者会見で問われた吉村氏は「口で言ってもなかなか伝わらない。維新が頑張ってきた行政改革を実行し、結果を残していくことが大切だ」と強調した。

[産経新聞]
2026/9/22(火) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/377724d3175a8e05159c8339f32bf2184d03c409

田北って「うければいい話題になって視聴数が増えればいい」だけなところしかないからな

昨日は将さまが前回出演でコメントの反応鈍かったって少しゴネてたんで、
コメントや運営までが一生懸命持ち上げてて笑ったｗｗ

オレもフォローしたよｗ

明日は新しいお知らせがあるらしいが
ツアーかな？

9/23(水) 7:34配信
共同通信

　【ニューヨーク共同】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、ウクライナのゼレンスキー大統領と米ニューヨークで会談し、ロシアによる侵攻を巡り「国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロシア制裁に取り組む」と表明した。ゼレンスキー氏は制裁が「確かな圧力になっている」と評価し、日本の人道・エネルギー支援を「決して忘れない」と謝意を示した。

　両首脳の正式な会談は、首相が就任した昨年10月以降、初めて。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/abfdf281e794d557f8fc63742d410e9fc01766a7

9/23(水) 3:10配信
読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２２日、国連本部でホワイトハウスへの立ち入りを禁じられたＣＮＮの記者から質問され「あなたたちはここにいるべきではない」と、威圧した。

　トランプ氏が一般討論演説の会場へ入る際に記者団の前で足を止めると、ＣＮＮ記者から「イラン戦争はいつ終わるのか」と尋ねられた。トランプ氏はいら立った表情で「ＣＮＮが私を取材に来ていることに驚いた」と述べ、「あなたは私を取材すべきではない」と繰り返した。その上で「国連の場にいられることは光栄だ。我々は大きな進展を遂げている。極めて順調だ」と、まくし立てた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80a7e0ed11f04e0206d50a48d714f3f15cc83d4

【ニューヨーク=小林多治生】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」が多方面から厳しい挑戦を受けていると危機感を示した。

トランプ政権のICC制裁には言及せず
国際秩序に大きな揺らぎが生じていると指摘し「今ほど国連が重要な時代はない」と強調した。日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）などの国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していると説明した。トランプ米政権のICCへの制裁には言及を避けた。
日本が国連に加盟して70年を迎えたのを踏まえ、国連改革に大きな責任を果たしていくと発言した。安全保障理事会に関し、常任・非常任理事国の双方を拡大するよう求めた。国連憲章の「旧敵国条項」も早急に削除すべきだと唱えた。

「恣意的な輸出規制」に懸念、中国を念頭
国際秩序の揺らぎの例として国際公共財であるホルムズ海峡の航行が困難になっている点に触れた。演説ではエネルギーと重要物資の安定供給の重要性に重点を置いた。中国の動きを念頭に「恣意的な輸出規制」への懸念を表明した。
アジアのエネルギー・資源供給力を強靱（きょうじん）化する「パワー・アジア」構想を推進すると説いた。追加的な費用を伴わず、すべての船舶が自由かつ安全に通航できる環境は「中東の安全のみならず、国際経済全体の安定のためにも極めて重要だ」と語った。
湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた「包括的な協力計画」をまとめていると明らかにした。ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの整備や、中東諸国への資金支援などを想定する。
日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一段と強化し、世界的なエネルギーの安定供給につなげると話した。
要鉱物などの供給断絶への対応力を高める国際協力を提案した。中国によるレアアース（希土類）の輸出管理が国際的な問題になっていることを踏まえた。

拉致問題は「国際社会の重大な関心事項」(略)
AIは「安全保障上の挑戦」にも(略)

日本経済新聞　2026年9月23日 8:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221030S6A920C2000000/

深刻なバス運転士の不足を受けて、宮崎交通（宮崎市）は、20代のフィリピン人男性3人を特定技能外国人として初めて採用した。日本の交通マナーやバスの運転技術などを約1年間かけて学び、来年9月以降にバス運転士としてデビューする予定。

　3人はマルトス・ジョシュワ・レブエノさん（21）、フェリシャノハンズ・ルイス・メラスさん（24）、カスティリオ・ラニ・ルマサクさん（26）。フィリピンとつながりがある東京の人材紹介会社を通じて、3人を選考した。受け入れ期間は最長で6年間。3人とも来日前に日本語能力試験の中級レベルに合格しているという。

　11月ごろから自動車学校に通い、年内にバスの旅客輸送に必要な大型2種免許を取得することが当面の目標。来年から社内で営業運転の訓練を受ける予定だという。

　宮崎交通のバス運転士は316人（3月末時点）。しかし、現在の運行ダイヤを維持するためには約50人のバス運転士が不足しているとして、今年4月、宮崎市内を中心に計167便の大幅な減便に踏み切った。同社の担当者は「採用した3人の状況を見ながら、今後も特定技能外国人の採用を増やしていきたい」と話している。
（森直由）

[朝日新聞]
2026/9/23(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/354ec8ae0e9ce40dcf3b883fcd2d6587175833db

9/23(水) 10:13
時事通信

　【カイロ時事】イスラエル政府は２２日、国連による「組織的偏見を暴く」取り組みを開始したと発表した。国連総会の各国代表をオウムに見立ててやゆする動画を作成。同日始まった一般討論演説で、イスラム諸国を中心にイスラエル批判が相次ぐことを見越し、けん制した形だ。
　動画投稿サイトで限定公開された映像は２０秒。議場で一羽のオウムが「イスラエルを非難せよ」と主張すると、他のオウムも次々に呼応する。一列に並んだオウムを背景に「うそを繰り返しても真実にはならない」とテロップが表示され、動画は終わる。

続きは↓
イスラエル、動画で国連やゆ＝各国代表オウムに見立て https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026092300309

【ワシントン＝向井ゆう子】ロイター通信は２２日、中国の習近平（シージンピン）国家主席が米国のトランプ大統領に、１９８２年の米中共同声明「第２上海コミュニケ」に基づき、台湾への武器売却中止を求める方針だと報じた。２４日にワシントンで行われる米中首脳会談の翌日、米国立公文書館でのトランプ氏との懇談で提起する見通しという。複数の米中関係筋の話として伝えた。

　第２上海コミュニケは米中による三つの共同声明の一つ。米国が国内法「台湾関係法」で規定する武器売却について、長期政策として実施する意図はないと米国が表明する内容を含む。この声明は台湾の不信を招き、当時の米政権は、武器売却の終了期限を設けず、中国と事前協議しないことを柱とする「六つの保証」を台湾に内密に提示した。

　トランプ氏は５月の米中首脳会談後、武器売却を中国と議論したと公表した上で、武器売却は中国との「取引材料」と発言し、「六つの保証は昔のことだ」とした。中国が同コミュニケを持ち出すのは、米国による新たな武器売却を停止に追い込むほか、台湾の米国への疑念を高める狙いもあるとみられる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/b803dbd78d5e9b89fe695b6f402ed7ce4712a09f

世界一の富豪として名をはせる米国の実業家、イーロン・マスク氏（５５）を島根県益田市に招こうと、市内の経済団体有志らが招請に向けたＰＲ活動に乗り出した。

マスク氏が飼っているシバ犬のルーツが益田市にあることから、有志らは「ビジネスでは難しくても、愛犬のことなら話は別かもしれない」と実現に期待を寄せる。
（沢野有輝）

　米宇宙企業「スペースＸ」の創業者として知られるマスク氏は、６月に世界で初めて個人資産が１兆ドル（約１６０兆円）を上回る「トリリオネア」となった。
自身のＸ（旧ツイッター）には、ペットのシバ犬「フロキ」に関する投稿をたびたびアップし、愛犬家としての一面ものぞかせる。

　日本犬保存会によると、シバ犬の祖犬は、１９３６年に血統登録された益田市の石州犬「石号（いしごう）」という。益田市の美都町特産観光協会の佐々木恵二会長は今年６月、マスク氏のアカウントにシバ犬が登場しているのを知り、「シバ犬を通じてつながりが持てるのでは」と招請に向けた活動を発案した。

　有志らは、佐々木会長を本部長とする１０人規模の組織「益田市にイーロン・マスク氏を呼ぼう推進本部」を発足。顧問に就いた山本浩章市長は「市民レベルで機運を高め、関係機関と協力して万全の体制で出迎えたい」と意気込む。

　７月からはＳＮＳでの発信を強化。同観光協会の公式Ｘアカウントでは週５回程度、益田市への訪問を呼びかける英語のメッセージや、石号がシバ犬のルーツであることを示す画像などを投稿してきた。

　さらに、マスク氏が設立したＡＩ企業「ｘＡＩ」が開発した生成ＡＩサービス「グロック」で、観光協会のホームページに登場するシバ犬の写真が動く生成ＡＩ動画も作製した。

　７月中旬、佐々木会長は東京都内でＸの日本法人・松山歩代表と面会した。
益田市とシバ犬との関係を説明したところ、松山代表からは「米国法人に伝える努力はしたい」と言われ、投稿やフォロワーの数を増やすことなどを求められたという。

　「未来を担う子どもたちや若者たちへの希望を届けたい」。そう話す佐々木会長は、マスク氏を市内の萩・石見空港でシバ犬とともに出迎えたり、美都町にある「石号記念館」などに案内したりするなどの構想を巡らせ、「プライベート・ジェットで空港に降り立つ日が待ち遠しい」と夢を膨らませる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/65c04009005a1e0b3b5033bcbfedd14cceb4db13

産経新聞2026/9/23 04:00
https://www.sankei.com/article/20260923-JX3ZK4O7HRNEJF2JJQ5ZFPANPY/

【ニューヨーク＝田中一世】国連総会の一般討論演説が22日午前（日本時間22日夜）、米東部ニューヨークの国連本部で開幕し、高市早苗首相は22日夜（同23日午前）に就任後初の一般討論演説を行う。機能不全が指摘される国連安全保障理事会に関し「改革が緊急に必要だ」と訴える。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべきだ」と主張する。

今年は日本の国連加盟70周年の節目。首相は旧敵国条項の削除について「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と強調する。

旧敵国条項は、「旧敵国」が「侵略政策」を「再現」しようとした場合、安保理決議がなくても武力行使を認める国連憲章の条項。2005年、削除するとの国連総会決議が採択されたが、削除に至っていない。

首相はまた、戦勝国の米英仏と中国、ロシア（旧ソ連）が常任理事国を務める国連安保理の構成は「1945年（の終戦）当時の国際情勢を反映したもの」と指摘し「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を要求。常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求める。

ウクライナを侵略したロシアが、非難決議案などへの拒否権を発動している状況を挙げ「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で、トランプ米政権が圧力をかける国際刑事裁判所（ICC）も挙げ、法の支配を重視する日本は「さまざまな国際裁判所を一貫して支持」していると言及する。

米中が激しい覇権争いを繰り広げる人工知能（AI）のリスクや対策を各国が議論する「AIサミット」の早期の日本開催を提案する。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を訴え「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と語る。

首相は21日深夜（同22日昼）、米ニューヨークに到着した。

世界での主導的役割への支持、日本はカナダに次ぐ2位に　アメリカ・中国への信頼低下が鮮明に
34カ国で実施された世論調査で、世界で主導的な役割を担うことについて最も高い支持を得た国はカナダで、日本がそれに次ぐ2位となりました。

一方、アメリカと中国に対する信頼感の低さも浮き彫りとなりました。

ロックフェラー財団の委託により世界34カ国の3万5000人以上を対象に行われた世論調査の結果によりますと、世界で主導的な役割を果たすことについて最も高い支持を得たのはカナダの60％で、日本はそれに次ぐ2位の58％でした。

一方、アメリカは39％、中国は37％にとどまり、両国が主導的な役割を担うことへの不安感が強まっていることが明らかになりました。
(略)
また、回答者の70％近くが、この1年で世界は悪化したと答え、経済情勢や安全保障への懸念が高まっていることが浮き彫りとなりました。

詳細はソース先 FNN 2026/9/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f0126052f3150487667dee459d6062433ce3d1

葉月「中川先生は、きっと元気だと思います♥」
ふふふっｗｗ

習近平国家主席が訪米する2週間ほど前のタイミングで、米シンクタンク「Defense Priorities（防衛優先）」（非政府機関）は9月10日、＜アジアにおける第二列島線戦略＞という見出しの報告書（以下「報告書」）を公開した。
(略)

　これに対し中国大陸は大きく反応しておらず、台湾は相当な衝撃を受けている。

万一にもこの方向に米国が動いたとき、日本、高市政権はどうするのだろうか？

　そして日中関係はどう変化するのか？

　その包括的な分析は非常に長くなるので、一回のコラムでは網羅しきれないため、本稿ではまず「その１」として当該戦略の「実現性に関してのみ考察し、その影響などに関しては「その２」で考察するつもりだ。

◆米シンクタンクDefense Prioritiesの報告書概要

　「報告書」の冒頭には、おおむね以下のようなことが書いてある。

　１．米国はアジアにおいて、軍事力で守るべき二つの重要な国益を有している。一つは米国本土の防衛、もう一つは主要な経済市場と貿易ルートへのアクセス確保である。前者の防衛には前線への軍事展開はほとんど必要ないが、後者の防衛には、米国の国益を脅かす事態に備えるため、適度な空軍力と海軍力の展開が有益となる。

　２．米軍の関与と駐留を、脆弱な「第一列島線」から、より防御しやすい「第二列島線」へと移行させる戦略は、米国の国益を守りつつ、米軍の必要戦力と中国との戦争リスクを軽減するだろう。

　３．米国は、この地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題に関して明確な不干渉の立場を取り、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を解消し、それらに代わる、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに合わせて変更されるべきである。

　４．米国は、陸軍と海兵隊のアジアにおける展開部隊の大部分を撤退させ、空軍と海軍の戦力を大幅に削減すべきである。残りの米軍部隊は、中国沿岸からより離れた、生存性の高い基地に集約し、米国の経済的利益の確保と、太平洋地域における米国の継続的な関与を示す任務に就かせるべきである。

　５．米国は、自国の意図を明確に示す計画を提示し、同盟国および中国と慎重に意思疎通を図るべきである。変更は3年から8年の期間をかけて段階的に実施し、2030年までに大部分の変更を完了させ、2035年までにすべての変更を最終決定すべきである。（「報告書」冒頭概要からの引用は以上）


　２番にある「中国との戦争リスクを軽減する」という意味では、トランプが昨年10月の米中首脳会談の後に言った「中国を倒すのではなく協力することによって米国は強くなる」という言葉と一致する。

　したがってこの「報告書」は、やはりトランプの考え方に一定程度だが、沿っているということになろう。

(略)　

「そんな可能性、あるわけないじゃないか！」と思いたいが、Defense Prioritiesのメンバーが、それなりにトランプ政権と接点を持っているのは気になる。

◆トランプ政権とDefense Prioritiesの接点

　そこで、元Defense Prioritiesのメンバーだった人で、トランプ2.0と関係している人物を何名か列挙してみたいと思う。

●マイケル・ディミノ（Michael DiMino）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策マネージャーおよびフェロー。トランプ2.0では、2024～25年のトランプ政権移行チームでODNI（国家情報長官室）担当の政策アドバイザーを務め、2025年1月に国防総省（戦争省）の中東政策責任者に就任。現在は近東・中央アジアを担当。2026年8月21日にも米・クウェート合同軍事委員会を共同議長として主宰。

●ダン・コールドウェル（Dan Caldwell）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策アドバイザー。2024～25年の政権移行時に国防総省の人事を担当するトランプ移行チームを主導し、その後ヘグセス戦争長官のシニア・アドバイザーに就任。ヘグセスの側近。2026年にはODNI（国家情報長官室）に採用された。

●ウィリアム・ルーガー（William Ruger）（元トランプ政権）
　元Defense Prioritiesの非常勤上級フェロー、理事経験。トランプ2.0ではODNI（国家情報長官室）のミッション統合担当国家情報副長官。2026年6月に同ポストから離職。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad2121ad3649c16f7e46bc595de60958c2c9fab4

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/9/23(水) 16:01

安田峰俊 @YSD0118
そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう。大企業の広報担当以上のメディアコントロール力（出すべき媒体を見極め、マスコミやネットが欲しい情報だけを出し、ヘタに出せば叩かれる情報を出さずと言うテクを完璧にやってる）。絶対に只者じゃない
2026-09-16 07:58:41

安田峰俊 @YSD0118
例の犠牲者の子、デニーや辺野古のワードに群がるインプレ養分のネット民とは明らかに社会階層が異なる上級国民の子だし、情報の出し方ミスれば逆に被害者が叩かれていたはず（ネットで騒ぐ連中は、正義よりも正義のふりをしたいだけなので）

よくあれだけ上手に誘導したなあと、ちょい怖い
2026-09-16 08:03:50

安田峰俊 @YSD0118
@Kanata_Harukeki お父様がシゴデキなのは間違いない（勤務国からしてたぶん大手商社あたりだろうなと）けど、お父様1人でやってるように見えないんですよね。中高以来の超優秀人脈から最高レベルのコンサル調達してそうやなと

（正直、今この段階まで来れば、事故の真相以上にこっちの方が知りたかったりする）
2026-09-16 08:09:47


安田峰俊 @YSD0118
「慣れてるから特には… （先のポスト、しばらくしてから微妙に表現ミスったかなと思ったものの、Xが仕様で燃やしはじめたので、ひとたび炎上したのならば消すより放置したほうがお金が増えるぶんだけ得だなと判断してほっといたら、すげえ燃えてびっくり）」
1:09 · 2026年9月18日

@YSD0118
いま当該のポストを見直したわけですが、「コンサル」という単語が意図したところと別のイメージを惹起する（※アドバイザーをやった人、くらいの意味で使ったのに、いわゆる組織的なコンサル業や政権だのが後ろにいるように誤読される）以外は、論旨自体については変なこと言ったとは思わないので消しはしないかな。

枝葉の表現はともかく、本来言いたいこととしては変なことを言ったつもりはない。誤読するほうが悪い。ただし誤読の自由はある。
（専門外の感想ポストなので、徹底して自身の主張にこだわるような話でもないのが面倒なところながら）

--
表現を変えて、本来言いたかったことを整理しておくと、

・辺野古事件の遺族の広報戦略は的確（※もちろん批判してるわけじゃない。事故当初時点では、沖縄メディアや活動家や学校側から事故について全然違うストーリーを作られそうな懸念があったところで、やむにやまれぬ発信から始まったはずでしょう）
・ご遺族にアドバイスした人がいたとしたらものすごく優秀（※これらの意図は元ツイ直後のリプ欄を読めばわかる。黒幕がいると言いたいわけじゃなく、こういう時なら常識的に当たり前に友人知人の誰かに相談はするだろうと）

事実、5月から安田自身が辺野古関連記事（中国の環球時報による反対協への接触問題等）を書くなかで、自分は辺野古関連報道を他の人よりもかなり多く目にしています。遺族が取材対応するメディアを厳選して目的に合致したものだけを非常に慎重かつ意識的に選んでいることは、報道内容から観測できる話です（※繰り返しますがそれが悪いと言っているわけではなく、観測的分析としてそう指摘できるという話）。
本件でメディアや当局の関係者と情報交換する際も、遺族の話題の際は「広報能力がすごい」「商社の方では」が決まって出る話題です。

他方、本件の炎上についているリプの質を一見するだけで察せられるように、この問題に過剰な反応を示すネット民には、義憤や哀悼の意とは無関係に自分が気持ち良い言説やイデオロギッシュな言説をしたいだけの、どうしようもない底辺層が大量に含まれています。

現象としてやや興味深いのは、これらの底辺たちが、今回の犠牲者や遺族（＝社会の中で上寄りのまともな場所にいる方で、ネットの底辺民とはまったく接点を持たなさそうな、今回事故までは豊かで幸福だった市民）の問題を「わがことの怒り」のように解釈している点。本来、底辺たちの社会的地位や知的レベルや人間性と「近しい属性」とは絶対にいえない対象に対して、彼らは極めて強い思い入れを持つに至っている。

底辺たちは本来、それこそ道志村失踪女児の母親を叩くとか、本件で古謝氏と子どもへの殺害予告メールを安田のアドレスで送りつけるとかの、低劣なメンタリティの持ち主も相当に多い。なのに、今回は犠牲者側の味方になっている。

これは、発信側（遺族）が本来どこまで意図したか、どこから意識的に行ったかともかく、広報やメディア対応戦略が的確に行われた結果と考えられる。
なので、遺族側は「ただものではない」（※何かバックがあるという意味じゃなく、その言葉通りの「能力が高い人」という意味）。その相談に乗った人がいたとすれば、その人も極めて優秀だといえる。
本来なら全く属性が相反するような人たちをも、結果的に被害者支持側に傾かせ、被害側が求める責任追及への流れを作り出すことを実現しているわけだから。
（※もちろん、だからといって亡くなった生命は戻らないし、たとえ責任追及がしっかりおこなわれても当事者の人生の悲しみは変わらないはずなのですが）

--
こういう話です

10:53 · 2026年9月18日

日本保守党・百田尚樹
「女性は18歳から大学に行かさない」
「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」
「30超えたら、子宮を摘出する、とか」

辺野古で殺された女生徒に向けて
「けどね、自分の意思で乗ったんでしょ。この船は基地反対の船ですよって説明されて、はい、私は乗りますって乗った人でしょ。無理矢理乗せられたでもなくて、騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃないんですよ」

右戸すっかりレギュラーだな
最大の問題は昨今の←界隈が右戸からすらも愚痴しか出ないどうしょもない状態だってのがなぁ

9/23(水) 11:00配信
ABEMA TIMES

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の多くが、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている。労働者派遣法の改正などを経て非正規労働者が拡大した背景を巡り、「当時の国の政策が非正規雇用を拡大させた」との指摘や、当事者に対する「自己責任」といった厳しい声が交錯している。この問題の背景や責任の所在、そして今後の支援のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■3人に1人が非正規に…氷河期世代を直撃した過酷な現実

　現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。バブル崩壊前から非正規雇用自体は存在したが、その後の不況によって企業が採用を抑制し、さらに労働者派遣法の改正により非正規領域が拡大していった歴史がある。

　40代で派遣社員のゆかさとさんは、大学卒業後に正社員として就職したものの、営業職が合わずに1年で退職。その後は正社員を目指して何社も面接を受けたが落とされ続け、現在まで派遣社員として企業を転々としているという。週5日のフルタイム勤務で年収は約240万円。現在の境遇について「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」と苦労を明かした。

　一方、50代で派遣社員のとりさんは、専門学校卒業時に就職難に直面し、アルバイトからキャリアをスタートさせた。「求人が一気に減り、クラスの3割程度しか就職できなかった。新卒の時点でアルバイトだと、人生の落伍者扱いをされ、鼻で笑われることもあった」と当時の過酷な状況を振り返る。

　さらに、女性ならではの構造的な壁も立ちはだかった。とりさんは、「同じ待遇のアルバイトで入った男性が正社員になる時、『彼は今後、家庭を持たなければいけないから』と言われ、女性は非正規のまま据え置かれた」と語り、性別による不平等が存在していたことを指摘した。現在も週5日のフルタイム勤務で年収は約260万円にとどまり、「時給制なので祝日や長期休暇があると給料が減り、毎月全然安定しない。生活の先行きが見えない」と不安を口にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4982085264a2b11e39b99108fb958b3b8da2ab37

武石知華さんのお父さんが緊急出演
https://www.youtube.com/watch?v=uyanEOt9_-Y

録画でもよく引っ張り出せたな

9/23(水) 15:22配信
テレビ朝日系（ANN）

国連総会の一連の外交日程を終えた高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領と中国を巡る諸課題について、米中首脳会談を前にタイムリーに意見交換を行ったと成果を強調しました。

高市総理大臣
「アジアでも厳しさを増す安全保障環境のもと、本日まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております」

　高市総理はトランプ大統領と地域情勢について率直に議論し、AI（人工知能）や半導体など、経済安全保障における協力を一層、強化していくことで一致したと説明しました。

　また、トランプ政権が赤根所長らを制裁対象に指定したICC（国際刑事裁判所）については「率直にやり取りを行った」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。

　一方、来月5日に召集される臨時国会を巡り、消費税減税の関連法案の成立に向けて「なるべく多くの政党に賛同いただけるよう審議に丁寧に臨む」と強調しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f03c1375145058f8c79dba55a5b7de3b2d442

　ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は22日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がICCへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。

　PRIOは米イスラエルによる対イラン軍事作戦や米国によるベネズエラ軍事介入などに触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘。ICCの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調した。

　ICCはジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与を疑われる個人を裁く常設国際法廷。非加盟の米国はICCが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発し、加盟国に脱退を求めたり、赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定したりして「解体」をもくろんでいる。

　PRIOは、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体創設者や、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」なども有力候補と位置付けた。


時事通信 国際報道部2026年09月23日19時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300467&g=int#goog_rewarded

【独自】高市改造内閣に激震！維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」（河野 嘉誠,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

2026.09.23

第二次高市改造内閣で、連立パートナーの日本維新の会から初入閣した中司宏行政改革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた大阪府枚方市長時代の談合事件について、虚偽の「冤罪主張」をしていた疑いがあることがわかった。当時、事件に関わっていた複数の関係者が取材に対し、証言した。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）で詳報する。

本人は〝冤罪〟を主張するが……

中司氏は大阪府枚方市長を務めていた2007年に、競売入札妨害罪（談合罪）で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された過去を持つ。最高裁まで争ったが、’13年に懲役1年6ヵ月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。

それでも’15年に無所属（維新推薦）で府議選に出馬し、当選。大阪維新の会の会派に入り、’21年衆院選では維新公認で大阪11区から出馬し国政に進出、党幹事長などの要職を務めた。中司氏は大臣就任会見で、事件をこう振り返った。

「最高裁まで戦いましたが、私の主張が通らずに有罪判決を受けました。裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」

最高裁判決が出ているにもかかわらず、さも〝冤罪〟だったというような口ぶりなのだ。しかし、事情に詳しい関係者の間で、彼の主張を額面通り取る向きは少ない。

事件のあらましを振り返ろう。事の発端は‘05年の枚方市清掃工場建設の入札を巡り、大林組らの共同事業体が55億6000万円で落札した件に遡る。その6年前、中司市長、側近の初田豊三郎市議、大林組幹部が密会し、市長側が大林組に談合の取りまとめを依頼していた。

2007年5月に大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出し、中司氏を含む関係者が逮捕された。


談合事件の関係者が口を開いた

中司氏の“共謀者”だった初田豊三郎元枚方市議はこう証言する。

「我々は市政改革を目指していましたが、間違った手段にも手を染め、官製談合事件を起こしてしまったのです」

この事件では、大林組側から初田氏に3000万円が渡っていたことも発覚し、初田氏は談合および収賄罪で実刑判決を受けた。大林組幹部も贈賄罪で有罪判決を受けた。中司氏は談合罪のみで懲役1年6ヵ月・執行猶予3年だった。

しかし、隠された事実があったというのだ――。

初田氏が続ける。

「実は、私が大林組から受け取った合計3000万円の一部は、中司氏に渡していたのです」

初田氏の裁判での証言次第では、中司氏も談合罪のみならず、贈賄罪に問われた可能性もあったということになる重大証言である。

初田氏は真相を世に問おうと、’20年に著作『理不尽』を自費出版した。そこには事件の生々しい経緯が400ページ超にわたって綴られている。

初田氏の著作や取材で得た証言を元に、中司氏に詳細な質問状を送付したが、「お尋ねの当該文書（『理不尽』のこと）については、内容の確認ができていないため、お答えは差し控えます」と返答し、金銭授受疑惑は否定しなかった。今後、説明責任が問われそうだ。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「高市改造内閣　維新の新大臣は　『大林組からカネを受け取っていた』」と題し、（略）

※全文はソースで。
https://gendai.media/articles/-/171388

中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」 - 産経ニュース

2026/9/23 19:16　三塚 聖平

【ワシントン＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章の「旧敵国条項」について国連総会で早急な削除を求めたことに対し、「ファシズムや軍国主義が再び国際的な平和と安全に対する脅威になることを防ぐという目的がある」として反対する姿勢を示した。

中国政府は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に対日姿勢を硬化し、高市政権に関し「新型軍国主義」などと批判している。

郭氏は、高市政権について「侵略の歴史を否定し、戦争の犯罪行為を美化しているだけでなく、再軍備化を加速させている」と主張し、「戦後の国際秩序に公然と挑んでいる」

高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。

https://www.sankei.com/article/20260923-NJ4P3FQV3NPPLPJ7CEYB2DPEFY/

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比55銭円安ドル高の1ドル＝157円92銭～158円02銭を付けた。

　前日22日の午後5時時点は、前日比07銭円安ドル高の1ドル＝157円37～47銭だった。ユーロは1ユーロ＝1.1443～53ドル、180円13～23銭。

　日銀の追加利上げペースが加速しないとの見方が根強く、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いがやや優勢だった。


共同通信　2026/09/23 22:06:43
https://news.jp/i/1475479066921713679?c=39550187727945729

新しいお知らせ
やっぱりツアーだったようだ
宮古島だと

連休明け24日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.065%を付けた。日本相互証券によると、1996年9月以来30年ぶりの高水準


2026年09月24日 13時05分共同通信
https://www.47news.jp/14984389.html

仏極右議員、ナチスのスローガン「働けば自由になる」使い物議：AFPBB News

2026年9月24日 10:02　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月24日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のジャン・フィリップ・タンギー国民議会（下院）議員（40）は23日、集会での演説でナチス・ドイツのスローガン「働けば自由になる（Arbeit macht frei、アルバイト・マハト・フライ）」を繰り返し用いたことについて、「やましいことは一切ない」と強調した。

タンギー議員は先週末、中部ビエルゾンでの集会で、アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の門などに掲げられていたことで悪名高いスローガン「働けば自由になる」のフランス語訳「Le travail rend libre」を演説で使用した。

この発言を切り取ったショート動画がSNS上で拡散された。

国民連合の期待の星で、メディアへの露出も多いタンギー議員はラジオ局ヨーロッパ1のインタビューでこの発言について、文脈を無視して切り取られたものだと説明。

「十分な給料を得て住宅を確保する経済的手段があれば、個人は文字通り（経済的に）自分を解放し、自由を獲得できるという趣旨の演説だった」と述べた。

言葉の選択を後悔しているかと問われると、タンギー氏は「あらゆる言いがかりに対して謝罪するつもりはない」と回答する一方、「やましいことは一切ないが、気分を害した人がいるかもしれないという理由から」、痛ましい家族の歴史を持つ人々や反ユダヤ主義の被害者らに対しては謝罪した。

タンギー氏は「ナチスの蛮行によって悲劇的にも深く傷つけられた個人や家族の苦しみと痛みを尊重する」と付け加えた。

国民連合の指導者マリーヌ・ルペン前党首は近年、党を政権担当可能な政党へと脱皮させ、反ユダヤ主義的発言や第2次世界大戦中のナチスによるフランス占領を軽視する発言を繰り返した父ジャンマリ・ルペン氏の負の遺産から距離を置くため、国民連合の「脱悪魔化」に精力的に取り組んでいる。

2027年フランス大統領選の世論調査によると、ルペン氏は第1回投票で2位以下に大差をつけて首位に立つが、決選投票で接戦となる可能性がある。

国民連合のルイ・アリオ副党首は国営テレビ・フランス2に対し、問題の動画について文脈を無視して切り取られたものだとの認識を示し、タンギー氏を「批判すべき点は何もない」と擁護した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3654126?act=all

キーウでマクドナルド品切れ続出　ロシア物流攻撃「好きな品ない」
(略)
キーウ中心部の店舗で21日、専用のアプリを使って注文しようとするとハンバーガーの「ビッグテイスティ」やフィッシュバーガーの「フィレオフィッシュ」、飲料の「コカ・コーラ　ゼロ」「ファンタ」「スプライト」などの商品は「在庫がありません」と表示
詳細はソース先 2026/9/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bfa30a38b9811478f77b5df17e18dcfd3d382

255円でXフォロワー100人増…10万台超の「スマホ農場」が作るSNS人気と世論操作の実態 | FRIDAYデジタル

5時間前

登録者数０人の新規アカウントで行った、あるユーチューブのライブ配信。真っ黒な画面に「テスト＠ＦＲＩＤＡＹ」の文字が浮かぶだけの中身など何もない配信だが、その視聴者数はみるみる増加。20分足らずで２万５０００人を突破し、同時間帯の日本における同時接続数ランキング１位に躍り出た。

「これが『スマホ農場』の実力です」

そう語るのは、今春から理系大学に通うというＡ氏。どこにでもいる普通の大学生のような見た目だが、彼は「スマホ農場」の現場責任者なのだという。

現代において生活と切っても切れないＳＮＳ。真偽不明の様々な情報で溢(あふ)れているが、信憑性を判断する要素のひとつに、どれだけ「いいね！」が押されているか、何回再生されているかといった情報をチェックしている人は多いだろう。

しかし、彼らはその数字を「作ることができる」という。Ａ氏が、「農場」の仕組みを解説する。

「膨大な数のスマホから基板だけ取り出して電源と冷却装置に繋げ、稼働させ続けられる状態にして管理しています。あとは受注内容に合わせて動画を再生させたり投稿を閲覧させたりするだけで、数値を人為的に増やすことができる。

『スマホ農場』という名称は、膨大なスマホを管理する様子が、まるで農作物を管理しているように見えることから付いたのでしょう。業界では３桁のスマホを管理していれば中堅規模と言われますが、私たちは10万台以上を稼働させています。こんな巨大農場は日本に４ヵ所しか存在しません」

（略）

※全文はソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/481302

【速報】日本の支援に「救われた」とゼレンスキー氏
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、高市早苗首相との会談冒頭、日本の人道・エネルギー支援で「私たちは救われた。決して忘れない」と謝意を表明した。日本の対ロシア制裁は「確かな圧力になっている」と評価した。
https://www.47news.jp/14979028.html

【速報】高市首相が帰国|47NEWS -共同通信

　高市早苗首相は24日、米ニューヨークでの日米首脳会談や国連総会出席を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

2026年09月24日 08時52分　共同通信
https://www.47news.jp/14982612.html

(略)トランプ氏は中国の習近平国家主席を23日にワシントンに迎え、今年2回目の会談に臨む。11月の中間選挙で共和党の苦戦が伝えられる中、外交実績をアピールしたいトランプ氏が「ディール（取引）」を急ぐ可能性があり、日本の懸念事項を置き去りにしないよう事前にクギを刺しておくのが今回の首相訪米の最優先課題だった。

　トランプ氏も今回の会談を「重要な会談」（米ホワイトハウス高官）と位置付けていたようだ。トランプ氏が国連総会に合わせて正式な首脳会談を行ったのは日本、英国、フランス、ウクライナの4カ国のみ。米政府関係者は中国と関係が冷え込む高市氏との会談をてこに、米中会談を優位に進めたい思惑がトランプ氏にはあったと指摘する。

　防衛費増額や対米投資を巡る日米交渉で譲歩を引き出すため、トランプ氏が高市氏に恩を売ったとの見方も出ている。トランプ氏は会談の冒頭、「あなたは日本の首相として歴史に名を残す」と持ち上げることも忘れなかった。

　会談では幅広い分野で協力を推進していくことを確認した。「会談は立ち話程度の長さ」（米政府関係者）との観測もあっただけに、首相同行筋は「これまで以上に非常に打ち解けた雰囲気だった。最もいいタイミングで日米同盟の強固さを世界に示せた」と胸をなで下ろした。

　もっとも、通訳の時間を加味すれば、会談は正味15分ほど。トランプ氏は11、12両月にも国際会議に合わせて習氏と会談する可能性があり、日米外交筋は「トランプ氏がディールに傾く可能性は否定できない」と警戒を解いていない。

　トランプ氏は22日の一般討論演説で、ICCを「ならず者機関」と非難。加盟国に脱退を呼び掛けたが、首相は演説で米政府による赤根智子ICC所長への制裁などに触れなかった。日本政府は日米首脳会談での議論についても「率直なやりとりを行った」としか説明していない。

　トランプ氏と他国首脳の会談ではトランプ氏が取材に入った記者と質疑応答を延々と繰り広げるのが恒例。しかし、22日の会談に臨んだ高市氏はこれを阻むように「そろそろ会談を始めましょう」とカメラ撮りを打ち切った。ICCに関する質問が記者から飛び、両首脳の立場の違いが浮き彫りになるのを避けたとの見方が出ている。

時事通信 政治部2026年09月24日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300477&g=pol#goog_rewarded

　トランプ米政権がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出したことを受け、米主要テレビ局は23日、中国の習近平国家主席が国賓訪問のため首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した場面を撮影しなかった。トランプ氏が自ら基地まで出迎える異例の厚遇だったが、主要局による生中継はなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、現地ではFOXニュース、CBS、NBCの取材班がカメラや音響機器のセッティングを済ませて待機していた。この日は、締め出された3社が取材許可の回復を求めた訴訟の審理があり、首都の連邦地裁の判事は政権側の主張に懐疑的な姿勢を示したものの、締め出しの差し止め命令についてはその場で判断を示さなかった。

　地裁の判断次第で生中継ができるように準備していた取材班は、審理で差し止め命令が出なかったことを受け、撮影機材を撤去し、習氏の到着前に現場から離れたという。

　ABC、CBS、FOXニュース、NBC、CNNの主要テレビ5社は、ホワイトハウスによる報道機関締め出しに抗議し、代表取材を21日から停止している。


朝日新聞　2026年9月24日 12時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV9S131JV9SBQBQ0M1M.html?iref=comtop_7_05

【ワシントン、北京時事】24日の米中首脳会談では、中国産レアアース（希土類）の輸出規制強化を停止する「貿易休戦」の延長が焦点となる。

　期限は11月10日だが、中国側の輸出許可の遅れが解消せず、協議の足かせとなっている。日中関係の悪化で対日輸出も急減し、レアアースを外交カードに使う中国の姿勢が鮮明だ。

　第2次トランプ政権発足直後、米中対立は一時100％超の関税を掛け合う貿易戦争に発展した。レアアース生産量で世界最大の中国は昨年4月、対抗措置として全世界を対象に輸出管理を強化。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係も冷え込み、軍民両用品の対日規制を強めた。

　20日の米中閣僚級協議では、貿易休戦の延長が持ち越された。グリア米通商代表部（USTR）代表は、中国のレアアース制限が「不確実性を生み出した」と批判。欧米メディアによると、中国企業が米企業への出荷を拒む例も出ている。延長期間を巡り、米国は6カ月間、中国はトランプ政権の任期末までを主張し、折り合わなかった。

　中国のレアアース輸出総量は増えた一方、重要品目や特定国向けは抑制された。2025年は全体で約6．3万トンと過去10年で最多だったが、電気自動車（EV）に必要な永久磁石の対米輸出は前年比で約2割減。今年は持ち直したものの足踏みが続き、対日輸出も7月に前年同月比で半減した。

　米国は今年の20カ国・地域（G20）議長国として、重要鉱物の供給網安定を議長声明に盛り込んだが、中国だけが反対したと名指しする異例の対応に出た。トランプ米大統領は22日の高市首相との会談でも、レアアースを念頭に安定調達に向けた連携を確認した。難航する米中貿易休戦の延長協議をまとめられるか。首脳合意の実効性が試される。　

[時事通信]
2026/9/23(水) 19:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd24d343abe4d47e7732367e8a87cb57da40db0

　連休明け24日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが大きく上昇した。終値利回りは前週末より0.100%高い3.075%で、日本相互証券によると1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準。前日に米長期金利が上昇したことが日本国債にも波及した。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、景気の先行きや物価変動などとの関係が深い。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン金利の上昇につながり、企業の資金調達にも影響が出る可能性がある。

　23日に発表された米経済指標が市場予測を上回ったことで、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めるとの観測が高まった。金利の先高観から、米国債が売られて利回りが上昇したことが日本国債にも影響した。

　日銀は17、18日に開いた金融政策決定会合で利上げを決めたものの、2人の審議委員が反対。今後は日銀が利上げを決めにくくなり、インフレが進みやすくなるとの市場の懸念が長期金利の上昇圧力となっている。


2026年09月24日 17時34分共同通信
https://www.47news.jp/14983066.html

北海道江別市でパキスタン人のモスクや事務所などが相次いで放火された事件の裁判がはじまり、即日結審しました。男は起訴内容を認め、謝罪しました。

起訴状などによりますと、石井遼太郎被告（３７）は２月、江別市のパキスタン人が経営するモスクや事務所などで、ガソリンなどが入ったペットボトルに火をつけて放火した罪に問われています。

２４日の初公判で石井被告は起訴内容を認め、被告人質問ではパキスタン人を批判する動画を日頃から見ていたことに触れ、「この国から追い出してやろうと思った」と証言しました。

検察側は計画性もうかがわれるうえ、合計２０００万円以上の損害が生じていると指摘し、拘禁刑９年を求刑しました。

一方、弁護側は「計画性はなく思想犯ではないため、再犯の可能性は乏しい」などとして、刑を軽くすることを求めました。

裁判は即日結審し、１０月２９日に判決が言い渡される予定です。

[HTB北海道ニュース]
2026[/9/24(木) 18:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/51138a46d251ae287d9f8b762dd7ab27a51ec504

都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。

「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」

ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。

ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。

まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。

「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。

ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」

高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが、ほとぼりが冷めた後に、大阪維新の会ブレーンなどとして復活。金融緩和を是とするリフレ派の経済学者として、財政再建派・緊縮派を舌鋒鋭く批判し、YouTubeでも驚異的な再生回数を叩き出す、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理の参謀の一人だ。https://gendai.media/articles/-/171055?page=3

安倍晋三政権でも政策スタッフや内閣参事官を務め、アベノミクスの理論的支柱となった。元財務官僚で第二次安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏がこう証言する。

「私自身、高市さんが総理に就任する前は電話で意見交換することもありましたが、今では一切連絡をとっていません。一方で高橋さんは、総理と頻繁に電話協議を重ねているようです。彼は一貫して『利上げ慎重論』を唱える立場。ですが、ベッセントさんにしてみれば日本側に利上げを行わせ、日米金利差を縮小させたいのが本音。口を出さざるを得なかったのでしょう」

とはいえ、高橋氏は公的な役職に就いているわけではない。ベッセント氏が真に警戒を強めているのは、政権の中枢に陣取る「リフレ派ブレーン本隊」の存在だろう。

「高市さんに最も近いとされるのが、安倍政権下で日銀副総裁として異次元緩和を取り仕切った若田部昌澄氏です。高市さんは全幅の信頼を寄せている。その若田部氏と、第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏の2名が、政府の経済政策の最高意思決定機関である『経済財政諮問会議』の民間議員として足元を固めています。

一方、高市政権の看板である成長戦略の司令塔『日本成長戦略会議』には、PwCコンサルティングの片岡剛士氏（元日銀審議委員）やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏が名を連ねる。彼らこそが、高市積極財政の理論的支柱を成す『リフレ派4人衆』です」（旧安倍派中堅議員）

ナウル、ICC脱退方針を表明　国連総会演説で「意義薄れつつある」 - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:05

国連総会の一般討論演説で演説するナウルのアデアン大統領（22日、米ニューヨーク）=ロイター

【シドニー=共同】南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領は22日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で演説し、国際刑事裁判所（ICC）を脱退する方針を表明した。「存在意義が薄れつつある」と理由を説明した。ニュージーランドのメディアが24日報じた。

トランプ米大統領が22日の一般討論演説でICC加盟国に脱退を呼びかけていた。ナウルは近年、米国との経済協力関係を強めているが、直接関係があるかどうかは明らかではない。

アデアン氏は（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB249K60U6A920C2000000/

日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、維新の中司宏規制改革担当相を巡り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた市長時代の金銭授受疑惑を否定した。「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それが全てだ」と述べた。

中司氏は2007年、大阪府枚方市長在任中に清掃工場建設を巡る談合容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、辞職。有罪が確定した。〔共同〕


日本経済新聞　2026年9月24日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249QP0U6A920C2000000/

維新藤田氏「事実誤認」と謝罪　民放へ一時、訂正要求も

9/24(木) 20:42配信
共同通信

　日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、福岡市長選の立候補予定者を巡り、X（旧ツイッター）で一時、地元民放に対して訂正を要求したことを明らかにした。その上で「事実誤認だった。テレビ局の発信ではなかった。私のミスであり、関係者に心からおわびする」と謝罪した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/453f6dbac017fe575bbffa1082abac4cd434f74c

自民党・岩屋毅前外相、27日訪中へ　関係修復の機運醸成はかる - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:00

岩屋毅前外相は24日、中国を27日から訪問すると明らかにした。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として就任した日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中する。東京都内で開かれた中国の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションで発表した。

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に日中関係は冷え込んでおり、関係修復への機運醸成を図る。

関係筋によると、岩屋氏らは要人との面会を求めており、中国側が応じるかどうか注目される。

岩屋氏は、日中関係は「極めて厳しい状況」との認識を示し、中国側と「率直な意見交換を行いたいと考えている」と述べた。「民間の立場から日中関係の発展や改善に向け微力を尽くしたい」と強調した。「政府には信頼関係の再構築や、懸案の解決に向け最大限の努力を払ってもらいたい」と訴えた。

レセプションで岩屋氏に先立ちあいさつした中国の呉江浩駐日大使は高市氏の国会答弁を念頭に、日中関係が厳しい情勢にある原因は「両国の政治的基礎が深刻に破壊されたためだ」と従来の主張を繰り返した。台湾問題を巡り「いかなる外部からの干渉も許されない」と（略）

(共同)

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249IF0U6A920C2000000/