闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

【ニューヨーク=小林多治生】高市早苗首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」が多方面から厳しい挑戦を受けていると危機感を示した。

トランプ政権のICC制裁には言及せず
国際秩序に大きな揺らぎが生じていると指摘し「今ほど国連が重要な時代はない」と強調した。日本が国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）などの国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していると説明した。トランプ米政権のICCへの制裁には言及を避けた。
日本が国連に加盟して70年を迎えたのを踏まえ、国連改革に大きな責任を果たしていくと発言した。安全保障理事会に関し、常任・非常任理事国の双方を拡大するよう求めた。国連憲章の「旧敵国条項」も早急に削除すべきだと唱えた。

「恣意的な輸出規制」に懸念、中国を念頭
国際秩序の揺らぎの例として国際公共財であるホルムズ海峡の航行が困難になっている点に触れた。演説ではエネルギーと重要物資の安定供給の重要性に重点を置いた。中国の動きを念頭に「恣意的な輸出規制」への懸念を表明した。
アジアのエネルギー・資源供給力を強靱（きょうじん）化する「パワー・アジア」構想を推進すると説いた。追加的な費用を伴わず、すべての船舶が自由かつ安全に通航できる環境は「中東の安全のみならず、国際経済全体の安定のためにも極めて重要だ」と語った。
湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けた「包括的な協力計画」をまとめていると明らかにした。ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの整備や、中東諸国への資金支援などを想定する。
日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一段と強化し、世界的なエネルギーの安定供給につなげると話した。
要鉱物などの供給断絶への対応力を高める国際協力を提案した。中国によるレアアース（希土類）の輸出管理が国際的な問題になっていることを踏まえた。

拉致問題は「国際社会の重大な関心事項」(略)
AIは「安全保障上の挑戦」にも(略)

日本経済新聞　2026年9月23日 8:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221030S6A920C2000000/

深刻なバス運転士の不足を受けて、宮崎交通（宮崎市）は、20代のフィリピン人男性3人を特定技能外国人として初めて採用した。日本の交通マナーやバスの運転技術などを約1年間かけて学び、来年9月以降にバス運転士としてデビューする予定。

　3人はマルトス・ジョシュワ・レブエノさん（21）、フェリシャノハンズ・ルイス・メラスさん（24）、カスティリオ・ラニ・ルマサクさん（26）。フィリピンとつながりがある東京の人材紹介会社を通じて、3人を選考した。受け入れ期間は最長で6年間。3人とも来日前に日本語能力試験の中級レベルに合格しているという。

　11月ごろから自動車学校に通い、年内にバスの旅客輸送に必要な大型2種免許を取得することが当面の目標。来年から社内で営業運転の訓練を受ける予定だという。

　宮崎交通のバス運転士は316人（3月末時点）。しかし、現在の運行ダイヤを維持するためには約50人のバス運転士が不足しているとして、今年4月、宮崎市内を中心に計167便の大幅な減便に踏み切った。同社の担当者は「採用した3人の状況を見ながら、今後も特定技能外国人の採用を増やしていきたい」と話している。
（森直由）

[朝日新聞]
2026/9/23(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/354ec8ae0e9ce40dcf3b883fcd2d6587175833db

9/23(水) 10:13
時事通信

　【カイロ時事】イスラエル政府は２２日、国連による「組織的偏見を暴く」取り組みを開始したと発表した。国連総会の各国代表をオウムに見立ててやゆする動画を作成。同日始まった一般討論演説で、イスラム諸国を中心にイスラエル批判が相次ぐことを見越し、けん制した形だ。
　動画投稿サイトで限定公開された映像は２０秒。議場で一羽のオウムが「イスラエルを非難せよ」と主張すると、他のオウムも次々に呼応する。一列に並んだオウムを背景に「うそを繰り返しても真実にはならない」とテロップが表示され、動画は終わる。

続きは↓
イスラエル、動画で国連やゆ＝各国代表オウムに見立て https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-2026092300309

【ワシントン＝向井ゆう子】ロイター通信は２２日、中国の習近平（シージンピン）国家主席が米国のトランプ大統領に、１９８２年の米中共同声明「第２上海コミュニケ」に基づき、台湾への武器売却中止を求める方針だと報じた。２４日にワシントンで行われる米中首脳会談の翌日、米国立公文書館でのトランプ氏との懇談で提起する見通しという。複数の米中関係筋の話として伝えた。

　第２上海コミュニケは米中による三つの共同声明の一つ。米国が国内法「台湾関係法」で規定する武器売却について、長期政策として実施する意図はないと米国が表明する内容を含む。この声明は台湾の不信を招き、当時の米政権は、武器売却の終了期限を設けず、中国と事前協議しないことを柱とする「六つの保証」を台湾に内密に提示した。

　トランプ氏は５月の米中首脳会談後、武器売却を中国と議論したと公表した上で、武器売却は中国との「取引材料」と発言し、「六つの保証は昔のことだ」とした。中国が同コミュニケを持ち出すのは、米国による新たな武器売却を停止に追い込むほか、台湾の米国への疑念を高める狙いもあるとみられる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/b803dbd78d5e9b89fe695b6f402ed7ce4712a09f

世界一の富豪として名をはせる米国の実業家、イーロン・マスク氏（５５）を島根県益田市に招こうと、市内の経済団体有志らが招請に向けたＰＲ活動に乗り出した。

マスク氏が飼っているシバ犬のルーツが益田市にあることから、有志らは「ビジネスでは難しくても、愛犬のことなら話は別かもしれない」と実現に期待を寄せる。
（沢野有輝）

　米宇宙企業「スペースＸ」の創業者として知られるマスク氏は、６月に世界で初めて個人資産が１兆ドル（約１６０兆円）を上回る「トリリオネア」となった。
自身のＸ（旧ツイッター）には、ペットのシバ犬「フロキ」に関する投稿をたびたびアップし、愛犬家としての一面ものぞかせる。

　日本犬保存会によると、シバ犬の祖犬は、１９３６年に血統登録された益田市の石州犬「石号（いしごう）」という。益田市の美都町特産観光協会の佐々木恵二会長は今年６月、マスク氏のアカウントにシバ犬が登場しているのを知り、「シバ犬を通じてつながりが持てるのでは」と招請に向けた活動を発案した。

　有志らは、佐々木会長を本部長とする１０人規模の組織「益田市にイーロン・マスク氏を呼ぼう推進本部」を発足。顧問に就いた山本浩章市長は「市民レベルで機運を高め、関係機関と協力して万全の体制で出迎えたい」と意気込む。

　７月からはＳＮＳでの発信を強化。同観光協会の公式Ｘアカウントでは週５回程度、益田市への訪問を呼びかける英語のメッセージや、石号がシバ犬のルーツであることを示す画像などを投稿してきた。

　さらに、マスク氏が設立したＡＩ企業「ｘＡＩ」が開発した生成ＡＩサービス「グロック」で、観光協会のホームページに登場するシバ犬の写真が動く生成ＡＩ動画も作製した。

　７月中旬、佐々木会長は東京都内でＸの日本法人・松山歩代表と面会した。
益田市とシバ犬との関係を説明したところ、松山代表からは「米国法人に伝える努力はしたい」と言われ、投稿やフォロワーの数を増やすことなどを求められたという。

　「未来を担う子どもたちや若者たちへの希望を届けたい」。そう話す佐々木会長は、マスク氏を市内の萩・石見空港でシバ犬とともに出迎えたり、美都町にある「石号記念館」などに案内したりするなどの構想を巡らせ、「プライベート・ジェットで空港に降り立つ日が待ち遠しい」と夢を膨らませる。

[読売新聞]
2026/9/23(水) 11:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/65c04009005a1e0b3b5033bcbfedd14cceb4db13

産経新聞2026/9/23 04:00
https://www.sankei.com/article/20260923-JX3ZK4O7HRNEJF2JJQ5ZFPANPY/

【ニューヨーク＝田中一世】国連総会の一般討論演説が22日午前（日本時間22日夜）、米東部ニューヨークの国連本部で開幕し、高市早苗首相は22日夜（同23日午前）に就任後初の一般討論演説を行う。機能不全が指摘される国連安全保障理事会に関し「改革が緊急に必要だ」と訴える。日本など先の大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべきだ」と主張する。

今年は日本の国連加盟70周年の節目。首相は旧敵国条項の削除について「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておく」と強調する。

旧敵国条項は、「旧敵国」が「侵略政策」を「再現」しようとした場合、安保理決議がなくても武力行使を認める国連憲章の条項。2005年、削除するとの国連総会決議が採択されたが、削除に至っていない。

首相はまた、戦勝国の米英仏と中国、ロシア（旧ソ連）が常任理事国を務める国連安保理の構成は「1945年（の終戦）当時の国際情勢を反映したもの」と指摘し「現代の国際社会を真に反映した構造への変革」を要求。常任理事国と非常任理事国の双方の拡大を求める。

ウクライナを侵略したロシアが、非難決議案などへの拒否権を発動している状況を挙げ「安保理は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で、トランプ米政権が圧力をかける国際刑事裁判所（ICC）も挙げ、法の支配を重視する日本は「さまざまな国際裁判所を一貫して支持」していると言及する。

米中が激しい覇権争いを繰り広げる人工知能（AI）のリスクや対策を各国が議論する「AIサミット」の早期の日本開催を提案する。

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を訴え「（北朝鮮と）対話し、具体的に行動する用意がある」と語る。

首相は21日深夜（同22日昼）、米ニューヨークに到着した。

世界での主導的役割への支持、日本はカナダに次ぐ2位に　アメリカ・中国への信頼低下が鮮明に
34カ国で実施された世論調査で、世界で主導的な役割を担うことについて最も高い支持を得た国はカナダで、日本がそれに次ぐ2位となりました。

一方、アメリカと中国に対する信頼感の低さも浮き彫りとなりました。

ロックフェラー財団の委託により世界34カ国の3万5000人以上を対象に行われた世論調査の結果によりますと、世界で主導的な役割を果たすことについて最も高い支持を得たのはカナダの60％で、日本はそれに次ぐ2位の58％でした。

一方、アメリカは39％、中国は37％にとどまり、両国が主導的な役割を担うことへの不安感が強まっていることが明らかになりました。
(略)
また、回答者の70％近くが、この1年で世界は悪化したと答え、経済情勢や安全保障への懸念が高まっていることが浮き彫りとなりました。

詳細はソース先 FNN 2026/9/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/41f0126052f3150487667dee459d6062433ce3d1

葉月「中川先生は、きっと元気だと思います♥」
ふふふっｗｗ

習近平国家主席が訪米する2週間ほど前のタイミングで、米シンクタンク「Defense Priorities（防衛優先）」（非政府機関）は9月10日、＜アジアにおける第二列島線戦略＞という見出しの報告書（以下「報告書」）を公開した。
(略)

　これに対し中国大陸は大きく反応しておらず、台湾は相当な衝撃を受けている。

万一にもこの方向に米国が動いたとき、日本、高市政権はどうするのだろうか？

　そして日中関係はどう変化するのか？

　その包括的な分析は非常に長くなるので、一回のコラムでは網羅しきれないため、本稿ではまず「その１」として当該戦略の「実現性に関してのみ考察し、その影響などに関しては「その２」で考察するつもりだ。

◆米シンクタンクDefense Prioritiesの報告書概要

　「報告書」の冒頭には、おおむね以下のようなことが書いてある。

　１．米国はアジアにおいて、軍事力で守るべき二つの重要な国益を有している。一つは米国本土の防衛、もう一つは主要な経済市場と貿易ルートへのアクセス確保である。前者の防衛には前線への軍事展開はほとんど必要ないが、後者の防衛には、米国の国益を脅かす事態に備えるため、適度な空軍力と海軍力の展開が有益となる。

　２．米軍の関与と駐留を、脆弱な「第一列島線」から、より防御しやすい「第二列島線」へと移行させる戦略は、米国の国益を守りつつ、米軍の必要戦力と中国との戦争リスクを軽減するだろう。

　３．米国は、この地域における防衛上の関与を縮小し、台湾問題に関して明確な不干渉の立場を取り、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を解消し、それらに代わる、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきである。米国の軍事態勢もそれに合わせて変更されるべきである。

　４．米国は、陸軍と海兵隊のアジアにおける展開部隊の大部分を撤退させ、空軍と海軍の戦力を大幅に削減すべきである。残りの米軍部隊は、中国沿岸からより離れた、生存性の高い基地に集約し、米国の経済的利益の確保と、太平洋地域における米国の継続的な関与を示す任務に就かせるべきである。

　５．米国は、自国の意図を明確に示す計画を提示し、同盟国および中国と慎重に意思疎通を図るべきである。変更は3年から8年の期間をかけて段階的に実施し、2030年までに大部分の変更を完了させ、2035年までにすべての変更を最終決定すべきである。（「報告書」冒頭概要からの引用は以上）


　２番にある「中国との戦争リスクを軽減する」という意味では、トランプが昨年10月の米中首脳会談の後に言った「中国を倒すのではなく協力することによって米国は強くなる」という言葉と一致する。

　したがってこの「報告書」は、やはりトランプの考え方に一定程度だが、沿っているということになろう。

(略)　

「そんな可能性、あるわけないじゃないか！」と思いたいが、Defense Prioritiesのメンバーが、それなりにトランプ政権と接点を持っているのは気になる。

◆トランプ政権とDefense Prioritiesの接点

　そこで、元Defense Prioritiesのメンバーだった人で、トランプ2.0と関係している人物を何名か列挙してみたいと思う。

●マイケル・ディミノ（Michael DiMino）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策マネージャーおよびフェロー。トランプ2.0では、2024～25年のトランプ政権移行チームでODNI（国家情報長官室）担当の政策アドバイザーを務め、2025年1月に国防総省（戦争省）の中東政策責任者に就任。現在は近東・中央アジアを担当。2026年8月21日にも米・クウェート合同軍事委員会を共同議長として主宰。

●ダン・コールドウェル（Dan Caldwell）（トランプ2.0の現職）
　元Defense Prioritiesの公共政策アドバイザー。2024～25年の政権移行時に国防総省の人事を担当するトランプ移行チームを主導し、その後ヘグセス戦争長官のシニア・アドバイザーに就任。ヘグセスの側近。2026年にはODNI（国家情報長官室）に採用された。

●ウィリアム・ルーガー（William Ruger）（元トランプ政権）
　元Defense Prioritiesの非常勤上級フェロー、理事経験。トランプ2.0ではODNI（国家情報長官室）のミッション統合担当国家情報副長官。2026年6月に同ポストから離職。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ad2121ad3649c16f7e46bc595de60958c2c9fab4

[Yahoo!ニュース エキスパート
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士]
2026/9/23(水) 16:01

安田峰俊 @YSD0118
そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう。大企業の広報担当以上のメディアコントロール力（出すべき媒体を見極め、マスコミやネットが欲しい情報だけを出し、ヘタに出せば叩かれる情報を出さずと言うテクを完璧にやってる）。絶対に只者じゃない
2026-09-16 07:58:41

安田峰俊 @YSD0118
例の犠牲者の子、デニーや辺野古のワードに群がるインプレ養分のネット民とは明らかに社会階層が異なる上級国民の子だし、情報の出し方ミスれば逆に被害者が叩かれていたはず（ネットで騒ぐ連中は、正義よりも正義のふりをしたいだけなので）

よくあれだけ上手に誘導したなあと、ちょい怖い
2026-09-16 08:03:50

安田峰俊 @YSD0118
@Kanata_Harukeki お父様がシゴデキなのは間違いない（勤務国からしてたぶん大手商社あたりだろうなと）けど、お父様1人でやってるように見えないんですよね。中高以来の超優秀人脈から最高レベルのコンサル調達してそうやなと

（正直、今この段階まで来れば、事故の真相以上にこっちの方が知りたかったりする）
2026-09-16 08:09:47


安田峰俊 @YSD0118
「慣れてるから特には… （先のポスト、しばらくしてから微妙に表現ミスったかなと思ったものの、Xが仕様で燃やしはじめたので、ひとたび炎上したのならば消すより放置したほうがお金が増えるぶんだけ得だなと判断してほっといたら、すげえ燃えてびっくり）」
1:09 · 2026年9月18日

@YSD0118
いま当該のポストを見直したわけですが、「コンサル」という単語が意図したところと別のイメージを惹起する（※アドバイザーをやった人、くらいの意味で使ったのに、いわゆる組織的なコンサル業や政権だのが後ろにいるように誤読される）以外は、論旨自体については変なこと言ったとは思わないので消しはしないかな。

枝葉の表現はともかく、本来言いたいこととしては変なことを言ったつもりはない。誤読するほうが悪い。ただし誤読の自由はある。
（専門外の感想ポストなので、徹底して自身の主張にこだわるような話でもないのが面倒なところながら）

--
表現を変えて、本来言いたかったことを整理しておくと、

・辺野古事件の遺族の広報戦略は的確（※もちろん批判してるわけじゃない。事故当初時点では、沖縄メディアや活動家や学校側から事故について全然違うストーリーを作られそうな懸念があったところで、やむにやまれぬ発信から始まったはずでしょう）
・ご遺族にアドバイスした人がいたとしたらものすごく優秀（※これらの意図は元ツイ直後のリプ欄を読めばわかる。黒幕がいると言いたいわけじゃなく、こういう時なら常識的に当たり前に友人知人の誰かに相談はするだろうと）

事実、5月から安田自身が辺野古関連記事（中国の環球時報による反対協への接触問題等）を書くなかで、自分は辺野古関連報道を他の人よりもかなり多く目にしています。遺族が取材対応するメディアを厳選して目的に合致したものだけを非常に慎重かつ意識的に選んでいることは、報道内容から観測できる話です（※繰り返しますがそれが悪いと言っているわけではなく、観測的分析としてそう指摘できるという話）。
本件でメディアや当局の関係者と情報交換する際も、遺族の話題の際は「広報能力がすごい」「商社の方では」が決まって出る話題です。

他方、本件の炎上についているリプの質を一見するだけで察せられるように、この問題に過剰な反応を示すネット民には、義憤や哀悼の意とは無関係に自分が気持ち良い言説やイデオロギッシュな言説をしたいだけの、どうしようもない底辺層が大量に含まれています。

現象としてやや興味深いのは、これらの底辺たちが、今回の犠牲者や遺族（＝社会の中で上寄りのまともな場所にいる方で、ネットの底辺民とはまったく接点を持たなさそうな、今回事故までは豊かで幸福だった市民）の問題を「わがことの怒り」のように解釈している点。本来、底辺たちの社会的地位や知的レベルや人間性と「近しい属性」とは絶対にいえない対象に対して、彼らは極めて強い思い入れを持つに至っている。

底辺たちは本来、それこそ道志村失踪女児の母親を叩くとか、本件で古謝氏と子どもへの殺害予告メールを安田のアドレスで送りつけるとかの、低劣なメンタリティの持ち主も相当に多い。なのに、今回は犠牲者側の味方になっている。

これは、発信側（遺族）が本来どこまで意図したか、どこから意識的に行ったかともかく、広報やメディア対応戦略が的確に行われた結果と考えられる。
なので、遺族側は「ただものではない」（※何かバックがあるという意味じゃなく、その言葉通りの「能力が高い人」という意味）。その相談に乗った人がいたとすれば、その人も極めて優秀だといえる。
本来なら全く属性が相反するような人たちをも、結果的に被害者支持側に傾かせ、被害側が求める責任追及への流れを作り出すことを実現しているわけだから。
（※もちろん、だからといって亡くなった生命は戻らないし、たとえ責任追及がしっかりおこなわれても当事者の人生の悲しみは変わらないはずなのですが）

--
こういう話です

10:53 · 2026年9月18日

日本保守党・百田尚樹
「女性は18歳から大学に行かさない」
「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」
「30超えたら、子宮を摘出する、とか」

辺野古で殺された女生徒に向けて
「けどね、自分の意思で乗ったんでしょ。この船は基地反対の船ですよって説明されて、はい、私は乗りますって乗った人でしょ。無理矢理乗せられたでもなくて、騙されて乗ったわけではなくて、巻き込まれたわけじゃないんですよ」

右戸すっかりレギュラーだな
最大の問題は昨今の←界隈が右戸からすらも愚痴しか出ないどうしょもない状態だってのがなぁ

9/23(水) 11:00配信
ABEMA TIMES

　バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の多くが、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている。労働者派遣法の改正などを経て非正規労働者が拡大した背景を巡り、「当時の国の政策が非正規雇用を拡大させた」との指摘や、当事者に対する「自己責任」といった厳しい声が交錯している。この問題の背景や責任の所在、そして今後の支援のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■3人に1人が非正規に…氷河期世代を直撃した過酷な現実

　現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。バブル崩壊前から非正規雇用自体は存在したが、その後の不況によって企業が採用を抑制し、さらに労働者派遣法の改正により非正規領域が拡大していった歴史がある。

　40代で派遣社員のゆかさとさんは、大学卒業後に正社員として就職したものの、営業職が合わずに1年で退職。その後は正社員を目指して何社も面接を受けたが落とされ続け、現在まで派遣社員として企業を転々としているという。週5日のフルタイム勤務で年収は約240万円。現在の境遇について「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」と苦労を明かした。

　一方、50代で派遣社員のとりさんは、専門学校卒業時に就職難に直面し、アルバイトからキャリアをスタートさせた。「求人が一気に減り、クラスの3割程度しか就職できなかった。新卒の時点でアルバイトだと、人生の落伍者扱いをされ、鼻で笑われることもあった」と当時の過酷な状況を振り返る。

　さらに、女性ならではの構造的な壁も立ちはだかった。とりさんは、「同じ待遇のアルバイトで入った男性が正社員になる時、『彼は今後、家庭を持たなければいけないから』と言われ、女性は非正規のまま据え置かれた」と語り、性別による不平等が存在していたことを指摘した。現在も週5日のフルタイム勤務で年収は約260万円にとどまり、「時給制なので祝日や長期休暇があると給料が減り、毎月全然安定しない。生活の先行きが見えない」と不安を口にした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4982085264a2b11e39b99108fb958b3b8da2ab37

武石知華さんのお父さんが緊急出演
https://www.youtube.com/watch?v=uyanEOt9_-Y

録画でもよく引っ張り出せたな

9/23(水) 15:22配信
テレビ朝日系（ANN）

国連総会の一連の外交日程を終えた高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領と中国を巡る諸課題について、米中首脳会談を前にタイムリーに意見交換を行ったと成果を強調しました。

高市総理大臣
「アジアでも厳しさを増す安全保障環境のもと、本日まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております」

　高市総理はトランプ大統領と地域情勢について率直に議論し、AI（人工知能）や半導体など、経済安全保障における協力を一層、強化していくことで一致したと説明しました。

　また、トランプ政権が赤根所長らを制裁対象に指定したICC（国際刑事裁判所）については「率直にやり取りを行った」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。

　一方、来月5日に召集される臨時国会を巡り、消費税減税の関連法案の成立に向けて「なるべく多くの政党に賛同いただけるよう審議に丁寧に臨む」と強調しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f03c1375145058f8c79dba55a5b7de3b2d442

　ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は22日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がICCへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。

　PRIOは米イスラエルによる対イラン軍事作戦や米国によるベネズエラ軍事介入などに触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘。ICCの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調した。

　ICCはジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与を疑われる個人を裁く常設国際法廷。非加盟の米国はICCが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発し、加盟国に脱退を求めたり、赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定したりして「解体」をもくろんでいる。

　PRIOは、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体創設者や、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」なども有力候補と位置付けた。


時事通信 国際報道部2026年09月23日19時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300467&g=int#goog_rewarded

【独自】高市改造内閣に激震！維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」（河野 嘉誠,週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社

2026.09.23

第二次高市改造内閣で、連立パートナーの日本維新の会から初入閣した中司宏行政改革相（70歳）が、自身が有罪判決を受けた大阪府枚方市長時代の談合事件について、虚偽の「冤罪主張」をしていた疑いがあることがわかった。当時、事件に関わっていた複数の関係者が取材に対し、証言した。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）で詳報する。

本人は〝冤罪〟を主張するが……

中司氏は大阪府枚方市長を務めていた2007年に、競売入札妨害罪（談合罪）で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された過去を持つ。最高裁まで争ったが、’13年に懲役1年6ヵ月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。

それでも’15年に無所属（維新推薦）で府議選に出馬し、当選。大阪維新の会の会派に入り、’21年衆院選では維新公認で大阪11区から出馬し国政に進出、党幹事長などの要職を務めた。中司氏は大臣就任会見で、事件をこう振り返った。

「最高裁まで戦いましたが、私の主張が通らずに有罪判決を受けました。裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」

最高裁判決が出ているにもかかわらず、さも〝冤罪〟だったというような口ぶりなのだ。しかし、事情に詳しい関係者の間で、彼の主張を額面通り取る向きは少ない。

事件のあらましを振り返ろう。事の発端は‘05年の枚方市清掃工場建設の入札を巡り、大林組らの共同事業体が55億6000万円で落札した件に遡る。その6年前、中司市長、側近の初田豊三郎市議、大林組幹部が密会し、市長側が大林組に談合の取りまとめを依頼していた。

2007年5月に大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出し、中司氏を含む関係者が逮捕された。


談合事件の関係者が口を開いた

中司氏の“共謀者”だった初田豊三郎元枚方市議はこう証言する。

「我々は市政改革を目指していましたが、間違った手段にも手を染め、官製談合事件を起こしてしまったのです」

この事件では、大林組側から初田氏に3000万円が渡っていたことも発覚し、初田氏は談合および収賄罪で実刑判決を受けた。大林組幹部も贈賄罪で有罪判決を受けた。中司氏は談合罪のみで懲役1年6ヵ月・執行猶予3年だった。

しかし、隠された事実があったというのだ――。

初田氏が続ける。

「実は、私が大林組から受け取った合計3000万円の一部は、中司氏に渡していたのです」

初田氏の裁判での証言次第では、中司氏も談合罪のみならず、贈賄罪に問われた可能性もあったということになる重大証言である。

初田氏は真相を世に問おうと、’20年に著作『理不尽』を自費出版した。そこには事件の生々しい経緯が400ページ超にわたって綴られている。

初田氏の著作や取材で得た証言を元に、中司氏に詳細な質問状を送付したが、「お尋ねの当該文書（『理不尽』のこと）については、内容の確認ができていないため、お答えは差し控えます」と返答し、金銭授受疑惑は否定しなかった。今後、説明責任が問われそうだ。

9月28日（月）発売の『週刊現代』（講談社発行）では、「高市改造内閣　維新の新大臣は　『大林組からカネを受け取っていた』」と題し、（略）

※全文はソースで。
https://gendai.media/articles/-/171388

中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す「軍国主義が脅威になることを防ぐ」 - 産経ニュース

2026/9/23 19:16　三塚 聖平

【ワシントン＝三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は23日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章の「旧敵国条項」について国連総会で早急な削除を求めたことに対し、「ファシズムや軍国主義が再び国際的な平和と安全に対する脅威になることを防ぐという目的がある」として反対する姿勢を示した。

中国政府は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に対日姿勢を硬化し、高市政権に関し「新型軍国主義」などと批判している。

郭氏は、高市政権について「侵略の歴史を否定し、戦争の犯罪行為を美化しているだけでなく、再軍備化を加速させている」と主張し、「戦後の国際秩序に公然と挑んでいる」

高市首相は22日夜、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨み、敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」の早急な削除を主張した。

https://www.sankei.com/article/20260923-NJ4P3FQV3NPPLPJ7CEYB2DPEFY/

【ニューヨーク共同】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比55銭円安ドル高の1ドル＝157円92銭～158円02銭を付けた。

　前日22日の午後5時時点は、前日比07銭円安ドル高の1ドル＝157円37～47銭だった。ユーロは1ユーロ＝1.1443～53ドル、180円13～23銭。

　日銀の追加利上げペースが加速しないとの見方が根強く、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いがやや優勢だった。


共同通信　2026/09/23 22:06:43
https://news.jp/i/1475479066921713679?c=39550187727945729

新しいお知らせ
やっぱりツアーだったようだ
宮古島だと

連休明け24日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りがさらに上昇し、一時3.065%を付けた。日本相互証券によると、1996年9月以来30年ぶりの高水準


2026年09月24日 13時05分共同通信
https://www.47news.jp/14984389.html

仏極右議員、ナチスのスローガン「働けば自由になる」使い物議：AFPBB News

2026年9月24日 10:02　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【9月24日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」のジャン・フィリップ・タンギー国民議会（下院）議員（40）は23日、集会での演説でナチス・ドイツのスローガン「働けば自由になる（Arbeit macht frei、アルバイト・マハト・フライ）」を繰り返し用いたことについて、「やましいことは一切ない」と強調した。

タンギー議員は先週末、中部ビエルゾンでの集会で、アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の門などに掲げられていたことで悪名高いスローガン「働けば自由になる」のフランス語訳「Le travail rend libre」を演説で使用した。

この発言を切り取ったショート動画がSNS上で拡散された。

国民連合の期待の星で、メディアへの露出も多いタンギー議員はラジオ局ヨーロッパ1のインタビューでこの発言について、文脈を無視して切り取られたものだと説明。

「十分な給料を得て住宅を確保する経済的手段があれば、個人は文字通り（経済的に）自分を解放し、自由を獲得できるという趣旨の演説だった」と述べた。

言葉の選択を後悔しているかと問われると、タンギー氏は「あらゆる言いがかりに対して謝罪するつもりはない」と回答する一方、「やましいことは一切ないが、気分を害した人がいるかもしれないという理由から」、痛ましい家族の歴史を持つ人々や反ユダヤ主義の被害者らに対しては謝罪した。

タンギー氏は「ナチスの蛮行によって悲劇的にも深く傷つけられた個人や家族の苦しみと痛みを尊重する」と付け加えた。

国民連合の指導者マリーヌ・ルペン前党首は近年、党を政権担当可能な政党へと脱皮させ、反ユダヤ主義的発言や第2次世界大戦中のナチスによるフランス占領を軽視する発言を繰り返した父ジャンマリ・ルペン氏の負の遺産から距離を置くため、国民連合の「脱悪魔化」に精力的に取り組んでいる。

2027年フランス大統領選の世論調査によると、ルペン氏は第1回投票で2位以下に大差をつけて首位に立つが、決選投票で接戦となる可能性がある。

国民連合のルイ・アリオ副党首は国営テレビ・フランス2に対し、問題の動画について文脈を無視して切り取られたものだとの認識を示し、タンギー氏を「批判すべき点は何もない」と擁護した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3654126?act=all

キーウでマクドナルド品切れ続出　ロシア物流攻撃「好きな品ない」
(略)
キーウ中心部の店舗で21日、専用のアプリを使って注文しようとするとハンバーガーの「ビッグテイスティ」やフィッシュバーガーの「フィレオフィッシュ」、飲料の「コカ・コーラ　ゼロ」「ファンタ」「スプライト」などの商品は「在庫がありません」と表示
詳細はソース先 2026/9/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bfa30a38b9811478f77b5df17e18dcfd3d382

255円でXフォロワー100人増…10万台超の「スマホ農場」が作るSNS人気と世論操作の実態 | FRIDAYデジタル

5時間前

登録者数０人の新規アカウントで行った、あるユーチューブのライブ配信。真っ黒な画面に「テスト＠ＦＲＩＤＡＹ」の文字が浮かぶだけの中身など何もない配信だが、その視聴者数はみるみる増加。20分足らずで２万５０００人を突破し、同時間帯の日本における同時接続数ランキング１位に躍り出た。

「これが『スマホ農場』の実力です」

そう語るのは、今春から理系大学に通うというＡ氏。どこにでもいる普通の大学生のような見た目だが、彼は「スマホ農場」の現場責任者なのだという。

現代において生活と切っても切れないＳＮＳ。真偽不明の様々な情報で溢(あふ)れているが、信憑性を判断する要素のひとつに、どれだけ「いいね！」が押されているか、何回再生されているかといった情報をチェックしている人は多いだろう。

しかし、彼らはその数字を「作ることができる」という。Ａ氏が、「農場」の仕組みを解説する。

「膨大な数のスマホから基板だけ取り出して電源と冷却装置に繋げ、稼働させ続けられる状態にして管理しています。あとは受注内容に合わせて動画を再生させたり投稿を閲覧させたりするだけで、数値を人為的に増やすことができる。

『スマホ農場』という名称は、膨大なスマホを管理する様子が、まるで農作物を管理しているように見えることから付いたのでしょう。業界では３桁のスマホを管理していれば中堅規模と言われますが、私たちは10万台以上を稼働させています。こんな巨大農場は日本に４ヵ所しか存在しません」

（略）

※全文はソースで
https://friday.kodansha.co.jp/article/481302

【速報】日本の支援に「救われた」とゼレンスキー氏
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、高市早苗首相との会談冒頭、日本の人道・エネルギー支援で「私たちは救われた。決して忘れない」と謝意を表明した。日本の対ロシア制裁は「確かな圧力になっている」と評価した。
https://www.47news.jp/14979028.html

【速報】高市首相が帰国|47NEWS -共同通信

　高市早苗首相は24日、米ニューヨークでの日米首脳会談や国連総会出席を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

2026年09月24日 08時52分　共同通信
https://www.47news.jp/14982612.html

(略)トランプ氏は中国の習近平国家主席を23日にワシントンに迎え、今年2回目の会談に臨む。11月の中間選挙で共和党の苦戦が伝えられる中、外交実績をアピールしたいトランプ氏が「ディール（取引）」を急ぐ可能性があり、日本の懸念事項を置き去りにしないよう事前にクギを刺しておくのが今回の首相訪米の最優先課題だった。

　トランプ氏も今回の会談を「重要な会談」（米ホワイトハウス高官）と位置付けていたようだ。トランプ氏が国連総会に合わせて正式な首脳会談を行ったのは日本、英国、フランス、ウクライナの4カ国のみ。米政府関係者は中国と関係が冷え込む高市氏との会談をてこに、米中会談を優位に進めたい思惑がトランプ氏にはあったと指摘する。

　防衛費増額や対米投資を巡る日米交渉で譲歩を引き出すため、トランプ氏が高市氏に恩を売ったとの見方も出ている。トランプ氏は会談の冒頭、「あなたは日本の首相として歴史に名を残す」と持ち上げることも忘れなかった。

　会談では幅広い分野で協力を推進していくことを確認した。「会談は立ち話程度の長さ」（米政府関係者）との観測もあっただけに、首相同行筋は「これまで以上に非常に打ち解けた雰囲気だった。最もいいタイミングで日米同盟の強固さを世界に示せた」と胸をなで下ろした。

　もっとも、通訳の時間を加味すれば、会談は正味15分ほど。トランプ氏は11、12両月にも国際会議に合わせて習氏と会談する可能性があり、日米外交筋は「トランプ氏がディールに傾く可能性は否定できない」と警戒を解いていない。

　トランプ氏は22日の一般討論演説で、ICCを「ならず者機関」と非難。加盟国に脱退を呼び掛けたが、首相は演説で米政府による赤根智子ICC所長への制裁などに触れなかった。日本政府は日米首脳会談での議論についても「率直なやりとりを行った」としか説明していない。

　トランプ氏と他国首脳の会談ではトランプ氏が取材に入った記者と質疑応答を延々と繰り広げるのが恒例。しかし、22日の会談に臨んだ高市氏はこれを阻むように「そろそろ会談を始めましょう」とカメラ撮りを打ち切った。ICCに関する質問が記者から飛び、両首脳の立場の違いが浮き彫りになるのを避けたとの見方が出ている。

時事通信 政治部2026年09月24日07時07分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092300477&g=pol#goog_rewarded

　トランプ米政権がCNNなど報道機関3社をホワイトハウスから締め出したことを受け、米主要テレビ局は23日、中国の習近平国家主席が国賓訪問のため首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した場面を撮影しなかった。トランプ氏が自ら基地まで出迎える異例の厚遇だったが、主要局による生中継はなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、現地ではFOXニュース、CBS、NBCの取材班がカメラや音響機器のセッティングを済ませて待機していた。この日は、締め出された3社が取材許可の回復を求めた訴訟の審理があり、首都の連邦地裁の判事は政権側の主張に懐疑的な姿勢を示したものの、締め出しの差し止め命令についてはその場で判断を示さなかった。

　地裁の判断次第で生中継ができるように準備していた取材班は、審理で差し止め命令が出なかったことを受け、撮影機材を撤去し、習氏の到着前に現場から離れたという。

　ABC、CBS、FOXニュース、NBC、CNNの主要テレビ5社は、ホワイトハウスによる報道機関締め出しに抗議し、代表取材を21日から停止している。


朝日新聞　2026年9月24日 12時50分
https://www.asahi.com/articles/ASV9S131JV9SBQBQ0M1M.html?iref=comtop_7_05

【ワシントン、北京時事】24日の米中首脳会談では、中国産レアアース（希土類）の輸出規制強化を停止する「貿易休戦」の延長が焦点となる。

　期限は11月10日だが、中国側の輸出許可の遅れが解消せず、協議の足かせとなっている。日中関係の悪化で対日輸出も急減し、レアアースを外交カードに使う中国の姿勢が鮮明だ。

　第2次トランプ政権発足直後、米中対立は一時100％超の関税を掛け合う貿易戦争に発展した。レアアース生産量で世界最大の中国は昨年4月、対抗措置として全世界を対象に輸出管理を強化。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で日中関係も冷え込み、軍民両用品の対日規制を強めた。

　20日の米中閣僚級協議では、貿易休戦の延長が持ち越された。グリア米通商代表部（USTR）代表は、中国のレアアース制限が「不確実性を生み出した」と批判。欧米メディアによると、中国企業が米企業への出荷を拒む例も出ている。延長期間を巡り、米国は6カ月間、中国はトランプ政権の任期末までを主張し、折り合わなかった。

　中国のレアアース輸出総量は増えた一方、重要品目や特定国向けは抑制された。2025年は全体で約6．3万トンと過去10年で最多だったが、電気自動車（EV）に必要な永久磁石の対米輸出は前年比で約2割減。今年は持ち直したものの足踏みが続き、対日輸出も7月に前年同月比で半減した。

　米国は今年の20カ国・地域（G20）議長国として、重要鉱物の供給網安定を議長声明に盛り込んだが、中国だけが反対したと名指しする異例の対応に出た。トランプ米大統領は22日の高市首相との会談でも、レアアースを念頭に安定調達に向けた連携を確認した。難航する米中貿易休戦の延長協議をまとめられるか。首脳合意の実効性が試される。　

[時事通信]
2026/9/23(水) 19:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd24d343abe4d47e7732367e8a87cb57da40db0

　連休明け24日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが大きく上昇した。終値利回りは前週末より0.100%高い3.075%で、日本相互証券によると1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準。前日に米長期金利が上昇したことが日本国債にも波及した。

　長期金利は「経済の体温計」とも呼ばれ、景気の先行きや物価変動などとの関係が深い。長期金利の上昇は、固定型住宅ローン金利の上昇につながり、企業の資金調達にも影響が出る可能性がある。

　23日に発表された米経済指標が市場予測を上回ったことで、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを進めるとの観測が高まった。金利の先高観から、米国債が売られて利回りが上昇したことが日本国債にも影響した。

　日銀は17、18日に開いた金融政策決定会合で利上げを決めたものの、2人の審議委員が反対。今後は日銀が利上げを決めにくくなり、インフレが進みやすくなるとの市場の懸念が長期金利の上昇圧力となっている。


2026年09月24日 17時34分共同通信
https://www.47news.jp/14983066.html

北海道江別市でパキスタン人のモスクや事務所などが相次いで放火された事件の裁判がはじまり、即日結審しました。男は起訴内容を認め、謝罪しました。

起訴状などによりますと、石井遼太郎被告（３７）は２月、江別市のパキスタン人が経営するモスクや事務所などで、ガソリンなどが入ったペットボトルに火をつけて放火した罪に問われています。

２４日の初公判で石井被告は起訴内容を認め、被告人質問ではパキスタン人を批判する動画を日頃から見ていたことに触れ、「この国から追い出してやろうと思った」と証言しました。

検察側は計画性もうかがわれるうえ、合計２０００万円以上の損害が生じていると指摘し、拘禁刑９年を求刑しました。

一方、弁護側は「計画性はなく思想犯ではないため、再犯の可能性は乏しい」などとして、刑を軽くすることを求めました。

裁判は即日結審し、１０月２９日に判決が言い渡される予定です。

[HTB北海道ニュース]
2026[/9/24(木) 18:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/51138a46d251ae287d9f8b762dd7ab27a51ec504

都内の高級料亭で行われたスコット・ベッセント米財務長官と片山さつき財務相の会談。その席上、ベッセント氏は2時間以上にわたり、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたという。

「なぜ日本銀行に独立性が与えられていないのか。なぜ首相の周辺には、円安のメリットばかりを説く経済顧問が侍っているのか」

ベッセント氏からすれば円安は進みすぎていた。それは日本のインフレを悪化させているだけでなく、彼のボスであり、かねてより「円安は米国の輸出企業に致命的な打撃を与える」と主張してきたトランプ氏にとっても、到底容認できない事態だった。

ベッセント氏が「円安の元凶」として指弾したのが、高市首相を支える「経済顧問」の存在だ。そう、高市氏の周囲を固めるのは、日米関係を揺るがしかねないような危ういブレーンたちなのだ。

まず名前が挙がるのが、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だ。大手経済紙デスクが説明する。

「ベッセント氏の批判が、高橋氏らをターゲットにしていたのは間違いない。財務省の認識としては『高市総理は威勢のいいことを言うが、財政規模も含めてこちらでうまくコントロールできている』というものでした。

ところが、高橋氏らがSNSやメディアで『利上げなど愚の骨頂』『円安にもメリットがある』などと好き放題に発信している。それが高市総理に伝わると受け取られ、市場に悪影響を与えています」

高橋氏はかつて不祥事で公の場から姿を消したが、ほとぼりが冷めた後に、大阪維新の会ブレーンなどとして復活。金融緩和を是とするリフレ派の経済学者として、財政再建派・緊縮派を舌鋒鋭く批判し、YouTubeでも驚異的な再生回数を叩き出す、「責任ある積極財政」を掲げる高市総理の参謀の一人だ。https://gendai.media/articles/-/171055?page=3

安倍晋三政権でも政策スタッフや内閣参事官を務め、アベノミクスの理論的支柱となった。元財務官僚で第二次安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏がこう証言する。

「私自身、高市さんが総理に就任する前は電話で意見交換することもありましたが、今では一切連絡をとっていません。一方で高橋さんは、総理と頻繁に電話協議を重ねているようです。彼は一貫して『利上げ慎重論』を唱える立場。ですが、ベッセントさんにしてみれば日本側に利上げを行わせ、日米金利差を縮小させたいのが本音。口を出さざるを得なかったのでしょう」

とはいえ、高橋氏は公的な役職に就いているわけではない。ベッセント氏が真に警戒を強めているのは、政権の中枢に陣取る「リフレ派ブレーン本隊」の存在だろう。

「高市さんに最も近いとされるのが、安倍政権下で日銀副総裁として異次元緩和を取り仕切った若田部昌澄氏です。高市さんは全幅の信頼を寄せている。その若田部氏と、第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏の2名が、政府の経済政策の最高意思決定機関である『経済財政諮問会議』の民間議員として足元を固めています。

一方、高市政権の看板である成長戦略の司令塔『日本成長戦略会議』には、PwCコンサルティングの片岡剛士氏（元日銀審議委員）やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏が名を連ねる。彼らこそが、高市積極財政の理論的支柱を成す『リフレ派4人衆』です」（旧安倍派中堅議員）

ナウル、ICC脱退方針を表明　国連総会演説で「意義薄れつつある」 - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:05

国連総会の一般討論演説で演説するナウルのアデアン大統領（22日、米ニューヨーク）=ロイター

【シドニー=共同】南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領は22日、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で演説し、国際刑事裁判所（ICC）を脱退する方針を表明した。「存在意義が薄れつつある」と理由を説明した。ニュージーランドのメディアが24日報じた。

トランプ米大統領が22日の一般討論演説でICC加盟国に脱退を呼びかけていた。ナウルは近年、米国との経済協力関係を強めているが、直接関係があるかどうかは明らかではない。

アデアン氏は（略）

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB249K60U6A920C2000000/

日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、維新の中司宏規制改革担当相を巡り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた市長時代の金銭授受疑惑を否定した。「新しい事実が証拠として出てきたわけではない。金銭授受はなかったと判決文に書いてある。それが全てだ」と述べた。

中司氏は2007年、大阪府枚方市長在任中に清掃工場建設を巡る談合容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、辞職。有罪が確定した。〔共同〕


日本経済新聞　2026年9月24日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249QP0U6A920C2000000/

維新藤田氏「事実誤認」と謝罪　民放へ一時、訂正要求も

9/24(木) 20:42配信
共同通信

　日本維新の会の藤田文武共同代表は24日の記者会見で、福岡市長選の立候補予定者を巡り、X（旧ツイッター）で一時、地元民放に対して訂正を要求したことを明らかにした。その上で「事実誤認だった。テレビ局の発信ではなかった。私のミスであり、関係者に心からおわびする」と謝罪した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/453f6dbac017fe575bbffa1082abac4cd434f74c

自民党・岩屋毅前外相、27日訪中へ　関係修復の機運醸成はかる - 日本経済新聞

2026年9月24日 21:00

岩屋毅前外相は24日、中国を27日から訪問すると明らかにした。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として就任した日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中する。東京都内で開かれた中国の国慶節（建国記念日）を祝うレセプションで発表した。

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に日中関係は冷え込んでおり、関係修復への機運醸成を図る。

関係筋によると、岩屋氏らは要人との面会を求めており、中国側が応じるかどうか注目される。

岩屋氏は、日中関係は「極めて厳しい状況」との認識を示し、中国側と「率直な意見交換を行いたいと考えている」と述べた。「民間の立場から日中関係の発展や改善に向け微力を尽くしたい」と強調した。「政府には信頼関係の再構築や、懸案の解決に向け最大限の努力を払ってもらいたい」と訴えた。

レセプションで岩屋氏に先立ちあいさつした中国の呉江浩駐日大使は高市氏の国会答弁を念頭に、日中関係が厳しい情勢にある原因は「両国の政治的基礎が深刻に破壊されたためだ」と従来の主張を繰り返した。台湾問題を巡り「いかなる外部からの干渉も許されない」と（略）

(共同)

※全文はソースで。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA249IF0U6A920C2000000/

【速報】「首相は円の過小評価を問題視」と財務相
片山財務相は、日米首脳会談で高市早苗首相が「『一般論として円の過小評価は問題だ』と発言した」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989433.html

【速報】「トランプ米大統領が円安懸念」と財務相
片山さつき財務相は25日の閣議後記者会見で、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989431.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を国賓として歓迎する夕食会にウォール街とシリコンバレーの大物が出席し、米国の技術力と金融力を誇示した。

トランプ氏は習氏の訪米を華々しく演出している。米国にとって産業・軍事面で最大の競争相手の一つと見なされる中国のトップに、異例の国賓待遇を用意した。

AI覇権争いは米中間の新たな火種となりつつあり、中国企業は米国のAIモデルとの差を急速に縮めている。米中は競争する一方、AIが雇用や環境、さらには人類の未来に及ぼす影響への懸念が強まる中でも、その開発を推進する方針では一致している。

ホワイトハウスでの24日の夕食会には、この分野で最も影響力のある人物が顔をそろえた。エヌビディアのジェンスン・フアン氏やOpenAIのサム・アルトマン氏に加え、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ティム・クックの各氏が参加。マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ氏も招かれた。

ベッセント財務長官やラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、グリア米通商代表部（USTR）代表ら、通商・経済政策を担うトランプ政権の高官も招待客に名を連ねた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長も出席した。

一方、トランプ氏による習氏厚遇には批判も出ている。共和党のウィッカー上院議員（ミシシッピ州）は、中国の指導者に敬意を示すトランプ政権の判断に疑問を呈した。招待客が到着する中、ホワイトハウス近くでは抗議活動が見られ、「香港に自由を」「チベットに自由を」と訴える抗議参加者の声が聞こえた。

トランプ氏とメラニア大統領夫人は、習氏と妻の彭麗媛氏を出迎えた。メラニア夫人は大きなリボンをあしらった白いトップスと黒いパンツとみられる装いで、彭夫人は赤い長袖のドレスを着用した。

この夜の招待客には、シティグループのジェーン・フレーザー氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン氏、マスターカードのマイケル・ミーバック氏ら金融界の幹部も含まれた。

このほか、ボーイングのケリー・オートバーグ氏やパラマウント・スカイダンスのデービッド・エリソン氏ら実業界の大物も招かれた。

一方、目立ったのは中国の企業経営者不在だ。習氏の代表団には最高経営責任者（CEO）がほとんど含まれないとみられており、トランプ氏が多数の商談成立に期待を示す中でも、今回の首脳会談に対する両国の期待の違いが浮き彫りになった。130人を超える招待者名簿のうち、中国側はわずか19人で、企業関係者は1人もいなかった。

原題：Tech Titans Join Trump to Fete China’s Xi at Lavish State Dinner（抜粋）

--取材協力：Jessie Jiang、John Harney、Derek Wallbank.

(c)2026 Bloomberg L.P.

[Bloomberg]
2026/9/25(金) 10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f7cbeecd07d5d5a345e5ef68e3e356a89d76a

習近平の母校｢清華大｣への留学で炎上した29歳福岡市長候補､｢完璧な物語｣に生じたほころび | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/25 07:30

浦上 早苗　経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員（コミュニケーションマネジメント）

INDEX

>孫正義氏も諮問委員会メンバー
>市長選サイトでだけ消えた「清華大学」
>SNSの土俵に自ら上がる形に
>中国留学は特殊な経歴ではない
>編集されすぎたPR戦略
>発信の責任は誰に


11月15日投開票の福岡市長選に出馬を表明した佐々木彩乃氏（29）の中国留学歴をめぐり、SNSでさまざまな憶測が広がっている。清華大学が習近平国家主席の母校であることも、ネットの炎上を加速させた。

中国を専門とし、かつて福岡で新聞記者をしていた筆者が気になったのは、佐々木氏が清華大学で学んだことよりも、それまで何度も公表されてきて、AIに聞けば容易に判明する「清華大学」在籍歴が、福岡市長選向けに立ち上げた公式サイトから、不自然なほどきれいに消えていることだ。

孫正義氏も諮問委員会メンバー
最初にはっきりさせておきたいのは、清華大学で学んだという事実だけから、中国共産党との政治的な近さを推測するのは無理があることだ。

軍事技術との関係が深いとされる「国防七校」のように、日本政府が安全保障上、慎重な対応を求める中国の大学群もあるが、清華大学はそういう学校ではなく、国際的に認められたトップ級の学術機関である。 中国人ですら「習近平の母校ね」という反応はしない。

イギリスの高等教育専門誌・Times Higher Education（THE）の世界大学ランキング2026で、清華大学は世界12位。東京大学は26位だった。

欧米経済界との関係も深い。清華大学経済管理学院の諮問委員会はアップルのティム・クック前CEOが会長を務め、2025～26年のメンバーにはテスラのイーロン・マスク氏、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが並ぶ。2026年5月には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも同委員会への参加に同意したと報じられた。

清華大学に連なる存在を怪しいと思う人たちは、これらの企業の製品も避けてしかるべきである。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/958930

中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。国営新華社通信によると、習氏は「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に取り扱い、戦略的協力と2国間関係発展のため強固な基盤を打ち立てることを期待する」と述べた。

　中国は米国による台湾への武器売却に反対しており、習氏はトランプ氏に対し、慎重に対応するよう改めてクギを刺した形だ。

　習氏は中米で合意した「建設的戦略安定関係」についても触れ、「中米関係の現実を反映しており、将来への期待を体現しているものだ」と指摘。「両国が正しく付き合う道へと踏み出す重要な一歩だ」と訴えた。

　イラン問題にも言及し、「米国とイランが早期に対話と協議による問題解決の軌道に戻り、最終的には核問題を含む全面的な合意に達し、できる限り早く平和を実現することを希望している」と伝えた。【北京・畠山哲郎】


毎日新聞2026/9/25 06:53（最終更新 9/25 07:04）
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/008000c

第２次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e31eaf4e8efe66d38c8e5a51d53a01fb30e344

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

25日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債（383回債、表面利率2.7％）の利回りが上昇し、一時3.115％を付けた。日本相互証券によると、1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇が波及し、原油高によるインフレ懸念から国債が売られて利回りが上がった。

　長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローン金利が上がるほか、企業の資金調達に影響が出る可能性もある


2026年09月25日 11時24分共同通信
https://www.47news.jp/14988928.html

高市首相「日米は和解し、強い絆で結ばれた同盟国」…トランプ氏「米中は同盟国」発言による懸念打ち消す : 読売新聞

2026/09/25 18:55

　高市首相は２５日夜、米中首脳会談の結果について「逐一私からコメントすることはない」と論評を控えた上で、日米両国の揺るぎない結束を強調した。首相官邸で記者団に対し、「日米に戦争はあったが、その後しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、互いに信頼し合える関係だ」と語った。

　トランプ米大統領は米中首脳会談の歓迎式典で第２次世界大戦に言及し、当時日本と戦った米中両国を「同盟国」と呼んで波紋を広げた。戦後の日米の絆をアピールした首相の発言は、トランプ氏が中国に同調しているとの懸念を打ち消す狙いがあったとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260925-GYT1T00286/

若い農家の意欲奪わないで　ジャガイモ輸入解禁「反対」、首相官邸前で訴え | JAcom 農業協同組合新聞

2026.09.25

「ジャガイモ守れ」と声をあげる生産者、市民ら（9月24日、首相官邸前）

米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する行動が9月24日、夕闇に包まれた首相官邸前で行われた。（略）

※全文はソースで。
https://www.jacom.or.jp/articles/R4y5LiRoa1J-Ak0wWancM

昨年の政党交付金、支出総額358億円　政治活動費は2.5%増：朝日新聞

2026年9月25日 17時00分　谷瞳児

　総務省は25日、2025年分の政党交付金の使途報告書を公表した。制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除く各党の支出額の総額は、前年比11億300万円（3.0%）減の計357億7200万円だった。25年は参院選があり、衆院選があった24年とほぼ同水準となった。

　支出が最も多かったのは自民党で、183億3600万円（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASV9T1V0WV9TULFA00MM.html

【ワシントン=向井ゆう子】米ホワイトハウスで24日、中国の 習近平シージンピン 国家主席夫妻を迎えて行われた歓迎式典や晩さん会には、トランプ米大統領の孫のアラベラさん(15)も出席した。

ホワイトハウスで廊下を歩くアラベラさん(24日)=AP
トランプ氏の長女イバンカさんの娘のアラベラさんは2017年4月、習氏夫妻がフロリダ州のトランプ氏の別荘を訪れた際、中国民謡の「茉莉花」を中国語で歌ったり、漢詩を暗唱したりして、習氏らを喜ばせた。「茉莉花」は軍所属の歌手だった 彭麗媛ポンリーユエン 夫人が歌っていた。

イバンカさんは子供の教育に中国語を取り入れていたことで知られている。米メディアによると、アラベラさんは、中国語が堪能な乳母に育てられ、学校で中国語を習っていたという。


読売新聞　2026/09/25 17:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00260/

アメリカのトランプ大統領が中国との関係を第二次世界大戦の「同盟国」と表現したことなどを受け、高市総理は「日米は非常に強い絆で結ばれた同盟国だ」と強調しました。

高市総理はきょう（25日）、記者団から米中首脳会談について問われ、「第三国間のやり取りで、私からコメントはしない」と述べたうえで、次のように強調しました。

高市総理
「（日米間に）戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、お互いに信頼し合える関係であると思っております」

全文はソースで　最終更新:9/25(金) 22:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91fead1ae93ab6dc2d7fff588473f00039f9e971

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談前のスピーチで、中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと言及したことに対し、日本政府内からは困惑や懸念の声が出ている。中国は昨年以降、日本を「新型軍国主義」と批判し、日本への圧力を強めてきた。トランプ氏は今回、当時の米国が中国の抗日戦争を支援したことにも触れており、一連のトランプ氏の発言が中国に利用されかねないとの見方もある。

高市首相「信頼し合える関係」
　高市早苗首相は25日、官邸で記者団の取材に応じ、米中首脳会談について「第三国間のやり取りなので、逐一コメントすることはない」と言及を避けた。その上で日米関係について「戦争後、しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係だ」と強調した。

　日中関係悪化後、中国は第二次大戦で日本と戦ったロシアや北朝鮮などと新型軍国主義批判を展開してきただけに、日本政府関係者は「トランプ氏が（習氏より）先に言うとは思わなかった」とぼやく。外務省幹部は「米国が歴史の一時期に中国共産党で…(以下有料版で， 残り515文字)


毎日新聞　2026/ 9/25 20:41
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/300000c

ハゲスタバの詐欺
https://www.youtube.com/shorts/t8AvgY8nSHE

謝罪を受けた和解したと言いながら何故動画を残したままなのか？

残されるようなことしか
https://www.youtube.com/shorts/wdedHaxll3w

ヤクザハゲババア
https://www.youtube.com/shorts/RLzyBjHsQXs

高市早苗首相は25日、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁対象指定について、今後は日米の外相間で意思疎通を図ると、先のトランプ米大統領との会談で一致したと明らかにした。「日本が一貫してICCを支持している」との立場を伝え率直なやりとりをしたとも語った。官邸で記者団の質問に答えた。

　トランプ氏はICCについて米国を不当に標的にする「邪悪な組織だ」と敵視し、解体に向け圧力を強めている。首脳間で議論すればさらに刺激しかねないため、茂木敏充外相とルビオ国務長官で実務的に協議するのが望ましいと判断したとみられる。

　首相はICCを巡り「米国の不信感は非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと認識している」と述べ、関係国とも協議を続ける考えを示した。日米首脳は米ニューヨークで22日（日本時間23日）に会談した。

　首相は、国連総会一般討論演説で、ICCを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出しているとして、法の支配を重視する日本の立場を強調した。


2026年09月25日 20時19分共同通信
https://www.47news.jp/14992553.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

ゴールドマン、円の対ドル予想150円に変更－潮目変化で弱気から転換
（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、1年後の円相場予想を対ドルで150円への上昇に修正した。日本銀行の利上げ加速や資金の国内回帰期待を背景に、7月時点の弱気予想から円高方向に転換した。
ゴールドマンはドル・円の12カ月後予想を従来の165円から150円に見直し
(中略)
ゴールドマンに先立ち、 米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は年末の円相場予想を152円から149円に修正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd42d490a3925d48bd22cf7a179766958ebc1a4

米ワシントンで「習近平帰れ」と抗議デモ　ホワイトハウス周辺で、中国政府に弾圧停止要求
【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で２４日、訪米した中国の習近平国家主席に対する抗議のデモが行われた。在米チベット人ら参加者は「習近平は帰れ」「中国がうそをつき人々が死ぬ」などと声を張り上げ
詳細はソース先 2026/9/25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092500718

習近平中国国家主席訪米を前に　首都の中国大使館前にデモ隊集結
詳細はソース先 AP通信 2026/9/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a0aef2678c099a96354caa8f97df1ab8e3819e

トランプ氏、イランの停戦案拒否　中間選挙後に空爆再開
2026/09/26 10:06
https://www.reuters.com/jp/economy/ZEE7QBFMANNDVP6KUZCIKAUT2M-2026-09-26/

米ホワイトハウスは２５日夜（現地時間）、米中首脳会談での合意事項などを記載した「ファクトシート」を公表した。

ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。
貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。

　ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。

そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。

　両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。

　貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。

[読売新聞]
2026/9/26(土) 14:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d7a141e3f89854f9b16b6457ce434d5961aac

まとめられてしまった

【日本保守党】「百田・有本被害者の会」 岩田温×上念司×小笠原理恵
https://www.youtube.com/watch?v=AR-fULhplao

【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】米ホワイトハウスは25日、24日にワシントンで開催した米中首脳会談の成果文書を発表した。中国が2027年と28年に米国から最低年1000万トンの石炭を輸入する。

人工知能（AI）の呼称は「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とすると一致した。AIを巡る米中対話の枠組みをつくり、次回会合を11月までに実施する。

文書には米中両首脳が「第2次世界大戦において...(以下有料版で，残り1345文字)


日本経済新聞　2026年9月26日 19:44更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260LD0W6A920C2000000/

高市首相は、米中が第2次大戦時の「同盟国」として共闘した歴史を両首脳が振り返ったとの米中両政府の発表内容を踏まえ「私から日米は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた」と語った。


2026年09月26日 21時57分共同通信
https://www.47news.jp/14997245.html

【テヘラン共同】イラン政府高官は25日、米国がイランへの経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。中国はイラン産原油の輸入を継続する方針。

[共同通信]
2026/9/26(土) 16:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f8721aace1412b35bb9cc96e70ce2afacc7d44

【殉愛】前半　たかじんの弟さんが激白　家族の絆を壊した２人
https://www.youtube.com/watch?v=NpkAWPk5kto

2014年1月3日に東京都内の病院で病没
坊主も呼ばずに5日に直装で火葬から密葬

9/26(土) 21:50
読売新聞

　高市首相は２６日、米国のトランプ大統領と約２０分間、電話会談した。トランプ氏から中国の習近平シージンピン国家主席との会談内容について説明を受け、中国を巡る諸課題について認識を共有した。中国側が今回の会談を自国の宣伝戦に利用しかねない中、日米の結束を改めて打ち出した。

　米時間２４日の米中首脳会談や関連行事では、トランプ、習両氏が歴史に触れて良好な関係をアピールした。合意事項などを記載した米政府発表のファクトシートによると、米国と中国が第２次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことに触れている。

　日本政府は、トランプ氏が中国を「同盟国」と呼んだことはリップサービスの一環とみているものの、異例の言及には戸惑いもある。首相はトランプ氏から直接、こうした発言の真意を聞き取り、日米の関係が揺るぎないことを対外的に発信したい考えだとみられる。

　米側の発表では、台湾問題に関する言及がなかった。首相はトランプ氏から、台湾を巡り習氏とどのような議論になったかを確認するとともに、日中関係についてのやり取りの有無も聞き取った可能性がある。

続きは↓
高市首相、トランプ氏と２０分間電話会談…習主席「同盟国」発言の真意聞き取り、中国を巡る認識共有 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260926-567-GYT1T00324

【ワシントン＝吉永亜希子、向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２５日、中国の習近平（シージンピン）国家主席をワシントンの米国立公文書館に案内した。

　両夫人も同行し、４人は合衆国憲法の原本などについて説明を受けた。

中国外務省によると、習氏は米中両国の歴史に触れ、「発展の道筋は異なるが、違いを適切に管理すれば、関係は進展できる」と強調した。

　ホワイトハウスの同行記者団によると、視察に先立ち、清朝と米国が結んだ不平等条約や、１９５１年に署名されたサンフランシスコ講和条約など５点の文書が展示から撤去された。

　同条約では、日本が台湾に関する全ての権利を放棄したが、放棄後の台湾の帰属先については明記されていない。

中国側が撤去を求めたとの見方が出ている。

[読売新聞]
2026/9/27(日) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/60486d30b224faa66fe679d7a2f2aa331d8ac092

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。トランプ氏が、歴代アメリカ大統領の肖像画のコーナーを習氏に紹介した際の一幕に、非難の声が寄せられている。

英メディア『インデペンデント』によると、トランプ氏は同日、習氏をホワイトハウスの至るところを案内。敷地内に設置された新たなヘリポートや、増築部分などを披露したという。

非難の声が上がったのは、歴代大統領の肖像画と、それぞれの功績を記した説明板が展示されている「プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイム（大統領の名誉の道）」と呼ばれる回廊での一幕だ。

ジョー・バイデン前大統領の額縁には、トランプ氏による皮肉で「オートペン（自動署名機）」の写真が代わりに飾られている。

トランプ氏は習氏を連れてこの写真の前で立ち止まると、「これがオートペン……あ、バイデンだ」と、バイデン氏を小馬鹿にする発言を行った。これに対する習氏の反応は、「大笑い」だったと、同紙が報じている。

▼実際の映像
"This is the autopen... it's Biden." 🤣

President Trump shows off the legendary Presidential Walk of Fame to President Xi. pic.twitter.com/qUQEM6XoLj

— The White House (@WhiteHouse) September 24, 2026

プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイムは2025年9月、トランプ氏によって設置された。オートペンの写真が飾られた背景には、トランプ氏が政権復帰後に「バイデン前大統領の側近らが同氏の認知能力の低下を隠すためオートペンを使用し、大統領の署名権限を悪用していた」と主張したことがある。

トランプ氏と習氏のやり取りがホワイトハウスの各公式SNSに投稿されると、「トランプは、自分で自分の顔に泥を塗っているようなものだ」「自分の軽薄さをさらけ出していることを、わかっているのだろうか」「本当に恥ずかしい。自分に酔っているだけだ」などの声が寄せられた。

[BuzzFeed Japan]
2026/9/26(土) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ada98bda176f93bb3e1e9a1742cece60b1cf6d
https://twitter.com/thejimwatkins

高市早苗首相「私のリーダーシップのおかげ」日米首脳会談での“自画自賛”発言に「傲慢な台詞」国民ドン引き | 週刊女性PRIME

2026/9/27

　トランプ米大統領との首脳会談をおこなった高市早苗首相。“エアお手振り”が話題になっている中、今度は会談の中で自らを称賛していたことが判明し波紋を広げている。

「私のリーダーシップのおかげで…」

　高市首相は会談に際し、政府専用機で羽田空港を出発後、9月21日（日本時間22日）にニューヨークへ到着。首相官邸の公式X（旧ツイッター）には、ジョン・F・ケネディ空港に到着した高市首相が飛行機の扉から姿を現し、歓迎に応えるよう大きく手を振る様子が捉えられていたが……。

「同じシーンを別のアングルから撮った写真が、内閣広報官の公式Xでもアップされています。そちらは首相の背後から撮影されているのですが、手を振る先には誰もおらず、広々とした空港が写っているだけ。大勢に歓迎されているかのように手を振っていていましたが、あれは一体なんだったのか」（全国紙政治部記者）

　これを受けて「一体誰に手を振ってるの？」「恥ずかしすぎる……」とのコメントが殺到。出だしからツッコまれてしまったが、翌日には無事ニューヨーク国連本部でトランプ大統領との会談が実施された。

　首相官邸公式Xは、会談の冒頭発言を速報版として掲載。トランプ大統領が「彼女は偉大な総理大臣になるでしょう」「歴代の偉大な総理大臣の1人として名を残すことになります」と、高市首相を持ち上げる発言をしたことを報じている。しかし問題は、その後の高市首相の発言だ。

　高市首相は「ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します」と切り出し、先日おこなった内閣改造について言及。そして「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と発言（略）

※全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/43760

自民「政治とカネ」再燃警戒　「裏金」初入閣、野党追及へ　高市政権

9/27(日) 7:03配信
時事通信

　自民党派閥の裏金事件で処分を受けた衆院議員2人が初めて入閣し、10月5日召集予定の臨時国会では「政治とカネ」の問題が改めて論点の一つとなりそうだ。

　説明が尽くされたとは言い難く、野党は高市早苗首相の任命責任も含めて追及する構え。自民内には問題が再燃し、来年春の統一地方選に影響を与えるとの警戒感も出ている。

　先の内閣改造で入閣したのは旧安倍派の簗和生農林水産相と関芳弘文部科学相。簗氏は政治資金収支報告書に1746万円の不記載があり、党の役職停止6カ月の処分を受けた。関氏の不記載額は836万円で戒告処分となった。いずれも処分後の2024年と26年の衆院選で当選し、党内では「みそぎは済んだ」との見方もある。

　ただ、簗氏は24年12月の衆院政治倫理審査会で、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯について「正確な記憶はない」など曖昧な答弁に終始。派閥関係者から「説明責任を十分に果たしていない」と指摘されている。一方、関氏は安倍晋三元首相に還流廃止を訴えたと明らかにしていた。

　2閣僚について、自民の梶山弘志総務会長は25日の記者会見で「国会で自分の立場を説明していくことだ」と指摘。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「これまで以上に説明責任を果たす必要がある」と述べ、国会でただす方針を示した。

　高い水準を維持する内閣支持率を踏まえ、自民国対幹部は「裏金問題への有権者の関心は低い」と言い切った。裏金事件に関与した未入閣議員は「私たちも続くことができる」と将来の入閣を期待する。首相にとっては、来年秋の自民総裁選での再選に向け、党内最大勢力だった旧安倍派出身議員の支持を固める狙いもありそうだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3d4c03651d84ba4a5f89fbfc66ccd333ce2d4b

9/27(日) 7:44配信
日テレNEWS NNN

ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本の常任理事国入りを認めてはならないと主張しました。

ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、ロシアのラブロフ外相は26日、安全保障理事会の改革をめぐり、常任理事国入りを目指している日本とドイツについて「現在、軍国主義の道を歩んでいる日本やドイツに追加の議席を割り当ててはならない」などと主張しました。その上で、ブラジルとインドについては、常任理事国入りへの支持を表明しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d4f9b21118a6b9bb07bac97435baa607f4085

ロシア外相「日独は軍国主義」　国連演説、常任理入り反対
　【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会一般討論で演説した。安全保障理事会の改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツについて「軍国主義の道を歩んでいる」と一方的に批判し、反対する立場を表明した。両国と共に常任理事国入りを模索するブラジルとインドについては支持すると語った。
ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国がウクライナに大量の武器を供給し、ロシアの民間人や民間施設への攻撃を支援していると主張してけん制。欧州
詳細はソース 2026/9/27
https://news.jp/i/1476706661007163706

今日はバレンタインか
知識も経験も何も無いチンピラで感覚乞食なんだよな
こないだ闇鍋の出演の名前で引っかかって流れてきた　https://www.youtube.com/watch?v=VHxdGYzmPc0　これ聞いて
マジでただただ言葉も知らないだけのクソガキだった

野球の台日戦、中華民国国旗と旭日旗「持ち込み禁止」と掲示　アジア大会／台湾
https://i.imgur.com/6qUmOqg.jpeg
https://i.imgur.com/p2jOaDE.jpeg

トランプ政権元高官、狩猟写真が物議。ヘラジカを殺して「めちゃくちゃ楽しい」 | ハフポスト WORLD

かつて犬を殺したことで批判されたクリスティ・ノーム元国土安全保障長官が、スポーツハンティングでヘラジカを射止めた写真を投稿。「めちゃくちゃ楽しかった」と書き込んだ。

Elyse Wanshel
2026年09月27日 14時43分 JST

トランプ政権で国土安全保障長官を務め、3月に解雇されたクリスティ・ノーム氏の投稿が物議を醸している。

【画像】クリスティ・ノーム氏が投稿した狩猟の画像

ノーム氏は9月21日、仲間と狩猟をした時の写真をInstagramで公開した。

「不適切なコンテンツ」という警告が表示されているその投稿で、ノーム氏は血が流れ出ているヘラジカのそばで、同行者と笑顔でポーズを取っている。

ノーム氏はキャプションに「ようやく少し時間ができたので、アーチェリーで仕留めたヘラジカの写真を何枚か投稿します。めちゃくちゃ楽しい狩りでした」と書き込んでいる。

投稿には手柄を称えるコメントが寄せられている一方で、多くの批判も招いている。その背景には、ノーム氏の過去の言動があると考えられる。

（略）

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6ab76722e4b07795582c573f

高市改造内閣「6つの爆弾」

高市改造内閣の目玉、細野豪志・復興相に不透明融資問題　2017年の総選挙でJC証券から5000万円資金提供も各種収支報告書に不記載、同社は親会社とともに経営破綻｜NEWSポストセブン

2026.09.28 07:00　週刊ポスト

　高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に“爆弾”を抱えている。

　その一つが内閣改造の目玉が細野豪志・復興相兼防災担当相だ。人気アナウンサーだった山本モナ氏との路上キスの不倫騒動で名を馳せたが、民主党政権時代に原子力行政担当相兼環境相、民主党幹事長などを歴任した野党の大物で、自民党入りして5年で大臣に抜擢された。

　この細野氏は重大な問題を抱えている。希望の党を立ち上げた2017年の総選挙期間中、「JC証券」という企業から5000万円の資金提供を受けながら、当初、各種の収支報告書に記載をしていなかった問題だ。

　問題を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏は「融資としては杜撰な経緯があり、その目的などが非常に不透明な資金提供です」と指摘する。

　JC証券の親会社は自然エネルギー開発会社のJCサービス。同社は、再生可能エネルギーへの投資名目と偽って関係会社を通じてネット市場で資金を集め、その一部である5000万円がJC証券への増資を通じて、環境相経験者の細野氏に流れたと報じられている。

　さらに証券取引等監視委員会や金融庁の調査でもっと重大な問題が発覚。JC証券では増資に必要な取締役会は開かれておらず、虚偽の議事録が作成されていた。細野氏への融資も、借用書が作成されたのは資金提供の2か月後で、利息も3か月以上請求していなかったのだ。杜撰な融資を問題視した金融庁は2018年7月に証券会社としての登録を取り消し、2021年に親会社のJCサービスとともに経営破綻。JCサービスの負債総額は約153億円だった。細野氏が受け取った5000万円が極めて杜撰な融資だったことが窺える。

　しかも、細野氏はこの資金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも記載しておらず、JC証券の登録取り消し直前の2018年4月、国会議員の資産報告書を修正して5000万円を「個人の借入金」として記載。国会内で記者団に「希望の党を設立して、政党助成金が4月まで入ってこない。政治資金として使う可能性があるから準備しようと借り上げをした。結局は使うことはなく、金利をつけてお返しした」と説明した。

　本誌・週刊ポストが改めてこの問題を取材すると、当時のJC証券取締役で元民主党代議士の田村謙治氏から融資の経緯についての証言を得ることができた。

「細野さんはJCサービスの中久保正己・代表ともともと面識があって、そこで資金提供の話があったようで、中久保さんからJC証券につないだ経緯だったと思う。それで（中久保代表から）私が担当というか、対応するように言われた」

　当時、細野氏はJCサービスとの関係性について具体的な言及を避けていたが、「目的を偽って調達した資金の流用」が問題視された会社の代表と直接繋がっていたということなのか。

　細野氏の事務所に聞くと、「ご質問いただいた事項につきましては、2018年6月28日の会見で説明を行なっております。それ以上の情報についてお答えすることはございません」と答えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260928_2133655.html?DETAIL

【ワシントン、北京共同】中国が貸与するジャイアントパンダ2頭が27日、中国四川省から米南部ジョージア州アトランタに到着した。CNNテレビが報じた。中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領との首脳会談に先立つ歓迎式典で、近くアトランタの動物園にパンダ2頭が到着すると述べ、パンダは「両国人民の友情の使者だ」と表明していた。

　2頭はアトランタの動物園に貸与される。貸与期間は10年。中国野生動物保護協会は両国のパンダに関する協力が「国民間の友好の促進に新たな貢献を果たすと確信する」とした。動物園での公開時期などは不明。

　2頭は雄の「平平（ピンピン）」と雌の「福双（フーシュワン）」。

[共同通信]
2026/9/27(日) 21:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfae38249d0f5487d94d7337b05b536b87110ee

トレンド
保守活動家が「オール沖縄」を正式政治団体として登録
最終更新: 2026年9月26日
9月24日、眞喜志雄一氏が沖縄県選管に「政治団体オール沖縄」の設立を届け出て受理されました。
従来の反基地勢力「オール沖縄」は正式登録がなく、名称の先着が法的に認められたため可能です。
氏のプロフィールには米軍基地必要論や辺野古移設容認が記され、知事選での反基地勢力敗北後の動きです。選挙で名称混乱が生じる可能性があり、注目を集めています。

2026-09-24
辺野古移設容認の「オール沖縄」が誕生　眞喜志雄一氏が政治団体届出
2026年9月24日、眞喜志雄一氏がSNS上で注目を集める事実を明かしました。
沖縄の政治情勢を12年にわたり左右してきた「オール沖縄」を名乗る勢力が、政治資金規正法上の政治団体としての届出を行っておらず、自身が同名で届出し受理されたというものです。
しかも眞喜志氏が掲げるスローガンは「辺野古移設容認」「子どもたちの未来に基地は絶対必要」と、既存の「オール沖縄」系勢力とは真逆の内容です。
2026年9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太氏が辺野古移設容認を掲げて圧勝した直後のこの動きは、沖縄政治の新たな局面を象徴する出来事として注目されています。

問われる政治団体届出の意義　制度の透明性を考える

既存の「オール沖縄」系勢力は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」という正式名称で活動してきたとされています。

しかし「オール沖縄」という名称が政治団体として届け出られていなかったとすれば、同名称を長年にわたり政治活動に使用してきたことへの問い直しが必要です。

政治資金の収受を伴う政治活動を行う団体は、法律に基づいて届出を行い、収支を透明化することが求められます。

「名前だけ有名で法的な実態が曖昧」な政治活動の在り方は、制度の透明性という観点から見直しが必要な問題です。

経団連、11月に中国視察団　小規模交流で経済関係の維持図る - 日本経済新聞

2026年9月29日 18:33

経団連の筒井義信会長は29日の記者会見で、中国に少人数による訪問団を派遣すると明らかにした。筒井会長は「様々な切り口から率直な意見交換、意思疎通の機会を探っていく」と述べた。日中関係が悪化するなか、経済関係を維持する狙いがある。

訪問団の派遣は11月中旬を予定し、中国の経済団体との民間外交を担う会員企業などが参加する。訪問先など詳細は調整しており、地方部での先端技術の動向の視察などが候補になる。

中国との経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として岩屋毅前外相は28日に北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。筒井会長は会談について「非常に評価している」と述べた。「対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を継続することが重要だ」と期待感を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297NC0Z20C26A9000000/

出入国在留管理庁は29日、就労を目的とする在留資格「特定技能」を取得して日本に在留する外国人数が2026年6月末時点で過去最多の44万4256人だったと発表した。

　半年前の25年末から13．8％増。このうち熟練した技能を求められる2号は2．3倍の1万8295人となった。

（略）

　1号は25年末比11．4％増の42万5961人。国籍・地域別ではベトナムが最も多く、インドネシア、ミャンマーと続いた。居住先は愛知県、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の順で、大都市圏が多い。　

全文はソースで　最終更新:9/29(火) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/04391e6d0e69784572e22207ee9f543af93f6705

法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す。未成年者の性被害が相次いでおり、損害賠償請求権の消滅時効の起算点についても検討する。不法行為の規定は1896（明治29）年の民法制定時からほぼ変わっておらず、法改正が実現すれば初の大幅見直しとなる。

　研究会は、民法の専門家や裁判官ら10人で構成。30日に第1回会合を開く。結果がまとまれば、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。

　現行民法には慰謝料額の算定方法に関する規定がない。裁判所が裁量で金額を算出し、金額の根拠も明らかにされてこなかった。物的損害に比べ、誹謗中傷などの精神的損害に対する慰謝料の金額が低いと感じる当事者や弁護士が多かった。

　十分な救済につながっていないとの指摘を踏まえ、日弁連は2022年、新たな条文を設けることなどを柱とする「立法提言」を公表した。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ffe49c2824b8623401a8eb71d76f4c0dcf7e97

中国外務省は28日、王毅外相が同日、北京市内で、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相と会談したと発表した。

悪化する日中関係を正常化する条件として、王氏は「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と述べ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視した。

　中国外務省によると、王氏は「現在、中日関係は再び難しい局面に直面しており、正常化を実現する必要がある」と指摘。そのうえで、岩屋氏らに対して「日本が正しい選択をし、合格点の答案を提出できるように、国貿促や有識者が後押しすることを期待する」と述べた。

　国貿促は日中間の経済・貿易交流の窓口団体。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として岩屋氏が会長に就任して初訪中していた。

【北京・河津啓介】

[毎日新聞]
2026/9/29(火) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f258d74f34fb8adfcec1feed52d74064cf7fe6

浜田聡大歓喜！
と思ったら、Ｘでも特に言及はないな
今週は出演はないし、ま、いいか

立花孝志不起訴 [963243619]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1790676434/

もう何度も自分の動画で出して不当勾留も訴えてる
https://www.youtube.com/watch?v=-LncXAPReVE

小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論　安保3文書改定巡り
小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示した。「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と述べた。

中国やロシアの核戦力や北朝鮮の核開発に触れ「『議論したくないことはしない』ということで本当に日本は平和を守り切れるのか。そういった段階に世界は移りつつある」と指摘。「われわれに対する脅威を、拒否する力をしっかりと持たなければいけない」と強調した。
詳細はソース先 2026/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/

《令和の元老》麻生太郎（86）が愛人会社に政治資金8000万円を垂れ流していた！ | 週刊文春

2026/09/30　「週刊文春」編集部

　高市政権と自民党を支配し、高笑いを続ける元宰相。だが、その政治人生には裏側がある。夜ともなれば政治資金で豪遊。さらには親密女性の会社に対して、異常な巨額を注ぎ続けていた。“令和の元老”の資質を改めて問う。


▶有力支援者が告白「彼女にマンションを…」

▶「結婚前の元カノ」が経営する六本木サロンに入り浸り

▶総資産60億ボンボンすぎる生活と隠し資産

▶会合費は年2000万料亭、ラウンジ、“男性器BAR”に

▶麻生グループ6000万献金＆4000万還流ファミリービジネス

　東京・六本木の喧騒から少し離れた路地裏の一角に、仄暗く、人知れない秘密の空間があった。

　ブランデーでほんのり唇を湿らせ、キューバ産の最高級葉巻「ダビドフ」を燻らせるのは、麻生太郎氏（86）その人である。葉巻がもたらすクリーミーな芳香と深いコクを味わいながら、時折ふっと相好を崩す。その表情は、永田町では決して見せない一面だった。

　この店には『ここへ来れば、麻生氏の奢りで一杯飲める。その代わり、何か一つ有益な話を置いていけ』という暗黙のルールが存在した。奥の個室に腰掛ける麻生氏を目当てに、政財界の要人や官僚、時にはマスコミ関係者らが夜な夜な出入りし、麻生氏を囲んだ。そして、その輪の中には、いつも紅一点であるオーナーママの姿があった。

　麻生氏は彼女を特別に見つめるわけでも、その名を呼ぶわけでもない。ただ、そこに佇んでいてくれれば、それでよかった。あえて言葉を交わさずとも、2人の深い関係は、すでに半世紀近くもの歳月を数えていたのだから――。

　麻生氏は、9月20日に86歳の誕生日を迎えた。祖父の故・吉田 茂元首相が政界を引退した85歳を超えてなお、今も政界の中心で

強い存在感を放っている


※以下有料部
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14954

トランプがAIチャットボット「America.gov」発表、企業幹部との会合を前に | Forbes JAPAN

2026.09.30 11:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ大統領は、AI企業のトップらとの会合を前に、AIを活用した政府の新たなウェブサイトを発表した。AIがもたらす危険性について深刻な警告が発せられるなか、トランプはその開発の減速に一貫して反対する姿勢を示している。

AIを利用して政府のサービスを案内する新サイト「America.gov」は、米国時間9月29日に公開された。

Airbnb（エアビーアンドビー）の共同創業者であり、ホワイトハウス・ナショナル・デザイン・スタジオの責任者を務めるジョー・ゲビアは、新サイトの発表に際してその仕組みを説明した。それによると、このインターフェースは2万9000以上の米国政府ウェブサイトから情報を収集し、給付金や登録、更新といった政府サービスに関する質問にチャットボットが回答するという。

トランプは、このツールをGrokやChatGPTになぞらえ、「あらゆる質問に対するひとつの窓口ができた。すべての質問に簡潔かつ迅速に回答する。必要なものを尋ねるだけで、America.govが答えを提供してくれる」と語った。

グーグルのGeminiとスペースXAIのGrokを搭載したこのサイトは、トランプがしばしば避けるような物議を醸すトピックにも回答する。例えば、2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝利したと述べ、その根拠として2020年大統領選の公式記録を引用している。また、米国のディーゼル小売価格が過去最高値を記録したのはトランプ政権下であったことも明記した。

（略）

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105672

9/30(水) 6:52配信
共同通信

　【カイロ共同】北アフリカ・モロッコのモハメド6世国王は29日、今月の下院選で第1党になったリベラル系「真正現代党」（PAM）の共同代表ファティマ・マンスーリ氏を同国初の女性首相に任命し組閣を命じた。国営通信などが報じた。

　PAMは下院選で395議席のうち97議席を獲得したものの、過半数には届かず、マンスーリ氏は連立政権の樹立に向け他党と調整を進める。

　マンスーリ氏は弁護士で、中部の主要都市マラケシュ市長のほか、国土整備・都市計画・住宅・都市政策相を務めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fb1b19edb78d553780297d7c585725251008ac

大企業などを狙ってサイバー犯罪を繰り返しているハッカー集団が、米連邦捜査局（FBI）の職員や元職員ら数千人の個人情報を盗んだと主張している。発覚から1週間たった今も被害の全容は把握できておらず、FBIの対応をめぐって内部からも不満の声が上がっている。

FBI職員や元職員は、自分が被害に遭ったのかどうかも分からず、被害者向けの安全対策も不十分な状況に対して不安を募らせている。

「上層部はどうしていいか分からなくなっている」。FBIの元職員はCNNにそう語り、「職員に対する明確なアドバイスは何もない」と打ち明けた。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/13147219c81b3a6829e074efa7c7ff833d2a41e1

鹿児島市議会の入船攻一議員（８１）が同市に対し、市の管理ではない共同墓地の草刈りを依頼していたことがわかった。市は依頼を受け入れ、一部を業者に委託し計６２万円を支出。その後、市は市の業務ではなく不適切だったとして墓地の管理組合に返還を求め、全額返還されたという。

　入船議員が所属する最大会派「自民党市議団」が２９日、議会運営委員会で説明した。市や同市議団の説明によると、入船議員は２０２２年、市環境衛生課長に、「高齢者で対応できない」などと２度電話で共同墓地の草刈りを依頼した。

　市は一度は断ったが、再度の要望を受け入れ、２２～２５年度、計９日間にわたって草刈りを行い、少なくとも延べ約９０人の市職員が勤務時間中に従事した。のり面の草刈りは安全を考慮して市が業者に委託し、市営墓地の管理費から計６２万円を支出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef2d7d90a1f488485c30c220ef9ac7de92fab1

日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。

片山さつき 財務大臣
「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。

「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。

城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。

ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。

経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。


TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1

9/30(水) 10:38配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領はAI=人工知能に代わって政府の文書や発表などではSI=超知能の使用を命じる大統領令に署名しました。

アメリカ トランプ大統領
「本日（29日）、正式にAIからSIに名称を変更した。意味はわかると思うが、スーパーインテリジェンス（超知能）だ」

トランプ大統領は29日、このように話したうえで、法律で許される範囲において政府の文書や発表などではAIの代わりにSIの名称使用を命じる大統領令に署名しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などと主張し、AIの名称変更を主張。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9551875b465af8b9c6d19d973352d1f478c571

AKヤッパおもしれえｗｗｗ

文春オンラインなどは３０日、自民党の簗和生農林水産相が就任前の５月に地元・栃木県で開かれた同党支部の懇親会で「（同県）那須烏山市と那珂川町の２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」と発言したと報じた。木原稔官房長官は記者会見で、取材を受けたと簗氏から報告があったと明らかにした上で、「事実の有無を含め、関係省庁で調査中だ」と語った。

　簗氏は福島市内で記者団に「報道を見ていないのでコメントのしようがない」と述べ、説明を避けた。

　文春オンラインによると、簗氏は懇親会で、予算カットの理由について「首長が（衆院選で）自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と説明。二つの自治体での自身の得票数に不満があったとも語った。「私が選挙区からいなくなったら完全に予算が切られる」とも発言したという。

　簗氏は２月の衆院選で、無所属候補に敗れ、比例代表で復活当選した。「デイリー新潮」も同様の発言を報じている。


時事通信 政治部2026年09月30日18時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093000975&g=pol

麻生太郎氏に“隠し資産”土地3カ所発覚…国会に報告せず、資産公開法違反の可能性《事務所は「現在確認中です」と回答》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　4時間前

　自民党副総裁の麻生太郎衆院議員（86）が、国会に提出している「資産等報告書」に含まれない不動産を所有していることが「週刊文春」の取材で分かった。国会議員資産公開法違反にあたる可能性がある。


九州内の3カ所が“隠し資産”状態に

　不動産登記簿によると、麻生氏は福岡県太宰府市に1カ所の雑種地、大分県別府市に2カ所に分かれた近くの山林を個人で所有。いずれも1980年に相続したとして2002年に登記されている。合計面積は約460平米。

　一方で麻生氏は、東京・渋谷の自宅や福岡・飯塚の自家、長野・軽井沢の別荘などの不動産については資産等報告書に記載していたが、上記3カ所の記載は無く、“隠し資産”状態になっていた。

　麻生太郎事務所に質問すると「現在確認中です。確認が取れ次第、適切に処理して参ります」と回答した。

　資産公開法は、国会議員が任期初日から100日以内に、所有する不動産や預貯金、ゴルフ権などを記載した「資産等報告書」を提出することなどを義務付けている。ただ罰則はなく、記載漏れや実態との乖離など制度の問題点も指摘されている。

　9月30日（水）配信の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」では、党副総裁の続投が決まった麻生氏の「政治とカネ」について改めて徹底調査。高級サロンやラウンジに近年まで支出を繰り返している実態、そして約8千万円を支出してきた会社の女性社長との関係などを5ページにわたって詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/92473

三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行5行は30日、10月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、りそな銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が前月比0.25～0.62%引き上げた。最優遇金利は、りそなが1.25%、みずほが1.275%、三井住友信託が1.7%となる。三菱ＵＦＪと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。

住宅ローン、大手行・地銀に存在感　日銀利上げで競争の構図変化

　変動型金利は、今回の見直しにより全行で1%を超えた。日銀が6月に実施した利上げを踏まえ、基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。

　固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏まえ、全5行が前月比0.12%～0.77%引き上げる。三菱ＵＦＪは3.75%、三井住友は4%、三井住友信託は4.965%、みずほは3.6%、りそなは4.205%とする。


時事通信 経済部2026年09月30日18時41分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093001014&g=eco

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

「すごい印象操作」って、この写真のことかと一瞬思ってしまいました

「すごい印象操作」高市首相　内閣広報官のトランプ大統領との“合成2ショット”が物議…広報予算が激増で消えない広報への疑念　(女性自身)
https://jisin.jp/domestic/2602154/

当アカウントでの電話会談投稿の写真は、直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけです

どう感じるか、見たい世界は人それぞれですが、首相官邸Xでは日米首脳会談冒頭部分をノーカット公開（続く）



午後5:45　2026年9月30日

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

58分
していますので、どなたでも一次情報で検証可能です

なお、総理の日々の動きに関する編集動画や写真は、職員自身により撮影・作成しており、外部委託は行っておらず、制作のために予算は使われていませんのでお伝えします

午後5:45　2026年9月30日

9/30(水) 9:00配信
帝国データバンク

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月

　主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。

　2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。

2026年は2年連続で年2万品目超える

　2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。

　年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea16282cc7a505753338069a376b44afad43325a

ガソリン補助金や電気・ガス料金の支援を念頭に物価高対策の見直しを提言　経済財政諮問会議

ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援などの物価高対策について、見直すべきとの提言が出されました。
高市総理
「高市内閣は物価上昇と金利のある経済のもと、強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていきます」
(略)
政府は財政の全体像を明らかにし、財源を具体的に示すことなどで市場の信任を得たい考えですが
続きは TBS 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/903f539f0178ae62d1c925e5a023e00cec4f67c3

10/1(木) 11:00配信
女性自身

「高市首相にとっても、中国との経済関係は誰かにつないでおいてもらわなければ困るんです」

そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さん（68）だ。

昨年11月、高市早苗首相（65）が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して以降、日中関係は冷え込んでいる。

そんななか9月27日、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相（69）が、日本企業の役員ら約50人を率いて北京を訪問。28日には王毅外相と会談した。

「中国外務省によると、王氏は来年の日中国交正常化55周年を前に『日中関係は再び厳しい局面に直面している』と指摘。高市首相に対し、台湾問題をめぐる『誤った言動の是正』と、歴史問題での『正しい態度』を求めました」（政治部記者）

その背景にあるのが、日中国交正常化の原点となった1972年の日中共同声明だ。有馬さんは、こう解説する。

「同声明で日本は、中華人民共和国政府を『中国の唯一の合法政府』と承認。中国側が台湾を『領土の不可分の一部』とする立場を表明したのに対し、日本は『十分理解し、尊重する』としました。一方、中国は日本への戦争賠償請求を放棄しています」

岩屋氏は王氏に「日中関係の現状は懸念される」としたうえで、「両国関係が原点に立ち返るようにしたい」と述べたという。

さらに29日には、経済政策を担当する何立峰副首相も人民大会堂で岩屋氏と会談。高市首相の台湾有事発言以降、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めてとなった。

■「媚中」「売国」と叩かれても…“火中の栗”を拾った岩屋氏

今回の訪中は、もともと今年6月、国貿促会長だった故・河野洋平元衆院議長（享年89）が団長を務める予定だった。しかし直前に河野氏が亡くなり延期。7月に後任会長となった岩屋氏が引き継いだという。有馬さんはこう解説する。

「河野さんも亡くなり、中国と太いパイプを持っていた二階俊博元幹事長（87）も第一線を退き、中国とつながりのある政治家が少なくなった。誰かが中国との関係をつながなければいけない」と話す。

しかし、それは“火中の栗”を拾うことでもある。岩屋氏は対中姿勢をめぐり激しい批判を受け、今年2月の衆院選ではSNS上で《媚中》《売国》などの言葉が飛び交った。

岩屋氏自身、「今まで経験したことがないような異質な選挙戦だった」と振り返っている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a6b528be37b235e24c2986a2e3d5da02cf9d79

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定　レジ改修に最大350万円補助
(前略)
消費税減税に向けた中小企業のレジシステムの改修などに、最大350万円を補助する経費などとして、およそ781億円。「支援金」導入に向けた地方自治体のシステム改修への支援などの経費としておよそ338億円となっています。
続きは 日テレ 2026/9/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d00cb6845b118189c6b1beb11f5804e8d81d23f

中国が岩屋毅前外相を異例の厚遇、高市早苗首相には批判　真意は日本分断か - 産経ニュース

2026/10/1 11:20　有料会員記事
永原 慎吾

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋毅前外相　＝9月28日、北京（新華社＝共同）

中国の習近平政権が、北京を訪問した岩屋毅前外相を厚遇したことについて、日本政府内では対中抑止を重視する高市早苗首相に圧力をかける狙いがあるとの見方が強まっている。首相を念頭に置いた批判を繰り返す一方、「親中派」とも言われる岩屋氏との対話には応じることで日本国内の分断を図る意図が透けるからだ。11月には中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のための首相訪中を控えるが、首相に態度変更を迫る揺さぶりは激しさを増しそうだ。

高市首相に距離置く議員と対話

岩屋氏は9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相とそれぞれ会談した。王、何両氏は中国共産党指導部を構成する党政治局員で、昨年11月の首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が冷え込む中では異例の厚遇といえる。

※以外有料部
https://www.sankei.com/article/20261001-36HX46JAEBJSXAI55AKWAQKF3I/

10/1(木) 6:08
読売新聞

　政府は、高性能ＡＩ（人工知能）の社会への導入・普及を加速させるためのアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固めた。「信頼できるＡＩ」の活用により産業構造などの転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の具体像も今年中に取りまとめる。高市首相が１日の日本成長戦略会議で表明する。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は、ＡＩの開発が飛躍的に進む情勢を踏まえ、「社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」との考えを示し、関係閣僚に対応を指示する見通しだ。

　高市内閣は、半導体などの戦略１７分野への集中投資を進める方針で、「ＡＸを全１７分野の基盤」（政府高官）と位置付ける。ＡＸに対応して規制改革や制度改正も行う計画で、行動計画に合わせて方向性を示す。

　ＡＸの実現に向け、政府は２０２７年度予算で新設する「『強く豊かな日本』投資枠」を活用して複数年度で大規模な予算措置を講じる方針で、民間にも積極投資を促す。

続きは↓
高性能ＡＩの社会実装「成長戦略実現に不可欠」、産業構造転換など行動計画…高市首相がきょう策定表明 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20261001-567-GYT1T00110

【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は9月30日、経済政策の実績をめぐる自身の説明について「私は非常に悪い仕事をしてきた」と釈明した。「民主党であれ、共和党であれ、大統領（の与党）はなぜか中間選挙で勝てない」とも語り、11月に行われる中間選挙に向け弱気をのぞかせた。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヒスパニック系米国人をたたえるイベントで演説した。「米国経済は歴史上、群を抜いて最高の状態にある」としつつ、実績をうまく発信できていないと繰り返した。

　与党・共和党は中間選挙の劣勢が伝えられている。トランプ氏は「状況を好転させなければならない」とも語り、投票を呼びかけた。


読売新聞　2026/10/01 10:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261001-GYT1T00164/#google_vignette

「日本はなめられている」中国大使館侵入罪などに問われた元自衛官、初公判で動機語る - 産経ニュース

2026/10/1 13:43

東京都港区の中国大使館に侵入したとして、建造物侵入などの罪に問われた元自衛官の村田晃大被告（24）の初公判が1日、東京地裁（福島直之裁判長）で開かれた。村田被告は起訴内容のうち、建造物侵入と銃刀法違反の罪について、「行った行為については間違いない」と認めた。被告の弁護側は、大使館職員に対する脅迫罪の成立について争う姿勢を示した。

起訴状などによると、村田被告は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）所属だった3月24日、包丁を1本を持参して、有刺鉄線付きの侵入防止柵を乗り越えて中国大使館の敷地に侵入。同大使館職員に対し「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」と記載した紙片を渡し、脅迫したとしている。

村田被告は被告人質問で、犯行動機について、以前から「中国の強引で強硬な外交方針は是正されるべきだ」との思いを抱いていたと説明。犯行前日に「夢の中で、日本の神のような人に『日本は中国になめられている。お前が行って談判せよ』といわれた」と明かした。

包丁を持参したのは、「大使館への抗議が失敗したら自決しようと思っていた」と、他人への危害を加えるつもりはなかったと説明。弁護側も、大使館職員に伝えた内容は、第三者による攻撃の可能性を示しただけで、「自ら危害を加える意図はなかった」など主張。脅迫には当たらないとした。


次回公判は11月10日。
　
https://www.sankei.com/article/20261001-VENAQLTQJJMYRNRPD2TNOXAUPM/

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1602円09銭（2.40%）高の6万8355円81銭だった。後場は一段高となり上げ幅が一時2000円を超えた。投資家の注目度が高かった米メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの業績見通しを好感する動きが広がり、人工知能（AI）・半導体株に局所的に買いが向かった。

朝方から上昇して始まった日経平均は前引けにかけて騰勢を強めた。取引...(以下有料版で，残り1540文字)


日本経済新聞　2026年10月1日 14:03更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL010MXTR01C26A0000000/

「ないこと言われて可哀想」岩屋前外相　中国訪問めぐるSNS中傷に“大物議員”が同情…議員宿舎侵入事件も「ハニトラでもなんでもない」と徹底擁護 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/01 11:00 最終更新日：2026/10/01 17:26
『女性自身』編集部

昨年11月の国会で高市早苗首相（65）から飛び出した「台湾有事発言」を発端に冷え込んでいる日中関係。そんななか、日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪問している岩屋毅前外相（69）が、9月28～29日に習近平政権の高官と相次いで会談し、対話の糸口を探った。

「岩屋氏は28日、王毅外相（72）と北京で会談しました。王毅外相側からは、台湾問題をめぐる高市首相の“誤った”言動を是正するように要求が。近ごろの中国は日本を『新型軍国主義』と批判することがありますが、これについて、岩屋氏からは『新型軍国主義という批判は控えて欲しい』と訴えたといいます。また、29日には何立峰副首相（71）とも会談。その後、岩屋氏は『（中国は）日本との経済交流、民間交流に決して後ろ向きではない、むしろ前向きであると受け止めました』とコメント。レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化なども求めたといいます」（政治部記者）

岩屋氏は今回、日本企業の役員ら50人の代表団を率いて訪中。経団連の筒井義信会長（72）は29日の会見で、「（岩屋氏の訪中について）非常に評価しております。今後、対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を引き続き継続していくことが重要だということに尽きると思います」とコメント。木原稔官房長官（57）は同日、詳細なコメントは控えつつ、「日中間では懸案や意見の相違があるからこそ、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行っていくことが重要」と述べていた。



いっぽう、SNSでは一部で、訪中した岩屋氏に対して「媚中」「ハニートラップ」「売国奴」といった憶測に基づいた言葉が寄せられていたが、SNSでは以前から中国と絡めた“岩屋叩き”は絶えず行われてきた。

「岩屋氏をめぐっては、石破内閣で外務相に就任した’24年ごろから、中国と結びつけた批判や、なかには誹謗中傷めいた発言が絶えませんでした。今年2月の衆院選後に出演した番組での説明によると、中国人向けのビザ発給の緩和措置の方針を打ち出したことがきっかけだったといいますが、これは、中国が日本人の短期滞在ビザを免除したことを受けての措置でした。また、岩屋氏は’25年の『デイリー新潮』で赤坂宿舎の“侵入事件”が報じられたことがありました。記事によると、岩屋氏の自室に40代ぐらいの見知らぬ女性が侵入していたと。女性は警察の調べに“岩屋大臣に呼ばれた”などと話したそうですが、岩屋氏はおろか、外務省関係者も女性と面識がなかったといいます。この記事をめぐっても、一部では“中国のハニトラ”など根拠のない言説がSNSで飛び交いました」（前出・政治部記者）


そして、先述したように、今回の訪中をめぐっても、中国絡みの誹謗中傷めいた言葉を受けている岩屋氏。そんななか、岩屋氏に対する同情を述べたのが、石破内閣でデジタル相を務めた平将明衆院議員（59）だ。

平氏は29日に出演したYouTubeチャンネル「魚屋のおっチャンネル」の生配信で、岩屋氏をめぐるSNS上の声について、「（岩屋氏は中国に）経済人を連れて行ってんだよな。あれもなんかさ、ないことないこと言われて可哀想だね岩屋さん。ひどいね」とコメント。さらに、議員宿舎の侵入事件について、「女性が部屋にいたって。俺、真相知ってんだけどさ。ちょっと言えないんですよ。事情があって」と言及した。

いっぽう、「別にハニートラップでもなきゃ彼女でもないわけ。何でもないわけ。ただ、ちょっと色々問題を抱えている人なんで、あんまり詳細を言えないわけよ。やっぱり、人権の話にもなるしね」と配慮。これについては、岩屋氏も国会答弁で、侵入した女性に関して「精神的にかなり不安定に見えた」と説明していた。

その上で、「それを黙っているのをいいことにさ。彼女がいたとかさ、中国のハニートラップだとかさ。ひでぇ」と呆れるように述べた平氏。かつて石破内閣を支えた仲間として、見過ごすことができなかったのかもしれない。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2602511/

10/1(木) 11:55配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の10月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.830%と、制度改正があった2017年10月1日以降で、最も高くなった。

　木原稔官房長官は2日の記者会見で、簗和生農相が自身を衆院選で応援しなかった首長の自治体予算の恣意的な削減に言及したとの報道について、国土交通省で事実関係を確認中だと明らかにした。一方、簗氏は閣議後記者会見で「農林水産政策の所管外で、大臣就任前の活動についてはコメントを控える」との説明を繰り返し、事実関係などの回答を避けた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2日の記者会見で「『自分を支持しないと自治体の予算をカットするぞ』というのは、よろしくない。事実であれば大問題だ」と述べた。

　木原氏は政府内での調査結果について「いつまでに公表するか現時点で申し上げることは困難だ」と説明した。簗氏は、農水予算を執行する農相としての適格性を問われ「総理から任命を受けた。職務を全うしたい」と強調した。

　一部報道によると、簗氏は5月の自民党員らとの懇親会で「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言した。両自治体は簗氏が衆院選で出馬した栃木3区にあり、いずれの首長も簗氏を支援しなかったという。


2026年10月02日 12時47分共同通信
https://www.47news.jp/15025527.html

トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも
ワシントンで米時間９月２４日に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平（シージンピン）国家主席に対し、高市首相と直接対話するよう促していたことが分かった。２６日の日米首脳電話会談で、トランプ氏が首相に伝えた。高市内閣を批判する習氏に対し、トランプ氏が首相を擁護したとする会談内容も共有された。
複数の日本政府関係者が明らかにした。電話会談でのトランプ氏の説明によると、米中会談で習氏は東アジアの地域情勢を巡って日本の動きを非難した。習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強めていた。
　トランプ氏は習氏に同調せず、首相を「強いリーダーだ」などと評価した上で、日中首脳間で話をするよう求めたという。首相は電話会談後、記者団に、具体的なやりとりを明らかにせず、「日米が共に地域、世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と述べるにとどめていた。
(略)
５月に北京で開かれた米中首脳会談でも、日中関係の悪化が話題に上り、トランプ氏が首相を擁護したことが明らかになっていた。
詳細はソース先 2026/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a555aa3af442e632f5c482b85a6a1461c29a608

値上げラッシュの10月　電気代は過去最高の上げ幅　政府の補助金が終了　コスト増加で郵便サービスも価格変更
暮らしにまつわるさまざまなものが、また値上げです。政府の電気･ガス料金補助金の終了に伴い、電力会社各社は10月の使用分から料金を値上げします。
北陸電力では一般家庭の平均的なモデルで、9月より835円高い7,970円となります。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりも影響したということです。また、関西電力では1,318円高い8,251円となり、いずれも過去最高の上げ幅です。
詳細はソース先 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e8221710d7d17c1d75558c65578f575055c64b1

【指標】9月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.7％、予想 +2.3％ほか

9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）（前年比）〔予想 +2.3％〕 （前回発表値 +1.8％）
2026/10/2
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/af1dddc131c11e7d891867b64532f81ce801f04d

年間給与の分布は？　最も多いのは300万円台の15.5%
分布の対象は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務した「1年を通じて勤務した給与所得者」5163万人です。その平均給与は487万円ですが、人数が最も多い階級は平均とは別の場所にあります。

給与階級別にみると、最多は300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）で、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）でした。

男女計の給与階級別構成比を並べると、次のようになります。

　・100万円以下:7.2％
　・100万円超200万円以下:11.3％
　・200万円超300万円以下:13.1％
　・300万円超400万円以下:15.5％
　・400万円超500万円以下:15.3％
　・500万円超600万円以下:11.9％
　・600万円超700万円以下:7.8％
　・700万円超800万円以下:5.4％
　・800万円超900万円以下:3.6％
　・900万円超1000万円以下:2.5％
　・1000万円超1500万円以下:4.7％
　・1500万円超2000万円以下:1.2％
　・2000万円超2500万円以下:0.3％
　・2500万円超:0.4％
男女別にみると、ボリュームゾーンが異なるのが特徴的です。男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多となり、500万円超600万円以下の427万人（14.6％）が続きます。

一方の女性は、200万円超300万円以下の417万人（18.7％）が最多でした。100万円超200万円以下も413万人（18.5％）と、ほぼ並ぶ水準です。男性と女性では、ボリュームゾーンが2階級離れています。

全文はソースで　最終更新:10/1(木) 19:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cc7ccc275846d008dfc6fb4cd288fdc9431dad3

10/2(金) 9:16配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、同国が暫定管理する西側企業のロシア事業について、現在は凍結されており、将来的に返還される可能性があると述べた。

プーチン大統領は先月、スイス食品大手ネスレ、フランス小売り大手オーシャン、仏DIY大手ルロワ・メルラン、独流通大手のメトロのロシア事業について、ロシアの暫定管理下に置く大統領令に署名した。

プーチン大統領はバルダイ国際討論クラブ年次総会で、西側企業のロシア事業が「好ましいシナリオ（国際関係の改善等）」の下で返還される可能性があるかを問われると、「イエス。そうなるだろう」と答え、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。

さらに、「われわれは一部の企業を暫定管理しているにすぎない。しかし、一部の欧州諸国においては、考えうる限りのあらゆるルールにあからさまに違反する形で、わが国から大企業を力づくで奪い取った」と批判。

同氏は例として、ロシアの政府系ガス大手ガスプロム、石油大手のロスネフチとルクオイルの西側事業が信託管理下に置かれた事例を挙げた。

ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、西側企業の多くは対ロシア制裁によって事業継続が困難となったため、ロシア事業を速やかに売却して撤退するか、少なくともロシア事業を分離する措置を講じた。

一部の企業は、従業員の雇用維持や市民の幸福を理由にロシア事業を継続したが、規模を大幅に縮小させた。

ロシアはその後、自国からの事業撤退を試みる外国企業に対して大統領の個別承認を義務付けるなど撤退を困難にさせ、今回のように事業を暫定管理下に置く強硬手段にも及んでいる。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9ca97969990ae7ee6f12a916694a73e9d5e449

ICC赤根智子所長への制裁撤回求める署名「17万筆超」提出、小学生も「1ミリでも平和に近づくことを」 - 弁護士ドットコム

2026年10月01日 17時55分

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権の制裁対象に指定されたことを受け、インターネット上で制裁の撤回を求める署名活動が始まり、9月29日までに17万4602筆が集まった。

署名を呼びかけた弁護士らでつくるグループは10月1日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、尾﨑正直官房副長官に署名や要望書を提出した。

グループによると、尾﨑副長官からは、短期間で17万筆を超える署名が集まったことについて「非常に重く受け止めている」との趣旨の発言があったという。

署名は17万筆を超えた

目次
●米国が赤根所長を「制裁対象」に
●「自分たちに何ができるのか」
●小学生「1ミリでも世界が平和に」
●日本政府に求めた「3つの行動」
●尾﨑副長官「非常に重く受け止めている」
（略）

※全文はソースで

https://www.bengo4.com/c_16/n_20993/

中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏　対話再開は駐日大使に一任 | ロイター

竹本能文
2026年10月2日午前 9:48 GMT+9

［東京　２日　ロイター］ - 訪中した岩屋毅前外相は１日、電子メールでロイターの取材に応じ、会談した王毅外相や何立峰副首相らが、高市早苗首相に対し「極めて厳しい姿勢」を見せていたと説明した。日中の対話再開を要請したところ、王氏は駐日大使に任せてあると語ったという。岩屋氏はレアアース（希土類）の対日輸出を巡るやりと‌りも明らかにした。

民間経済団体の日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中した岩屋氏は、９月２８日に王氏と、翌２９日に何氏とそれぞれ北京で会談した。岩屋氏によると、王氏は会談の中で、日中関係について「改善が必要だ」との認識を示した。岩屋氏が「政府間の対話の窓口を開けて欲しい」と要請すると、王氏は「呉江浩（駐日）大使に任せてある」と説明したという。

日中関係は昨年１１月、高市首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したこと⁠をきっかけに悪化した。その後に高市氏は「日本政府のこれまでの立場は変わらない」と軌道修正とも取れる発言をしたが、岩屋氏は「中国側はこの点について不十分だと考えているようだ。不信感は相当に強い」と、今回の訪中で受けた印象を語った。また、１９７２年の日中共同声明に言及し、「原点を再確認することが必要だと自分は思う」とも述べた。

日本政府は中国を「重要な隣国」と位置づけ、「あらゆるレベルで意思疎通をしていく」との方針を維持している。一方で、高市氏の台湾発言後、両国間の対話は乏しいのが現状だ。岩屋氏は「中国側が対話の窓口を閉ざしていることもあるが、こちら（日本）からのアプローチも十分ではないように思う」と指摘。「原因を作ったのはこちらなのだから、こちらから積極的に動くべきだろう。政府の一層‌の努力を⁠求めたい」と期待した。

何副首相との会談では、レアアースの対日輸出管理の適正化を要請した。何氏は「民生用であれば問題ない」と発言したという。岩屋氏は取材に、中国からの輸入が「現場ではかなり滞っている」との見方を示した上で、「中国商務省にも寄って同じ要請をしているので、個別具体的に交渉することが必要だと思う」と語った。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる高市氏の外交姿勢につ⁠いて、岩屋氏は「日本は大国ぶる必要はない。我が国はミドルパワーだ」とし、「日米同盟を基軸としながらも、中国と安定的な関係を構築することが日本外交の要諦であり、それを近隣諸国も望んでいる」と強調した。「結び目」としての役割を果たしていくことが大切だとの考⁠えも示した。「花は咲き誇ったりはしない。自然体でありのままに咲いているから美しい」

日本政府は岩屋氏の訪中について「民間の経済団体の動向」（９月３０日の木原稔官房長官会見）として具体的にコメントすることを避けている。一方、高市氏は１０月１日の日本テレビのイン⁠タビューで、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進して建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と説明。「実際に現在でも各レベルでの対話というものは続いている」と主張しつつ、「意思疎通をしっかり継続しながら、国益の観点から冷静に適切に対応していく」と訴えた。

（竹本能文　編集：久保信博）
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/TEOHKVK4MJMNFIFXQMAP2PA2MU-2026-10-02/

MC丸山穂高ｗ

夜鍋みてないのだけど、誰か感想を聞けせて

感想アレの何がおもろいん？

チンピラの時点でパスだわ今回

一平の毒舌スイッチが一瞬入るのだが、すぐ落ちる

ニュースのお品書きがレベル高すぎて二人ともほとんど話せない
まあ、この辺は毎回うやむやになるが

あと一平の
アメリカンジョーク
ロシアンジョーク
アフリカンジョーク
の持ちネタは面白かった

なるほど、一平ちゃんの芸を楽しむために見るのもありか。
ありがとう

「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 | TBS NEWS DIG

2026年10月5日(月) 13:03　TBSテレビ

民主改革の会の小川代表は、簗農水大臣の“自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした”と発言したとされる問題について、「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」と批判しました。

民主改革の会　小川淳也 代表
「100兆円に余る国家予算は、自分たちを支持した人たちのためのものではありません」

小川代表は「自分たちを支持していない人にも正当な権利がある」として、「その人たちのためにも働くのが政治の責任ではないか」と批判しました。

また、中道の後藤国対委員長は「単なる不祥事ではなく、政治家がどこまでやっていいのかという権限に関わる話だ」として、国会の質疑の中で政府の見解を問いただす考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2989410

きょう夕方に取材に応じると簗農相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/05 12:51:47

　簗和生農相は5日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言したことに関し、夕方に記者団の取材に応じる考えを示した。国会内で共同通信の取材に述べた。

https://news.jp/i/1479688175168438676

【速報】日経平均株価、7万円台回復　約3か月ぶり　米早期追加利上げ観測後退で　AI･半導体関連中心に買い注文広がる

10/5(月) 10:33配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

週明けのきょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時、1700円以上値上がりして、およそ3か月ぶりに一時、7万円台を回復しました。アメリカの早期の追加利上げ観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、買い注文が膨らんでいます。

先週末に発表されたアメリカの雇用統計で雇用者の増加数が市場予想を大きく下回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月の会合で利上げを行うとの観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、週明けの東京市場では取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d3c28e9d7f105b9bf75052e90738dc077db8b

10/5(月) 6:00
デイリー新潮

　年末にはまだ早いが、2026年の株式市場を大いに盛り上げてくれた会社といえば、キオクシアホールディングス（キオクシア）で決まりだろう。何しろ大型株であるにもかかわらず、年初の1万1000円台から大爆騰し、6月には一時11万円をつけたのだ（いずれも株式分割前の株価）。証券界では株価が10倍になることを“テンバガー”と呼ぶが、わずか半年でこれを達成したわけだ。キオクシア株を握っていたおかげで“億り人”になった人もいれば「あのとき買っておけば良かった」と悔しがっている人も多いはず。そこで、この株が今後どうなるのか予測してみる。

暴騰した後に暴落

　ご存じのようにキオクシアが上昇した背景には、AIブームがある。オープンAIやアンソロピックなどのAI企業が、巨額の資金をつぎ込んでデータセンターの確保・増設に走った結果、そこで使われるメモリーチップの需給がひっ迫。一個当たり3万円程度のものが6~10倍以上に値上がりする事態となった。この追い風をもろに受けたのがメモリーチップメーカーで、韓国ではサムスンやSKハイニックス、アメリカではマイクロンなどが空前の利益を上げ、日本ではキオクシアがその恩恵を受けたというわけである。

　ところが、あまりの株高で投資家が“高所恐怖症”になったのだろうか。10倍になったところで、売りが続発し、7月に入るとキオクシアは逆に暴落。ピークの半分にまで下がってしまう。株主にしてみれば、ジェットコースターに乗っている気分だったに違いない。以来、キオクシアの株価は少し上がってはまた下がる。そしてまた少し上がるという“ヨコヨコ”の状態が続いている。なお、同社は9月30日を効力発生日として1株を3株に分割している。このため29日の取引から株価は見かけ上、従来の3分の1程度となっている。AIの開発競争はこれからが佳境に入るところだから、キオクシアも、年末にかけて、あるいは来年も、もう一度大相場を演じてくれるかも知れない。

AIの開発ペースを遅らせるべき

　少し心配な情報もある。9月中旬になって、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が「We Must Pace the Frontier（最先端の開発ペースを調整すべきだ）」と題したエッセイを発表しており、オープンAIのサム・アルトマンCEOとテスラのイーロン・マスク氏もこれに同調したのだ。つまり、AIの開発スピードがあまりに早すぎるから、皆でペースを落とすべきだと経営者らが言い出したのである。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、AIによる大量失業を警戒して“人間のために仕事を残しておくべきだ”と警告を発している。

続きは↓
「AI減速論者」の登場で、大暴騰した「キオクシア」どうなる
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/business/dailyshincho-1505727

「日本が大好き」公明・岡本三成代表、在日韓国人3世の出自公表　大卒時期に日本国籍取得 - 産経ニュース

2026/10/5 10:28

　公明党の岡本三成代表は3日配信のユーチューブ動画で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと明らかにした。韓国語は話せないという。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261005-ZR5X7VEWQRH7LHK4RI6GHBXAEY/

臨時国会がきょう召集され、高市総理大臣が所信表明演説をおこないました。その全文を掲載します。

◼はじめに

世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。

だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。

これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。

「志ある者は、事意（ことつい）に成る。」

私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。
その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。

その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。

私が貫く志は、「経世済民」です。

「世を経め、民を済う。」


高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。

◼「強い経済」の実現

（「成長の好循環」―縮小均衡型の経済構造からの脱却）
我が国は三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」が蔓延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は、百二十八兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も、海外へ流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。


成長なくして、賃上げは続きません。

成長なくして、税収も上がりません。

成長なくして、社会保障の充実もありません。


政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政　元年」の幕開けです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/694602060520ea6b87ee21bfa224693eb3af550c

[テレ朝NEWS]
2026/10/5(月) 14:51

【悲報】居島一平氏、夜鍋で下ネタを調子にのって連発したと視聴者に責められ、当面の間夜鍋出演を自粛すると宣言


内藤のオ◯ンコ連呼は良くて一平の下ネタトークはダメなんかよ

チンピラバレンタインとか出てる糞チャンンル

名前にニッポンとか付けるな

おまんこやろうFM東京
上念はピーで済ませたな
自分のブランディングってものだろう

公明代表、在日韓国人3世と公表　大卒時国籍取得
2026/10/05
公明党の岡本三成代表は5日、自身が在日韓国人3世で、大学卒業の際に日本国籍を取得したと明らかにした。

>>497
偉いな、格好いい

10/6(火) 17:44
FNNプライムオンライン

簗農水大臣の「道路予算カット」発言を巡り、国土交通省は6日午後から記者会見を行い、「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識している」と説明しました。

国土交通省会計課企画官：
はっきりと覚えていないが、後日決定後の配分額を議員に伝えようとしたことからすると、令和8年度の配分額の増減についてのおたずねがあったと考えられる。

簗農水大臣が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる地元自治体の道路予算を「カットした」と発言したことについて、国交省は「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識」と説明しました。

続きは↓
【速報】「働きかけや圧力はなかった」　簗農水大臣「予算カット」発言で国交省が会見
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1127732

【社説】予算カット発言　簗大臣の資質を疑う　首相は続投させるのか [簗和生農林水産大臣]：朝日新聞

2026年10月6日 19時50分

写真・図版
自民の高市早苗総裁が簗和生氏の応援で栃木県内入りした=2026年2月6日午後、栃木県那須塩原市黒磯


この社説のポイント

●簗農林水産相が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた
●関係は不明だが、実際に予算は大幅に減額となった。暮らしへの影響も指摘される
●閣僚はもちろん、国会議員としての資質を疑う。続投させている高市首相の責任が問われる


　閣僚はもちろん、国会議員としての資質すら疑う発言だ。高市早苗首相はこのまま続投させるのか。

　先に初入閣した簗和生農林水産相（衆院栃木3区）が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた。週刊誌が報じ、本人も認めた。

　2月の衆院選で小選挙区で敗れ、比例復活した簗氏。「予算カット」は5月に地元の自民党支部の懇親会で語ったものという。「簗氏を支持しなければ不利益を被る」と受け止める人もいただろう。国の予算を報復の道具に用いる示威行為に等しい発言だ。選挙の公正性を損ない、民主主義を揺るがしかねない。

写真・図版
2026年2月に投開票された衆院選で、栃木3区は3人の候補で争った。右から届け出順に、渡辺真太朗氏（無所属）、簗和生氏（自民党）、伊賀央氏（中道改革連合）。渡辺氏が勝利し、敗れた簗氏は比例復活となった


　選挙演説では「政権与党の議席がなくなった地域では、予算はごっそり削られる」と訴え、SNSにも投稿していた。「与党とのパイプ」で利益誘導政治を誇示する言動は、国民全体の利益のために働く国会議員のあるべき姿と相いれない。

市長「市民に不安、許されない」

　見過ごせないのは、対立候補を支持した首長の自治体で「社会資本整備総合交付金」の2026年度の予算額が大幅に減っていたことだ。那須烏山市は約63％、那珂川町は約54％の減だった。自治体側は減額の理由の十分な説明を受けておらず、道路整備など暮らしへの影響も指摘されている。那須烏山市の川俣純子市長は「自分を支援しない者への報復措置をほのめかし、市民に不安を抱かせたことは許されない」としている。

　行政予算は、法令や事業の必要性に基づいて配分されるべきだ。選挙での支持・不支持によって左右されてはならない。過去には国土交通政務官を務め、いまは農業土木など公共事業を担う農水相でもある。減額への働きかけを否定しているが、「関与していない」の一言では到底、済まされない。その根拠を具体的に示す必要がある。

　にもかかわらず、当初、記者会見で「コメントは控える」と、15回以上も繰り返した。臨時国会初日の10月5日になって、発言を撤回して陳謝したが、説明は不十分なままだ。首相から「全力で仕事をせよと指示された」とし、辞任は否定した。


閣僚としての職責果たせない

　旧安倍派の裏金問題で1746万円の不記載があり、24年に役職停止6カ月の処分を受けている。2年あまりで再び、政治不信を招いた。首相は衆院選で応援演説に入り、「私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変だ」と持ち上げたが、もはや閣僚としての職責は果たせない。起用し、続投させている首相の責任が厳しく問われる。

https://www.asahi.com/articles/ASVB62CLPVB6USPT00BM.html

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が7日から3日間の日程で行われる。自民党の簗和生農林水産相が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と述べた問題を巡り、野党は閣僚としての資質や不当な政治介入の有無を追及する。政府側は防戦に追われそうだ。

　代表質問は7、8両日に衆院で、8、9日両日に参院で実施。野党トップバッターとして衆院統一会派「中道」に所属する公明党の岡本三成代表が質問に立つ。予算削減の経緯について首相を問いただす。同党の赤羽一嘉副代表は6日、国会内で記者団に「簗氏の発言は国会議員としての資質が問われる。高市政権の姿勢を確認しなければならない」と指摘した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は8日に登壇する予定だ。6日の記者会見で「特定の政治家、政党の影響力を受ける形で（予算の）ルールがねじ曲げられたなら問題だ」と指摘。全省で調査し、結果を国会に提出するよう求める方針を示した。

　民主改革の会の小川淳也代表は党会合で「一般の失言とは質が異なる。予算がゆがめられた可能性がある」と批判した。

　政府・与党は危機感を強めている。簗氏は5日、発言を撤回、謝罪した上で続投に意欲を示した。発言が報道された当初は報道陣への説明を避け、撤回と陳謝が遅れた。自民内からは「自ら傷口を広げた」（党関係者）と不満が出ている。

　自民の萩生田光一幹事長代行は会見で、簗氏に説明責任を果たすよう要求。「権力の使い方を間違ってはいけない。そういう思いで職務に当たっていたとすればおごりであって、決して許されるものではない」と苦言を呈した。簗氏は発言当時、党筆頭副幹事長を務めていた。

　代表質問では、首相が目指す消費税減税の財源や衆院議員定数削減、在沖縄米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件への対応なども論戦テーマとなりそうだ。


時事通信 政治部2026年10月06日18時44分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600948&g=pol

　茂木外相は6日の記者会見で、長引く内戦で人道状況が悪化しているイエメンとジブチに対し、計1000万ドル（約15億8000万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。国際機関を通じて食料などを支援する。イエメンの反政府勢力フーシは7月以降、紅海の南に位置するバブルマンデブ海峡周辺で支配地域を拡大させ、イエメンでは14万人以上が避難民となり、対岸のジブチにも流入している。

読売新聞　2026/10/06 19:12

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261006-GYT1T00258/

自民党の萩生田光一幹事長代行は6日の記者会見で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「簗氏が当時、そういう思いで職務に当たっていたとすれば、それはおごりであって決して許されるものではない」と批判した。「（簗氏は）国民の懸念を払拭（ふっしょく）する努力をしなくてはならない。説明責任を果たしてもらいたい」とも語った。

　簗氏は党副幹事長だった5月に発言した。

　萩生田氏は会見で「幹事長室は党の司令塔的な役割があるので、各省のさまざまな政策のすり合わせや予算について、他の部署よりは必要があれば詳しく説明を聞ける立場であることは否めない」としつつ、「だからこそ権力の使い方を間違えてはいけない」と述べた。

　簗氏は5日、発言を認めた上でその発言を撤回し、陳謝した一方、予算削減の働きかけについては否定した。【安部志帆子】


毎日新聞 2026/10/6 11:51（最終更新 10/6 14:25）
https://mainichi.jp/articles/20261006/k00/00m/010/052000c

国土交通省は、簗和生農相から道路予算について問い合わせがあったのは、簗氏が「予算をカットした」と発言した栃木県那須烏山市と那珂川町の2市町だけだったと明らかにした。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3314bf8086a5d752ceef31cee8fd865d4b8c6739

【AFP＝時事】高市早苗首相は5日、所信表明演説で中国を「重要な隣国」と位置付け、両国間において安定的な関係を構築すると誓った。

日中関係は、高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、冷え込んでいる。

高市氏は所信表明演説で、対中関係について「中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがある」とし、「共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。

その上で「我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と強調した。

所信表明演説に先立ち、先週には北京を訪問した岩屋毅前外相と中国の王毅外相が会談している。王氏は「現在の中日関係はまた厳しい局面にある。再び正常化を実現する必要がある」と述べていた。

中国は昨年、自国民に対して日本への渡航を自粛するよう呼びかけたほか、貿易規制を導入。これにより、日本企業への重要なレアアース（稀土類）供給が大幅に減少したと報じられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFPBB News]
2026/10/5(月) 17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a66eb7f4de5e68eef01cf60ea5ef34edd1acb4b

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600559
時事通信　2026年10月06日14時02分配信


　古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

　古川氏は流出事案について「氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある」と指摘。不正利用を防ぐため、(1)パスワードの使い回しをやめる(2)多要素認証を利用する(3)不審なメールやＳＮＳに注意する―よう求めた。

10/6(火) 19:59
共同通信

　農林水産省は6日、簗和生農相が7日午前に同省内で記者会見を開くと明らかにした。栃木県2市町の道路予算の大幅カット発言を巡り、国土交通省が調査結果を発表したことを受けて見解を説明する。

ソースは↓
簗農相、国交省発表受け7日午前会見へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2026100601001479

トゥンクトゥンク 高市総理に返事せず - ライブドアニュース -ABEMA

2026年10月6日 19時7分　ABEMA TIMES

　来年、横浜で開かれる国際園芸博覧会の公式マスコット「トゥンクトゥンク」と話そうとした高市総理大臣。きょうはなかなか返事をしてもらえませんでした。

【映像】「きょうの私はどう？」→返事しないトゥンクトゥンク
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p61323

高市総理大臣「霞が関からGREEN×EXPOの会場までどうやったら行けるのかな？（返事なく、のけぞる）きょうの私はどう？あっ、お世辞も言わなくなってる。壊れた？」

　高市総理は6日朝、トゥンクトゥンクとおよそ1カ月ぶりに話そうとしましたが、ご機嫌斜めだったのか、何度話しかけても返事がありませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/32503304/

簗農相、辞任を改めて否定　国交省へ照会内容「覚えてない」 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/10/07 11:39:34
Updated　2026/10/07 13:17:07

国交省の調査結果を受け、記者団の取材に応じる簗農相＝7日午前、農水省

　簗和生農相は7日、農林水産省内で開いた記者会見で「農林水産行政の推進へ全力で取り組む」と述べ、辞任を改めて否定した。首長が衆院選で対立候補を支援した栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算をカットしたとの自身の発言に関し「お騒がせしたことをおわびする」と謝罪。一方で、国土交通省へ照会した内容は「明確に覚えているわけではない」と述べるにとどめた。

　国土交通省が6日に調査結果を公表したことを受け、記者団が簗氏に記者会見を開くよう申し入れていた。簗氏は2月の衆院選後、2市町の予算配分を国交省に問い合わせた理由について「地元の支持者から関心の声があったので確認した」と説明した。予算の減額圧力に関しては「働きかけはしていない」と改めて否定した。

　国交省によると、簗氏が問い合わせたのは2026年度の配分額が決まる前の2月中旬ごろで、配分が確定する前の場合には公平性に疑義が生じる。簗氏は、同時期に地元から関心の声があったため「そのままつないだ。作業中であることは知らなかった。結果を知りたかった」と釈明した。

https://news.jp/i/1480394705669489375

10/7(水) 11:40配信
デイリー新潮

「深く反省しております」と、謝罪の言葉を口にしたものの……

　道路予算を“報復”で削減した――。そんな疑惑の渦中にある簗（やな）和生農水相（47）を巡り、新たな証言が浮上した。「週刊新潮」が報じた「恫喝発言」が行われた前日にも、別の会合で同様の発言を行っていたというのだ。

腹いせに……

　あらためて経緯を振り返っておくと、簗氏は5月24日、自民党の栃木県大田原支部の会合で、

「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

　と発言。週刊新潮の取材で、その削減率が実際の数字とほぼ一致していることが明らかになった。

　簗氏は、今年2月の総選挙で栃木3区から出馬したものの、那須烏山市や那珂川町の首長らが推した無所属候補に敗れ、比例復活している。

「簗氏は小選挙区で敗れたその腹いせに、両自治体の道路予算のカットを国交省に働きかけたものとみられています」（地元栃木県の政界関係者）

前日の別の会合でも……

　報道を受け、簗氏は3度目の会見の場でようやく「発言について撤回し、おわびする」と陳謝している。だが、こうした発言は一度きりではなかった。

　先の会合の前日、5月23日に開かれた自民党那須町支部の会合に出席した人物は、こう証言する。

「会合は町内の宴会場で開かれました。参加者は数十名。簗氏は15分ほどあいさつに立ちましたが、話の内容は大田原の音声内容とほぼ同じです。那須烏山市と那珂川町について“河川工事は生命に関わるので予算の削減は一切ない”としつつも、“道路の予算はカットされた”と。明かされた削減率の数字もたしか一緒だったように思います」

“建設業界が自分を応援しなかった”

　さらに、この出席者によれば、簗氏は道路予算について語るだけではなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/675986e515d3f57c0977b5a4c5a6e524a271570b

高市早苗首相は7日、衆院本会議の代表質問で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「予算の配分にあたって政治的な支持、不支持を持ち込まないことは当然のことだ」と述べた。

地方公共団体からの要望などから「総合的に勘案」していると述べ、簗氏による恣意（しい）的な予算配分については否定。その上で「改めて適切な予算の配分を徹底させる」と強調した。

　首相が簗氏の問題に直接言及するのは初めて。

公明党の岡本三成代表への答弁。

[毎日新聞]
2026/10/7(水) 14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed63e999a07e3ddc57409cd506351ea13099de1

10/7(水) 8:30配信
共同通信

　厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.5％増え、8カ月連続プラスになった。8カ月以上増加が続くのは2016年2月～17年1月の12カ月連続以来で、約10年ぶり。前年よりも物価上昇の勢いが鈍く、好調な春闘なども寄与し、賃金の伸びが上回る状況が続いている。

　ただプラス基調は実感に乏しいとの指摘もある。今年6、7月に2％台だったプラス幅は縮小。飲食料品の値上げが相次ぎ、電気・ガス代は政府による補助が9月使用分で終わり、今後上昇する。プラスが今後も続くかどうかは物価動向などに左右される。

　8月の名目賃金に当たる現金給与総額は31万1364円で、前年同月比で3.8％増えた。7カ月連続で3％以上のプラスとなったのは34年5カ月ぶり。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fde1decdffe20305b2f4e2e6a588e3e26b4dbff

日本維新の会の前原誠司元外相は７日、衆院選で首長から支援を得られなかった地元２市町の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗和生農林水産相について、「政治家として失格だ。閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職に値する」と批判した。京都市内で記者団の取材に応じた。

　簗氏に対しては野党から更迭を求める声が上がっているが、与党にも広がった形だ。

　前原氏は「応援してくれた人には手厚く、応援しなかった人には意趣返しというのは、あり得ない」と強調。この２市町の関連予算が実際に減額となっていた点を踏まえ、「本当に（簗氏による）働き掛けがなかったかどうか精査する必要がある」と述べた。


時事通信 政治部2026年10月07日11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100700405&g=pol#goog_rewarded

10/6(火) 19:31配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

長雨の影響が葉物野菜に。
レタスが5割高、キャベツが4割高となりました。

農林水産省が発表した9月下旬（9月28日～9月30日）の野菜の平均小売価格は、「レタス」が平年より5割、「キャベツ」が平年より4割、それぞれ高くなりました。

レタスが5割高になるのは、2025年3月以来です。

長雨の影響で気温が低かったことや日照不足などにより、1玉ごとの大きさが小さくなり、出荷量が減ったことなどが要因です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dac035de21a7a9b0596a01b9df52702ca3e746

【独自】“日本は世界最悪のコンピュータセキュリティ体制” ハッカー集団「Qilin」中心メンバー拘束で取材に応じる アサヒビールなどにサイバー攻撃

10/7(水) 12:54配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

去年、アサヒビールへのサイバー攻撃を行ったハッカー集団「Qilin」。その中心メンバーが拘束されたことをめぐり、QilinがJNNの取材に応じました。

アサヒグループホールディングスなど世界の企業にサイバー攻撃を繰り返している「Qilin」。関係者によりますと、その中心メンバーでロシア国籍の男が大阪市内で日本の捜査当局に身柄を拘束され、ドイツ側に引き渡されました。

こうした中で、「Qilin」がJNNの取材に応じました。

チームの公式声明として、メンバーの拘束については「私たちの同僚であるか肯定も否定もしない」としたうえで、「私たちは世界中で匿名の300人以上の人物と協力関係にあるが、捜査当局からの圧力で活動を停止した例はない」などと主張しています。また「有罪が証明されていない人物の人生を破滅させようとしている」などと当局を批判しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/232fc93e84cb02201877ddd9d77051460fb00cd1

10/7(水) 7:13
ロイター

[ロンドン ６日 ロイター] - 世界市場に供給できる石油在庫が底を突きつつあり、市場の脆弱性が高まり、価格‌に上昇圧力がかかっている。業界幹部らが今週、⁠ロンドンで開かれた会議で指摘した。

中東とウクライナでの戦争により、世界の石油市場は今年、前例のない供給混乱に直面している。各国政府とエネルギー企業は需給逼迫を和らげるため、在庫を取り崩してきた。

サウジアラ‌ビアの国有石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー・インテリジェンス・フォーラム‌で「現在残っている商業在‌庫は６０億バレルを下回り、その大半は実質的に利用できないため、供給体制はすでに緊張にさらされている」と述べた。

続きは↓
世界の石油在庫、供給混乱への備えほぼ枯渇＝業界幹部 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20261007018

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党代議士会で、自治体の道路予算削減に関する簗和生農相の発言を巡り「任命権者としての高市早苗首相の責任が問われる」と強調した。

国交省によると、簗氏は2月の衆院選後、首長が対立候補を支援した栃木県那須烏山市と那珂川町の予算配分額について、当時の佐々木紀国交副大臣と黒田昌義官房長に照会。黒田氏を議員会館に呼び出したとした。

国民民主の古川元久代表代行は記者会見で、「予算の働きかけだと疑念を持たれても仕方がない」と指摘し、自身の進退について再考するよう求めた。


産経新聞　2026/10/7 13:45
https://www.sankei.com/article/20261007-HIY37KC4V5OQDPWCDWDJRJADXI/

小沢一郎氏、中道に離党届　新党結成を模索：時事ドットコム

時事通信 政治部2026年10月06日15時49分配信

記者団の取材に応じる小沢一郎前衆院議員＝６日午後、国会内

　中道改革連合の小沢一郎前衆院議員は６日、国会内で記者団に対し、離党届を提出したと明らかにした。当面は無所属で活動する。意欲を示していた新党結成については「まだ結論が出ていない。いろいろと模索している段階だ」（略）

※全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600726&g=pol

斎藤元彦兵庫知事　フリー記者排除し記者会見「円滑な会見運営のため総合的に判断」　 - 産経ニュース

2026/10/7 16:15


記者会見に応じる斎藤元彦知事＝7日午後、兵庫県庁

兵庫県の斎藤元彦知事は7日、6月の定例記者会見で不規則発言をしたフリーの男性記者の出席を認めないまま、記者会見を開いた。報道陣との主なやり取りは以下の通り。

――兵庫県政記者クラブは、男性記者から不規則発言をしないとの誓約を得て、会見運営上の懸念が解消されたと判断し、参加を認めた。今回、県が男性記者の参加を認めなかった理由は何か

「県政記者クラブでは参加を認めるという判断が示されたが、共同開催者である県として、記者のこれまでの不規則、不適切な発言を含め総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から現時点で定例会見の参加を受けることは困難であると判断している」

「特に、6月3日の会見では知事に対して極めて不適切な発言（「人殺しやないか」など）が、威圧的、そして感情的な対応を伴って発せられた。県として、これら一連の行為は記者としての取材活動に求められる節度を欠くものであり、円滑な会見運営に支障が生じるものと認識している」

――自らの説明責任よりも、自らの感情の方が重いと判断しているように受け止められるが

「報道の自由、取材活動の自由は尊重すべきであり、県政への批判は真摯に受け止める。会見内容について必要がある場合には、担当部局に取材いただければ適切に対応する」

――なぜ共催者である記者クラブとの協議もなく判断したのか

「記者クラブとは幾度となく、広報担当者ラインで協議はしているので、コミュニケーションは十分に図れてきたと思う」

――記者クラブと判断する人（知事）と話ができていない状況は、協議ではなく伝達では

「トップだけが直接やり取りすることがすべてではない。（民間では）組織としての対応をさまざまなレベルで積み重ねて、事業者としての判断とすることはよくある話だ」

――（集会、結社、言論・出版その他一切の表現の自由の保障と、検閲の禁止などを定めた）憲法21条に違反するのではないか。県が訴訟を起こされ、職員が動員されるリスクもある。こうしたリスクを負ってまで参加を拒否しなければならなかったのか

「言論の自由は大切だ。一方で、会見というものは県民の皆さんも多く見ており、県民の税金で運営されている。不規則発言、不適切発言があっては、会見の場が円滑に運営されない。節度ある環境を作っていくため、県として判断した」


――知事は個人として6月3日の発言について男性記者を刑事告訴している。今回、知事（公人）として判断したというが、個人的な理由が含まれているのではないか。ダブルスタンダードなのではないか

「今回の判断はあくまでも県が定例会見を円滑に行うという観点から、支障があるとして判断している」

https://www.sankei.com/article/20261007-NEGK6PHWERJGZEUIC5JPULDB2E/

10/8(木) 11:02配信
時事通信

　高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が8日午前、参院本会議でも始まった。

　2月の衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗和生農林水産相について、首相は更迭を否定。発言自体に関しては「不適切だと考えたので厳しく注意した」と説明した。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長が首相の「任命責任」をただしたのに対して答えた。首相は「襟を正して職責を全うしてほしい」と強調。簗氏も答弁に立ち、「職務遂行に全力を尽くす」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d717fd817f8cc5cf710bd15921686e19c41de1

2026年産の新米の流通が本格的に始まった。コメ卸の間の取引価格は25年産の流通序盤より5割安い。店頭では5キログラム2000円台後半が視野に入る水準だ。記録的な余剰で先安観はなお強く、値下がりが続けば生産基盤の持続性が揺らぐリスクをはらむ。

日本経済新聞が市場関係者から定期的に聞き取るコメの卸間取引（スポット）価格は、代表的な新潟県産コシヒカリが5日時点で玄米60キログラムあたり1万8250円...(以下有料版で，残り1063文字)


日本経済新聞　2026年10月8日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB029KV0S6A001C2000000/

「水面下で“身体検査”が」

　賛否が渦巻く中で7月に公布された「改正皇室典範」が、今月24日に施行される運びとなった。“当事者”であられる愛子さまのご身辺は喧（かまびす）しく、先ごろは「お婿さん候補」について「極秘調査」も行われていたという。

　＊＊＊

　24日に施行される改正皇室典範を見越し、ある動きが極秘裏に進行していたという。

「皇室が旧宮家の男系男子を養子に迎えることが可能となりました。対象となり得る未婚の男子がいる家は賀陽（かや）、久邇（くに）、東久邇、竹田の四家。実は昨年、こうした『養子候補』に対し、将来的に愛子さまの“お相手”となる可能性も視野に入れながら、水面下で“身体検査”が行われていたのです」

　とは、今般の改正典範成立に携わった関係者である。

「とりわけ、この中で年齢が愛子さまと近い複数の男性を対象に、どんな生活を送っているかといった調査が、宮内庁の依頼によって進められてきました」（同）

「身辺に問題を抱えて“不可”と見なされた人物も」
　その“対象者”には、これまで愛子さまの“お婿さん候補”として報じられた人物も含まれているという。

　改正典範によって女性天皇実現の可能性は遠ざかったとはいえ、世間ではなお「愛子天皇」を待ち望む声は強い。

一方で女性・女系天皇に反対する保守派の中には、養子入りした旧皇族の男系男子が愛子さまと結婚して男子が産まれれば皇位継承資格を有することから、そうした展開を思い描く向きもあるのだ。

「これまで、陛下の皇太子時代の“お妃選び”の際など、皇族方のお相手として可能性が浮上した人物に対しては、宮内庁が内閣情報調査室などの手を借り、お相手の人柄全般にわたって調べてきました。具体的には本人の思想信条や異性遍歴を含む交友関係、経済的な状況や親族を含めた関係者のトラブルの有無など、多岐にわたります」（前出の関係者）

　今回もこれに倣って進められてきたといい、その背景には現在、コネチカット州の高級住宅地ダリエン地区で平穏に暮らす、秋篠宮さまの長女、眞子さんのケースが少なからず影響しているという。

「かつて眞子さんの結婚に際しては、秋篠宮さまの『必要ない』という強いご意向もあり、小室圭さんについて、宮内庁をはじめ内閣情報調査室や警視庁のしかるべき部署も一切、調査を行ってきませんでした。結果、後にネガティブな話が次々と発覚する事態となるのですが、こうした“反省”も踏まえ、今回は入念に調べることになったと聞いています」（同）

　そして、肝心の結果については、

「無事にクリアして“合格”となった男性がいる一方、中には身辺に問題を抱えて“不可”と見なされた人物もいました。いずれも、その親族が将来の養子入りに前向きだとされている旧宮家の男子です」（同）


◼「愛子には普通の結婚をして幸せになってほしい」

　一方で、こうした周囲の思惑と、当の皇室側の“ご認識”との間には、そもそも大いに齟齬（そご）があるという。天皇陛下は6月の会見で、世論の賛否が拮抗していた改正典範について「国民の理解が得られるものとなることを望む」と、その内容にくぎを刺されている。

　このご発言は、男系男子の養子入りを認めるという皇室史上の大きな転換を、国民だけでなく当の皇室の同意を得ないまま拙速に決めてしまった政府に対して異を唱えられたものだと、庁内では受け止められているという。

　また、上皇后さまは以前から、皇室に養子を迎え入れる案について懸念を示されており、

「愛子さまとこうした男系男子とのご結婚、換言すれば血統を前面に押し出す形での婚姻を望むような一部の動きに対し、強く憂慮なさってきたのです。現に上皇后さまは『愛子には普通の結婚をして幸せになってほしい』とのお気持ちを、折に触れて周囲に示されてきました」（宮内庁関係者）

　そう明かすのだ。

　10月8日発売の「週刊新潮」では、愛子さまが上皇后さまの願われる「普通の結婚」をなさった場合に生じる実生活での不都合などについて詳しく報じる。

「週刊新潮」2026年10月15日号 掲載

[デイリー新潮]
2026/10/7(水) 11:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3401f9b1de40ff1dc45b30246638cb3fef57c1

日本によるロシアへの追加制裁を受けロシア外務省が対抗措置を表明
（前略）
ロシア外務省のザハロワ報道官は5日、日本が2日に発表した追加制裁について、「日本政府は、両国関係にわずかに残っているものをさらに悪化させる、軽率な行動を取り続けている」と批判しました。
また、高市政権の対応は「ウクライナを長期的な平和の実現を遠ざけている」と主張しました。
詳細はソース先 FNN 2026/10/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/f271a8679fb135e3df4e2443d69c2be6a2ca665f

自民党参院幹事長だった石井準一氏を9月の党役員人事で交代させたことを巡って、8日の党参院議員総会で批判が上がった。

　批判したのは西田昌司氏。参院が少数与党下にある中、先の特別国会で石井氏が全ての政府提出法案を成立させたなどとして「一番の功労者だったと思う。なぜ人事を替えられたのか」と訴えた。そして石井氏の交代を「解任させられた」とも表現した。

　関係者によると、西田氏の問いに松山政司参院議員会長は「個別具体的なことを申し上げられない。総合的に勘案した上で判断した」と述べるにとどめた。西田氏は総会後、記者団に「全く納得できない。そう思っている人が多いと思う」と語った。

　石井氏の交代について、自民内では国会運営を巡って高市早苗首相との不和が指摘されている。西田氏は石井氏が4月に結成した議員グループに所属している。【鈴木悟】


毎日新聞 2026/10/8 11:52（最終更新 10/8 11:52）
https://mainichi.jp/articles/20261008/k00/00m/010/076000c

衆院本会議で7日、高市早苗首相の所信表明に対する代表質問が始まり、早速、今国会最大の焦点となる飲食料品の消費減税などを巡って論戦が繰り広げられた。9月の内閣改造で初入閣した簗（やな）和生農相の予算配分に関する発言を受けて野党が追及姿勢を強めるなか、首相が釈明に追われる場面も見られた。

　7日の代表質問で、野党側から質問に立った衆院会派「中道」の岡本三成・公明党代表は、簗和生農相の道路予算の配分を巡る発言を取り上げて、予算の「私物化」の有無をただした。政権からはこの問題の長期化を避けたい意向がにじむが、野党各党は追及姿勢を強めており、今後の国会審議でも議論となりそうだ。

高市氏は淡々とした表情で…
　「予算は政治家のお金ではない。国民からお預かりした税金だ。地域の必要性と政策上の優先順位に基づき、公正に配分されなければならない」

　岡本氏は約30分の質問の後半、簗氏の問題を取り上げ、こう指摘した。国土交通省が、簗氏から衆院選で首長が対立候補を応援した2市町について予算配分の問い合わせがあったことなどを公表したことについても「（調査内容は）あまりに不十分だ」と批判。岡本氏は代表質問に先立ち、記者団に「個人の政治家の感情で差配していくようなことは絶対あってはいけない」と語り、政府の姿勢を厳しく追及する考えを示していた。

　ところが、首相は、「道路予算の配分は限られた予算の中、地方公共団体からの要望や事業の進捗（しんちょく）状況、重点配分対象の有無など総合的に勘案して行っている」などと述べるにとどめた。淡々とした表情で答弁し、簗氏の名前を出すこともなかった。

「簗氏かわいがっているのでは」
…(以下有料版で，残り851文字)


毎日新聞　2026/10/7 21:48（最終更新 10/7 21:53）
https://mainichi.jp/articles/20261007/k00/00m/010/370000c

ほんこんはNSCほざくなら宮迫のほう出ろよ

さて月曜は多田、江崎に国民民主党議員先生

　日本維新の会の吉村洋文代表は9日、自治体向けの道路予算を削減すると発言した簗和生農相に苦言を呈した。「権力に直接関係するような言動でもある。明らかに不適切だ」と大阪府庁で記者団に述べた。続投を支持できるかどうかを問われ「支持するというわけではないが、丁寧に説明を尽くさないといけない」との考えも示した。

　同時に「国民が納得できる説明になっていない」と強調した。

[共同通信]
2026/10/9(金) 12:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935ee43663a81e788f39ed96db5e36d92c43a28

参院立ち往生で簗農相ジ・エンド…「知恵袋のやなちゃん」辞任第1号秒読み｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/10/09 11:22　更新：26/10/09 11:22

まるで昭和の悪徳政治家（Ｃ）日刊ゲンダイ

　初入閣した簗和生農相が地元2市町の道路予算カットに関与した疑惑は深まる一方だ。8日の参院代表質問で初めて答弁に立った簗氏は、「地元のために一生懸命取り組んできたという思いで事実と異なる発言をしてしまった。私の不徳によるもの」と陳謝。相変わらず意味不明の釈明でゴマカした。野党は辞任を求め、自民党幹部らも「説明責任を果たせ」の大合唱。「知恵袋のやなちゃん」を抜擢した高市首相は「襟を正して職責を全うしてほしい」とかばったが、クビは秒読みだ。

　3日間にわたった衆参両院の代表質問は9日まで。論戦の舞台は首相が出席する両院の予算委員会に移る。衆院は13日から2日間。参院は片山財務相の外遊などもあり、16日と19日の実施で調整が進んでいる。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394039

今年の「過労死白書」が閣議決定　昨年度の労災認定1082件で7年連続過去最多　医療業界では精神障害の労災認定が3倍に　厚生労働省 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月9日(金) 09:11

政府はきょう、過労死の現状や国の対策をまとめた今年の「過労死白書」を閣議決定しました。

仕事のストレスが原因で、精神障害を発症し労災認定された数は7年連続で過去最多となっています。

きょう公表された今年の「過労死白書」によりますと、仕事のストレスでうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は、昨年度、1082件になり、7年連続で過去最多を更新しました。

原因としては、上司とのトラブルといった対人関係やパワハラなどが増えているということです。

「過労死白書」では、長時間労働が懸念される一部の業種の調査も行われ、特に医療業界で、10年ほど前と比べ精神障害の労災認定の数がおよそ3倍になっているとしています。

（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3000594

10/9(金) 9:28
AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は8日、人工知能に代わる呼称として自身が普及を図っている「スーパーインテリジェンス」（超知能、SI）という用語を使わない者を「敵」とみなすと表明した。ただし、具体的にどのような措置を取るかは明らかにしなかった。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「超知能」という用語は人工知能よりも正確で広く受け入れられていると主張し、「ホワイトハウスは『超知能』ではなく『人工知能』という用語を使う者をすべて『敵』とみなす！」と述べた。

トランプ氏は9月下旬、「超知能」という用語の使用を政府機関に義務付ける大統領令に署名した。

この義務は民間には課されていないが、マーク・ザッカーバーグ氏率いる米IT大手メタなど、すでにこの用語を採用している企業もある。

続きは↓
トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵とみなす！」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3656804

「そもそも政治家に求められる資質として、『話したくても話してはいけないことを、話さずに我慢できる』という精神的な強さも含まれているはずです。本音を言ってスッキリする職業ではなく、むしろ逆なのです。もしもどうしても吐き出したいのならば、家庭など完全に秘密の守れる場でやるべきです」

【写真を見る】簗農水大臣が記者の直撃に言い放った”アウトすぎる一言”

　これは『声に出して読みたい日本語』などのベストセラーで知られる齋藤孝・明治大学文学部教授の著書『余計な一言』の中の一節。この説に基づいた場合、目下話題の簗和生農水大臣の「資質」はどう評価すればいいのだろうか。簗氏の場合、本音が出たのか、自己顕示欲のあらわれなのか、両方か、その判断は難しいところである。

「恫喝だ」と批判を集めている簗氏の実際の発言を見てみよう。場所は地元の自民党支部総会の後に行われた懇親会だ。

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」
「私は今ですね、筆頭副幹事長（当時）という立場になってですね。“幹事長室にちょっと来てくれ”と言えば、こんなことができるんですね」

　有権者らを前に、筆頭副幹事長である自分には予算を動かす力があると誇示。そのうえで与党を支持しないと予算を削られて当然だと有権者を前に言ってのけた。これがいわゆる「恫喝発言」である。

　この件がデイリー新潮、週刊新潮等で報じられたあとの右往左往はご存じの通りだろう。「一議員としての発言なので大臣としてのコメントはできない」「発言が自分のものか確認していない」「自分にはそんな権限はない」「役所に要望はしていないが問い合わせはした」「誤解を招いて申し訳ない」「謝罪して撤回する」等々（いずれも大意）。

何が問題なの？　
　これら発言はすでに各社から大きく報じられ、批判を集めているが、ここではその人間性も垣間見える別の発言をご紹介しよう。それはそもそものきっかけとなった週刊新潮の取材において記者に向かって発した一言である。最初にこの件を報じた同誌記事（10月8日号）では、直撃をした記者とのやり取りは簡略化されて、以下のように書かれている。

（記者）今年度の那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとの発言。実際にカットさせましたか。

（簗氏）我々はそういうこと、できる立場にないでしょ。行政がやることだから。

（記者）音声も確認している。大臣が発言された？　

（簗氏）おぼえてない。

　以上はあくまでも記者とのやり取りの要旨である。

　では実際の記者とのやり取りはどのようなものだったのか。一問一答を忠実に再現した記事（新潮QUE掲載「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）から、その一部を見てみよう。

（記者）もしも発言が真実でしたら問題となるかと存じます。

（簗氏）何が問題なの？　どういうことが問題なの？　ちゃんと言ってみな。

（中略）

（記者）（予算削減などの）発言していたら問題ではありませんか。

（簗氏）どう問題なの？　

（記者）3区の住民の方々は…

（簗氏）（記者の言葉を遮り）実際にそんな権限はないんだよ。そんな権限はないんだよ。議員にはそんなこと出来ないんだよ。

（再び記者の言葉を遮り）だから、何が問題あんの？　いや、あなたがそれを問題視してる理由が私には分からない。何故かというと、そんなこと出来ないから。

（記者）出来ないのに、そうした発言を簗先生がされたら、言葉が力を持ちませんかね？　

（簗氏）私は全然そうは思わないね。

　こうした発言を、直撃取材に気が動転して心にもないことを口にしたと捉えるか、本音が口をついて出たと捉えるか、それは有権者の判断だろう。

　新潮QUE掲載の記事（「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）では、簗氏と記者との一問一答が忠実に再現されている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/201efe68cfd9ae8e58037f79e9007528e02d0673

　自民党の簗（やな）和生農林水産相による自治体の道路の「予算カット」発言は、地元に不安と疑念を広げている。簗氏に名指しされた栃木県那須烏山市と那珂川町で、予算不足で工事を止めた現場を見た。

　栃木県東部を走るJR烏山線の終着・烏山駅から車で15分ほどにある「富士見台工業団地」（那須烏山市）。立ち並ぶ化学製品の製造工場などの間を縦断する市道の脇に、コーンが置かれた場所があった。その奥には、幅約2メートルの砂利が道路に沿って40メートルにわたって敷かれていた。

　市建設課によると、この区間では昨年度、拡幅工事が進められていた。全長約1.3キロの工事は交付金を財源に13年前から始まり、約3割の区間が完成している。今年度は約100メートルで工事を進める予定だったが、予算が足りずに延期された。

　那須烏山市では、今年度の8事業の道路工事費として「社会資本整備総合交付金」などに約1億5千万円を要望していたが、国土交通省からの配分は70%にとどまる。工事を止めた計画の交付金に限ると、要望の51%だった。

　担当者は「昨年はほぼ満額、一昨年は満額以上が配分されていた。今年は想定以上に少なく、事業を止めざるをえなかった。近年で事業を止めたことなどなかった。市の予算では高騰する工事費は捻出できず、交付金がなければ工事を進められない」と話す。

　団地内は日中でも大型トラックが行き来していたが、大型車とすれ違う時は道路脇にはみ出して止まり、道を譲る場面もあった。

　簗農水相は今年2月の衆院選で小選挙区で敗北し、比例復活。2市町の首長が簗氏の対立候補を応援した。簗氏は選挙後、道路予算の配分が決まる前の2月中旬に、この2市町への配分について国交省へ問い合わせたと認めたが、減額の働きかけは否定している。それでも、地元住民は不信感をぬぐえない。

簗氏に投票してきた住民「有権者を恫喝する暴言。応援できない」
　製造工場に勤務する50代男…(以下有料版で，残り681文字)


朝日新聞　2026年10月9日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVB832KHVB8UTIL007M.html?iref=comtop_7_01

首相、農相更迭を重ねて否定　「簗氏は適切に説明を」 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/09 11:34:10

　高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が9日午前、参院本会議で行われた。首相は、自治体向けの道路予算を削減すると発言した簗和生農相の更迭を重ねて否定した。「まず本人が適切に説明することが重要だ。任命責任は私にある」と述べた。

　国民民主党の舟山康江参院議員会長は、簗氏による発言の違法性を追及。首相は「刑事責任は個別具体の事実関係に基づき、捜査などを通じて判断されるべきものだ」と述べるにとどめた。

　公明党の西田実仁幹事長は、飲食料品の消費税率引き下げに併せて導入する所得連動型給付制度について具体的な対象者の明示を求める。

　舟山氏は、大阪府枚方市長在任中の談合事件で有罪が確定した日本維新の会の中司宏規制改革担当相に対し、再審請求をしない理由をただした。

　西田氏は、高市政権が目指す旧姓の通称使用の法制化について、個人の尊厳確保などの根本的解決にはならないと指摘。首相に対し、選択的夫婦別姓の早期実現の必要性を訴える。

　午後は、維新、参政、立憲民主、自民各党が質問する。

https://news.jp/i/1481118099751076494

簗農林水産大臣の予算カット発言をめぐり、立憲民主党は、説明責任を果たすか、簗大臣が辞任しない限り、参議院の農林水産委員会の開催に応じない考えを自民党に伝えました。

【立憲・斎藤国対委員長】
「果たして職責を全うではなくて職責に耐えうるだけのですね、方であるのかどうか。早期に大臣という職をですね、退かれることを強く求めたいと」

立憲の斎藤国対委員長は、簗大臣の発言について、「働きかけをしてないならカットしたという発言はなんだったのか。単なる虚偽なのか」と批判しました。

そのうえで、簗大臣のもとでは参議院の農水委員会は開催できない考えを自民党の磯崎国対委員長に伝えました。

磯崎国対委員長からは明確な返答はなかったということです。

[テレ朝NEWS]
2026/10/8(木) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2209f0e20bdbac99aac05360e5dfb951e57bad

キンタマうぜーよって言えたら偉いんだが
言えないんだろうな

米の銃殺刑中継計画、ＮＺが検閲不可との見解　表現の自由と関連 | ロイター

Alasdair Pal
2026年10月9日午後 4:22 GMT+9

[９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）の検閲当局は９日、米国で予定される銃殺刑の中継を阻​止することはできないと明らかにした。‌人権団体は各国政府に、米政府に抗議するよう求めている。

米国防総省は８日、 陸軍基地で銃を乱射し１３人を殺害した元陸​軍精神科医の軍による銃殺刑の執行をラ​イブ配信すると明らかにした。

死刑執行の⁠中継は前例のない措置。有害なインター​ネットコンテンツから若者を守る取り組みを​各国が強化する中、米国の決定は波紋を広げている。

ＮＺ検閲当局の報道官は声明で、いかなる機関にも、ラ​イブ配信へのアクセスを遮断する権限はない​と述べた。主任検閲官のキャロライン・フローラ氏は「ＮＺの‌法律⁠では、コンテンツを禁止する基準は厳しい。表現の自由と、害が生じる可能性とのバランスを取る必要がある」とし、「内容が苦痛を与え​るもので​あっても、必⁠ずしも違法とは限らない」と述べた。

公開処刑は世界的に極めてまれにな​っており（略）

※全文はソースで
https://www.reuters.com/jp/world/us/3PO3ZKKEM5IIVB4Z5FKTDZSAIM-2026-10-09/

外食企業でつくる日本フードサービス協会は9日、来年4月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約6割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。

　業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。

　調査は協会加盟企業を対象に実施し、204社から回答を得た。このうち57．8％が4月以降に客数が減ると予想。減少幅は「10％程度」と「15％以上」が、合わせて3分の1を占めた。客数が元の水準に戻るまで半年以上かかるとの回答は3分の2に上り、客数減が長期化することへの不安が強かった。

　椋本充士会長は記者会見で、外食の税率が据え置かれることで「外食だけが高くなったような空気感が出ることを非常に危惧する」と述べ、値引き券の発行といった支援が必要だと訴えた。　

[時事通信]
2026/10/9(金) 15:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/43610ccdb814b999f67bde152079060aef8df282

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083HY0Y6A001C2000000/
2026年10月9日 11:00
[会員限定記事]

日本で国際結婚が増えている。2025年の国勢調査によると、一方が外国人の夫婦は5年前から5.9%増えて41万1719組だった。外国人が身近になり、家族も多様になりつつある。ともに外国人の夫婦も41.4%増の38万1086組と急増した。

夫婦は日本人同士を含めて全体で計2753万2107組。双方もしくは夫、妻のいずれかが外国人である比率は0.6ポイント上昇して2.9%となった。国籍別では中国や韓国...

高市首相、簗農相に「発言が事実なら撤回、謝罪」を指示したと明かす「私としましては…」 - 日刊スポーツ

2026年10月9日15時23分]
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簗和生農相（2026年10月撮影）

簗和生農相（2026年10月撮影）


高市早苗首相は9日の参院代表質問で、衆院選で首長が自身を支援しなかった地元（衆院栃木3区）の2自治体への道路予算大幅カットに言及した簗和生農相を続投させた判断理由などを問われ、臨時国会が召集された5日午前に開かれた臨時閣議の後、「発言が事実なら不適切なので、撤回し謝罪すべき」と伝えていたことを明らかにした。

立憲民主党の三上えり議員の質問への答弁。

簗氏は5日午後、国会内で報道陣の取材に応じた際、発言の撤回と謝罪を初めて口にしたが、その背景に高市首相からの指示があったことになる。

三上氏は高市首相に対し、簗氏に今回の発言の経緯を直接確認したのか、確認した場合はどのように説明を受け、その時の受け止めはどうだったのかと問うた。また、「自らを支持しなかった自治体に対し、（身内の会合で）道路予算を大幅に削減したかのような発言をした人物を、なぜ引き続き大臣として適任と判断されるのか」と指摘。「これから（参院）農水委員会は、重要な議論が山積しているが、簗大臣のもとで果たして委員会審議ができるのか」として、続投を妥当と判断した理由についても、高市首相に問うた。

答弁に立った高市首相は、「受けた説明とその受け止め、続投判断した理由についておたずねがありました」と触れた上で、「梁大臣が会見をしているのを私は見ました。自身の発言について、誤解を招くものであったという趣旨の説明をしていたことから、10月5日の閣議の後、簗大臣に対し、報じられている発言が事実なら、不適切なので撤回し、謝罪すべきであると。そしてしっかり説明責任を果たした上で、襟を正して職務に取り組んでほしいという旨を伝えました」と述べた。

高市首相のこの答弁には立民席から反発するようなヤジが飛び、高市首相は一瞬答弁を止めて、声がした方に目を向ける場面があった。

その後、高市首相は「私としましては、簗大臣には説明責任をを果たした上で、農林水産行政に関する豊富な知識と政策構築力を生かして、食料安全保障の強化のためにも、人一倍働いてほしいと考えた次第でございます」と述べたが、簗氏に関する言及はここまで。今後、特に参議院で簗氏が出席する農水委員会での混乱が見込まれるが、そうした面への言及はなく、高市首相の短い説明に、立民席からは「え?」と、驚くような声も上がった。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610090000744.html

国家公務員給与、5年連続増　人事院勧告の実施決定　政府

10/9(金) 10:37配信
時事通信

　政府は9日の給与関係閣僚会議と閣議で、2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。

　月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに5年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a24ba4b60f0869efaab0afbce8f6320beb2ff56

参院の野党6党の国会対策委員長は9日、国会内で会談し、衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗農相に対する問責決議案の提出を検討する考えで一致した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は会談後、「疑念が明確に否定された状況ではなく、新たな疑念も出てきている」と記者団に語った。

読売新聞　2026/10/09 14:12
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261009-GYT1T00206/

10/9(金) 5:58
デイリー新潮

　9月に米国ニューヨークの国連本部で行われた日米首脳会談を、彼はどんな胸中で見守ったのか……。

「三人の官房副長官のうち、佐藤啓参院議員（47）だけがクビになったんです」

　とは政治部官邸キャップ。

「高市早苗首相（65）の側近ながら、一般的な知名度は決して高いとはいえません。4年前の参院選の最中、奈良県で凶弾に斃れた安倍晋三元首相が応援演説をしていた候補者といえば、ピンとくるかもしれませんね」（同）

　留任した二人は、同じ政務担当の尾崎正直衆院議員（59）と、元警察庁長官で事務担当の露木康浩氏（63）だ。

「高市首相は佐藤氏を、同じ奈良県選出というよしみもあり、陰に陽に目をかけてきました。前回の自民党総裁選の際は、“高市氏に耳の痛い助言ができる数少ない側近”と周囲が佐藤氏に一目置いていたほど二人は近い関係にあった。それだけに彼の交代は、本人はおろか自民党内でも驚きをもって迎えられたのです」（同）

首相の逆鱗に触れたワケ

　政務担当の官房副長官は、衆院と参院からそれぞれ選ばれる。首相の外遊には交互に随行するのが慣例で、第2次高市改造内閣発足直後の高市首相の訪米には、佐藤氏が付き添うはずだった。

「ところが、トランプ米大統領と向き合う高市首相の二つ隣に座っていたのは、尾崎氏でした」（前出のキャップ）

　国内外から注目が集まる晴れ舞台を目前に、高市首相が“泣いて馬謖（ばしょく）を斬った”のはどんな理由からか。

「旧安倍派に属した佐藤氏には政治資金収支報告書の不記載問題がくすぶっていましたが、先の特別国会では野党が矛を収めたことで、主務である官邸と参院との連絡や調整に集中していた。ただ、その動きは参院自民党を取り仕切った石井準一前参院幹事長（68）の言いなりで、それに首相は不満を募らせました。この不作為が首相の“逆鱗”に触れたワケです」（同）

“石井嫌い”

　高市首相の“石井嫌い”はつとに知られる。石井氏は2026年度予算案の年度内成立を目指した高市首相の意向に反し、参院での迅速な審議を実現できずに成立をずれ込ませた。首相が目指す憲法改正にも消極的で、さらには参院内に自身のグループを立ち上げたことが災いし、結果的に佐藤氏と同じタイミングで参院幹事長の座を追われている。

続きは↓
ただ一人クビに…　官邸側近が高市首相の逆鱗に触れた「二つの理由」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1507428

政府が消費税減税法案に盛り込んだ新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、対象者や支援額が「白紙」のまま国会審議に向かう異例の事態となる。

　2029年度の本格導入に向け、恒久財源の確保が最大の課題で、制度設計は税収や歳入・歳出の見直し動向に左右される。ただ、膨らむ防衛予算などと財源を奪い合う構図となり、十分な負担軽減効果が得られるかは不透明だ。

　支援金は、一定の勤労所得がある人に定額で支給し、「住民税所得割が課税される水準」（非課税限度額は119万円）を目安に徐々に増額。その後再び定額となり、所得がさらに増えると給付を減らしていく仕組み。

　政府が先にまとめた税制改正大綱では、定額給付がスタートする所得の下限額について、給与収入ベースで(1)約53万円超(2)74万円超(3)約106万円超―の3案を例示。しかし、給付額や給付ペースが変わる所得額の目安などは白紙のままだ。

　大綱では、給付額などは税や社会保険料の海外の負担率を踏まえて検討する方向性を示した。社会保障国民会議の有識者会議で示された米独仏3カ国平均との比較では、日本は共働き・子ども2人家庭の場合、世帯年収375万円では1人当たりの負担が年6．9万円ほど重く、540万円では1．4万円ほど軽い。

　首相は8日の国会答弁で「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられるようにしていく」と強調。

9日には消費税減税による年間の負担軽減額は「国民1人当たり約3．6万円」と述べた。
こうした水準感が議論のベースになる可能性もある。

　経済同友会は、年収250万円までを対象に最大15万円給付した場合の所要額を1．7兆円と試算している。
ただ、防衛費や成長戦略の官民投資、金利上昇に伴う利払い費増加などで財政需要は膨らむ一方で、財源を捻出しても、どれだけ支援金に振り向けられるかは未知数だ。　

[時事通信]
2026/10/10(土) 7:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e93ec87f93b1ae1562bcb48fa6877f686078942

「日本版DOGE」本格始動　賃上げ税制、コロナワクチン基金に照準　消費減税の財源狙う
政府が無駄な歳出削減に向け、税金軽減策である租税特別措置（租特）や補助金、基金の見直しに本格的に乗り出した。賃上げ企業を税優遇する「賃上げ促進税制」や、新型コロナウイルスのワクチンの基金が対象に浮上。成果が乏しい政策に切り込み、飲食料品の消費税減税や成長戦略投資の財源確保につなげる。
詳細はソース先 2026/10/9
https://www.sankei.com/article/20261009-ETVTXL2T4JMNZPDWEC3KU5FHJU/

居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として自治体が登録する制度について、総務省が2027年3月に開始する方針を決めたことが10日分かった。登録者や来訪者を増やして地域活性化や地域活動の担い手確保につなげる狙い。

全1788自治体を対象にした総務省の調査では74％に当たる1327自治体が参加に前向きな意向を示した。一方、参加に消極的な自治体からは事務負担や財政負担が重くなることを懸念する意見もあった。

　制度は石破前政権が創設を表明した。自治体の参加は任意。総務省は制度の運営費を支援するなど参加を促す取り組みを進める。

　地域で年3回以上、ボランティア活動などをする人が対象の「プレミアム登録」と、要件のない「ベーシック登録」を設ける。

プレミアムでは地域を訪れた際の宿泊費や交通費を自治体の判断で補助する。都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促す狙いもある。

　総務省は6～7月、47都道府県と1741市区町村を対象にアンケートを実施。1327自治体が参加に前向きな意向を示した。

[共同通信]
2026/10/10(土) 14:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f70e72b25670c68aacc5ed5056a62ea4ad9945a4

相次ぐサイバー攻撃で集団訴訟の動きも　企業の補償額は「免許証情報の流出で1～5万円」　個人情報の悪用などで二次被害出た場合は「5～10万円」が相場か　弁護士解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd3e61a08da819def570a7b120f70a662cbb50b?page=2
関西テレビ

全文はソース先でお願いします

■個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか

個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説しました。

個人情報を取り扱い、管理する立場にある企業は、情報が流出した場合に賠償責任が生じる可能性があり、流出した情報によって補償額が異なると説明します。

もし、住所が流出した場合、補償額は5000円ほどが相場ではないかと話します。

【亀井弁護士】「昔と比べたら（個人情報の）価値は上がってますから、5000円ぐらいはいくだろうかと思います」

その上で、運転免許証やパスポートといった公的書類の情報が流出した場合の補償額は、「1万円から5万円ほどになるのではないか」と亀井弁護士は話します。

【亀井弁護士】「運転免許証だと悪用されるリスクは高まりますから、そのリスクの高まりに応じて精神的ショックも上がっていきます。その分を加算するとこれぐらい（の額）ではないか」

■2次被害が出た場合の補償額は「5万円から10万円」が相場か

亀井弁護士（関西テレビ）
さらに、流出した個人情報が悪用されて2次被害が生じた場合はの補償額は5万円から10万円になるのではないかと亀井弁護士は話します。

その上で、実際に金銭的な被害が生じた場合については、より高額の賠償が認められる可能性があるといいます。

【亀井弁護士】「例えばお金を使われて借金を背負わされてしまったとか、だまし取られてしまったという実額が出れば、因果関係を証明すればその実額は数百万であろうが数千万であろうが賠償金を取れる可能性はあります」

ただし、因果関係の証明は容易ではないとも指摘します。

【亀井弁護士】「実際に（個人情報が）流出することによって、どのような形でだまし取られたのかということを立証することは、なかなか難しいなと思います」

■タイムズカーの個人情報流出問題をめぐっては、集団訴訟の動きも

米、中国のサイバー攻撃を遮断　重要インフラ標的、日本の空港も
　【ワシントン共同】米司法省は8日、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表した。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしている。標的には米国の電力会社や日本の空港も含まれ、日本の警察庁が米連邦捜査局（FBI）などと協力した。日本のどの空港かは明らかにしていない。
　司法省によると、サイバーセキュリティー企業は永信至誠科技集団。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7dc160ebefd7990dcf2df4c70aeeba55b74193

Elon Musk Mocks SoftBank's Reported $100B AI Fundraising Plan: 'Only A Fool Would Give Them Money'
イーロン・マスク氏、ソフトバンクの1000億ドル規模のAI資金調達計画を嘲笑「そんなものに金を出すのは愚か者だけだ」

Elon Musk has taken a swipe at SoftBank after the Japanese investment giant reportedly sought to raise as much as $100 billion from Gulf investors for a new artificial intelligence fund.
イーロン・マスク氏は、日本の投資大手ソフトバンクが新たな人工知能ファンドのために湾岸諸国の投資家から最大1000億ドルを調達しようとしたと報じられたことを受け、ソフトバンクを批判した。
"Only a fool would give them money," Musk wrote on X in response to a post about a planned fundraise.
「彼らに金を渡すのは愚か者だけだ」とマスク氏は、計画中の資金調達に関する投稿に対し、X上で書き込んだ。
詳細はソース先 米国Yahoo!ニュース 2026/10/9 (現地時間)　『Elon Musk Mocks SoftBank's Reported $100B AI Fundraising Plan: 'Only A Fool Would Give Them Money'』
https://finance.yahoo.com/technology/ai/articles/elon-musk-mocks-softbanks-reported-083354608.html

「生活保護以外の収入ないからお金稼ぐため…」“オレオレ詐欺”で80代女性から50万円だまし取ったか 無職の52歳男を逮捕
息子を装って80代の女性から現金50万円をだまし取ったとして、徳島市に住む52歳の男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、徳島県徳島市に住む無職・渡邊卓容疑者（52）です。
警察によりますと、渡邊容疑者は9月30日、大阪府内に住む80代女性から現金50万円をだまし取った疑いがもたれています。
(略)
警察の調べに対して、渡邊容疑者は「現金50万円を受け取ったことに間違いありません。生活保護以外の収入がないからお金を稼ぐためにこのようなことをしました」と容疑を認めているということです。

渡邊容疑者は犯行前日の9月29日ごろから逮捕されるまで自宅へ戻っておらず、また、他にも同様の被害の申告があるということで、警察は関連を調べるとともに、他にも事件に関わった人物がいる可能性があるとみて調べています。
詳細はソース先 TBS 2026/10/8
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2997697?display=1

中国ＡＩツール「ＡＲＴＥＸ」が公開停止、韓国銀行攻撃受け
[ソウル ９日 ロイター] - 中国で開発された人工知能（ＡＩ）エージェントツール「ＡＲＴＥＸ」の開発者が８日、ソースコードを非公‌開化したと明らかにした。同ＡＩツールを巡っては、韓国⁠の銀行を狙った最近の一連のサイバー攻撃で悪用されたと複数のセキュリティー企業が特定していた。
コード共有プラッ​トフォームのＧｉｔＨｕｂ（ギットハブ）で「Ａｕｔｕｍｎ─２７」のアカウント名を持つ開発者が、「ツールの悪用を受け、ＡＲＴＥＸプロジェクトの更‌新を終了し、ソースコードを非公開にする。今後は新たなバージョンを一般公開せず、保守サポートも提供しない」と同サイ‌トに投稿した。
（略）
米サイバー‌セキュリティー企業クラウドストライクは７日、顧客の個人情報窃取を狙った韓国の銀行へのサイバー攻撃について、中国を拠点とする２６歳の人物が実行した可能性が高く、ＡＲＴＥＸとアンソロピックの「クロード・コード」を使用したとみられると明らかにした。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d86b3c8e037079023bccc7fed349b126e6ee36e

　【ワシントン、ライマ共同】米ニュースサイト、ポリティコが9日公表した世論調査結果によると、2024年大統領選でトランプ大統領に投票した人の26％が、11月の中間選挙で与党共和党候補はトランプ氏と距離を置いた方が勝つ可能性が高まると回答した。対イラン作戦に伴うガソリン価格高騰などへの不満から、トランプ氏が選挙戦で足かせとなっているとの認識が共和党支持者の間でも広がっている。

　中間選挙は上下両院で共和党が多数派を維持できるかどうかが焦点。トランプ氏は選挙戦の顔として各地で遊説を重ねており、9日は劣勢の州知事選にてこ入れするため、東部ニューヨーク州シラキュース入りし「民主党には問題の解決策が何もない」などと訴えた。

　バンス副大統領も9日、中西部オハイオ州ライマでの集会で支持者数百人を前に演説し、連邦上院選で苦戦を強いられている共和党現職への支持を呼びかけた。オハイオ出身のバンス氏は「私たちの生涯で最も重要な選挙だ」とし、地元で敗北を許すわけにはいかないと焦りをにじませた.


2026年10月10日 10時46分共同通信
https://www.47news.jp/15063235.html

米国防総省の国防人事データセンター（DMDC）のサーバが不正アクセスされ、軍人や元軍人など300万人余りの個人情報が何者かに閲覧されていたことが分かった。米国では連邦捜査局（FBI）もサイバー攻撃を受け、捜査官らの個人情報が流出したと伝えられたばかりだった。確実なセキュリティ対策を講じているはずの米政府機関で相次いだ事態に、関係者は衝撃を受けている。
詳細はソース先 2026/10/9
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/09/2000002158/

アメリカ 運転免許証などの情報 1億5000万件以上が漏えいか
企業への不正アクセスによる被害が相次ぐ中、アメリカでも、不正アクセスによって、個人の運転免許証などの情報が漏えいする被害が明らかになっています。
南部ルイジアナ州に本社があるID確認のサービスを手がける会社が先月、特定のデータに不正アクセスがあった可能性があると公表しました。
データには運転免許証や政府発行の本人証明書の番号などが含まれる可能性があるとして詐欺などの被害に遭わないよう、口座の明細書を定期的に確認して不審な取引がないか注意するよう呼びかけています。
(略)
これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、流出が確認されればアメリカ政府が発行する本人証明書の漏えいとしては、過去最大の規模の1つになるとする専門家のコメントを紹介しています。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57294

10/10(土) 2:54配信
テレビ朝日系（ANN）

アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象としたことに対し、ICCは「法治主義に対する攻撃だ」と強く反発する声明を発表しました。

　アメリカはこれまで、ICCの赤根智子所長や裁判官、検察官など個人を対象に制裁を科してきましたが、9日、ICC「本体」への制裁へ踏み込みました。

　これを受け、赤根所長は声明を発表して「いかなる威嚇にも屈せず、被害者のために独立性と中立性を保ち職務を全うする」とICCの業務を続けていくことを強調しました。

　一方で、ICC単独での対応には限界があるとし、加盟国に対して活動資金や運営を維持するための具体的な支援と結束を呼び掛けています。

　そのうえで、赤根所長は「単に一つの機関を守ることではなく、法治主義に基づく国際秩序そのものを守るための戦いだ」と訴えました。

　また、EUの欧州委員会は9日の声明でICCの独立性と重要な役割を尊重する姿勢を強調し、今後もICCや関係国と緊密に連携していく方針を示しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ce2213360b78fc528724d566eb5aa0e5c7d5b8

食品スーパーを展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は9日、2030年度までに約100店を閉めると明らかにした。首都圏で「マルエツ」「カスミ」「いなげや」などを営んでおり、構造改革の一環だ。

　井出武美社長は記者会見で「インフレ（物価高）が想定以上に厳しく、（閉める店の数を）積み上げた」と話した。インフレは仕入れ値を押し上げ、利益を圧迫する一因になっているようだ。

[朝日新聞]
2026/10/9(金) 19:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f7e3f3ab5389c0b6927be85032d3a8a4329d8c

米元戦争犯罪担当大使、ピレイ氏のノーベル平和賞受賞「米政権への非難」 - 日本経済新聞

2026年10月10日 0:41
[会員限定記事]

【ニュルンベルク=中山真】オバマ米政権で戦争犯罪問題担当大使を務めたスティーブン・ラップ氏は9日、日本経済新聞の取材に応じた。国際刑事裁判所（ICC）判事を務めたナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官のノーベル平和賞受賞が決まったことについて「ICCの判事らへの措置を進めた米政権への非難だ」と語った。

ニュルンベルク裁判の判決80周年記念のイベント出席後に答えた。ラップ氏はICCの判事や検察官へ...

残り335文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09BXJ0Z01C26A0000000/

高市首相「経世済民」のイヤな感じ…政権の言葉選びに透ける「上から目線」の違和感：東京新聞デジタル

2026年10月10日 05時00分　有料会員限定記事

　高市早苗首相が5日の所信表明演説で、中国の古典に由来する「経世済民」（けいせいさいみん＝世の中を治め、民を救う）をキーワードに、政権の基本姿勢を示したことを巡り、「国家」を上位に置いているようで非民主主義的だとの「違和感」が広がっている。関係が冷え込む中国に対する政府のコメントにも「一国の指導者」という文言が登場し、「独裁国家か」と物議を醸している。（中根政人）

◆減税の財源は「御心配には及びません」

　「私が貫く志は、『経世済民』です」「高市内閣の最優先課題は、『経済』の力で、国民の皆様（みなさま）の暮らしを守り、『希望ある未来』を切り拓（ひら）くことです」
　所信表明演説の冒頭、高市氏は、自らの政権運営の理念をこう表現した。

　「経世済民」にまつわるくだりは、中盤の物価高対策や消費税減税に関する演説でも登場。減税の財源に関しては「御心配には及びません」と述べた上で「全ては『世を経（おさ）め、民を済（すく）う』ため、共に前に進んでいこうではありませんか」と強調。結びでも、高市内閣は「経世済民の志」を貫くと述べた。

　首相のリーダーシップや政策の妥当性が強く打ち出された形だが、X（旧ツイッター）では「政府の拡大を含意している」「高市さんは国民側にいない」などの投稿がみられる。

◆政府が成長を作る…「国家主導の発想」

　関東学院大の島沢諭教授（財政学）はどう受け止めたか。人工知能（AI）・半導体や防衛産業など戦略17分野への官民投資を促進するなどとした高市政権の政策に関して「政府が（経済の）成長をつくり出し、成果を国民に届けるということ自体が、国家主導の発想だ」とみる。

　民を救うという道徳的な要素が演説に入り込むことによって「政策の効果が検証されにくくなる」と弊害も指摘する。民主主義体制における国家や社会のあり方を巡り「『世の中を治め、民を救う』のは...

残り 778/1559 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/520808

バンス氏「銃殺刑見ない」　国防総省の生配信計画、超党派議員が「野蛮だ」などと反発 - 産経ニュース

2026/10/10 05:53

　バンス米副大統領は9日、殺人罪などで死刑判決を受けた元少佐の男の銃殺刑を国防総省が生配信する計画について「私は見るつもりはない」と述べた。超党派の議員からも「野蛮だ」「米国の価値観にそぐわない」と反発する声が上がっている。

バンス氏は中西部オハイオ州で記者団に、男について「最悪のテロ攻撃を実行した人物だ」と指摘した。その上で、銃殺刑公開に関しては「実際に生配信されるかどうか分からない」と述べ、再考を求める声が高まっていることを受けて計画が変更される可能性もあると示唆した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261010-UJI65C5RDFO4LGZSBJQRHFEQVM/

トランプ米政権がICCを制裁対象としたことについて、高市首相は9日、X（旧ツイッター）に「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ICCを支持している。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿した。

　米国への働きかけと赤根智子所長や関係国との意思疎通を継続し、「ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と強調した。

　茂木外相は「難しい状況の中でも引き続き米国に対して働きかけを行う」との談話を発表した。10日にも赤根氏と電話会談する。支援の継続を約束するとみられる。その後、ルビオ米国務長官と電話会談し、日本の立場を伝える見通しだ。


読売新聞　2026/10/10 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261010-GYT1T00028/

10日午前1時20分ごろ、奈良市登美ケ丘の歯科医師の男性（76）方で、住人から「2階の子供部屋から出火している」という内容の119番があった。火は約3時間40分後に消し止められたが、この火災で木造2階建て同住宅の2階部分が焼け、一室から1人の遺体が見つかった。

奈良県警奈良西署によると、医師は妻（73）、長男（46）との3人暮らし。

夫妻は逃げ出したが、火災発生以降、長男と連絡が取れていない。同署は、発見された遺体は長男とみて、身元確認を急ぐとともに原因を調べる。

[産経新聞]
2026/10/10(土) 12:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d91921045c614f5c294d67f3908bc73887de07b

10/10(土) 11:24配信
ロイター

[シラキュース（米ニューヨーク州） ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、ノーベル平和‌賞を受賞できなかったことへの不満を改⁠めて表明し、恥ずべき不名誉な決定でノーベル委員会の本拠地であるノルウェーに汚​点を残したと批判した。

委員会は、２０２６年の平和賞を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の元判事ナビ・ピ‌レイ氏に授与すると発表した。同氏は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノ‌サイド（集団虐殺）を‌行ったと結論付けた国連報告書​の取りまとめを主導した。

トランプ氏はニューヨーク州シ‌ラキュースでの選挙集会で、ピレイ氏を「正体不明の人物」と呼び「‌その人物のこと​は聞いたこともない。誰も知らなか‌った」と述べた。

トランプ氏は大統領就任以来毎年、平和賞を⁠受賞できなかったことに失望を表明してきた。

トランプ氏は「これはノルウェーという国と、こうした不名誉で⁠恥ずべき決定を下した人々にとって、​消すことの‌できない汚点だ」と述べた。

その上で、自ら解決に関与したと主張する複数の紛争を列挙。根拠は示さなか⁠ったが、韓国と北朝鮮、日本と北朝鮮、⁠中国と台湾の間での戦争勃発の回避に貢献したと主張⁠した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0b761daa383c4079a2a86674915a709985c2598

【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、南部テネシー州クラークスビルで行った中間選挙の応援演説で、大西洋か太平洋を「トランプ洋または米州洋」に改称することを考えていると述べた。

【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率推移

　どこかは名指しはしなかったが、河川の名前変更にも意欲を示した。

　トランプ氏は中東情勢に絡み、ホルムズ海峡の「トランプ海峡」への改名を検討中だと表明。米政府としてメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称したことにも触れ、「川と海も必要だ。大西洋か太平洋をトランプ洋ないし米州洋と呼ぶのだ。私が退任する前にそうするべきだ」と語った。

【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がディーゼル燃料（軽油）価格の高騰を招いていると主張し、「ウクライナには新しい大統領が必要だ」と批判した。

アメリカのトランプ大統領（10日）＝ロイター　October　10，　2026．　REUTERS／Eric　Lee
　トランプ氏は、米国がウクライナに対し、ロシアの製油所を攻撃しないよう求めたが受け入れられなかったと説明し、ゼレンスキー氏が「世界に問題を起こそうとしている」と主張した。製油所への攻撃で「我々の農家や牧場主が燃料の問題に直面する」と語った。
　トランプ氏は来月の中間選挙に向け、軽油価格の高騰に神経をとがらせている。9日にはウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と電話会談し、露産軽油の供給を受けることで合意した。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは10日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らが9日にウクライナの代表団と米国内で会談した際、製油所への攻撃を停止しなければ、ウクライナへの情報共有を打ち切る意向を伝えたと報じた。ウクライナ側は10日に予定された協議を取りやめ帰国するという。


読売新聞　2026/10/11 06:14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261011-GYT1T00073/

9日付インフォバエ(1)によれば、ペルー中部ワヌコ州ラウリコチャ郡ケロパルカ区の市長選で、左派のヒトラー（現地読みでヒトレル）・ムッソリーニ・シメオン・フロレスさんが当選を決めた。ペルーの州・市長選では、名前の珍しさで注目を集める候補者が出ており、その一人がこの人物だ。ナチス・ドイツの指導者とイタリアのファシズムの創始者に重なり、注目を集めている。

政党アオラ・ナシオンの候補で、得票は229票、有効票に占める割合は34.54%だった。ブラジルのCBN(2)は左派の候補と報じ、以前はケイコ・フジモリさんの右派政党に所属し、2025年に離党したと、本人が立候補表明で述べていると伝えている。

2位はレノバシオン・ポプラルで204票（30.77%）、3位はパイス・パラ・トドスで187票（28.20%）だった。首位と2位の差は25票、3位との差もわずか42票という接戦だった。

有効票は663票、投票総数は707票で、うち白票が30票、無効票が14票あった。

https://news.jp/i/1481440152534565015?c=428427385053398113

ＳＮＳ上で発信される選挙時の偽・誤情報を巡り、与野党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」は９日、事業者が取り組むべき対策の事例を取りまとめ、総務省に提出した。

収益化の停止措置やＡＩ（人工知能）で作成した画像・動画への対応などが柱だ。

同省はこの内容に基づき、年内にも指針を策定する。

　ＳＮＳ投稿による収益化では、停止措置のほか、収益化の要件整備や対象者の審査なども指針に盛り込むことが想定される。ＡＩで作成した画像・動画への対応については、ＡＩを使用したと表示する機能の追加などが念頭にある。取りまとめはこのほか、本人確認の徹底や、発信者に関する情報の表示機能追加、候補者・政党などの公式サイトの優先表示といった内容も指針に盛り込むよう求めた。

　７月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置を義務付けている。事業者が講じる具体策に関しては、総務相が参考となる指針を公表するとしている。

　同省は与野党の取りまとめを踏まえ、近くパブリックコメント（意見公募）を行い、指針の策定を急ぐ方針だ。改正法は来年３月１日に施行される予定で、指針は来春の統一地方選で適用される。

　ＳＮＳ上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。

　背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定が難しいことがある。協議会のメンバーからは「事業者間で偽・誤情報に対する考え方に大きな差がある。どう実効性を確保するかは引き続き議論していく必要がある」との声が上がっている。

[読売新聞]
2026/10/10(土) 14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bfbd45a15b82f5c847d2f56bfc62317ac5cc53

新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。高市内閣については、米国との外交と物価高への対応で評価が分かれた。

　調査は7月17日～8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た。今回が19回目。

　月決めの新聞を購読している人の割合は、昨年度の調査から0．3ポイント減の49．8%だった。調査を始めた2008年度は88．6%で、20年近くで4割強減った。

　1週間のうちに接するニュースについても、新聞と答えた人は49．7%となり、初めて5割を下回った。民放テレビ（84．2%）、インターネット（74．4%）、ＮＨＫテレビ（69．7%）に次ぐ4番手で、ラジオ（27．6%）が続いた。

　調査では高市内閣に関する質問を初めて追加した。支持率は62．3%で、若年層ほど支持する傾向にあった。政策別では、米外交を50．1%が評価するとした一方、物価高への対応は52．6%が評価しないとした。

　憲法改正に関心があるとの回答は、65．6%に上った。ただ、賛否は「どちらとも言えない」が5割を占め、改正賛成31．2%、反対15．3%だった。「よいと思う改正内容」（複数回答）は「自衛隊の存在を明記する」が32．6%で最も高かった。


時事通信 社会部2026年10月11日05時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100107&g=soc#goog_rewarded

簗和生農相は10日、地元栃木の自民党県連が宇都宮市で開いた政治資金パーティーを欠席した。県連によると、簗氏側から「公務の都合」と連絡があった。簗氏の道路予算カット発言に関し、出席者からは説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。

　衆院栃木1区の船田元・元経済企画庁長官は取材に「確実に説明責任を果たしてもらうことが大前提だ。厳しい状況にあるのは認めざるを得ない」と発言。進退について「総理、本人の判断によるしかない」と述べた。

　参院栃木選挙区選出の高橋克法氏は、有権者の反応について「総じて否定的」と険しい表情。「政治家に一番大事なのは政策よりも性格、人間性だ」と簗氏の対応を暗に批判した。

　県連幹事長の日向野義幸県議は「県民、国民の期待を大きく損なう発言だ。県連として（衆院選候補に）選任、推薦した責任の重さは十分考えている」と話した。

　県連は自民派閥裏金事件後、パーティーを自粛し開催は4年ぶりだった。県連会長の茂木敏充外相も出席した。

[共同通信]
226/10/10(土) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb3cfb5a07f2b9fd1cf22f641e605ab2a8976571

灯油需要期を迎える中、コープさっぽろが今月、定期配達価格を過去最高の1リットル当たり159円（札幌地区）に引き上げたばかりだが、さらに約190円に達する可能性が出てきた。

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1387290/

　終日、公邸で過ごす。
（了）


[時事通信]
2026/10/11(日) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa45fc1407d4ac461c0a19abe9cf107e67546630

地域政党「再生の道」前代表・石丸伸二氏（44）が9日に自身のX（旧ツイッター）を更新し「大切なお知らせ」を投稿した。

【写真あり】石丸伸二氏「抜け駆けしました」人気ミュージシャンとの再会2ショ

　石丸氏は「突然ですが、皆さんに大切なお知らせがあります」と切り出すと「これまで、表現の自由を尊重する立場から、SNS等における様々な意見や批判についても原則として個別の対応は控えてきました。しかしながら、言論空間で悪質な発信が散見される中、改めて言葉の暴力に歯止めを掛ける必要を感じたため、SNS等における私に関係する誹謗中傷等について厳正に対処していく方針を固めました」と声明を発表した。

　「今後、個人の権利を侵害する侮辱、根拠のない憶測、事実に基づかない批判といった行為に関して、弁護士を通じて削除請求や発信者情報開示請求等の法的措置を進めます。つきましては、該当する発信を見つけた場合は、下記の窓口までお知らせ下さい。発信されている場所（URL）がわかるスクリーンショットを添えて頂けると助かります。事務の都合上、個別に返信や報告はできませんので、ご了承下さい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/83777f1456d13c8f7c33bba3efe1bc3e54c69abf
　また「該当すると思われる発信があった場合でも、発信者への誹謗中傷は断じて許されません。また、無用な争いを招く恐れがあるため、返信や引用も控えて下さい。今回の対応は、表現の自由を尊重するとともに、個人の権利を保護するための措置です。ご理解のほどよろしくお願いします」と呼びかけていた。

高市総理はきょう（11日）、自身のXを更新し、毒キノコなどによる食中毒に注意を呼びかけました。

高市総理は投稿の中で、「実りの秋、食欲の秋」と季節に触れ、食用キノコと間違えやすい代表的な毒キノコを紹介したうえで、「食用のキノコだと確実に判断できないキノコは、採らない！食べない！売らない！人にあげない！をお願い致します」と注意喚起しました。

また、細菌やウイルスなどによる食中毒についても注意を呼びかけ、細菌による食中毒を防ぐための方法として、▼食中毒菌を食べ物に「つけない」、▼食べ物に付着した食中毒菌を「増やさない」、▼加熱殺菌などにより、食べ物や調理器具に付着した細菌を「やっつける」といった対策を紹介しました。

そのうえで高市総理は「食事の提供施設ではもちろん、ご家庭でも食中毒を予防して、美味しい食を楽しみましょう」と呼びかけました。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/11(日) 16:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/543a5988166f849a20abdff816128c399de10a2e

居島一平が映画について語る時
・これ死んだ親父に連れてかれたんだけど
・これ池袋の今はなき文芸座で観たんだけど
・これ原作は絶版でいま手に入らない

1979年4月2日、旧ソビエト連邦のスヴェルドロフスク（現在のロシア・エカテリンブルク）にある生物兵器製造施設（第19軍事基地）で、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故が発生しました。

• 発生日時: 1979年4月2日
• 場所: スヴェルドロフスク（現エカテリンブルク）
• 原因: 工場内の作業員が、空気中の炭疽菌芽胞を除去するためのフィルターを交換し忘れたまま、乾燥・微粉末化した武器用の炭疽菌製造装置を稼働させたことによる事故。
• 被害: 風に乗って街に拡散し、公式発表やその後の調査で数十人から100人以上（死者数は66人〜数百人以上ともされる）が肺炭疽などで死亡しました。
• ソ連の対応とその後: 当初、ソ連当局は「汚染された肉を食べたことによる胃腸炭疽である」と虚偽の発表をして事件を隠蔽しましたが、1992年にボリス・エリツィン大統領が旧ソ連による生物兵器開発の規約違反と事故の存在を認めました。

米誌「世界で最も魅力的な国2026」、ベトナムが10位　日本1位
米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー(Conde Nast Traveler＝CN Traveller)」が発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード2026」の米国版および英国版で「世界で最も魅力的な国」のランキングが発表され、ベトナムは米国版で第10位(スコア92.99点)に選ばれた。

米国版の「世界で最も魅力的な国トップ10」は以下の通り。
1位：日本(スコア95.52点)
2位：イタリア(同94.80点)
3位：アイルランド(同94.15点)
4位：カンボジア(同93.57点)
5位：スペイン(同93.37点)
6位：ポルトガル(同93.36点)
7位：フランス(同93.14点)
8位：ギリシャ(同93.12点)
9位：パナマ(同93.02点)
10位：ベトナム(同92.99点)

英国版の「世界で最も魅力的な国トップ10」は以下の通り。
1位：ギリシャ(スコア98.14点)
2位：日本(同97.01点)
3位：イタリア(同96.48点)
4位：トルコ(同94.90点)
5位：ポルトガル(同94.64点)
6位：コスタリカ(同94.29点)
7位：クロアチア(同94.01点)
8位：インドネシア(同93.75点)
9位：ケニア(同93.57点)
10位：タイ(同93.26点)

なお、英国版でベトナムはトップ10に入らず、順位は14位(スコア92.86点)だった。
2026/10/10
https://www.viet-jo.com/news/tourism/261008145927.html

Top Countries in the World: Readers’ Choice Awards 2026
Condé Nast Traveler readers rank their favorite countries around the world.
October 6, 2026
1 Japan 95.52
2 Italy 94.80
3 Ireland 94.15
4 Cambodia 93.57
5 Spain 93.37
6 Portugal 93.36
7 France 93.14
8 Greece 93.12
9 Panama 93.02
10 Vietnam 92.99
11 South Korea 92.98
12 Thailand 92.89
13 Poland 92.88
14 Norway 92.44
15 Croatia 92.40
16 Austria 92.29
17 Switzerland 92.14
18 Singapore 92.11
19 Sweden 92.07
20 Germany 91.93
https://www.cntraveler.com/story/top-countries-in-the-world

日本がコンデナスト・トラベラー誌の読者投票で4年連続世界No.1の旅行先となりました。
ニューヨーク – 2026年10月6日：コンデナスト・トラベラー誌の読者投票による2026年読者賞で、日本が4年連続で世界第1位に選ばれました。
https://www.japan.travel/en/us/press-release/japan-is-the-1-destination-in-the-world-for-fourth-consecutive-year-in-conde-nast-travelers-readers-choice-awards/

高市早苗首相が、先進7カ国（G7）首脳による2日の燃油価格高騰対策を巡るテレビ会議を欠席したことに野党幹部から苦言が相次いでいる。

首相は「議長国が直前に急きょ設定し、代理出席が認められていた」と主張するが、同時間帯に公表された公務はない。国際社会で存在感低下を招くのではないかと懸念する声も上がっている。

　会議は日本時間の2日午後9時半から約30分間行われ、日本から外務省の遠藤和也外務審議官が代理出席した。

首相はこの日午後6時半ごろから公邸で自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と会食。出席者は午後8時ごろまでに公邸を出た。

　首相は5日にXで、議長国のフランスが急きょ開催を決め、バーナム英首相らも欠席したと強調した。公明党の岡本三成代表は7日、記者団に「英国の首相も出ていないからいいでしょうという問題ではない」と語った。

　民主改革の会の階猛幹事長も6日の記者会見で「国益にマイナスになる部分が多々ある」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相しか日本の国を背負って他国と渡り合うことはできない」と訴えた。

[共同通信]
2026/10/10/14:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/11fe86e7d0406086893aaf44e392a04d1efe7b18

ロシアIT大手ヤンデックス、ウラジーミル州のデータセンターを停止——1週間で3度目のドローン攻撃 — BigGo ファイナンス

2026-10-11 17:05 (GMT+9)

ロシアのIT大手ヤンデックスは、同国ウラジーミル州にあるデータセンターが日曜日にドローン攻撃を受け、施設の全面停止を余儀なくされたと発表した。負傷者はいない。今回の攻撃により、1週間以内に同社の主要データセンター3カ所が機能停止に追い込まれたことになる。先週末にはカルーガ州の施設、さらに同社のAIスーパーコンピューター2基を収容するリャザン州サソボの施設も攻撃を受けていた。同社は利用者に対し災害復旧計画の発動を勧告し、テクニカルサポートの通信が混乱する可能性があると警告した。一連の攻撃は、モスクワによるウクライナのデータセンター攻撃への報復として、キーウがロシアのインターネット基盤を標的にした新たな作戦の可能性を示唆している。

ロシア・ウラジーミル州にあるヤンデックスのデータセンターが日曜日、ドローン攻撃によって機能停止に追い込まれた。同国のインターネット基盤を標的とした攻撃が相次ぐ中、1週間足らずで3カ所目の施設停止となる。

ロシアで最も利用者の多い検索エンジンを運営し、数千万人が使うフードデリバリーやタクシーアプリも手掛けるヤンデックスは、テレグラムのサービス通知で（略）

※全文はソースで
https://finance.biggo.jp/news/9c1f9dc9-5019-46b8-91a6-2a5d6a76a2a5

10/12(月) 7:15配信
時事通信

　政府は年内に改定する安全保障関連3文書に、原子力潜水艦導入について調査・研究すると明記することを検討している。

　ただ、議論は政治主導で進んでいる側面が強く、導入の目的は定まっていない。政府は3文書改定に向けて与党との調整を近く本格化させる構えだが、議論は曲折も予想される。

　小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、原潜保有について「議論の必要性は国民も理解するところではないか」と語った。

　原潜は通常動力型艦に比べ、長時間の潜航が可能で、速力が高いのが特徴だ。小泉氏は「乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、活動に従事することを可能にする」と力説した。

　もっとも、原潜を導入した場合に何に使うのか、政府内の認識はばらばらだ。

　潜水艦の用途は一般的に「哨戒」と「打撃」の二つ。中国海軍は近年、西太平洋など遠洋への進出を加速させており、自衛隊幹部は「近海でしか活動できない通常動力型艦ではグアム周辺まで索敵するのが厳しい」と哨戒面での利点を強調する。

　一方、ある防衛省幹部は反撃能力（敵基地攻撃能力）を担う長射程ミサイルを搭載すれば「普段は海底に潜み、いざというときに浮上して敵司令部をたたく運用ができる」と打撃面での有用性を説く。

　ただ、議論は百家争鳴で、「全くコンセンサスができていない」（政府関係者）のが実情だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf74ae4a6eaadf70350b4dc3a4211b1250d345e

「選挙運動風テレビ広告」差し止め命令　米地裁、トランプ政権に　「政府広報」主張退ける - 産経ニュース

2026/10/12 11:24

　米ニューヨークの連邦地裁は11日、トランプ政権が税金を使って政治的な主張をアピールするテレビ広告を流すのは違法の可能性が高いとし、11日放送分も含めて広告を差し止めるよう命令した。「政策を説明する政府広報」だとする政権の主張を退けた。米メディアが伝えた。

11月の中間選挙で与党共和党が苦戦する中、税金を使った選挙運動だとして超党派で批判が出ていた。CNNテレビによると、トランプ政権は1900万ドル（約30億円）の税金を投入。少なくとも13本の選挙運動風のテレビ広告を作成し、9月以降にCNNやFOXニュース、CBSテレビなどで放送された。


トランプ大統領は5日、特別政治活動委員会（スーパーPAC）などの資金で賄うと表明したが、政府負担のテレビ広告は流れ続けていた。政権の説明によると、11日で放送は終わる予定。（共同）

https://www.sankei.com/article/20261012-K4DQSSGQRFJSVFLAPI2IGYV74U/

◆「私の大事な簗ちゃん」が敗れた2月の衆院選
(略)予算カット発言の引き金となったのは、衆院選での確執だ。投開票日から6日後、簗氏の姿は、栃木県那須町長選で支援する現職候補の総決起大会にあった。
◆「ご心配なく。たくさんの予算を持ってきます」
　応援演説で簗氏は自身の衆院選の結果に触れ、訴えた。「那須町では大きな得票をいただいたので、大丈夫です。ご心配なく。たくさんの予算を持ってきます」
　応援してくれたので予算を付けます――。支援の有無で国の予算を増減するかのような予算カット発言に通じる内容だった。この演説は現職候補が動画を公開しており、複数の参加者が取材に演説内容を認めた。
　簗氏の演説と符合するように、那須町は2026年度、国の交付金を使った道路予算が前年度から大幅に増えていた。
　簗氏を支援する県議は、2月の衆院選について「高市さんとのポスターも作り、国とのパイプをアピールしていた」と明かす。簗氏も選挙中、街頭演説で「政権与党の簗和生のパイプを使わない理由はない」「政権与党の議席がなくなった地域の予算はごっそり削られます」と「国とのパイプ役」を強調していた。
◆栃木3区はもともと「渡辺王国」　簗氏は落下傘候補だった
　「長年、渡辺1強の無風選挙だった。そこに挑んだのが簗さん」。簗氏を支援してきた自民党関係者が話す。
　栃木3区は、もともと自民党の重鎮だった渡辺美智雄氏と息子の喜美氏の地盤で「渡辺王国」と呼ばれていた。喜美氏が離党し、落下傘で自民候補となったのが東京出身の簗氏だった。
　初出馬の2012年こそ喜美氏に敗れ、比例復活だったものの議席を守ってきた。地元の有力者は「最後まで結果が見えない激しい選挙が多かった」と振り返る。
　喜美氏の政界引退後、地元県議らとの関係が悪化。前回の2024年の衆院選からは、渡辺一族とは関係のない自民党籍の渡辺真太朗氏が出馬し、形を変えた保守分裂の選挙が続いた。
◆裏金問題で支持を失い
　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡っては、簗氏も不記載が発覚...(以下有料版で，残り 626文字)


東京新聞　2026年10月12日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/521115

【パリ=児玉章吾、ロンドン=山下晃】フランス国債を巡る市場の警戒が続く。政治の混乱に加え、2010年代の欧州債務危機を招いたスペインなど南欧諸国を上回る財政赤字が重荷となる。27年春の大統領選を控え先行きに不透明感が漂う。

FROGSトレード――。市場では仏国債取引を皮肉る略称が出回る。「肥大化したフランス政府と社会保障（French Oversized Government and Socia...(以下有料版で，残り1556文字)


日本経済新聞　2026年10月12日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR091FH0Z01C26A0000000/

2026年10月12日 09時33分共同通信
https://www.47news.jp/15070466.html


　防衛省は12日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。既に落下したとみられる。

【ワシントン時事】11月の米中間選挙に向け、野党民主党がオバマ元大統領の集票力に期待を寄せている。与党共和党がトランプ大統領の熱狂的支持層「MAGA（マガ）」派の掘り起こしに躍起となる中、民主党はオバマ氏の知名度と人気を頼りに有権者の投票意欲を高め、激戦区での勝利につなげたい考えだ。

　「公民権運動の英雄たちは投票権を勝ち取るために行進し、命さえ落とした。その権利を行使してほしい」。オバマ氏は8日、南部ジョージア州の上院選に臨む民主党現職オソフ氏への支持を呼び掛ける動画でこう述べ、投票を促した。

　上院選の激戦州である東部メーン州のジャクソン元州上院議員らへの支持も相次ぎ表明。米メディアによると、上院選や知事選の候補を支援する20本余りの動画を収録した。今後は遊説にも乗り出す方針で、24日には中西部ミシガン州で上院候補エルサイード氏の応援演説を行う予定だ。

　大統領職を退いてから10年近くたつが、オバマ氏の人気は根強い。CNNテレビが今夏公表した世論調査によると、オバマ氏に好感を持つ国民は57％に上った。NBCテレビの9月の調査では、オバマ氏が支持表明した候補を「支持する可能性が高い」と答えた人は43％。トランプ氏では30％にとどまった。

　民主党が今でもオバマ氏を頼みとするのは、2028年大統領選を見据え、衆目の一致する次世代リーダーが不在という現状の裏返しでもある。党内では中道派と急進左派による路線対立が深まり、「反トランプ」以外に有権者の支持を取り戻すための方向性が定まらない。

　それでもトランプ氏の支持率低迷を背景に、下院では民主党が多数派を奪還するとの見方が強まっている。CBSテレビによると、オバマ氏は7日に開いた資金集め集会で、トランプ政権に歯止めをかけなければ民主主義が脅威にさらされると強調。「われわれにはチャンスだ」と述べ、上院奪還にも意欲を示した。


時事通信 国際報道部2026年10月12日07時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100221&g=int#goog_rewarded

【バンコク時事】トランプ米政権が長期金利の急上昇に危機感を募らせている。住宅ローン金利の押し上げを招いて家計の重しとなり、11月の中間選挙の逆風になりかねないためだ。ベセント財務長官は、止まらぬ金利上昇への不安払拭に努めており、歴史的な高水準にある日本の金利動向が米市場へ波及する事態にも警戒感を示す。

　「私に債券市場はコントロールできない。できるのは、人々にいったん立ち止まって考えてもらうことだ」。ベセント氏は今月、米メディアのインタビューでこう語った。

　中東情勢悪化による原油価格高止まりに伴う根強いインフレへの懸念から、米10年物国債利回りは1日、一時5.34%に上昇し、24年ぶりの高水準を付けた。人工知能（ＡＩ）関連の投資ブームを背景とした、ＡＩ関連企業の旺盛な起債も米国債売りを助長し、金利上昇圧力が強まっている。

　連邦住宅貸付抵当公社が8日発表した、住宅ローンの30年物固定型金利は7.4%と約3年ぶりの高水準となった。家計の負担感は増すばかりだ。

　高金利への懸念打ち消しに走るのがベセント氏だ。7日にはホワイトハウスで記者団に、金利上昇は米経済成長の強さを市場が織り込んでいるためだと主張。「イラン紛争が終結すれば、住宅ローン金利なども再び下がる」と強調した。

　ただ、米国にとって無視できないのが、長期金利が約30年ぶりの高水準に達した日本の動向だ。ベセント氏は円安・債券安という「日本売り」が米国債売りを増幅させることを懸念。7月末には、日本の通貨当局とともに28年ぶりの円買い協調介入に踏み切った。その後も円安是正を促す発言を繰り返している。

　15日には、タイ・バンコクで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。中間選挙を前に、金利高への対応の切迫度が高まる中、米側の発信が焦点となりそうだ。


時事通信 国際報道部2026年10月12日07時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100224&g=int#goog_rewarded

11月3日の米中間選挙に合わせて行われる首都ワシントン市長選で、民主党候補のジェニース・ルイス・ジョージ市議（38）の当選が有力視されている。ニューヨーク市のマムダニ市長と同じく急進左派政治団体「米国民主社会主義者（DSA）」のメンバーで、首都の移民取り締まりや都市開発計画を巡ってトランプ大統領と激しく対立する可能性が出ている。

　「地方自治体こそ、国にも変化を起こすきっかけを作れる。具体的に詳しく、率直に話してほしい」。9月24日、ルイス・ジョージ氏はシンボルカラーの紫のジャケットに身を包み、市内の教会で開かれた対話集会に出席していた。

　ワシントンは全米屈指の民主党優勢地区で、6月16日にあった市長選の党公認候補を決める予備選で勝利した。民主の現職は引退し、共和党は公認候補を出さない。ルイス・ジョージ氏は既に「当選後」を見据えて地域の課題や要望に耳を傾ける活動に注力する。この日も自身のスピーチは10分ほどにとどめ、時間の大半を有権者による意見交換に割いた。

政権交代で局所的な不況
　ワシントンはどの州にも属さない連邦特別区で、東京23区の3割ほどの面積に約70万人が暮らす。地元でのルイス・ジョージ氏への期待は、ホワイトハウスを支配するトランプ氏への反発と表裏一体の関係にある。

　トランプ氏は2025年1月の2期目就任直後、実業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）を通じて連邦職員の大量削減を行った。全米で25万人超を削減し、特に行政機関が集中するワシントン首都圏ではこれまでに6万人以上減ったとみられている。

　政府から業務を受注していたコンサルタントやIT業者に加え、公務員の利用が多かった飲食店なども大きな影響を受け、失業者が増加。市の税収も落ち込んで、局所的に「DOGE不況」とも言える負のスパイラルに陥っている。

　さらに米国全体で物価上昇が著しく、食料品や住宅、医療費の高騰によって庶民の生活は厳しさを増している。ルイス・ジョージ氏は予備選で「人民ファースト」を掲げ、トランプ政権に対して毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。子育てや教育、住宅、治安などの問題で人々に寄り添うと強調。労働組合やDSAを動員して幅広い支持を集め、予備選では民主党主流の中道系候補らを破った。

トランプ氏の挑発が裏目に(以下有料版で，残り1198文字)

毎日新聞　2026/10/12 05:00（最終更新 10/12 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20261010/k00/00m/030/025000c

国会は13日から消費税減税と新たな給付制度を巡る衆院予算委員会の論戦に入る。政府・与党は野党側の主張も踏まえ、減税・給付の対象や規模、財源といった制度の詳細を詰める。参院は少数与党の状況で、合意点を見いだせるかが焦点となる。

予算委は衆院が13、14両日、参院が16、19両日に開く予定だ。その後に減税・給付法案の委員会審議に移る見通しだ。野党は「道路予算カット発言」が問題になっている簗和生農相を...(以下有料版で，残り852文字)


日本経済新聞　2026年10月12日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082220Y6A001C2000000/

終日、公邸で過ごす。
（了）


[時事通信]
2026/10/12(月) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d0e50c61ac10eb919e7fe606326363146ece2f

日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？
https://x.com/taka_peace369/status/2059819827725029587


どんだけ工作してんだよ！！！！！

高校生も米兵事件に声明「一緒に声上げて」「大人の都合で、おかしい」3年連続も指摘　沖縄 　琉球新報

公開日時 2026年10月11日 05:00
更新日時 2026年10月11日 14:36

この記事を書いた人　慶田城 七瀬

　核兵器禁止を求める高校生らでつくる「沖縄高校生平和ゼミナール」は10日、強盗殺人容疑で米海兵隊員が逮捕された事件を受けて、抗議声明を発表した。

　声明では、事件について「不安と許せない気持ちでいっぱ…

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5548300.html

中国メディアの快科技は8日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が日本で1万台目の新車を納車したことに関連し、日本の軽自動車規格に合わせて専用設計し7月末に発売したバッテリー式電気自動車（BEV）「RACCO（ラッコ）」がすでに販売における主力車種になっていると伝えた。


記事によると、BYDは2023年1月の日本乗用車市場参入から約3年9カ月で1万台目の納車を達成した。この車種はBYDが日本向けとして初めて導入したプラグインハイブリッド車（PHEV）の「SEALION（シーライオン）6」。


記事は、BYDの日本における乗用車登録台数が2025年は前年比68％増の3742台で、26年1～6月は前年同期比42．7％増の2334台だったことを紹介した上で、26年8月は1260台と過去最多を記録し、うちRACCOが受注の約8割に貢献したと伝えた。


また、BYDが日本納車1万台の記念式典で、RACCOを日本以外でも販売すると明らかにしたことに触れ、まずは日本と同じ右ハンドルのスリランカと中国のマカオで展開していく予定だと伝えた
https://www.recordchina.co.jp/b994518-s25-c20-d0192.html

【バンコク=秋山裕之】タイのアヌティン首相は12日、同国首相府で自民党の岸田文雄元首相と会談した。タイ国内での電気自動車（EV）生産を促進し、重視していると強調した。日本の自動車メーカーと引き続き協力したいと期待を伝えた。

タイ首相府が発表した。タイで輸入EVが増加している現状について説明した。日本側から懸念が出ていることを踏まえて発言した。

アヌティン氏は日本がタイの自動車産業の発展に重要な役割を果たしてきたと評価した。岸田氏は脱炭素技術の開発などで協力できると指摘した。

岸田氏は会談後、自らのX(旧ツイッター)に「先行き不透明な世界情勢を前に、日タイの更なる関係深化を期待する」と投稿した。


日本経済新聞　2026年10月12日 18:20(2026年10月12日 19:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100G70Q6A011C2000000/

ノーベル経済学賞に米大教授２氏　マクロ安定化策、基礎を再構築

【ロンドン時事】
スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、２０２６年のノーベル経済学賞を米スタンフォード大のロバート・ホール教授と
米コロンビア大のマイケル・ウッドフォード教授の２氏に授与すると発表した。
マクロ経済の安定化策に、家計や企業の行動などの視点を組み込んだ分析の基礎を構築した。

　両氏は、物価や生産量などの統計の相関関係だけに基づくのではなく、実際の経済を動かす
個々の家計がどのように消費を決定し、企業が価格設定を行うかといった行動を考慮。
これらを組み込んだモデル基盤で経済の動きを分析する手法を構築した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101200507&g=int

3週間後に迫るアメリカの中間選挙。トランプ大統領の支持率は過去最低水準に沈んでいますが、アメリカ人の「およそ3割」とされる岩盤支持層は揺らいでいません。彼らはなぜ、トランプ氏を支持し続けるのでしょうか？

アメリカ　トランプ大統領
「メーク・アメリカ・グレイト・アゲイン！サンキュー！」

この日の選挙集会も、おなじみのスローガン「Make America Great Again」で演説を締めくくったトランプ大統領。視線の先にいるのは「MAGA派」と呼ばれる熱狂的な支持者たちです。

政権発足から1年10か月。大統領の支持率は低迷し、ロイター通信の世論調査では32%と過去最低水準に沈んでいます。

一方で、現在も支持を続けるおよそ3割の人たちは、何があってもトランプ氏から離れない「岩盤支持層」とされています。

彼らは今、トランプ大統領をどう評価し、何を期待しているのでしょうか。

ペンシルベニア州に住むクズマさん。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「2年前の共和党大会のために作った特製ジャケットです」

自他ともに認めるMAGA派です。

クズマさんは2年前の大統領選挙で、政治集会や選挙ボランティアに参加し、トランプ氏の返り咲きを後押ししました。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「誰もがMAGAであるべき。みんな米国が偉大であってほしいと思っている」

クズマさんはトランプ大統領が不法移民の流入をストップさせ、イランの核の脅威から国民を守った“実績”をもっと評価すべきだと考えています。

また、経済もおおむね順調で、物価高騰に対する批判はメディアによる誇張だと主張します。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「メディアが煽っている。ちょっとした痛みもテレビは“大問題だ”と言う。昔から言うように、うそを繰り返せば人々は信じ込むんだ」

そんな中、クズマさんが今、心配しているのが中間選挙の「投票率」です。中間選挙では大統領に直接投票することはできません。そのため、MAGA派を含むトランプ支持者の関心がどこまで高まるかが焦点と言われています。

世論調査でも、前回の大統領選挙でトランプ氏を支持した人のうち、中間選挙での投票におよそ半数が「熱心」と答えた一方、およそ2割は「関心がない」と答えています。

クズマさんも「このままでは勝てない」と危機感を募らせています。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「トランプのための選挙だと理解しなければ、困ったことになる。もし中間選挙に敗れれば、我々はトランプ大統領を失ってしまう」

逆風が伝えられる中間選挙で、MAGA派のトランプ支持者たちはどう動くのでしょうか。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/12(月) 16:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/3694ac5fa467757207da2af438194c40728a5856

共産党、野党共闘路線を転換　政権と対峙、党勢拡大を優先 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/12 17:22:40
Updated　2026/10/12 18:00:07

来年1月の共産党大会決議案を報告する田村委員長＝12日午後、東京都渋谷区の党本部

　共産党は12日、第10回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長が来年1月の党大会決議案を報告し、国政選挙での野党共闘路線を転換する方針を表明した。立憲民主、公明両党による中道改革連合の結成や分裂などの情勢を念頭に「新しい政党配置」が生じたと指摘。「高市政権に正面から立ち向かう」と対峙する姿勢を鮮明にし、党勢拡大を優先する考えを示した。

　共産はこれまで国政選挙で、立民などとの協力を目指して「市民と野党の共闘」を掲げてきた。2017年から3大会連続で決議にあった野党共闘の文言が消えることとなる。

　次期衆院選に関し、比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」の獲得などを図るとした。

https://news.jp/i/1482292963644015059

今、臨時国会の先行きを巡り、永田町でささやかれていることがある。それは現行憲法下で初となる年2回の解散・総選挙があるかもしれないという観測だ。

「臨時国会が混乱し、重要2法案成立の見通しが立たないということになれば、高市首相が年末に今年2回目（1回目は2月8日投開票）となる解散・総選挙に打って出ることになるかもしれません」（前出・自民関係者）

詳細

週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/20261010-133085/

ロシア極東サハリン州政府は13日、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）島を中国の代表団が訪問したと発表した。ロシアメディアが伝えた。外国代表団の北方領土訪問は極めて異例。中国はプーチン露大統領が8月に同島を初訪問した際にロシアと共同声明を発表しており、中露が北方領土問題で足並みをそろえて日本に対峙（たいじ）する姿勢が鮮明になった。

ロシアメディアによると、代表団には中国黒竜江省の省政府職員や実業家が参加し、投資誘致ツアーの一環で島内のウニ養殖場などを見学した。サハリン州高官は「クリール諸島（千島列島と北方領土の露側呼称）は国際協力に開かれている」と述べたという。

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 19:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde5d9977880e939878a73cf2fd9646e6802700c

総務省が公表した2025年国勢調査（確定値）で、人口に占める外国人の割合が5％を超えた自治体は全国で132市区町村となり、5年前の53から2．5倍に増えたことが分かった。

　大都市や製造業の集積地だけでなく、観光や農業が盛んな地方部でも外国人の集住が進む実態が浮き彫りとなった。

　国内の外国人人口は過去最多の約384万人で、総人口に占める割合は3．1％。前回20年調査（約274万人）から4割増えた。

　外国人人口が5％を超えた自治体がある都道府県は、前回調査の17から宮城、兵庫などが加わり、27に拡大。

（略）

　最も外国人割合が高かったのは、長野県川上村の26．5％。特産のレタス栽培などを外国人労働者が支えており、20年（19．0％）に続き首位だった。北海道占冠村は、前回からほぼ倍増の21．7％。村の担当者は「17年のリゾート施設開設が契機となり、外国人客に対応するため、外国人を雇用する動きが広がった」と話す。外国人割合が1割を超えたのは21市区町村で、うち4町村が2割を超えた。2割を超えた自治体が確認されたのは、国勢調査では初めて。　

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 14:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ccefb5dbf3c0695c3fbfe36f47c4cd9629c3ba

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって32％でした。

NHKは、10月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2910人で、41％にあたる1184人から回答を得ました。


それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％となり、「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって32％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が34％、「実行力があるから」が27％、「政策に期待が持てるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が31％、「実行力がないから」が13％などとなりました。

内閣改造・党役員人事の評価

次に、先の内閣改造と自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が33％、「まったく評価しない」が15％でした。

簗大臣の説明に納得できるか

簗農林水産大臣が、選挙で自身を支持しなかった市長と町長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回して陳謝し、大臣を続ける意向を示していることについて、簗大臣の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が8％、「納得できない」が78％、「わからない、無回答」が14％でした。

消費税減税と支援金の賛否

続いて、食料品の消費税減税について聞きました。

2027年4月から税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに、所得に応じた「支援金」を支給するとした政府の方針に賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が44％、「わからない、無回答」が18％でした。


※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
消費税減税と支援金についての政府の方針への賛否を支持政党別で見ますと、与党支持層は「賛成」が51％で「反対」の35％より多かったのに対し、野党支持層では「賛成」が34％で「反対」が57％、また、無党派層では「賛成」が31％で「反対」が50％となり、どちらも「反対」が上回りました。

年代別に見ますと、30代以下では「賛成」が56％と半数を超えた一方、40代と50代では「賛成」と「反対」がともに40％台で割れています。

一方、60代以上では「賛成」が30％台にとどまっています。（以下ソースで）

NHK 2026年10月13日 19:00
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58348

10/13(火) 19:05
FNNプライムオンライン


高市総理大臣は13日、記者団の取材に応じ、14日の衆議院予算委員会の後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

高市総理：
明日、予算委員会が終わった後、もしも会えれば、しっかりと話を聞きたいと思います。

高市総理は13日の衆議院予算委員会での質疑を受けて、14日の予算委員会終了後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

それに先立ち、13日夜にも簗大臣と電話で話し、選挙期間中に有権者をシャトルバスで送迎していた問題について詳細を聴取する考えを示しました。

続きは↓
【速報】あす高市総理が簗農水大臣と面会へ「予算委員会が終わった後、しっかりと話を聞きたい」　進退に注目　今夜にも電話で聴取 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1132060

高市首相は衆院予算委で、2027年度の介護報酬改定を巡り「物価や賃金の上昇を適切に反映し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と述べた。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/d814ecd16c22b88acbde62011a49e079c034211d

10月の各党の支持率です。

「自民党」が35.3%、「日本維新の会」が2.7%、「国民民主党」が2.7%、「公明党」が2.3%、「立憲民主党」が3.0%、「参政党」が2.6%、9月に発足した「民主改革の会」が0.5%、「チームみらい」が1.2%、「共産党」が2.6%、「いのちの党」が0.3%、「社民党」が0.3%、「日本保守党」が0.7%、「中道改革連合」が0.4%、「特に支持している政党はない」が38.5%でした。

※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
自民党の政党支持率は35.3%で9月からほぼ横ばいでした。

年代別に見ますと、40代以下が20%台後半、50代から70代が30%台、80歳以上が47.4%と、年代が上がるほど高くなる傾向も続いています。

一方、ほかの政党の支持率は3%以下にとどまっています。

また「特に支持する政党はない」は38.5%でした。

年代別で見ますと、40代で50.5%と特に高くなっています。

野党側を見ますと、立憲民主党は3.0%で、年代別で見ると、70代で6.9%とほかの年代より高くなっています。

9月に発足した民主改革の会の支持率は0.5%にとどまり、中道改革連合は0.4%でした。

ことし4月以降、野党の中で支持率が4%を上回った党はなく、中道改革連合が分裂したこともあって野党支持層が分散する傾向が続いています。


NHK2026年10月13日 19:01
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58349

「予算をカットする」と発言した簗農林水産大臣の進退をめぐって、高市総理は、きょうの衆議院予算委員会で「行政の運営をしていっていいのかどうかも含め、しっかりと考えさせていただく」と述べました。

▽公明党　中野洋昌 政調会長
「（簗農水大臣は）私は大臣の適性を欠いている、国民全体の奉仕者とは程遠い姿だというふうに思っております。適切な適性を持った方にかわっていただくべきではないかと思いますが、いかがですか」

▽高市総理
「簗大臣の地元での発言は、もうあれが事実であるとしたら本当に不適切なもので、本当にダサいと思います。その人が行政の運営をしていっていいのかどうかということも含めてですね、これは私はしっかりと考えさせていただきます」

高市総理は、きょう午後の衆議院予算委員会で簗農林水産大臣の交代を迫る野党側の追及に、このように述べました。

また高市総理は、簗大臣に対し「現時点で農林水産行政や国会、国民にも迷惑をかけないかたちで、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と求めました。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/13(火) 16:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95055e23b5729b2b2519c9a9bd0c89dbd83b6a2

【モスクワ共同】ロシア通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者を拘束したと発表した。ロシアの防衛能力に関する情報を収集したスパイ容疑で、モスクワに移送し逮捕したという。FSBは拘束時の映像も発表した。

　ロシアメディアによると、モスクワの裁判所は、記者について2カ月の勾留を認めた。

　FSBは、記者がクリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへの特別軍事作戦に動員された兵士や志願兵の情報を収集していたと説明した。

　FSBは「記者はロシアの防衛能力に関する情報を収集した。日本の国家情報機関からの指示に基づいてロシアの安全保障を脅かす目的だった」と一方的に主張した。

　北海道新聞社は「詳細を確認中」としている。在ロシア日本大使館は「確認中で今のところ情報はない」と共同通信の取材に答えた。

　ロシア極東では、治安機関が実績作りのために事件を捏造するケースもある。

10/14(水) 0:24配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7
北海道・札幌、ロシア・サハリン州（KYODONEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7/images/000

テキサス州の陸軍基地で起きた銃撃事件に関連して、ニダル・ハサン死刑囚に対する銃殺刑執行の様子をライブ配信するかどうかをめぐって米国のドナルド・トランプ大統領と側近らが協議を続けている。事情に詳しい関係者2人によると、大統領は、同死刑囚の腰から下が麻痺（まひ）していることを知らなかったと打ち明けているという。

ハサン死刑囚に対する銃殺刑の一般公開予定については、ピート・ヘグセス国防長官が先週明らかにした。しかし関係者によると、大統領はこの時点でヘグセス長官が発表するとは認識しておらず、当初はどう対処すべきか迷っていたという。ただ、銃殺刑自体については賛成していて、公の場でもその立場を表明していた。

ヘグセス長官が8日にX（旧ツイッター）への投稿でライブ配信の予定を確認した後も、トランプ大統領は対応について複数の顧問や側近に意見を求めていた。

そうした協議の過程でトランプ大統領は、ハサン死刑囚が2009年の銃撃事件で警察に背中を撃たれて腰から下に麻痺が残り、車椅子を使っていることを知った。それによって、死刑執行の公開に賛成する気持ちが薄れたという。

計画の中止を検討する理由について関係者の1人は、トランプ大統領がイメージのことを深く理解しているためだと指摘する。また、銃殺刑を公開すれば敵国やテロ組織がプロパガンダに利用して、ハサン死刑囚を殉教者として描こうとする恐れがあるという指摘にも耳を傾けているという。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/7729e8fa6a850cf275eb7983ba018aac2333a489

非実力派宣言
1986年のマリリン

《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉

10/14(水) 12:12配信
文春オンライン

〈「支持者をカネで買おうと…」“恫喝音声”の次は「シャトルバス買収」疑惑　簗和生農相（47）「政治とカネ」問題に失望の声あいつぐ〉 から続く

　“恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼びかけなどの選挙運動に携わったうえで報酬の支払いを受けていたことを認めた。専門家も「運動員買収に該当」と指摘している。

“シャトルバス買収”疑惑は「人道上の観点も」

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。文科副大臣などを歴任後、今回、コメ問題などを舵取りする農相に起用された。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。 「週刊文春 電子版」 は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「週刊文春」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

「電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」

　だが、「週刊文春」の取材で今回、新たに選挙事務員を巡る公職選挙法違反疑惑が発覚した。

　公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時=現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73ba114f9d9fc793e0efce338d7da7cc5ce6a50

10/14(水) 11:44
時事通信

　高市早苗首相は１４日午前の衆院予算委員会で、簗和生農林水産相の陣営が衆院選で支援者を無料バスで運んだとする公職選挙法違反疑惑について、簗氏から１３日夜に電話で報告を受けたと明らかにした。首相は「現時点で違法か否か答えることはできない」と判断を留保し、「さらに説明責任を尽くしてほしい」と強調した。
　首相は「公選法違反に当たるのかどうかは、個別具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきだ」と指摘。「私も違法・法令違反ではないかという判断に至った時には、人事上（の判断）もちゅうちょしない」と重ねて強調した。会派「中道」に所属する公明党の伊佐進一氏への答弁。

続きは↓
高市首相、簗氏に「説明尽くせ」＝バス疑惑の判断留保―衆院予算委 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026101400305

中国政府が、11月中旬に小規模な視察団を派遣する経団連に対し、受け入れ人数枠の拡大を通知したことが14日、複数の日中関係筋への取材で分かった。

岩屋毅元外相が貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会の会長として9月下旬に訪中した直後に連絡があった。

経団連は事務方職員を中心に5人程度を送る準備を進めていたが、会員企業の実務者も含めて約20人に広げる方針だ。

　昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発し、政府間対話は停滞している。打開策が見通せない中、日本財界との本格的な交流再開の契機となる可能性がある。

　訪中した岩屋氏は、何立峰副首相や王毅外相と個別に会談した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04057ca7723f7fd0ce743d3aec4843070f24818

トランプ政権の不法移民「史上最大の強制送還」、建設現場から消えた労働力…看板政策が招いた「逆風」

10/14(水) 5:01配信
読売新聞オンライン

［トランプの米国］逆風の要因＜１＞

　米トランプ政権への評価が下される中間選挙（１１月３日投開票）が迫る中、トランプ大統領が自賛してきた政策そのものが国民生活に影を落とし、与党・共和党に逆風を招いている。全米から実態を報告する。

　リの国境を分ける米テキサス州最南部。人口約７万人の街ハーリンゲンは、住民の約８割をヒスパニック系が占める。

　この街の住宅建設現場に、昨年夏頃から異変が起きている。「作業員が突然消えてしまった」と語るのは、建設会社を営むロニー・カバゾスさん（４９）。これまでに１０人以上が何も告げずに現場を去ったという。

　移民・関税執行局（ＩＣＥ）に拘束された者もいれば、拘束を恐れて身を隠した者もいるとみられている。皆、ヒスパニック系の作業員だ。長年勤務したマエストロ（熟練工）も見当たらなくなった。

　米国では、滞在資格を持たない不法移民が約１５００万人と推計される。就労できないことを知りながら雇用すれば高額の罰金が科される場合があるが、建設や農業などの現場では、過酷な重労働が敬遠されて人手が足りず、不法滞在者の労働力に依存してきたのが実情だ。

　トランプ政権は、その不法移民らを対象に「史上最大の強制送還」を掲げ、ＩＣＥの予算や人員を増やし、かつてない強硬姿勢で摘発を進めてきた。

　カバゾスさんは「募集しても人が集まらない。１０～１５人いた現場に今は３～４人しかいない」と眉間にしわを寄せた。人員不足で住宅建設の工期は数か月遅れ、資材が２か月放置された現場もあったという。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4019c4ec27f1f2f972fe777af7c3611f8366d761

日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに : 読売新聞

2026/10/13 21:30　坂本幸信　田畑清二

　【ワシントン＝坂本幸信、バンコク＝田畑清二】日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２７年にインドと英国の両方に抜かれて世界６位となる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した最新の世界経済見通しで明らかになった。４月の前回見通し時点では、英国が日本を抜く時期は２９年としていたが、前倒しとなりそうだ。

各国の名目ＧＤＰの推移

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆３４１９億ドル、２７年時点で４兆４６７６億ドルとなる。インドは２６年時点では４兆６０２億ドルと日本と英国に続く６位だが、２７年には４兆５２１１億ドルとなり、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となる見通しだ。英国も２６年時点の４兆２６８４億ドルから２７年時点で４兆４８８９億ドルとなり、日本を抜く予想となった

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261013-GYT1T00337/

【速報】簗農相への抗議決議を可決　栃木・那須烏山市議会臨時会

10/14(水) 10:15配信
下野新聞デジタル

　2月の衆院選で首長が自身を支持しなかったことを理由に那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとする簗和生（やなかずお）農相の発言を巡り、同市議会は14日、同市南那須庁舎で臨時議会を開き、簗農相への抗議決議を可決した。議員定数は14人で、採決前に1人が退出した。

　以下が決議文

【簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議】

　令和8年5月24日、栃木県大田原市で開催された自由民主党大田原支部会合後の懇親会において、簗和生衆議院議員が同年2月8日に執行された衆議院議員選挙における首長の対応を理由として、那須烏山市の令和8年度の社会資本整備総合交付金について大幅にカットした旨の発言をしたとマスメディアを通じて報じられており、同年10月5日には報道されている内容が簗和生衆議院議員自身の発言と認めた上で、発言を撤回し謝罪をしたところである。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf100e37891ada8bf7283f18521bceb0db623ebf

簗農水大臣「職責を全うしたい」　野党の辞任要求に対し続投表明 -テレ朝News

2026年10月14日 14:18

簗農林水産大臣は衆議院予算委員会で、選挙での支援者の無料送迎などを巡り野党側から辞任を求められたことに対し「全力で職責を全うしたい」と述べ、続投する考えを示しました。

国民民主党　長友慎治衆議院議員
「簗大臣もうそろそろご自身で進退を決めるべきかと考えますが、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか」

簗農林水産大臣
「総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保ですね。これをしっかりと進めていくということについてですね、全力で職責を全うして参りたいと、そのように考えております」

　国民民主党の長友議員は、簗大臣が10月3日に熊本県の被災地を視察した際、地元の首長らに対し「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいましてすみませんね」と発言したとされる問題について質しました。

　簗大臣は、どのような表現を使ったか「記憶にない」としたうえで、視察後の会見で自身を巡る問題への質問が相次いだため、「こういった形の会見になって申し訳ない」という趣旨だったと釈明しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000540049.html

14日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部圭史議員が質疑に立ち、急速に核戦力を増強する中国の動向や、日本の安全保障・核抑止戦略についてただした。

米ロ間の核軍備管理体制が崩壊し、世界が「核の無制限競争の時代」へと移行しつつあるとの危機感のもと、国際政治の冷徹なリアリズムに基づく議論が展開された。

　阿部議員はまず、ウクライナ侵略におけるロシアの「核の威嚇」「核の恫喝」に触れつつ、日本の隣国である中国の軍事的脅威に焦点を当てた。中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを300カ所以上新設し、2035年には最大2000発の核弾頭保有を目指して米ロに匹敵する核戦力の構築を志向しているとされるデータを提示。中国が不透明な核軍拡に邁進する一方で、唯一の被爆国として核軍縮を掲げる日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と非難する中国の姿勢に防衛大臣の認識を問うた。

　これに対し、小泉進次郎防衛大臣はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での肌感覚を交えつつ、中国の主張に「新型軍国主義なるナラティブ（物語）を世界に浸透させようとしているのかもしれないが、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対していずれも持っている国が『新型軍国主義』という、こういったことに共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思う」と批判。

　さらに「それでもなお次々に新たなナラティブを生み出しながら自国の不透明さは隠し、一方で日本に対しては不名誉、また不当な、そういったことに対して我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンであるという姿勢を貫くことが大事だ」と強調した。
また、中国が弾道ミサイルを増勢し、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した事実も挙げ、その透明性の不足と相まって「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると断じた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d6dd0c97c88a6b9b453e2050b74e20135ce7e6

化粧や料理など「男性首相より3、4時間余分に」高市首相が日常明かす　国会改革で議論 - 産経ニュース

2026/10/14 13:23　沢田 大典

高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、首相の国会出席のあり方に関する国会改革を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表と議論を交わした。首相は「要請があれば出席する」との従来の方針を示した。「男性首相よりは3、4時間余分に時間を使っているかもしれない」と自身の日常を明かしつつ、首相が仕事に取り組む環境について「与野党や国民と考えていきたい」と述べた。

藤田氏は、民間シンクタンク「NXJIリサーチ」がまとめた、首相の時間の使い方に関する提言を取り上げた。提言は、首相が国会答弁などに割く時間を見直し、政策判断や首脳外交といった「首相にしかできない仕事」に集中できる環境を整えるべきだとする内容。海外に比べ日本の首相による国会出席機会が多いとする調査結果や、自民党の岸田文雄元首相や民主改革の会の野田佳彦元首相への聴き取りも掲載されている。


野田元首相が「国会の仕事量多すぎる」

藤田氏は「日本の総理の国会における仕事量が多すぎることは、やはり弊害だと思います。総理は過重負担になっていますから、どうすべきかを考えるべきでしょう。国会全体の改革が必要です」などとする野田氏の発言内容を読み上げた。

その上で、「与党議員ではなくて、野田氏が首相や野党の代表の経験をもとに述べている。この指摘は、まさにその通りだ。国益最大化の観点から、首相には首相にしかできないことをやってもらわないといけない」と指摘。「首相がここまで国会に出席して長時間拘束される現状は、国際的に見ても普通ではない。国会運営における首相の出席の現在の慣習は、到底今の時代には合わないのではないかという本質的な問いに私たちは向き合わないといけない」と述べ、首相に見解を求めた。

首相は「国会運営については国会で決めることだ。首相としては国会出席の慣習も含めコメントは差し控えるべきものだと思っている。これまでも国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁してきた。国会で首班指名を受けて首相をやっているので、その方針に変わりはない」と従来の答弁を繰り返した。

首相「国家像考える時間、なかなか取れず」

一方で、首相は「わが国が向かうべき方向性や国家像について腰を据えて戦略的に考える時間を取るのはなかなか簡単ではない。私の場合は仕事で山のように書類を持って帰って、資料を読むのも楽しみながら夜中に読んでいるのでそれでいいが、ただ、ちょっと本当にクリアな頭で腰を据えて（考える）、というような時間を取るのは難しい」と、1年近く首相を務めた実感を語った。

個人の状況についても言及した。「私が男性首相ではなく女性首相であるということに、そこに座っている首相秘書官たちもなかなか慣れてくれてなくて、最初はテレビ入りの（審議の）ときとか、ちょっとだけ、5分とか3分、お化粧を直したいという時間も取れなかった」と述べた。続けて、「家に帰れば帰るで、藤田さんがどうかは知らないが、化粧していたらクレンジングで落としたり、朝は入浴をして朝食の支度をして、後片付けをして、またお化粧して、など、男性の首相よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれないなという気がする」と明らかにした。


藤田氏「全体のパフォーマンスを上げることが肝」

話題を首相の時間の使い方に戻し、「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣がさまざまな仕事に取り組むための環境をどう整えていけばいいのかというのは、与野党や国民の皆さまとともに考えていきたいなと思う」と述べた。

藤田氏は「高市首相のポジティブさで乗り切ってくれていると思う」と首相を持ち上げた。国会答弁のための準備も負担になっていると指摘し、アイデアの一つとして「首相の答弁が必要なときは、国家の帰趨を決めるような大きな議題に集中し、それ以外は担当大臣に詳細にしっかりと明確に答弁してもらうといったやり方ができないだろうか」と提案した。「首相にしかできない仕事により時間を割いてもらうことで全体のパフォーマンスを上げることが、おそらく具体的な国会改革の一番の肝なのではないか」と訴えた。（沢田大典）

https://www.sankei.com/article/20261014-UMP2L6HPHRCUZDKTWECQHUNCJI/

簗和生農相が高市早苗首相に辞任の意向伝達。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14794889ead1bb11eed0a03abbe4e510a651834

任命責任を重く受け止めていると首相

10/14(水) 19:34配信
共同通信

　高市首相は、簗農相辞任に関し「閣僚が辞任する事態に至ったことについて任命責任を重く受け止めている」と述べた。

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead9bc16d5037bc119db4632ea2b8c5a48d17258

国民民主党の古川元久国対委員長は14日の記者会見で、自治体向け道路予算削減に言及した簗和生農相が辞任しない限り、政府提出の消費税減税関連法案の審議入りには応じられないとの考えを示した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 10:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab768e3768855ddb7804c0af3ad7c57fe4a4495

〈《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉〉 から続く

　簗和生農相（47）が2024年12月に行われた地元事務所での会合で、旧安倍派の裏金事件について「裏金はなかった」などと開き直りとも言える発言を重ねていたことが、 「週刊文春」 の取材でわかった。会合の音声データを入手した。

◼“恫喝音声”の次は“シャトルバス買収”疑惑が発覚

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。今回、農相として初入閣を果たした。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。「 週刊文春 電子版 」は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、 自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声 について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「 週刊文春 」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

◼「改めて『裏金はなかった』ということで」

　他方、簗氏を巡っては旧安倍派の裏金事件に関与（計1746万円の不記載）したとして、2024年4月に党の役職停止6カ月の処分を受けている。

「ただ、高市早苗首相は『私の大事なヤナちゃん』と簗氏を高く評価していた。今回の内閣改造で“裏金議員”として初めて閣僚に起用したのです」（政治部デスク）

　問題の発言があったのは、2024年12月、栃木県大田原市の地元事務所で行われた会合だった。簗氏は裏金事件の逆風に晒された同年10月の衆院選で、無所属候補に178票差で辛勝。会合では衆院選の結果を振り返るなかで、参加者に向けて以下のように語っていた。

「改めて『裏金はなかった』ということで、皆さんにお伝えをして頂ければと思います」

「週刊文春 電子版」 では、上記以外の問題発言も含めた裏金事件に関する簗氏の“開き直り発言”の音声データを公開している。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dbd60de731b1bcff3ccce1b2d802a0beb24919