闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

ニッポンジャーナル@nipponjournal

闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！
•
チャンネル登録者数 32.5万人
•
2461 本の動画
https://www.youtube.com/@nipponjournal

【速報】「首相は円の過小評価を問題視」と財務相
片山財務相は、日米首脳会談で高市早苗首相が「『一般論として円の過小評価は問題だ』と発言した」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989433.html

【速報】「トランプ米大統領が円安懸念」と財務相
片山さつき財務相は25日の閣議後記者会見で、米ニューヨークで22日実施した日米首脳会談で「トランプ大統領から円安への懸念が示された」と明らかにした。
2026年09月25日 11時19分
https://www.47news.jp/14989431.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を国賓として歓迎する夕食会にウォール街とシリコンバレーの大物が出席し、米国の技術力と金融力を誇示した。

トランプ氏は習氏の訪米を華々しく演出している。米国にとって産業・軍事面で最大の競争相手の一つと見なされる中国のトップに、異例の国賓待遇を用意した。

AI覇権争いは米中間の新たな火種となりつつあり、中国企業は米国のAIモデルとの差を急速に縮めている。米中は競争する一方、AIが雇用や環境、さらには人類の未来に及ぼす影響への懸念が強まる中でも、その開発を推進する方針では一致している。

ホワイトハウスでの24日の夕食会には、この分野で最も影響力のある人物が顔をそろえた。エヌビディアのジェンスン・フアン氏やOpenAIのサム・アルトマン氏に加え、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ティム・クックの各氏が参加。マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイ氏も招かれた。

ベッセント財務長官やラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官、グリア米通商代表部（USTR）代表ら、通商・経済政策を担うトランプ政権の高官も招待客に名を連ねた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長も出席した。

一方、トランプ氏による習氏厚遇には批判も出ている。共和党のウィッカー上院議員（ミシシッピ州）は、中国の指導者に敬意を示すトランプ政権の判断に疑問を呈した。招待客が到着する中、ホワイトハウス近くでは抗議活動が見られ、「香港に自由を」「チベットに自由を」と訴える抗議参加者の声が聞こえた。

トランプ氏とメラニア大統領夫人は、習氏と妻の彭麗媛氏を出迎えた。メラニア夫人は大きなリボンをあしらった白いトップスと黒いパンツとみられる装いで、彭夫人は赤い長袖のドレスを着用した。

この夜の招待客には、シティグループのジェーン・フレーザー氏やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン氏、マスターカードのマイケル・ミーバック氏ら金融界の幹部も含まれた。

このほか、ボーイングのケリー・オートバーグ氏やパラマウント・スカイダンスのデービッド・エリソン氏ら実業界の大物も招かれた。

一方、目立ったのは中国の企業経営者不在だ。習氏の代表団には最高経営責任者（CEO）がほとんど含まれないとみられており、トランプ氏が多数の商談成立に期待を示す中でも、今回の首脳会談に対する両国の期待の違いが浮き彫りになった。130人を超える招待者名簿のうち、中国側はわずか19人で、企業関係者は1人もいなかった。

原題：Tech Titans Join Trump to Fete China’s Xi at Lavish State Dinner（抜粋）

--取材協力：Jessie Jiang、John Harney、Derek Wallbank.

(c)2026 Bloomberg L.P.

[Bloomberg]
2026/9/25(金) 10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/407f7cbeecd07d5d5a345e5ef68e3e356a89d76a

習近平の母校｢清華大｣への留学で炎上した29歳福岡市長候補､｢完璧な物語｣に生じたほころび | 東洋経済オンライン

公開日時：2026/09/25 07:30

浦上 早苗　経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員（コミュニケーションマネジメント）

INDEX

>孫正義氏も諮問委員会メンバー
>市長選サイトでだけ消えた「清華大学」
>SNSの土俵に自ら上がる形に
>中国留学は特殊な経歴ではない
>編集されすぎたPR戦略
>発信の責任は誰に


11月15日投開票の福岡市長選に出馬を表明した佐々木彩乃氏（29）の中国留学歴をめぐり、SNSでさまざまな憶測が広がっている。清華大学が習近平国家主席の母校であることも、ネットの炎上を加速させた。

中国を専門とし、かつて福岡で新聞記者をしていた筆者が気になったのは、佐々木氏が清華大学で学んだことよりも、それまで何度も公表されてきて、AIに聞けば容易に判明する「清華大学」在籍歴が、福岡市長選向けに立ち上げた公式サイトから、不自然なほどきれいに消えていることだ。

孫正義氏も諮問委員会メンバー
最初にはっきりさせておきたいのは、清華大学で学んだという事実だけから、中国共産党との政治的な近さを推測するのは無理があることだ。

軍事技術との関係が深いとされる「国防七校」のように、日本政府が安全保障上、慎重な対応を求める中国の大学群もあるが、清華大学はそういう学校ではなく、国際的に認められたトップ級の学術機関である。 中国人ですら「習近平の母校ね」という反応はしない。

イギリスの高等教育専門誌・Times Higher Education（THE）の世界大学ランキング2026で、清華大学は世界12位。東京大学は26位だった。

欧米経済界との関係も深い。清華大学経済管理学院の諮問委員会はアップルのティム・クック前CEOが会長を務め、2025～26年のメンバーにはテスラのイーロン・マスク氏、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが並ぶ。2026年5月には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOも同委員会への参加に同意したと報じられた。

清華大学に連なる存在を怪しいと思う人たちは、これらの企業の製品も避けてしかるべきである。

（略）

※全文はソースで
https://toyokeizai.net/articles/-/958930

中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。国営新華社通信によると、習氏は「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に取り扱い、戦略的協力と2国間関係発展のため強固な基盤を打ち立てることを期待する」と述べた。

　中国は米国による台湾への武器売却に反対しており、習氏はトランプ氏に対し、慎重に対応するよう改めてクギを刺した形だ。

　習氏は中米で合意した「建設的戦略安定関係」についても触れ、「中米関係の現実を反映しており、将来への期待を体現しているものだ」と指摘。「両国が正しく付き合う道へと踏み出す重要な一歩だ」と訴えた。

　イラン問題にも言及し、「米国とイランが早期に対話と協議による問題解決の軌道に戻り、最終的には核問題を含む全面的な合意に達し、できる限り早く平和を実現することを希望している」と伝えた。【北京・畠山哲郎】


毎日新聞2026/9/25 06:53（最終更新 9/25 07:04）
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/008000c

第２次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59e31eaf4e8efe66d38c8e5a51d53a01fb30e344

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

25日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債（383回債、表面利率2.7％）の利回りが上昇し、一時3.115％を付けた。日本相互証券によると、1996年8月以来30年1カ月ぶりの高水準となった。米長期金利の上昇が波及し、原油高によるインフレ懸念から国債が売られて利回りが上がった。

　長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローン金利が上がるほか、企業の資金調達に影響が出る可能性もある


2026年09月25日 11時24分共同通信
https://www.47news.jp/14988928.html

高市首相「日米は和解し、強い絆で結ばれた同盟国」…トランプ氏「米中は同盟国」発言による懸念打ち消す : 読売新聞

2026/09/25 18:55

　高市首相は２５日夜、米中首脳会談の結果について「逐一私からコメントすることはない」と論評を控えた上で、日米両国の揺るぎない結束を強調した。首相官邸で記者団に対し、「日米に戦争はあったが、その後しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、互いに信頼し合える関係だ」と語った。

　トランプ米大統領は米中首脳会談の歓迎式典で第２次世界大戦に言及し、当時日本と戦った米中両国を「同盟国」と呼んで波紋を広げた。戦後の日米の絆をアピールした首相の発言は、トランプ氏が中国に同調しているとの懸念を打ち消す狙いがあったとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260925-GYT1T00286/

若い農家の意欲奪わないで　ジャガイモ輸入解禁「反対」、首相官邸前で訴え | JAcom 農業協同組合新聞

2026.09.25

「ジャガイモ守れ」と声をあげる生産者、市民ら（9月24日、首相官邸前）

米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対する行動が9月24日、夕闇に包まれた首相官邸前で行われた。（略）

※全文はソースで。
https://www.jacom.or.jp/articles/R4y5LiRoa1J-Ak0wWancM

昨年の政党交付金、支出総額358億円　政治活動費は2.5%増：朝日新聞

2026年9月25日 17時00分　谷瞳児

　総務省は25日、2025年分の政党交付金の使途報告書を公表した。制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除く各党の支出額の総額は、前年比11億300万円（3.0%）減の計357億7200万円だった。25年は参院選があり、衆院選があった24年とほぼ同水準となった。

　支出が最も多かったのは自民党で、183億3600万円（略）

※全文はソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASV9T1V0WV9TULFA00MM.html

【ワシントン=向井ゆう子】米ホワイトハウスで24日、中国の 習近平シージンピン 国家主席夫妻を迎えて行われた歓迎式典や晩さん会には、トランプ米大統領の孫のアラベラさん(15)も出席した。

ホワイトハウスで廊下を歩くアラベラさん(24日)=AP
トランプ氏の長女イバンカさんの娘のアラベラさんは2017年4月、習氏夫妻がフロリダ州のトランプ氏の別荘を訪れた際、中国民謡の「茉莉花」を中国語で歌ったり、漢詩を暗唱したりして、習氏らを喜ばせた。「茉莉花」は軍所属の歌手だった 彭麗媛ポンリーユエン 夫人が歌っていた。

イバンカさんは子供の教育に中国語を取り入れていたことで知られている。米メディアによると、アラベラさんは、中国語が堪能な乳母に育てられ、学校で中国語を習っていたという。


読売新聞　2026/09/25 17:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00260/

アメリカのトランプ大統領が中国との関係を第二次世界大戦の「同盟国」と表現したことなどを受け、高市総理は「日米は非常に強い絆で結ばれた同盟国だ」と強調しました。

高市総理はきょう（25日）、記者団から米中首脳会談について問われ、「第三国間のやり取りで、私からコメントはしない」と述べたうえで、次のように強調しました。

高市総理
「（日米間に）戦争はありましたけれども、でもその後ですね、しっかりと和解を果たして、関係を深めて、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国として、お互いに信頼し合える関係であると思っております」

全文はソースで　最終更新:9/25(金) 22:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/91fead1ae93ab6dc2d7fff588473f00039f9e971

【ワシントン=向井ゆう子、照沼亮介】米国のトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで開かれた中国の 習近平シージンピン 国家主席の歓迎あいさつで、第2次世界大戦に触れ、米国と中国について「同盟国(allies)」と表現した。米中が同盟関係にあったのは中華人民共和国ではなく、蒋介石が率いた中華民国の時代だ。米大統領がこうした表現を使うのは異例で、波紋を呼びそうだ。

トランプ大統領=AP
トランプ氏は「第2次大戦で、我々が共に戦った偉業を思い出そう。共通の利益に焦点を当てれば、多くの成果をあげられると確信している」と述べた上で、「共通利益の追求が、距離や相違を超えて両国民を結びつけ、第2次大戦で我々を同盟国にした」と語った。

これに対し、習氏も日本を念頭に「第2次大戦中、中米は肩を並べてファシズムの侵略に立ち向かった。この歴史を中国人民は決して忘れず、米国民もまた忘れていない」と応じた。

中国は、台湾有事を巡る高市首相の発言後、日本を「新型軍国主義」と呼び、批判を続けている。米中が共に戦ったというトランプ氏の発言は、「抗日」を巡る中国のナラティブ(言説)を補強する材料となる恐れがある。


読売新聞　2026/09/25 01:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260925-GYT1T00027/

トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談前のスピーチで、中国を第二次世界大戦時の「同盟国」だったと言及したことに対し、日本政府内からは困惑や懸念の声が出ている。中国は昨年以降、日本を「新型軍国主義」と批判し、日本への圧力を強めてきた。トランプ氏は今回、当時の米国が中国の抗日戦争を支援したことにも触れており、一連のトランプ氏の発言が中国に利用されかねないとの見方もある。

高市首相「信頼し合える関係」
　高市早苗首相は25日、官邸で記者団の取材に応じ、米中首脳会談について「第三国間のやり取りなので、逐一コメントすることはない」と言及を避けた。その上で日米関係について「戦争後、しっかりと和解を果たして関係を深め、今は非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係だ」と強調した。

　日中関係悪化後、中国は第二次大戦で日本と戦ったロシアや北朝鮮などと新型軍国主義批判を展開してきただけに、日本政府関係者は「トランプ氏が（習氏より）先に言うとは思わなかった」とぼやく。外務省幹部は「米国が歴史の一時期に中国共産党で…(以下有料版で， 残り515文字)


毎日新聞　2026/ 9/25 20:41
https://mainichi.jp/articles/20260925/k00/00m/030/300000c

ハゲスタバの詐欺
https://www.youtube.com/shorts/t8AvgY8nSHE

謝罪を受けた和解したと言いながら何故動画を残したままなのか？

残されるようなことしか
https://www.youtube.com/shorts/wdedHaxll3w

ヤクザハゲババア
https://www.youtube.com/shorts/RLzyBjHsQXs

高市早苗首相は25日、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁対象指定について、今後は日米の外相間で意思疎通を図ると、先のトランプ米大統領との会談で一致したと明らかにした。「日本が一貫してICCを支持している」との立場を伝え率直なやりとりをしたとも語った。官邸で記者団の質問に答えた。

　トランプ氏はICCについて米国を不当に標的にする「邪悪な組織だ」と敵視し、解体に向け圧力を強めている。首脳間で議論すればさらに刺激しかねないため、茂木敏充外相とルビオ国務長官で実務的に協議するのが望ましいと判断したとみられる。

　首相はICCを巡り「米国の不信感は非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと認識している」と述べ、関係国とも協議を続ける考えを示した。日米首脳は米ニューヨークで22日（日本時間23日）に会談した。

　首相は、国連総会一般討論演説で、ICCを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出しているとして、法の支配を重視する日本の立場を強調した。


2026年09月25日 20時19分共同通信
https://www.47news.jp/14992553.html

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は25日、ワシントンで行った中国の習近平国家主席との首脳会談は成功だったとの認識を示し、両首脳が11月に再び会うと明らかにした。

「11月に中国で再び会談し、その後12月にはフロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも会う。多くの成果を上げており、今後も多くを成し遂げるだろう」とSNSへの投稿で述べた。

今回の首脳会談では、政策面での具体的な成果は乏しかったようだ。これに先立ち、グリア米通商代表部（USTR）代表は、非センシティブ品目に関する貿易について、中国と合意した内容を28日にも発表する予定だと述べた。

貿易摩擦のさらなる緩和が発表されれば、世界1、2位の経済大国である米中の関係が安定軌道にあることを示す材料となる。中国は11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する予定で、米国は翌12月にG20首脳会議を開く。

グリア氏は「現在、米中貿易は管理された状態にある」とCNBCで発言。
「進展はあった。中国側とここ数週間交渉してきた成果について、28日にはさらに多くの詳細を公表する見通しだ」と話した。

続きは↓
2026/9/26(土) 4:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f754b4b1693809430a8efb638330c43a0d8f38

ゴールドマン、円の対ドル予想150円に変更－潮目変化で弱気から転換
（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループは、1年後の円相場予想を対ドルで150円への上昇に修正した。日本銀行の利上げ加速や資金の国内回帰期待を背景に、7月時点の弱気予想から円高方向に転換した。
ゴールドマンはドル・円の12カ月後予想を従来の165円から150円に見直し
(中略)
ゴールドマンに先立ち、 米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は年末の円相場予想を152円から149円に修正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd42d490a3925d48bd22cf7a179766958ebc1a4

米ワシントンで「習近平帰れ」と抗議デモ　ホワイトハウス周辺で、中国政府に弾圧停止要求
【ワシントン時事】米首都ワシントンのホワイトハウス周辺で２４日、訪米した中国の習近平国家主席に対する抗議のデモが行われた。在米チベット人ら参加者は「習近平は帰れ」「中国がうそをつき人々が死ぬ」などと声を張り上げ
詳細はソース先 2026/9/25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092500718

習近平中国国家主席訪米を前に　首都の中国大使館前にデモ隊集結
詳細はソース先 AP通信 2026/9/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a0aef2678c099a96354caa8f97df1ab8e3819e

トランプ氏、イランの停戦案拒否　中間選挙後に空爆再開
2026/09/26 10:06
https://www.reuters.com/jp/economy/ZEE7QBFMANNDVP6KUZCIKAUT2M-2026-09-26/

米ホワイトハウスは２５日夜（現地時間）、米中首脳会談での合意事項などを記載した「ファクトシート」を公表した。

ＡＩ（人工知能）を巡り、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立したことを明らかにした。
貿易では両国間の貿易委員会の運用を開始し、安全保障上の問題のない農産品や家電製品などの物品について、双方が関税優遇を行うことで合意した。中国は来年から２年間、米国産石炭を輸入するという。

　ＡＩについて、両国は「人工知能」ではなく、「スーパー・インテリジェンス」（ＳＩ＝超知能）を用語として使うことで合意した。

そのうえで、「米中超知能対話」を設立。今年１１月までに次回の対話を行うという。

　両首脳は、米国と中国が第２次世界大戦で同盟国にあり、共に戦って勝利を収めたことを確認したという。一方、大戦以降、米国の軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、米国の繁栄に貢献してきたとも併記した。

　貿易面では、両国がこれまでに関税を優遇することで合意した双方にとって安全保障上で問題のない３００億ドル分の品目について一定の合意をみた。米国産の農産品や魚介類、木製品、化粧品、医療機器など、中国産は小型家電、玩具などの消費財を対象とした。

[読売新聞]
2026/9/26(土) 14:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4d7a141e3f89854f9b16b6457ce434d5961aac

まとめられてしまった

【日本保守党】「百田・有本被害者の会」 岩田温×上念司×小笠原理恵
https://www.youtube.com/watch?v=AR-fULhplao

【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】米ホワイトハウスは25日、24日にワシントンで開催した米中首脳会談の成果文書を発表した。中国が2027年と28年に米国から最低年1000万トンの石炭を輸入する。

人工知能（AI）の呼称は「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とすると一致した。AIを巡る米中対話の枠組みをつくり、次回会合を11月までに実施する。

文書には米中両首脳が「第2次世界大戦において...(以下有料版で，残り1345文字)


日本経済新聞　2026年9月26日 19:44更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260LD0W6A920C2000000/

高市首相は、米中が第2次大戦時の「同盟国」として共闘した歴史を両首脳が振り返ったとの米中両政府の発表内容を踏まえ「私から日米は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた」と語った。


2026年09月26日 21時57分共同通信
https://www.47news.jp/14997245.html

【テヘラン共同】イラン政府高官は25日、米国がイランへの経済圧力を強化するために科した制裁について、中国政府から従わない方針を伝達されたと明らかにした。共同通信の取材に答えた。中国はイラン産原油の輸入を継続する方針。

[共同通信]
2026/9/26(土) 16:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f8721aace1412b35bb9cc96e70ce2afacc7d44

【殉愛】前半　たかじんの弟さんが激白　家族の絆を壊した２人
https://www.youtube.com/watch?v=NpkAWPk5kto

2014年1月3日に東京都内の病院で病没
坊主も呼ばずに5日に直装で火葬から密葬

9/26(土) 21:50
読売新聞

　高市首相は２６日、米国のトランプ大統領と約２０分間、電話会談した。トランプ氏から中国の習近平シージンピン国家主席との会談内容について説明を受け、中国を巡る諸課題について認識を共有した。中国側が今回の会談を自国の宣伝戦に利用しかねない中、日米の結束を改めて打ち出した。

　米時間２４日の米中首脳会談や関連行事では、トランプ、習両氏が歴史に触れて良好な関係をアピールした。合意事項などを記載した米政府発表のファクトシートによると、米国と中国が第２次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことに触れている。

　日本政府は、トランプ氏が中国を「同盟国」と呼んだことはリップサービスの一環とみているものの、異例の言及には戸惑いもある。首相はトランプ氏から直接、こうした発言の真意を聞き取り、日米の関係が揺るぎないことを対外的に発信したい考えだとみられる。

　米側の発表では、台湾問題に関する言及がなかった。首相はトランプ氏から、台湾を巡り習氏とどのような議論になったかを確認するとともに、日中関係についてのやり取りの有無も聞き取った可能性がある。

続きは↓
高市首相、トランプ氏と２０分間電話会談…習主席「同盟国」発言の真意聞き取り、中国を巡る認識共有 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260926-567-GYT1T00324

【ワシントン＝吉永亜希子、向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２５日、中国の習近平（シージンピン）国家主席をワシントンの米国立公文書館に案内した。

　両夫人も同行し、４人は合衆国憲法の原本などについて説明を受けた。

中国外務省によると、習氏は米中両国の歴史に触れ、「発展の道筋は異なるが、違いを適切に管理すれば、関係は進展できる」と強調した。

　ホワイトハウスの同行記者団によると、視察に先立ち、清朝と米国が結んだ不平等条約や、１９５１年に署名されたサンフランシスコ講和条約など５点の文書が展示から撤去された。

　同条約では、日本が台湾に関する全ての権利を放棄したが、放棄後の台湾の帰属先については明記されていない。

中国側が撤去を求めたとの見方が出ている。

[読売新聞]
2026/9/27(日) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/60486d30b224faa66fe679d7a2f2aa331d8ac092

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで米中首脳会談を行った。トランプ氏が、歴代アメリカ大統領の肖像画のコーナーを習氏に紹介した際の一幕に、非難の声が寄せられている。

英メディア『インデペンデント』によると、トランプ氏は同日、習氏をホワイトハウスの至るところを案内。敷地内に設置された新たなヘリポートや、増築部分などを披露したという。

非難の声が上がったのは、歴代大統領の肖像画と、それぞれの功績を記した説明板が展示されている「プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイム（大統領の名誉の道）」と呼ばれる回廊での一幕だ。

ジョー・バイデン前大統領の額縁には、トランプ氏による皮肉で「オートペン（自動署名機）」の写真が代わりに飾られている。

トランプ氏は習氏を連れてこの写真の前で立ち止まると、「これがオートペン……あ、バイデンだ」と、バイデン氏を小馬鹿にする発言を行った。これに対する習氏の反応は、「大笑い」だったと、同紙が報じている。

▼実際の映像
"This is the autopen... it's Biden." 🤣

President Trump shows off the legendary Presidential Walk of Fame to President Xi. pic.twitter.com/qUQEM6XoLj

— The White House (@WhiteHouse) September 24, 2026

プレジデンシャル・ウォーク・オブ・フェイムは2025年9月、トランプ氏によって設置された。オートペンの写真が飾られた背景には、トランプ氏が政権復帰後に「バイデン前大統領の側近らが同氏の認知能力の低下を隠すためオートペンを使用し、大統領の署名権限を悪用していた」と主張したことがある。

トランプ氏と習氏のやり取りがホワイトハウスの各公式SNSに投稿されると、「トランプは、自分で自分の顔に泥を塗っているようなものだ」「自分の軽薄さをさらけ出していることを、わかっているのだろうか」「本当に恥ずかしい。自分に酔っているだけだ」などの声が寄せられた。

[BuzzFeed Japan]
2026/9/26(土) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ada98bda176f93bb3e1e9a1742cece60b1cf6d
https://twitter.com/thejimwatkins

高市早苗首相「私のリーダーシップのおかげ」日米首脳会談での“自画自賛”発言に「傲慢な台詞」国民ドン引き | 週刊女性PRIME

2026/9/27

　トランプ米大統領との首脳会談をおこなった高市早苗首相。“エアお手振り”が話題になっている中、今度は会談の中で自らを称賛していたことが判明し波紋を広げている。

「私のリーダーシップのおかげで…」

　高市首相は会談に際し、政府専用機で羽田空港を出発後、9月21日（日本時間22日）にニューヨークへ到着。首相官邸の公式X（旧ツイッター）には、ジョン・F・ケネディ空港に到着した高市首相が飛行機の扉から姿を現し、歓迎に応えるよう大きく手を振る様子が捉えられていたが……。

「同じシーンを別のアングルから撮った写真が、内閣広報官の公式Xでもアップされています。そちらは首相の背後から撮影されているのですが、手を振る先には誰もおらず、広々とした空港が写っているだけ。大勢に歓迎されているかのように手を振っていていましたが、あれは一体なんだったのか」（全国紙政治部記者）

　これを受けて「一体誰に手を振ってるの？」「恥ずかしすぎる……」とのコメントが殺到。出だしからツッコまれてしまったが、翌日には無事ニューヨーク国連本部でトランプ大統領との会談が実施された。

　首相官邸公式Xは、会談の冒頭発言を速報版として掲載。トランプ大統領が「彼女は偉大な総理大臣になるでしょう」「歴代の偉大な総理大臣の1人として名を残すことになります」と、高市首相を持ち上げる発言をしたことを報じている。しかし問題は、その後の高市首相の発言だ。

　高市首相は「ドナルドが日米同盟に非常に力強くコミットメントしてくれていること、改めて感謝します」と切り出し、先日おこなった内閣改造について言及。そして「今、AIですとか半導体ですとか、重要鉱物など、ドナルドと私のリーダーシップのおかげで、日米間で経済安全保障の協力も進んでいます」と発言（略）

※全文はソースで
https://www.jprime.jp/articles/-/43760

自民「政治とカネ」再燃警戒　「裏金」初入閣、野党追及へ　高市政権

9/27(日) 7:03配信
時事通信

　自民党派閥の裏金事件で処分を受けた衆院議員2人が初めて入閣し、10月5日召集予定の臨時国会では「政治とカネ」の問題が改めて論点の一つとなりそうだ。

　説明が尽くされたとは言い難く、野党は高市早苗首相の任命責任も含めて追及する構え。自民内には問題が再燃し、来年春の統一地方選に影響を与えるとの警戒感も出ている。

　先の内閣改造で入閣したのは旧安倍派の簗和生農林水産相と関芳弘文部科学相。簗氏は政治資金収支報告書に1746万円の不記載があり、党の役職停止6カ月の処分を受けた。関氏の不記載額は836万円で戒告処分となった。いずれも処分後の2024年と26年の衆院選で当選し、党内では「みそぎは済んだ」との見方もある。

　ただ、簗氏は24年12月の衆院政治倫理審査会で、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯について「正確な記憶はない」など曖昧な答弁に終始。派閥関係者から「説明責任を十分に果たしていない」と指摘されている。一方、関氏は安倍晋三元首相に還流廃止を訴えたと明らかにしていた。

　2閣僚について、自民の梶山弘志総務会長は25日の記者会見で「国会で自分の立場を説明していくことだ」と指摘。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「これまで以上に説明責任を果たす必要がある」と述べ、国会でただす方針を示した。

　高い水準を維持する内閣支持率を踏まえ、自民国対幹部は「裏金問題への有権者の関心は低い」と言い切った。裏金事件に関与した未入閣議員は「私たちも続くことができる」と将来の入閣を期待する。首相にとっては、来年秋の自民総裁選での再選に向け、党内最大勢力だった旧安倍派出身議員の支持を固める狙いもありそうだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e3d4c03651d84ba4a5f89fbfc66ccd333ce2d4b

9/27(日) 7:44配信
日テレNEWS NNN

ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会で演説し、安全保障理事会の改革をめぐり、日本の常任理事国入りを認めてはならないと主張しました。

ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論演説で、ロシアのラブロフ外相は26日、安全保障理事会の改革をめぐり、常任理事国入りを目指している日本とドイツについて「現在、軍国主義の道を歩んでいる日本やドイツに追加の議席を割り当ててはならない」などと主張しました。その上で、ブラジルとインドについては、常任理事国入りへの支持を表明しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d4f9b21118a6b9bb07bac97435baa607f4085

ロシア外相「日独は軍国主義」　国連演説、常任理入り反対
　【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は26日、国連総会一般討論で演説した。安全保障理事会の改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツについて「軍国主義の道を歩んでいる」と一方的に批判し、反対する立場を表明した。両国と共に常任理事国入りを模索するブラジルとインドについては支持すると語った。
ウクライナ侵攻を巡り、西側諸国がウクライナに大量の武器を供給し、ロシアの民間人や民間施設への攻撃を支援していると主張してけん制。欧州
詳細はソース 2026/9/27
https://news.jp/i/1476706661007163706

今日はバレンタインか
知識も経験も何も無いチンピラで感覚乞食なんだよな
こないだ闇鍋の出演の名前で引っかかって流れてきた　https://www.youtube.com/watch?v=VHxdGYzmPc0　これ聞いて
マジでただただ言葉も知らないだけのクソガキだった

野球の台日戦、中華民国国旗と旭日旗「持ち込み禁止」と掲示　アジア大会／台湾
https://i.imgur.com/6qUmOqg.jpeg
https://i.imgur.com/p2jOaDE.jpeg

トランプ政権元高官、狩猟写真が物議。ヘラジカを殺して「めちゃくちゃ楽しい」 | ハフポスト WORLD

かつて犬を殺したことで批判されたクリスティ・ノーム元国土安全保障長官が、スポーツハンティングでヘラジカを射止めた写真を投稿。「めちゃくちゃ楽しかった」と書き込んだ。

Elyse Wanshel
2026年09月27日 14時43分 JST

トランプ政権で国土安全保障長官を務め、3月に解雇されたクリスティ・ノーム氏の投稿が物議を醸している。

【画像】クリスティ・ノーム氏が投稿した狩猟の画像

ノーム氏は9月21日、仲間と狩猟をした時の写真をInstagramで公開した。

「不適切なコンテンツ」という警告が表示されているその投稿で、ノーム氏は血が流れ出ているヘラジカのそばで、同行者と笑顔でポーズを取っている。

ノーム氏はキャプションに「ようやく少し時間ができたので、アーチェリーで仕留めたヘラジカの写真を何枚か投稿します。めちゃくちゃ楽しい狩りでした」と書き込んでいる。

投稿には手柄を称えるコメントが寄せられている一方で、多くの批判も招いている。その背景には、ノーム氏の過去の言動があると考えられる。

（略）

※全文はソースで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6ab76722e4b07795582c573f

高市改造内閣「6つの爆弾」

高市改造内閣の目玉、細野豪志・復興相に不透明融資問題　2017年の総選挙でJC証券から5000万円資金提供も各種収支報告書に不記載、同社は親会社とともに経営破綻｜NEWSポストセブン

2026.09.28 07:00　週刊ポスト

　高市早苗・首相の内閣改造は「実力重視の人選」などと報じられたものの、閣僚・党役員ともに主要メンバーは変わらず、小幅な人事となった。支持率は改造前よりやや上昇し、安定した政権運営につながりそうにも見えるが、政権は内部に“爆弾”を抱えている。

　その一つが内閣改造の目玉が細野豪志・復興相兼防災担当相だ。人気アナウンサーだった山本モナ氏との路上キスの不倫騒動で名を馳せたが、民主党政権時代に原子力行政担当相兼環境相、民主党幹事長などを歴任した野党の大物で、自民党入りして5年で大臣に抜擢された。

　この細野氏は重大な問題を抱えている。希望の党を立ち上げた2017年の総選挙期間中、「JC証券」という企業から5000万円の資金提供を受けながら、当初、各種の収支報告書に記載をしていなかった問題だ。

　問題を取材してきたジャーナリスト・伊藤博敏氏は「融資としては杜撰な経緯があり、その目的などが非常に不透明な資金提供です」と指摘する。

　JC証券の親会社は自然エネルギー開発会社のJCサービス。同社は、再生可能エネルギーへの投資名目と偽って関係会社を通じてネット市場で資金を集め、その一部である5000万円がJC証券への増資を通じて、環境相経験者の細野氏に流れたと報じられている。

　さらに証券取引等監視委員会や金融庁の調査でもっと重大な問題が発覚。JC証券では増資に必要な取締役会は開かれておらず、虚偽の議事録が作成されていた。細野氏への融資も、借用書が作成されたのは資金提供の2か月後で、利息も3か月以上請求していなかったのだ。杜撰な融資を問題視した金融庁は2018年7月に証券会社としての登録を取り消し、2021年に親会社のJCサービスとともに経営破綻。JCサービスの負債総額は約153億円だった。細野氏が受け取った5000万円が極めて杜撰な融資だったことが窺える。

　しかも、細野氏はこの資金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも記載しておらず、JC証券の登録取り消し直前の2018年4月、国会議員の資産報告書を修正して5000万円を「個人の借入金」として記載。国会内で記者団に「希望の党を設立して、政党助成金が4月まで入ってこない。政治資金として使う可能性があるから準備しようと借り上げをした。結局は使うことはなく、金利をつけてお返しした」と説明した。

　本誌・週刊ポストが改めてこの問題を取材すると、当時のJC証券取締役で元民主党代議士の田村謙治氏から融資の経緯についての証言を得ることができた。

「細野さんはJCサービスの中久保正己・代表ともともと面識があって、そこで資金提供の話があったようで、中久保さんからJC証券につないだ経緯だったと思う。それで（中久保代表から）私が担当というか、対応するように言われた」

　当時、細野氏はJCサービスとの関係性について具体的な言及を避けていたが、「目的を偽って調達した資金の流用」が問題視された会社の代表と直接繋がっていたということなのか。

　細野氏の事務所に聞くと、「ご質問いただいた事項につきましては、2018年6月28日の会見で説明を行なっております。それ以上の情報についてお答えすることはございません」と答えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.news-postseven.com/archives/20260928_2133655.html?DETAIL

【ワシントン、北京共同】中国が貸与するジャイアントパンダ2頭が27日、中国四川省から米南部ジョージア州アトランタに到着した。CNNテレビが報じた。中国の習近平国家主席は24日、トランプ米大統領との首脳会談に先立つ歓迎式典で、近くアトランタの動物園にパンダ2頭が到着すると述べ、パンダは「両国人民の友情の使者だ」と表明していた。

　2頭はアトランタの動物園に貸与される。貸与期間は10年。中国野生動物保護協会は両国のパンダに関する協力が「国民間の友好の促進に新たな貢献を果たすと確信する」とした。動物園での公開時期などは不明。

　2頭は雄の「平平（ピンピン）」と雌の「福双（フーシュワン）」。

[共同通信]
2026/9/27(日) 21:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdfae38249d0f5487d94d7337b05b536b87110ee

トレンド
保守活動家が「オール沖縄」を正式政治団体として登録
最終更新: 2026年9月26日
9月24日、眞喜志雄一氏が沖縄県選管に「政治団体オール沖縄」の設立を届け出て受理されました。
従来の反基地勢力「オール沖縄」は正式登録がなく、名称の先着が法的に認められたため可能です。
氏のプロフィールには米軍基地必要論や辺野古移設容認が記され、知事選での反基地勢力敗北後の動きです。選挙で名称混乱が生じる可能性があり、注目を集めています。

2026-09-24
辺野古移設容認の「オール沖縄」が誕生　眞喜志雄一氏が政治団体届出
2026年9月24日、眞喜志雄一氏がSNS上で注目を集める事実を明かしました。
沖縄の政治情勢を12年にわたり左右してきた「オール沖縄」を名乗る勢力が、政治資金規正法上の政治団体としての届出を行っておらず、自身が同名で届出し受理されたというものです。
しかも眞喜志氏が掲げるスローガンは「辺野古移設容認」「子どもたちの未来に基地は絶対必要」と、既存の「オール沖縄」系勢力とは真逆の内容です。
2026年9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太氏が辺野古移設容認を掲げて圧勝した直後のこの動きは、沖縄政治の新たな局面を象徴する出来事として注目されています。

問われる政治団体届出の意義　制度の透明性を考える

既存の「オール沖縄」系勢力は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」という正式名称で活動してきたとされています。

しかし「オール沖縄」という名称が政治団体として届け出られていなかったとすれば、同名称を長年にわたり政治活動に使用してきたことへの問い直しが必要です。

政治資金の収受を伴う政治活動を行う団体は、法律に基づいて届出を行い、収支を透明化することが求められます。

「名前だけ有名で法的な実態が曖昧」な政治活動の在り方は、制度の透明性という観点から見直しが必要な問題です。

経団連、11月に中国視察団　小規模交流で経済関係の維持図る - 日本経済新聞

2026年9月29日 18:33

経団連の筒井義信会長は29日の記者会見で、中国に少人数による訪問団を派遣すると明らかにした。筒井会長は「様々な切り口から率直な意見交換、意思疎通の機会を探っていく」と述べた。日中関係が悪化するなか、経済関係を維持する狙いがある。

訪問団の派遣は11月中旬を予定し、中国の経済団体との民間外交を担う会員企業などが参加する。訪問先など詳細は調整しており、地方部での先端技術の動向の視察などが候補になる。

中国との経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として岩屋毅前外相は28日に北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。筒井会長は会談について「非常に評価している」と述べた。「対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を継続することが重要だ」と期待感を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA297NC0Z20C26A9000000/

出入国在留管理庁は29日、就労を目的とする在留資格「特定技能」を取得して日本に在留する外国人数が2026年6月末時点で過去最多の44万4256人だったと発表した。

　半年前の25年末から13．8％増。このうち熟練した技能を求められる2号は2．3倍の1万8295人となった。

（略）

　1号は25年末比11．4％増の42万5961人。国籍・地域別ではベトナムが最も多く、インドネシア、ミャンマーと続いた。居住先は愛知県、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県の順で、大都市圏が多い。　

全文はソースで　最終更新:9/29(火) 17:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/04391e6d0e69784572e22207ee9f543af93f6705

法務省は、民法の不法行為に関する規定の在り方を見直す研究会を設置する。山下貴司法相が29日の閣議後記者会見で明らかにした。インターネット上の誹謗中傷の深刻化に伴い、慰謝料算定時の基準の明確化を目指す。未成年者の性被害が相次いでおり、損害賠償請求権の消滅時効の起算点についても検討する。不法行為の規定は1896（明治29）年の民法制定時からほぼ変わっておらず、法改正が実現すれば初の大幅見直しとなる。

　研究会は、民法の専門家や裁判官ら10人で構成。30日に第1回会合を開く。結果がまとまれば、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。

　現行民法には慰謝料額の算定方法に関する規定がない。裁判所が裁量で金額を算出し、金額の根拠も明らかにされてこなかった。物的損害に比べ、誹謗中傷などの精神的損害に対する慰謝料の金額が低いと感じる当事者や弁護士が多かった。

　十分な救済につながっていないとの指摘を踏まえ、日弁連は2022年、新たな条文を設けることなどを柱とする「立法提言」を公表した。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/55ffe49c2824b8623401a8eb71d76f4c0dcf7e97

中国外務省は28日、王毅外相が同日、北京市内で、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相と会談したと発表した。

悪化する日中関係を正常化する条件として、王氏は「差し迫った課題は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と述べ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて問題視した。

　中国外務省によると、王氏は「現在、中日関係は再び難しい局面に直面しており、正常化を実現する必要がある」と指摘。そのうえで、岩屋氏らに対して「日本が正しい選択をし、合格点の答案を提出できるように、国貿促や有識者が後押しすることを期待する」と述べた。

　国貿促は日中間の経済・貿易交流の窓口団体。6月に死去した河野洋平元衆院議長の後任として岩屋氏が会長に就任して初訪中していた。

【北京・河津啓介】

[毎日新聞]
2026/9/29(火) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/98f258d74f34fb8adfcec1feed52d74064cf7fe6

浜田聡大歓喜！
と思ったら、Ｘでも特に言及はないな
今週は出演はないし、ま、いいか

立花孝志不起訴 [963243619]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1790676434/

もう何度も自分の動画で出して不当勾留も訴えてる
https://www.youtube.com/watch?v=-LncXAPReVE

小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論　安保3文書改定巡り
小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示した。「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と述べた。

中国やロシアの核戦力や北朝鮮の核開発に触れ「『議論したくないことはしない』ということで本当に日本は平和を守り切れるのか。そういった段階に世界は移りつつある」と指摘。「われわれに対する脅威を、拒否する力をしっかりと持たなければいけない」と強調した。
詳細はソース先 2026/9/29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/

《令和の元老》麻生太郎（86）が愛人会社に政治資金8000万円を垂れ流していた！ | 週刊文春

2026/09/30　「週刊文春」編集部

　高市政権と自民党を支配し、高笑いを続ける元宰相。だが、その政治人生には裏側がある。夜ともなれば政治資金で豪遊。さらには親密女性の会社に対して、異常な巨額を注ぎ続けていた。“令和の元老”の資質を改めて問う。


▶有力支援者が告白「彼女にマンションを…」

▶「結婚前の元カノ」が経営する六本木サロンに入り浸り

▶総資産60億ボンボンすぎる生活と隠し資産

▶会合費は年2000万料亭、ラウンジ、“男性器BAR”に

▶麻生グループ6000万献金＆4000万還流ファミリービジネス

　東京・六本木の喧騒から少し離れた路地裏の一角に、仄暗く、人知れない秘密の空間があった。

　ブランデーでほんのり唇を湿らせ、キューバ産の最高級葉巻「ダビドフ」を燻らせるのは、麻生太郎氏（86）その人である。葉巻がもたらすクリーミーな芳香と深いコクを味わいながら、時折ふっと相好を崩す。その表情は、永田町では決して見せない一面だった。

　この店には『ここへ来れば、麻生氏の奢りで一杯飲める。その代わり、何か一つ有益な話を置いていけ』という暗黙のルールが存在した。奥の個室に腰掛ける麻生氏を目当てに、政財界の要人や官僚、時にはマスコミ関係者らが夜な夜な出入りし、麻生氏を囲んだ。そして、その輪の中には、いつも紅一点であるオーナーママの姿があった。

　麻生氏は彼女を特別に見つめるわけでも、その名を呼ぶわけでもない。ただ、そこに佇んでいてくれれば、それでよかった。あえて言葉を交わさずとも、2人の深い関係は、すでに半世紀近くもの歳月を数えていたのだから――。

　麻生氏は、9月20日に86歳の誕生日を迎えた。祖父の故・吉田 茂元首相が政界を引退した85歳を超えてなお、今も政界の中心で

強い存在感を放っている


※以下有料部
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b14954

トランプがAIチャットボット「America.gov」発表、企業幹部との会合を前に | Forbes JAPAN

2026.09.30 11:00

Sara Dorn | Forbes Staff

ドナルド・トランプ大統領は、AI企業のトップらとの会合を前に、AIを活用した政府の新たなウェブサイトを発表した。AIがもたらす危険性について深刻な警告が発せられるなか、トランプはその開発の減速に一貫して反対する姿勢を示している。

AIを利用して政府のサービスを案内する新サイト「America.gov」は、米国時間9月29日に公開された。

Airbnb（エアビーアンドビー）の共同創業者であり、ホワイトハウス・ナショナル・デザイン・スタジオの責任者を務めるジョー・ゲビアは、新サイトの発表に際してその仕組みを説明した。それによると、このインターフェースは2万9000以上の米国政府ウェブサイトから情報を収集し、給付金や登録、更新といった政府サービスに関する質問にチャットボットが回答するという。

トランプは、このツールをGrokやChatGPTになぞらえ、「あらゆる質問に対するひとつの窓口ができた。すべての質問に簡潔かつ迅速に回答する。必要なものを尋ねるだけで、America.govが答えを提供してくれる」と語った。

グーグルのGeminiとスペースXAIのGrokを搭載したこのサイトは、トランプがしばしば避けるような物議を醸すトピックにも回答する。例えば、2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝利したと述べ、その根拠として2020年大統領選の公式記録を引用している。また、米国のディーゼル小売価格が過去最高値を記録したのはトランプ政権下であったことも明記した。

（略）

※全文はソースで
https://forbesjapan.com/articles/detail/105672

9/30(水) 6:52配信
共同通信

　【カイロ共同】北アフリカ・モロッコのモハメド6世国王は29日、今月の下院選で第1党になったリベラル系「真正現代党」（PAM）の共同代表ファティマ・マンスーリ氏を同国初の女性首相に任命し組閣を命じた。国営通信などが報じた。

　PAMは下院選で395議席のうち97議席を獲得したものの、過半数には届かず、マンスーリ氏は連立政権の樹立に向け他党と調整を進める。

　マンスーリ氏は弁護士で、中部の主要都市マラケシュ市長のほか、国土整備・都市計画・住宅・都市政策相を務めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fb1b19edb78d553780297d7c585725251008ac

大企業などを狙ってサイバー犯罪を繰り返しているハッカー集団が、米連邦捜査局（FBI）の職員や元職員ら数千人の個人情報を盗んだと主張している。発覚から1週間たった今も被害の全容は把握できておらず、FBIの対応をめぐって内部からも不満の声が上がっている。

FBI職員や元職員は、自分が被害に遭ったのかどうかも分からず、被害者向けの安全対策も不十分な状況に対して不安を募らせている。

「上層部はどうしていいか分からなくなっている」。FBIの元職員はCNNにそう語り、「職員に対する明確なアドバイスは何もない」と打ち明けた。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/13147219c81b3a6829e074efa7c7ff833d2a41e1

鹿児島市議会の入船攻一議員（８１）が同市に対し、市の管理ではない共同墓地の草刈りを依頼していたことがわかった。市は依頼を受け入れ、一部を業者に委託し計６２万円を支出。その後、市は市の業務ではなく不適切だったとして墓地の管理組合に返還を求め、全額返還されたという。

　入船議員が所属する最大会派「自民党市議団」が２９日、議会運営委員会で説明した。市や同市議団の説明によると、入船議員は２０２２年、市環境衛生課長に、「高齢者で対応できない」などと２度電話で共同墓地の草刈りを依頼した。

　市は一度は断ったが、再度の要望を受け入れ、２２～２５年度、計９日間にわたって草刈りを行い、少なくとも延べ約９０人の市職員が勤務時間中に従事した。のり面の草刈りは安全を考慮して市が業者に委託し、市営墓地の管理費から計６２万円を支出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ef2d7d90a1f488485c30c220ef9ac7de92fab1

日米の長期金利が上昇を続けるなか、高市政権の経済閣僚から「高市総理はリフレ論者ではない」と火消しに走る発言が相次いでいます。

片山さつき 財務大臣
「ベッセント長官との電話会談において、高市総理はリフレ論者ではないと、最近私はいろんなところで何回もご説明してますが、ご自身でおっしゃっているということをご紹介しました」

片山財務大臣は、先週末に行われたアメリカのベッセント財務長官との電話会談の中で「高市総理はリフレ論者ではない」と伝えたことを明らかにしました。

「リフレ政策」は大規模な金融緩和や積極財政を組み合わせて緩やかに物価を上昇させる政策ですが、円安や長期金利の上昇の要因になると指摘されています。

城内経済財政担当大臣も先週25日の会見で、「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくアベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と述べています。

ベッセント長官は9月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に、日本に対して「今はリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明らかにしています。

経済閣僚からの相次ぐ「脱リフレ」のアピールは、アメリカからの圧力をかわし、市場の金利上昇などに歯止めをかける狙いがあるとみられます。


TBS NEWS DIG 2026年9月29日(火) 16:42
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975424?display=1

9/30(水) 10:38配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領はAI=人工知能に代わって政府の文書や発表などではSI=超知能の使用を命じる大統領令に署名しました。

アメリカ トランプ大統領
「本日（29日）、正式にAIからSIに名称を変更した。意味はわかると思うが、スーパーインテリジェンス（超知能）だ」

トランプ大統領は29日、このように話したうえで、法律で許される範囲において政府の文書や発表などではAIの代わりにSIの名称使用を命じる大統領令に署名しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などと主張し、AIの名称変更を主張。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9551875b465af8b9c6d19d973352d1f478c571

AKヤッパおもしれえｗｗｗ

文春オンラインなどは３０日、自民党の簗和生農林水産相が就任前の５月に地元・栃木県で開かれた同党支部の懇親会で「（同県）那須烏山市と那珂川町の２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」と発言したと報じた。木原稔官房長官は記者会見で、取材を受けたと簗氏から報告があったと明らかにした上で、「事実の有無を含め、関係省庁で調査中だ」と語った。

　簗氏は福島市内で記者団に「報道を見ていないのでコメントのしようがない」と述べ、説明を避けた。

　文春オンラインによると、簗氏は懇親会で、予算カットの理由について「首長が（衆院選で）自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と説明。二つの自治体での自身の得票数に不満があったとも語った。「私が選挙区からいなくなったら完全に予算が切られる」とも発言したという。

　簗氏は２月の衆院選で、無所属候補に敗れ、比例代表で復活当選した。「デイリー新潮」も同様の発言を報じている。


時事通信 政治部2026年09月30日18時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093000975&g=pol

麻生太郎氏に“隠し資産”土地3カ所発覚…国会に報告せず、資産公開法違反の可能性《事務所は「現在確認中です」と回答》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　4時間前

　自民党副総裁の麻生太郎衆院議員（86）が、国会に提出している「資産等報告書」に含まれない不動産を所有していることが「週刊文春」の取材で分かった。国会議員資産公開法違反にあたる可能性がある。


九州内の3カ所が“隠し資産”状態に

　不動産登記簿によると、麻生氏は福岡県太宰府市に1カ所の雑種地、大分県別府市に2カ所に分かれた近くの山林を個人で所有。いずれも1980年に相続したとして2002年に登記されている。合計面積は約460平米。

　一方で麻生氏は、東京・渋谷の自宅や福岡・飯塚の自家、長野・軽井沢の別荘などの不動産については資産等報告書に記載していたが、上記3カ所の記載は無く、“隠し資産”状態になっていた。

　麻生太郎事務所に質問すると「現在確認中です。確認が取れ次第、適切に処理して参ります」と回答した。

　資産公開法は、国会議員が任期初日から100日以内に、所有する不動産や預貯金、ゴルフ権などを記載した「資産等報告書」を提出することなどを義務付けている。ただ罰則はなく、記載漏れや実態との乖離など制度の問題点も指摘されている。

　9月30日（水）配信の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」では、党副総裁の続投が決まった麻生氏の「政治とカネ」について改めて徹底調査。高級サロンやラウンジに近年まで支出を繰り返している実態、そして約8千万円を支出してきた会社の女性社長との関係などを5ページにわたって詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/92473

三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行5行は30日、10月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、りそな銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が前月比0.25～0.62%引き上げた。最優遇金利は、りそなが1.25%、みずほが1.275%、三井住友信託が1.7%となる。三菱ＵＦＪと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。

住宅ローン、大手行・地銀に存在感　日銀利上げで競争の構図変化

　変動型金利は、今回の見直しにより全行で1%を超えた。日銀が6月に実施した利上げを踏まえ、基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。

　固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏まえ、全5行が前月比0.12%～0.77%引き上げる。三菱ＵＦＪは3.75%、三井住友は4%、三井住友信託は4.965%、みずほは3.6%、りそなは4.205%とする。


時事通信 経済部2026年09月30日18時41分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093001014&g=eco

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

「すごい印象操作」って、この写真のことかと一瞬思ってしまいました

「すごい印象操作」高市首相　内閣広報官のトランプ大統領との“合成2ショット”が物議…広報予算が激増で消えない広報への疑念　(女性自身)
https://jisin.jp/domestic/2602154/

当アカウントでの電話会談投稿の写真は、直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけです

どう感じるか、見たい世界は人それぞれですが、首相官邸Xでは日米首脳会談冒頭部分をノーカット公開（続く）



午後5:45　2026年9月30日

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

58分
していますので、どなたでも一次情報で検証可能です

なお、総理の日々の動きに関する編集動画や写真は、職員自身により撮影・作成しており、外部委託は行っておらず、制作のために予算は使われていませんのでお伝えします

午後5:45　2026年9月30日

9/30(水) 9:00配信
帝国データバンク

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月

　主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。

　2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。

2026年は2年連続で年2万品目超える

　2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。

　年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea16282cc7a505753338069a376b44afad43325a

ガソリン補助金や電気・ガス料金の支援を念頭に物価高対策の見直しを提言　経済財政諮問会議

ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援などの物価高対策について、見直すべきとの提言が出されました。
高市総理
「高市内閣は物価上昇と金利のある経済のもと、強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていきます」
(略)
政府は財政の全体像を明らかにし、財源を具体的に示すことなどで市場の信任を得たい考えですが
続きは TBS 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/903f539f0178ae62d1c925e5a023e00cec4f67c3

10/1(木) 11:00配信
女性自身

「高市首相にとっても、中国との経済関係は誰かにつないでおいてもらわなければ困るんです」

そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さん（68）だ。

昨年11月、高市早苗首相（65）が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して以降、日中関係は冷え込んでいる。

そんななか9月27日、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相（69）が、日本企業の役員ら約50人を率いて北京を訪問。28日には王毅外相と会談した。

「中国外務省によると、王氏は来年の日中国交正常化55周年を前に『日中関係は再び厳しい局面に直面している』と指摘。高市首相に対し、台湾問題をめぐる『誤った言動の是正』と、歴史問題での『正しい態度』を求めました」（政治部記者）

その背景にあるのが、日中国交正常化の原点となった1972年の日中共同声明だ。有馬さんは、こう解説する。

「同声明で日本は、中華人民共和国政府を『中国の唯一の合法政府』と承認。中国側が台湾を『領土の不可分の一部』とする立場を表明したのに対し、日本は『十分理解し、尊重する』としました。一方、中国は日本への戦争賠償請求を放棄しています」

岩屋氏は王氏に「日中関係の現状は懸念される」としたうえで、「両国関係が原点に立ち返るようにしたい」と述べたという。

さらに29日には、経済政策を担当する何立峰副首相も人民大会堂で岩屋氏と会談。高市首相の台湾有事発言以降、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めてとなった。

■「媚中」「売国」と叩かれても…“火中の栗”を拾った岩屋氏

今回の訪中は、もともと今年6月、国貿促会長だった故・河野洋平元衆院議長（享年89）が団長を務める予定だった。しかし直前に河野氏が亡くなり延期。7月に後任会長となった岩屋氏が引き継いだという。有馬さんはこう解説する。

「河野さんも亡くなり、中国と太いパイプを持っていた二階俊博元幹事長（87）も第一線を退き、中国とつながりのある政治家が少なくなった。誰かが中国との関係をつながなければいけない」と話す。

しかし、それは“火中の栗”を拾うことでもある。岩屋氏は対中姿勢をめぐり激しい批判を受け、今年2月の衆院選ではSNS上で《媚中》《売国》などの言葉が飛び交った。

岩屋氏自身、「今まで経験したことがないような異質な選挙戦だった」と振り返っている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a6b528be37b235e24c2986a2e3d5da02cf9d79

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定　レジ改修に最大350万円補助
(前略)
消費税減税に向けた中小企業のレジシステムの改修などに、最大350万円を補助する経費などとして、およそ781億円。「支援金」導入に向けた地方自治体のシステム改修への支援などの経費としておよそ338億円となっています。
続きは 日テレ 2026/9/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d00cb6845b118189c6b1beb11f5804e8d81d23f

中国が岩屋毅前外相を異例の厚遇、高市早苗首相には批判　真意は日本分断か - 産経ニュース

2026/10/1 11:20　有料会員記事
永原 慎吾

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋毅前外相　＝9月28日、北京（新華社＝共同）

中国の習近平政権が、北京を訪問した岩屋毅前外相を厚遇したことについて、日本政府内では対中抑止を重視する高市早苗首相に圧力をかける狙いがあるとの見方が強まっている。首相を念頭に置いた批判を繰り返す一方、「親中派」とも言われる岩屋氏との対話には応じることで日本国内の分断を図る意図が透けるからだ。11月には中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のための首相訪中を控えるが、首相に態度変更を迫る揺さぶりは激しさを増しそうだ。

高市首相に距離置く議員と対話

岩屋氏は9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相とそれぞれ会談した。王、何両氏は中国共産党指導部を構成する党政治局員で、昨年11月の首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が冷え込む中では異例の厚遇といえる。

※以外有料部
https://www.sankei.com/article/20261001-36HX46JAEBJSXAI55AKWAQKF3I/

10/1(木) 6:08
読売新聞

　政府は、高性能ＡＩ（人工知能）の社会への導入・普及を加速させるためのアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固めた。「信頼できるＡＩ」の活用により産業構造などの転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の具体像も今年中に取りまとめる。高市首相が１日の日本成長戦略会議で表明する。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は、ＡＩの開発が飛躍的に進む情勢を踏まえ、「社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」との考えを示し、関係閣僚に対応を指示する見通しだ。

　高市内閣は、半導体などの戦略１７分野への集中投資を進める方針で、「ＡＸを全１７分野の基盤」（政府高官）と位置付ける。ＡＸに対応して規制改革や制度改正も行う計画で、行動計画に合わせて方向性を示す。

　ＡＸの実現に向け、政府は２０２７年度予算で新設する「『強く豊かな日本』投資枠」を活用して複数年度で大規模な予算措置を講じる方針で、民間にも積極投資を促す。

続きは↓
高性能ＡＩの社会実装「成長戦略実現に不可欠」、産業構造転換など行動計画…高市首相がきょう策定表明 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20261001-567-GYT1T00110

【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は9月30日、経済政策の実績をめぐる自身の説明について「私は非常に悪い仕事をしてきた」と釈明した。「民主党であれ、共和党であれ、大統領（の与党）はなぜか中間選挙で勝てない」とも語り、11月に行われる中間選挙に向け弱気をのぞかせた。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヒスパニック系米国人をたたえるイベントで演説した。「米国経済は歴史上、群を抜いて最高の状態にある」としつつ、実績をうまく発信できていないと繰り返した。

　与党・共和党は中間選挙の劣勢が伝えられている。トランプ氏は「状況を好転させなければならない」とも語り、投票を呼びかけた。


読売新聞　2026/10/01 10:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261001-GYT1T00164/#google_vignette

「日本はなめられている」中国大使館侵入罪などに問われた元自衛官、初公判で動機語る - 産経ニュース

2026/10/1 13:43

東京都港区の中国大使館に侵入したとして、建造物侵入などの罪に問われた元自衛官の村田晃大被告（24）の初公判が1日、東京地裁（福島直之裁判長）で開かれた。村田被告は起訴内容のうち、建造物侵入と銃刀法違反の罪について、「行った行為については間違いない」と認めた。被告の弁護側は、大使館職員に対する脅迫罪の成立について争う姿勢を示した。

起訴状などによると、村田被告は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）所属だった3月24日、包丁を1本を持参して、有刺鉄線付きの侵入防止柵を乗り越えて中国大使館の敷地に侵入。同大使館職員に対し「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」と記載した紙片を渡し、脅迫したとしている。

村田被告は被告人質問で、犯行動機について、以前から「中国の強引で強硬な外交方針は是正されるべきだ」との思いを抱いていたと説明。犯行前日に「夢の中で、日本の神のような人に『日本は中国になめられている。お前が行って談判せよ』といわれた」と明かした。

包丁を持参したのは、「大使館への抗議が失敗したら自決しようと思っていた」と、他人への危害を加えるつもりはなかったと説明。弁護側も、大使館職員に伝えた内容は、第三者による攻撃の可能性を示しただけで、「自ら危害を加える意図はなかった」など主張。脅迫には当たらないとした。


次回公判は11月10日。
　
https://www.sankei.com/article/20261001-VENAQLTQJJMYRNRPD2TNOXAUPM/

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1602円09銭（2.40%）高の6万8355円81銭だった。後場は一段高となり上げ幅が一時2000円を超えた。投資家の注目度が高かった米メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの業績見通しを好感する動きが広がり、人工知能（AI）・半導体株に局所的に買いが向かった。

朝方から上昇して始まった日経平均は前引けにかけて騰勢を強めた。取引...(以下有料版で，残り1540文字)


日本経済新聞　2026年10月1日 14:03更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL010MXTR01C26A0000000/

「ないこと言われて可哀想」岩屋前外相　中国訪問めぐるSNS中傷に“大物議員”が同情…議員宿舎侵入事件も「ハニトラでもなんでもない」と徹底擁護 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/01 11:00 最終更新日：2026/10/01 17:26
『女性自身』編集部

昨年11月の国会で高市早苗首相（65）から飛び出した「台湾有事発言」を発端に冷え込んでいる日中関係。そんななか、日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪問している岩屋毅前外相（69）が、9月28～29日に習近平政権の高官と相次いで会談し、対話の糸口を探った。

「岩屋氏は28日、王毅外相（72）と北京で会談しました。王毅外相側からは、台湾問題をめぐる高市首相の“誤った”言動を是正するように要求が。近ごろの中国は日本を『新型軍国主義』と批判することがありますが、これについて、岩屋氏からは『新型軍国主義という批判は控えて欲しい』と訴えたといいます。また、29日には何立峰副首相（71）とも会談。その後、岩屋氏は『（中国は）日本との経済交流、民間交流に決して後ろ向きではない、むしろ前向きであると受け止めました』とコメント。レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化なども求めたといいます」（政治部記者）

岩屋氏は今回、日本企業の役員ら50人の代表団を率いて訪中。経団連の筒井義信会長（72）は29日の会見で、「（岩屋氏の訪中について）非常に評価しております。今後、対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を引き続き継続していくことが重要だということに尽きると思います」とコメント。木原稔官房長官（57）は同日、詳細なコメントは控えつつ、「日中間では懸案や意見の相違があるからこそ、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行っていくことが重要」と述べていた。



いっぽう、SNSでは一部で、訪中した岩屋氏に対して「媚中」「ハニートラップ」「売国奴」といった憶測に基づいた言葉が寄せられていたが、SNSでは以前から中国と絡めた“岩屋叩き”は絶えず行われてきた。

「岩屋氏をめぐっては、石破内閣で外務相に就任した’24年ごろから、中国と結びつけた批判や、なかには誹謗中傷めいた発言が絶えませんでした。今年2月の衆院選後に出演した番組での説明によると、中国人向けのビザ発給の緩和措置の方針を打ち出したことがきっかけだったといいますが、これは、中国が日本人の短期滞在ビザを免除したことを受けての措置でした。また、岩屋氏は’25年の『デイリー新潮』で赤坂宿舎の“侵入事件”が報じられたことがありました。記事によると、岩屋氏の自室に40代ぐらいの見知らぬ女性が侵入していたと。女性は警察の調べに“岩屋大臣に呼ばれた”などと話したそうですが、岩屋氏はおろか、外務省関係者も女性と面識がなかったといいます。この記事をめぐっても、一部では“中国のハニトラ”など根拠のない言説がSNSで飛び交いました」（前出・政治部記者）


そして、先述したように、今回の訪中をめぐっても、中国絡みの誹謗中傷めいた言葉を受けている岩屋氏。そんななか、岩屋氏に対する同情を述べたのが、石破内閣でデジタル相を務めた平将明衆院議員（59）だ。

平氏は29日に出演したYouTubeチャンネル「魚屋のおっチャンネル」の生配信で、岩屋氏をめぐるSNS上の声について、「（岩屋氏は中国に）経済人を連れて行ってんだよな。あれもなんかさ、ないことないこと言われて可哀想だね岩屋さん。ひどいね」とコメント。さらに、議員宿舎の侵入事件について、「女性が部屋にいたって。俺、真相知ってんだけどさ。ちょっと言えないんですよ。事情があって」と言及した。

いっぽう、「別にハニートラップでもなきゃ彼女でもないわけ。何でもないわけ。ただ、ちょっと色々問題を抱えている人なんで、あんまり詳細を言えないわけよ。やっぱり、人権の話にもなるしね」と配慮。これについては、岩屋氏も国会答弁で、侵入した女性に関して「精神的にかなり不安定に見えた」と説明していた。

その上で、「それを黙っているのをいいことにさ。彼女がいたとかさ、中国のハニートラップだとかさ。ひでぇ」と呆れるように述べた平氏。かつて石破内閣を支えた仲間として、見過ごすことができなかったのかもしれない。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2602511/

10/1(木) 11:55配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の10月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.830%と、制度改正があった2017年10月1日以降で、最も高くなった。

　木原稔官房長官は2日の記者会見で、簗和生農相が自身を衆院選で応援しなかった首長の自治体予算の恣意的な削減に言及したとの報道について、国土交通省で事実関係を確認中だと明らかにした。一方、簗氏は閣議後記者会見で「農林水産政策の所管外で、大臣就任前の活動についてはコメントを控える」との説明を繰り返し、事実関係などの回答を避けた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2日の記者会見で「『自分を支持しないと自治体の予算をカットするぞ』というのは、よろしくない。事実であれば大問題だ」と述べた。

　木原氏は政府内での調査結果について「いつまでに公表するか現時点で申し上げることは困難だ」と説明した。簗氏は、農水予算を執行する農相としての適格性を問われ「総理から任命を受けた。職務を全うしたい」と強調した。

　一部報道によると、簗氏は5月の自民党員らとの懇親会で「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言した。両自治体は簗氏が衆院選で出馬した栃木3区にあり、いずれの首長も簗氏を支援しなかったという。


2026年10月02日 12時47分共同通信
https://www.47news.jp/15025527.html

トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも
ワシントンで米時間９月２４日に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平（シージンピン）国家主席に対し、高市首相と直接対話するよう促していたことが分かった。２６日の日米首脳電話会談で、トランプ氏が首相に伝えた。高市内閣を批判する習氏に対し、トランプ氏が首相を擁護したとする会談内容も共有された。
複数の日本政府関係者が明らかにした。電話会談でのトランプ氏の説明によると、米中会談で習氏は東アジアの地域情勢を巡って日本の動きを非難した。習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強めていた。
　トランプ氏は習氏に同調せず、首相を「強いリーダーだ」などと評価した上で、日中首脳間で話をするよう求めたという。首相は電話会談後、記者団に、具体的なやりとりを明らかにせず、「日米が共に地域、世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と述べるにとどめていた。
(略)
５月に北京で開かれた米中首脳会談でも、日中関係の悪化が話題に上り、トランプ氏が首相を擁護したことが明らかになっていた。
詳細はソース先 2026/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a555aa3af442e632f5c482b85a6a1461c29a608

値上げラッシュの10月　電気代は過去最高の上げ幅　政府の補助金が終了　コスト増加で郵便サービスも価格変更
暮らしにまつわるさまざまなものが、また値上げです。政府の電気･ガス料金補助金の終了に伴い、電力会社各社は10月の使用分から料金を値上げします。
北陸電力では一般家庭の平均的なモデルで、9月より835円高い7,970円となります。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりも影響したということです。また、関西電力では1,318円高い8,251円となり、いずれも過去最高の上げ幅です。
詳細はソース先 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e8221710d7d17c1d75558c65578f575055c64b1

【指標】9月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.7％、予想 +2.3％ほか

9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）（前年比）〔予想 +2.3％〕 （前回発表値 +1.8％）
2026/10/2
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/af1dddc131c11e7d891867b64532f81ce801f04d

年間給与の分布は？　最も多いのは300万円台の15.5%
分布の対象は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務した「1年を通じて勤務した給与所得者」5163万人です。その平均給与は487万円ですが、人数が最も多い階級は平均とは別の場所にあります。

給与階級別にみると、最多は300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）で、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）でした。

男女計の給与階級別構成比を並べると、次のようになります。

　・100万円以下:7.2％
　・100万円超200万円以下:11.3％
　・200万円超300万円以下:13.1％
　・300万円超400万円以下:15.5％
　・400万円超500万円以下:15.3％
　・500万円超600万円以下:11.9％
　・600万円超700万円以下:7.8％
　・700万円超800万円以下:5.4％
　・800万円超900万円以下:3.6％
　・900万円超1000万円以下:2.5％
　・1000万円超1500万円以下:4.7％
　・1500万円超2000万円以下:1.2％
　・2000万円超2500万円以下:0.3％
　・2500万円超:0.4％
男女別にみると、ボリュームゾーンが異なるのが特徴的です。男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多となり、500万円超600万円以下の427万人（14.6％）が続きます。

一方の女性は、200万円超300万円以下の417万人（18.7％）が最多でした。100万円超200万円以下も413万人（18.5％）と、ほぼ並ぶ水準です。男性と女性では、ボリュームゾーンが2階級離れています。

全文はソースで　最終更新:10/1(木) 19:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cc7ccc275846d008dfc6fb4cd288fdc9431dad3

10/2(金) 9:16配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、同国が暫定管理する西側企業のロシア事業について、現在は凍結されており、将来的に返還される可能性があると述べた。

プーチン大統領は先月、スイス食品大手ネスレ、フランス小売り大手オーシャン、仏DIY大手ルロワ・メルラン、独流通大手のメトロのロシア事業について、ロシアの暫定管理下に置く大統領令に署名した。

プーチン大統領はバルダイ国際討論クラブ年次総会で、西側企業のロシア事業が「好ましいシナリオ（国際関係の改善等）」の下で返還される可能性があるかを問われると、「イエス。そうなるだろう」と答え、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。

さらに、「われわれは一部の企業を暫定管理しているにすぎない。しかし、一部の欧州諸国においては、考えうる限りのあらゆるルールにあからさまに違反する形で、わが国から大企業を力づくで奪い取った」と批判。

同氏は例として、ロシアの政府系ガス大手ガスプロム、石油大手のロスネフチとルクオイルの西側事業が信託管理下に置かれた事例を挙げた。

ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、西側企業の多くは対ロシア制裁によって事業継続が困難となったため、ロシア事業を速やかに売却して撤退するか、少なくともロシア事業を分離する措置を講じた。

一部の企業は、従業員の雇用維持や市民の幸福を理由にロシア事業を継続したが、規模を大幅に縮小させた。

ロシアはその後、自国からの事業撤退を試みる外国企業に対して大統領の個別承認を義務付けるなど撤退を困難にさせ、今回のように事業を暫定管理下に置く強硬手段にも及んでいる。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9ca97969990ae7ee6f12a916694a73e9d5e449

ICC赤根智子所長への制裁撤回求める署名「17万筆超」提出、小学生も「1ミリでも平和に近づくことを」 - 弁護士ドットコム

2026年10月01日 17時55分

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権の制裁対象に指定されたことを受け、インターネット上で制裁の撤回を求める署名活動が始まり、9月29日までに17万4602筆が集まった。

署名を呼びかけた弁護士らでつくるグループは10月1日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、尾﨑正直官房副長官に署名や要望書を提出した。

グループによると、尾﨑副長官からは、短期間で17万筆を超える署名が集まったことについて「非常に重く受け止めている」との趣旨の発言があったという。

署名は17万筆を超えた

目次
●米国が赤根所長を「制裁対象」に
●「自分たちに何ができるのか」
●小学生「1ミリでも世界が平和に」
●日本政府に求めた「3つの行動」
●尾﨑副長官「非常に重く受け止めている」
（略）

※全文はソースで

https://www.bengo4.com/c_16/n_20993/

中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏　対話再開は駐日大使に一任 | ロイター

竹本能文
2026年10月2日午前 9:48 GMT+9

［東京　２日　ロイター］ - 訪中した岩屋毅前外相は１日、電子メールでロイターの取材に応じ、会談した王毅外相や何立峰副首相らが、高市早苗首相に対し「極めて厳しい姿勢」を見せていたと説明した。日中の対話再開を要請したところ、王氏は駐日大使に任せてあると語ったという。岩屋氏はレアアース（希土類）の対日輸出を巡るやりと‌りも明らかにした。

民間経済団体の日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中した岩屋氏は、９月２８日に王氏と、翌２９日に何氏とそれぞれ北京で会談した。岩屋氏によると、王氏は会談の中で、日中関係について「改善が必要だ」との認識を示した。岩屋氏が「政府間の対話の窓口を開けて欲しい」と要請すると、王氏は「呉江浩（駐日）大使に任せてある」と説明したという。

日中関係は昨年１１月、高市首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したこと⁠をきっかけに悪化した。その後に高市氏は「日本政府のこれまでの立場は変わらない」と軌道修正とも取れる発言をしたが、岩屋氏は「中国側はこの点について不十分だと考えているようだ。不信感は相当に強い」と、今回の訪中で受けた印象を語った。また、１９７２年の日中共同声明に言及し、「原点を再確認することが必要だと自分は思う」とも述べた。

日本政府は中国を「重要な隣国」と位置づけ、「あらゆるレベルで意思疎通をしていく」との方針を維持している。一方で、高市氏の台湾発言後、両国間の対話は乏しいのが現状だ。岩屋氏は「中国側が対話の窓口を閉ざしていることもあるが、こちら（日本）からのアプローチも十分ではないように思う」と指摘。「原因を作ったのはこちらなのだから、こちらから積極的に動くべきだろう。政府の一層‌の努力を⁠求めたい」と期待した。

何副首相との会談では、レアアースの対日輸出管理の適正化を要請した。何氏は「民生用であれば問題ない」と発言したという。岩屋氏は取材に、中国からの輸入が「現場ではかなり滞っている」との見方を示した上で、「中国商務省にも寄って同じ要請をしているので、個別具体的に交渉することが必要だと思う」と語った。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる高市氏の外交姿勢につ⁠いて、岩屋氏は「日本は大国ぶる必要はない。我が国はミドルパワーだ」とし、「日米同盟を基軸としながらも、中国と安定的な関係を構築することが日本外交の要諦であり、それを近隣諸国も望んでいる」と強調した。「結び目」としての役割を果たしていくことが大切だとの考⁠えも示した。「花は咲き誇ったりはしない。自然体でありのままに咲いているから美しい」

日本政府は岩屋氏の訪中について「民間の経済団体の動向」（９月３０日の木原稔官房長官会見）として具体的にコメントすることを避けている。一方、高市氏は１０月１日の日本テレビのイン⁠タビューで、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進して建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と説明。「実際に現在でも各レベルでの対話というものは続いている」と主張しつつ、「意思疎通をしっかり継続しながら、国益の観点から冷静に適切に対応していく」と訴えた。

（竹本能文　編集：久保信博）
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/TEOHKVK4MJMNFIFXQMAP2PA2MU-2026-10-02/

MC丸山穂高ｗ

夜鍋みてないのだけど、誰か感想を聞けせて

感想アレの何がおもろいん？

チンピラの時点でパスだわ今回

一平の毒舌スイッチが一瞬入るのだが、すぐ落ちる

ニュースのお品書きがレベル高すぎて二人ともほとんど話せない
まあ、この辺は毎回うやむやになるが

あと一平の
アメリカンジョーク
ロシアンジョーク
アフリカンジョーク
の持ちネタは面白かった

なるほど、一平ちゃんの芸を楽しむために見るのもありか。
ありがとう

「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 | TBS NEWS DIG

2026年10月5日(月) 13:03　TBSテレビ

民主改革の会の小川代表は、簗農水大臣の“自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした”と発言したとされる問題について、「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」と批判しました。

民主改革の会　小川淳也 代表
「100兆円に余る国家予算は、自分たちを支持した人たちのためのものではありません」

小川代表は「自分たちを支持していない人にも正当な権利がある」として、「その人たちのためにも働くのが政治の責任ではないか」と批判しました。

また、中道の後藤国対委員長は「単なる不祥事ではなく、政治家がどこまでやっていいのかという権限に関わる話だ」として、国会の質疑の中で政府の見解を問いただす考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2989410

きょう夕方に取材に応じると簗農相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/05 12:51:47

　簗和生農相は5日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言したことに関し、夕方に記者団の取材に応じる考えを示した。国会内で共同通信の取材に述べた。

https://news.jp/i/1479688175168438676

【速報】日経平均株価、7万円台回復　約3か月ぶり　米早期追加利上げ観測後退で　AI･半導体関連中心に買い注文広がる

10/5(月) 10:33配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

週明けのきょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時、1700円以上値上がりして、およそ3か月ぶりに一時、7万円台を回復しました。アメリカの早期の追加利上げ観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、買い注文が膨らんでいます。

先週末に発表されたアメリカの雇用統計で雇用者の増加数が市場予想を大きく下回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月の会合で利上げを行うとの観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、週明けの東京市場では取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d3c28e9d7f105b9bf75052e90738dc077db8b

10/5(月) 6:00
デイリー新潮

　年末にはまだ早いが、2026年の株式市場を大いに盛り上げてくれた会社といえば、キオクシアホールディングス（キオクシア）で決まりだろう。何しろ大型株であるにもかかわらず、年初の1万1000円台から大爆騰し、6月には一時11万円をつけたのだ（いずれも株式分割前の株価）。証券界では株価が10倍になることを“テンバガー”と呼ぶが、わずか半年でこれを達成したわけだ。キオクシア株を握っていたおかげで“億り人”になった人もいれば「あのとき買っておけば良かった」と悔しがっている人も多いはず。そこで、この株が今後どうなるのか予測してみる。

暴騰した後に暴落

　ご存じのようにキオクシアが上昇した背景には、AIブームがある。オープンAIやアンソロピックなどのAI企業が、巨額の資金をつぎ込んでデータセンターの確保・増設に走った結果、そこで使われるメモリーチップの需給がひっ迫。一個当たり3万円程度のものが6~10倍以上に値上がりする事態となった。この追い風をもろに受けたのがメモリーチップメーカーで、韓国ではサムスンやSKハイニックス、アメリカではマイクロンなどが空前の利益を上げ、日本ではキオクシアがその恩恵を受けたというわけである。

　ところが、あまりの株高で投資家が“高所恐怖症”になったのだろうか。10倍になったところで、売りが続発し、7月に入るとキオクシアは逆に暴落。ピークの半分にまで下がってしまう。株主にしてみれば、ジェットコースターに乗っている気分だったに違いない。以来、キオクシアの株価は少し上がってはまた下がる。そしてまた少し上がるという“ヨコヨコ”の状態が続いている。なお、同社は9月30日を効力発生日として1株を3株に分割している。このため29日の取引から株価は見かけ上、従来の3分の1程度となっている。AIの開発競争はこれからが佳境に入るところだから、キオクシアも、年末にかけて、あるいは来年も、もう一度大相場を演じてくれるかも知れない。

AIの開発ペースを遅らせるべき

　少し心配な情報もある。9月中旬になって、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が「We Must Pace the Frontier（最先端の開発ペースを調整すべきだ）」と題したエッセイを発表しており、オープンAIのサム・アルトマンCEOとテスラのイーロン・マスク氏もこれに同調したのだ。つまり、AIの開発スピードがあまりに早すぎるから、皆でペースを落とすべきだと経営者らが言い出したのである。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、AIによる大量失業を警戒して“人間のために仕事を残しておくべきだ”と警告を発している。

続きは↓
「AI減速論者」の登場で、大暴騰した「キオクシア」どうなる
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/business/dailyshincho-1505727

「日本が大好き」公明・岡本三成代表、在日韓国人3世の出自公表　大卒時期に日本国籍取得 - 産経ニュース

2026/10/5 10:28

　公明党の岡本三成代表は3日配信のユーチューブ動画で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと明らかにした。韓国語は話せないという。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261005-ZR5X7VEWQRH7LHK4RI6GHBXAEY/

臨時国会がきょう召集され、高市総理大臣が所信表明演説をおこないました。その全文を掲載します。

◼はじめに

世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。

だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。

これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。

「志ある者は、事意（ことつい）に成る。」

私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。
その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。

その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。

私が貫く志は、「経世済民」です。

「世を経め、民を済う。」


高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。

◼「強い経済」の実現

（「成長の好循環」―縮小均衡型の経済構造からの脱却）
我が国は三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」が蔓延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は、百二十八兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も、海外へ流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。


成長なくして、賃上げは続きません。

成長なくして、税収も上がりません。

成長なくして、社会保障の充実もありません。


政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政　元年」の幕開けです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/694602060520ea6b87ee21bfa224693eb3af550c

[テレ朝NEWS]
2026/10/5(月) 14:51

【悲報】居島一平氏、夜鍋で下ネタを調子にのって連発したと視聴者に責められ、当面の間夜鍋出演を自粛すると宣言


内藤のオ◯ンコ連呼は良くて一平の下ネタトークはダメなんかよ

チンピラバレンタインとか出てる糞チャンンル

名前にニッポンとか付けるな

おまんこやろうFM東京
上念はピーで済ませたな
自分のブランディングってものだろう