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AKヤッパおもしれえｗｗｗ

文春オンラインなどは３０日、自民党の簗和生農林水産相が就任前の５月に地元・栃木県で開かれた同党支部の懇親会で「（同県）那須烏山市と那珂川町の２０２６年度の道路予算は大幅にカットした」と発言したと報じた。木原稔官房長官は記者会見で、取材を受けたと簗氏から報告があったと明らかにした上で、「事実の有無を含め、関係省庁で調査中だ」と語った。

　簗氏は福島市内で記者団に「報道を見ていないのでコメントのしようがない」と述べ、説明を避けた。

　文春オンラインによると、簗氏は懇親会で、予算カットの理由について「首長が（衆院選で）自民党の国会議員は要らないという行動を取った」と説明。二つの自治体での自身の得票数に不満があったとも語った。「私が選挙区からいなくなったら完全に予算が切られる」とも発言したという。

　簗氏は２月の衆院選で、無所属候補に敗れ、比例代表で復活当選した。「デイリー新潮」も同様の発言を報じている。


時事通信 政治部2026年09月30日18時13分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093000975&g=pol

麻生太郎氏に“隠し資産”土地3カ所発覚…国会に報告せず、資産公開法違反の可能性《事務所は「現在確認中です」と回答》 | 文春オンライン

「週刊文春」編集部　4時間前

　自民党副総裁の麻生太郎衆院議員（86）が、国会に提出している「資産等報告書」に含まれない不動産を所有していることが「週刊文春」の取材で分かった。国会議員資産公開法違反にあたる可能性がある。


九州内の3カ所が“隠し資産”状態に

　不動産登記簿によると、麻生氏は福岡県太宰府市に1カ所の雑種地、大分県別府市に2カ所に分かれた近くの山林を個人で所有。いずれも1980年に相続したとして2002年に登記されている。合計面積は約460平米。

　一方で麻生氏は、東京・渋谷の自宅や福岡・飯塚の自家、長野・軽井沢の別荘などの不動産については資産等報告書に記載していたが、上記3カ所の記載は無く、“隠し資産”状態になっていた。

　麻生太郎事務所に質問すると「現在確認中です。確認が取れ次第、適切に処理して参ります」と回答した。

　資産公開法は、国会議員が任期初日から100日以内に、所有する不動産や預貯金、ゴルフ権などを記載した「資産等報告書」を提出することなどを義務付けている。ただ罰則はなく、記載漏れや実態との乖離など制度の問題点も指摘されている。

　9月30日（水）配信の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」では、党副総裁の続投が決まった麻生氏の「政治とカネ」について改めて徹底調査。高級サロンやラウンジに近年まで支出を繰り返している実態、そして約8千万円を支出してきた会社の女性社長との関係などを5ページにわたって詳報している。

https://bunshun.jp/articles/-/92473

三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行5行は30日、10月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、りそな銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が前月比0.25～0.62%引き上げた。最優遇金利は、りそなが1.25%、みずほが1.275%、三井住友信託が1.7%となる。三菱ＵＦＪと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。

住宅ローン、大手行・地銀に存在感　日銀利上げで競争の構図変化

　変動型金利は、今回の見直しにより全行で1%を超えた。日銀が6月に実施した利上げを踏まえ、基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。

　固定10年の最優遇金利は、長期金利の上昇を踏まえ、全5行が前月比0.12%～0.77%引き上げる。三菱ＵＦＪは3.75%、三井住友は4%、三井住友信託は4.965%、みずほは3.6%、りそなは4.205%とする。


時事通信 経済部2026年09月30日18時41分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026093001014&g=eco

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

「すごい印象操作」って、この写真のことかと一瞬思ってしまいました

「すごい印象操作」高市首相　内閣広報官のトランプ大統領との“合成2ショット”が物議…広報予算が激増で消えない広報への疑念　(女性自身)
https://jisin.jp/domestic/2602154/

当アカウントでの電話会談投稿の写真は、直近のお二人の笑顔の写真をそれぞれ使っただけです

どう感じるか、見たい世界は人それぞれですが、首相官邸Xでは日米首脳会談冒頭部分をノーカット公開（続く）



午後5:45　2026年9月30日

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

58分
していますので、どなたでも一次情報で検証可能です

なお、総理の日々の動きに関する編集動画や写真は、職員自身により撮影・作成しており、外部委託は行っておらず、制作のために予算は使われていませんのでお伝えします

午後5:45　2026年9月30日

9/30(水) 9:00配信
帝国データバンク

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月

　主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。

　2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。

2026年は2年連続で年2万品目超える

　2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。

　年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea16282cc7a505753338069a376b44afad43325a

ガソリン補助金や電気・ガス料金の支援を念頭に物価高対策の見直しを提言　経済財政諮問会議

ガソリン補助金や電気・ガス料金への支援などの物価高対策について、見直すべきとの提言が出されました。
高市総理
「高市内閣は物価上昇と金利のある経済のもと、強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていきます」
(略)
政府は財政の全体像を明らかにし、財源を具体的に示すことなどで市場の信任を得たい考えですが
続きは TBS 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/903f539f0178ae62d1c925e5a023e00cec4f67c3

10/1(木) 11:00配信
女性自身

「高市首相にとっても、中国との経済関係は誰かにつないでおいてもらわなければ困るんです」

そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さん（68）だ。

昨年11月、高市早苗首相（65）が台湾有事をめぐり「存立危機事態になり得る」と国会で答弁して以降、日中関係は冷え込んでいる。

そんななか9月27日、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋毅前外相（69）が、日本企業の役員ら約50人を率いて北京を訪問。28日には王毅外相と会談した。

「中国外務省によると、王氏は来年の日中国交正常化55周年を前に『日中関係は再び厳しい局面に直面している』と指摘。高市首相に対し、台湾問題をめぐる『誤った言動の是正』と、歴史問題での『正しい態度』を求めました」（政治部記者）

その背景にあるのが、日中国交正常化の原点となった1972年の日中共同声明だ。有馬さんは、こう解説する。

「同声明で日本は、中華人民共和国政府を『中国の唯一の合法政府』と承認。中国側が台湾を『領土の不可分の一部』とする立場を表明したのに対し、日本は『十分理解し、尊重する』としました。一方、中国は日本への戦争賠償請求を放棄しています」

岩屋氏は王氏に「日中関係の現状は懸念される」としたうえで、「両国関係が原点に立ち返るようにしたい」と述べたという。

さらに29日には、経済政策を担当する何立峰副首相も人民大会堂で岩屋氏と会談。高市首相の台湾有事発言以降、中国指導部が日本の国会議員と会談するのは初めてとなった。

■「媚中」「売国」と叩かれても…“火中の栗”を拾った岩屋氏

今回の訪中は、もともと今年6月、国貿促会長だった故・河野洋平元衆院議長（享年89）が団長を務める予定だった。しかし直前に河野氏が亡くなり延期。7月に後任会長となった岩屋氏が引き継いだという。有馬さんはこう解説する。

「河野さんも亡くなり、中国と太いパイプを持っていた二階俊博元幹事長（87）も第一線を退き、中国とつながりのある政治家が少なくなった。誰かが中国との関係をつながなければいけない」と話す。

しかし、それは“火中の栗”を拾うことでもある。岩屋氏は対中姿勢をめぐり激しい批判を受け、今年2月の衆院選ではSNS上で《媚中》《売国》などの言葉が飛び交った。

岩屋氏自身、「今まで経験したことがないような異質な選挙戦だった」と振り返っている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a6b528be37b235e24c2986a2e3d5da02cf9d79

消費税減税などに約1118億円の予備費支出を閣議決定　レジ改修に最大350万円補助
(前略)
消費税減税に向けた中小企業のレジシステムの改修などに、最大350万円を補助する経費などとして、およそ781億円。「支援金」導入に向けた地方自治体のシステム改修への支援などの経費としておよそ338億円となっています。
続きは 日テレ 2026/9/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d00cb6845b118189c6b1beb11f5804e8d81d23f

中国が岩屋毅前外相を異例の厚遇、高市早苗首相には批判　真意は日本分断か - 産経ニュース

2026/10/1 11:20　有料会員記事
永原 慎吾

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋毅前外相　＝9月28日、北京（新華社＝共同）

中国の習近平政権が、北京を訪問した岩屋毅前外相を厚遇したことについて、日本政府内では対中抑止を重視する高市早苗首相に圧力をかける狙いがあるとの見方が強まっている。首相を念頭に置いた批判を繰り返す一方、「親中派」とも言われる岩屋氏との対話には応じることで日本国内の分断を図る意図が透けるからだ。11月には中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のための首相訪中を控えるが、首相に態度変更を迫る揺さぶりは激しさを増しそうだ。

高市首相に距離置く議員と対話

岩屋氏は9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相とそれぞれ会談した。王、何両氏は中国共産党指導部を構成する党政治局員で、昨年11月の首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が冷え込む中では異例の厚遇といえる。

※以外有料部
https://www.sankei.com/article/20261001-36HX46JAEBJSXAI55AKWAQKF3I/

10/1(木) 6:08
読売新聞

　政府は、高性能ＡＩ（人工知能）の社会への導入・普及を加速させるためのアクションプラン（行動計画）を年内に策定する方針を固めた。「信頼できるＡＩ」の活用により産業構造などの転換を図るＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）の具体像も今年中に取りまとめる。高市首相が１日の日本成長戦略会議で表明する。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は、ＡＩの開発が飛躍的に進む情勢を踏まえ、「社会実装は成長戦略実現に不可欠だ」との考えを示し、関係閣僚に対応を指示する見通しだ。

　高市内閣は、半導体などの戦略１７分野への集中投資を進める方針で、「ＡＸを全１７分野の基盤」（政府高官）と位置付ける。ＡＸに対応して規制改革や制度改正も行う計画で、行動計画に合わせて方向性を示す。

　ＡＸの実現に向け、政府は２０２７年度予算で新設する「『強く豊かな日本』投資枠」を活用して複数年度で大規模な予算措置を講じる方針で、民間にも積極投資を促す。

続きは↓
高性能ＡＩの社会実装「成長戦略実現に不可欠」、産業構造転換など行動計画…高市首相がきょう策定表明 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20261001-567-GYT1T00110

【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は9月30日、経済政策の実績をめぐる自身の説明について「私は非常に悪い仕事をしてきた」と釈明した。「民主党であれ、共和党であれ、大統領（の与党）はなぜか中間選挙で勝てない」とも語り、11月に行われる中間選挙に向け弱気をのぞかせた。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで行われたヒスパニック系米国人をたたえるイベントで演説した。「米国経済は歴史上、群を抜いて最高の状態にある」としつつ、実績をうまく発信できていないと繰り返した。

　与党・共和党は中間選挙の劣勢が伝えられている。トランプ氏は「状況を好転させなければならない」とも語り、投票を呼びかけた。


読売新聞　2026/10/01 10:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261001-GYT1T00164/#google_vignette

「日本はなめられている」中国大使館侵入罪などに問われた元自衛官、初公判で動機語る - 産経ニュース

2026/10/1 13:43

東京都港区の中国大使館に侵入したとして、建造物侵入などの罪に問われた元自衛官の村田晃大被告（24）の初公判が1日、東京地裁（福島直之裁判長）で開かれた。村田被告は起訴内容のうち、建造物侵入と銃刀法違反の罪について、「行った行為については間違いない」と認めた。被告の弁護側は、大使館職員に対する脅迫罪の成立について争う姿勢を示した。

起訴状などによると、村田被告は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）所属だった3月24日、包丁を1本を持参して、有刺鉄線付きの侵入防止柵を乗り越えて中国大使館の敷地に侵入。同大使館職員に対し「日本の国士が神々に代わって貴殿らを誅殺するだろう」と記載した紙片を渡し、脅迫したとしている。

村田被告は被告人質問で、犯行動機について、以前から「中国の強引で強硬な外交方針は是正されるべきだ」との思いを抱いていたと説明。犯行前日に「夢の中で、日本の神のような人に『日本は中国になめられている。お前が行って談判せよ』といわれた」と明かした。

包丁を持参したのは、「大使館への抗議が失敗したら自決しようと思っていた」と、他人への危害を加えるつもりはなかったと説明。弁護側も、大使館職員に伝えた内容は、第三者による攻撃の可能性を示しただけで、「自ら危害を加える意図はなかった」など主張。脅迫には当たらないとした。


次回公判は11月10日。
　
https://www.sankei.com/article/20261001-VENAQLTQJJMYRNRPD2TNOXAUPM/

1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比1602円09銭（2.40%）高の6万8355円81銭だった。後場は一段高となり上げ幅が一時2000円を超えた。投資家の注目度が高かった米メモリー半導体大手のマイクロン・テクノロジーの業績見通しを好感する動きが広がり、人工知能（AI）・半導体株に局所的に買いが向かった。

朝方から上昇して始まった日経平均は前引けにかけて騰勢を強めた。取引...(以下有料版で，残り1540文字)


日本経済新聞　2026年10月1日 14:03更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL010MXTR01C26A0000000/

「ないこと言われて可哀想」岩屋前外相　中国訪問めぐるSNS中傷に“大物議員”が同情…議員宿舎侵入事件も「ハニトラでもなんでもない」と徹底擁護 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/01 11:00 最終更新日：2026/10/01 17:26
『女性自身』編集部

昨年11月の国会で高市早苗首相（65）から飛び出した「台湾有事発言」を発端に冷え込んでいる日中関係。そんななか、日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪問している岩屋毅前外相（69）が、9月28～29日に習近平政権の高官と相次いで会談し、対話の糸口を探った。

「岩屋氏は28日、王毅外相（72）と北京で会談しました。王毅外相側からは、台湾問題をめぐる高市首相の“誤った”言動を是正するように要求が。近ごろの中国は日本を『新型軍国主義』と批判することがありますが、これについて、岩屋氏からは『新型軍国主義という批判は控えて欲しい』と訴えたといいます。また、29日には何立峰副首相（71）とも会談。その後、岩屋氏は『（中国は）日本との経済交流、民間交流に決して後ろ向きではない、むしろ前向きであると受け止めました』とコメント。レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化なども求めたといいます」（政治部記者）

岩屋氏は今回、日本企業の役員ら50人の代表団を率いて訪中。経団連の筒井義信会長（72）は29日の会見で、「（岩屋氏の訪中について）非常に評価しております。今後、対話による意思疎通を通じて関係改善の努力を引き続き継続していくことが重要だということに尽きると思います」とコメント。木原稔官房長官（57）は同日、詳細なコメントは控えつつ、「日中間では懸案や意見の相違があるからこそ、日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行っていくことが重要」と述べていた。



いっぽう、SNSでは一部で、訪中した岩屋氏に対して「媚中」「ハニートラップ」「売国奴」といった憶測に基づいた言葉が寄せられていたが、SNSでは以前から中国と絡めた“岩屋叩き”は絶えず行われてきた。

「岩屋氏をめぐっては、石破内閣で外務相に就任した’24年ごろから、中国と結びつけた批判や、なかには誹謗中傷めいた発言が絶えませんでした。今年2月の衆院選後に出演した番組での説明によると、中国人向けのビザ発給の緩和措置の方針を打ち出したことがきっかけだったといいますが、これは、中国が日本人の短期滞在ビザを免除したことを受けての措置でした。また、岩屋氏は’25年の『デイリー新潮』で赤坂宿舎の“侵入事件”が報じられたことがありました。記事によると、岩屋氏の自室に40代ぐらいの見知らぬ女性が侵入していたと。女性は警察の調べに“岩屋大臣に呼ばれた”などと話したそうですが、岩屋氏はおろか、外務省関係者も女性と面識がなかったといいます。この記事をめぐっても、一部では“中国のハニトラ”など根拠のない言説がSNSで飛び交いました」（前出・政治部記者）


そして、先述したように、今回の訪中をめぐっても、中国絡みの誹謗中傷めいた言葉を受けている岩屋氏。そんななか、岩屋氏に対する同情を述べたのが、石破内閣でデジタル相を務めた平将明衆院議員（59）だ。

平氏は29日に出演したYouTubeチャンネル「魚屋のおっチャンネル」の生配信で、岩屋氏をめぐるSNS上の声について、「（岩屋氏は中国に）経済人を連れて行ってんだよな。あれもなんかさ、ないことないこと言われて可哀想だね岩屋さん。ひどいね」とコメント。さらに、議員宿舎の侵入事件について、「女性が部屋にいたって。俺、真相知ってんだけどさ。ちょっと言えないんですよ。事情があって」と言及した。

いっぽう、「別にハニートラップでもなきゃ彼女でもないわけ。何でもないわけ。ただ、ちょっと色々問題を抱えている人なんで、あんまり詳細を言えないわけよ。やっぱり、人権の話にもなるしね」と配慮。これについては、岩屋氏も国会答弁で、侵入した女性に関して「精神的にかなり不安定に見えた」と説明していた。

その上で、「それを黙っているのをいいことにさ。彼女がいたとかさ、中国のハニートラップだとかさ。ひでぇ」と呆れるように述べた平氏。かつて石破内閣を支えた仲間として、見過ごすことができなかったのかもしれない。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2602511/

10/1(木) 11:55配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の10月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.830%と、制度改正があった2017年10月1日以降で、最も高くなった。

　木原稔官房長官は2日の記者会見で、簗和生農相が自身を衆院選で応援しなかった首長の自治体予算の恣意的な削減に言及したとの報道について、国土交通省で事実関係を確認中だと明らかにした。一方、簗氏は閣議後記者会見で「農林水産政策の所管外で、大臣就任前の活動についてはコメントを控える」との説明を繰り返し、事実関係などの回答を避けた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2日の記者会見で「『自分を支持しないと自治体の予算をカットするぞ』というのは、よろしくない。事実であれば大問題だ」と述べた。

　木原氏は政府内での調査結果について「いつまでに公表するか現時点で申し上げることは困難だ」と説明した。簗氏は、農水予算を執行する農相としての適格性を問われ「総理から任命を受けた。職務を全うしたい」と強調した。

　一部報道によると、簗氏は5月の自民党員らとの懇親会で「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言した。両自治体は簗氏が衆院選で出馬した栃木3区にあり、いずれの首長も簗氏を支援しなかったという。


2026年10月02日 12時47分共同通信
https://www.47news.jp/15025527.html

トランプ氏、習氏に「高市首相と対話を」と促していた…９月の米中首脳会談で「首相は強いリーダーだ」とも
ワシントンで米時間９月２４日に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平（シージンピン）国家主席に対し、高市首相と直接対話するよう促していたことが分かった。２６日の日米首脳電話会談で、トランプ氏が首相に伝えた。高市内閣を批判する習氏に対し、トランプ氏が首相を擁護したとする会談内容も共有された。
複数の日本政府関係者が明らかにした。電話会談でのトランプ氏の説明によると、米中会談で習氏は東アジアの地域情勢を巡って日本の動きを非難した。習政権は高市内閣の安全保障政策を「新型軍国主義」と呼び、対日批判を強めていた。
　トランプ氏は習氏に同調せず、首相を「強いリーダーだ」などと評価した上で、日中首脳間で話をするよう求めたという。首相は電話会談後、記者団に、具体的なやりとりを明らかにせず、「日米が共に地域、世界の平和と安定に貢献していくことを確認した」と述べるにとどめていた。
(略)
５月に北京で開かれた米中首脳会談でも、日中関係の悪化が話題に上り、トランプ氏が首相を擁護したことが明らかになっていた。
詳細はソース先 2026/10/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a555aa3af442e632f5c482b85a6a1461c29a608

値上げラッシュの10月　電気代は過去最高の上げ幅　政府の補助金が終了　コスト増加で郵便サービスも価格変更
暮らしにまつわるさまざまなものが、また値上げです。政府の電気･ガス料金補助金の終了に伴い、電力会社各社は10月の使用分から料金を値上げします。
北陸電力では一般家庭の平均的なモデルで、9月より835円高い7,970円となります。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりも影響したということです。また、関西電力では1,318円高い8,251円となり、いずれも過去最高の上げ幅です。
詳細はソース先 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e8221710d7d17c1d75558c65578f575055c64b1

【指標】9月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.7％、予想 +2.3％ほか

9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）（前年比）〔予想 +2.3％〕 （前回発表値 +1.8％）
2026/10/2
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/af1dddc131c11e7d891867b64532f81ce801f04d

年間給与の分布は？　最も多いのは300万円台の15.5%
分布の対象は、令和7年の1月から12月まで引き続き勤務した「1年を通じて勤務した給与所得者」5163万人です。その平均給与は487万円ですが、人数が最も多い階級は平均とは別の場所にあります。

給与階級別にみると、最多は300万円超400万円以下の799万人（構成比15.5％）で、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）でした。

男女計の給与階級別構成比を並べると、次のようになります。

　・100万円以下:7.2％
　・100万円超200万円以下:11.3％
　・200万円超300万円以下:13.1％
　・300万円超400万円以下:15.5％
　・400万円超500万円以下:15.3％
　・500万円超600万円以下:11.9％
　・600万円超700万円以下:7.8％
　・700万円超800万円以下:5.4％
　・800万円超900万円以下:3.6％
　・900万円超1000万円以下:2.5％
　・1000万円超1500万円以下:4.7％
　・1500万円超2000万円以下:1.2％
　・2000万円超2500万円以下:0.3％
　・2500万円超:0.4％
男女別にみると、ボリュームゾーンが異なるのが特徴的です。男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多となり、500万円超600万円以下の427万人（14.6％）が続きます。

一方の女性は、200万円超300万円以下の417万人（18.7％）が最多でした。100万円超200万円以下も413万人（18.5％）と、ほぼ並ぶ水準です。男性と女性では、ボリュームゾーンが2階級離れています。

全文はソースで　最終更新:10/1(木) 19:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cc7ccc275846d008dfc6fb4cd288fdc9431dad3

10/2(金) 9:16配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、同国が暫定管理する西側企業のロシア事業について、現在は凍結されており、将来的に返還される可能性があると述べた。

プーチン大統領は先月、スイス食品大手ネスレ、フランス小売り大手オーシャン、仏DIY大手ルロワ・メルラン、独流通大手のメトロのロシア事業について、ロシアの暫定管理下に置く大統領令に署名した。

プーチン大統領はバルダイ国際討論クラブ年次総会で、西側企業のロシア事業が「好ましいシナリオ（国際関係の改善等）」の下で返還される可能性があるかを問われると、「イエス。そうなるだろう」と答え、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。

さらに、「われわれは一部の企業を暫定管理しているにすぎない。しかし、一部の欧州諸国においては、考えうる限りのあらゆるルールにあからさまに違反する形で、わが国から大企業を力づくで奪い取った」と批判。

同氏は例として、ロシアの政府系ガス大手ガスプロム、石油大手のロスネフチとルクオイルの西側事業が信託管理下に置かれた事例を挙げた。

ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、西側企業の多くは対ロシア制裁によって事業継続が困難となったため、ロシア事業を速やかに売却して撤退するか、少なくともロシア事業を分離する措置を講じた。

一部の企業は、従業員の雇用維持や市民の幸福を理由にロシア事業を継続したが、規模を大幅に縮小させた。

ロシアはその後、自国からの事業撤退を試みる外国企業に対して大統領の個別承認を義務付けるなど撤退を困難にさせ、今回のように事業を暫定管理下に置く強硬手段にも及んでいる。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9ca97969990ae7ee6f12a916694a73e9d5e449

ICC赤根智子所長への制裁撤回求める署名「17万筆超」提出、小学生も「1ミリでも平和に近づくことを」 - 弁護士ドットコム

2026年10月01日 17時55分

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が米トランプ政権の制裁対象に指定されたことを受け、インターネット上で制裁の撤回を求める署名活動が始まり、9月29日までに17万4602筆が集まった。

署名を呼びかけた弁護士らでつくるグループは10月1日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、尾﨑正直官房副長官に署名や要望書を提出した。

グループによると、尾﨑副長官からは、短期間で17万筆を超える署名が集まったことについて「非常に重く受け止めている」との趣旨の発言があったという。

署名は17万筆を超えた

目次
●米国が赤根所長を「制裁対象」に
●「自分たちに何ができるのか」
●小学生「1ミリでも世界が平和に」
●日本政府に求めた「3つの行動」
●尾﨑副長官「非常に重く受け止めている」
（略）

※全文はソースで

https://www.bengo4.com/c_16/n_20993/

中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏　対話再開は駐日大使に一任 | ロイター

竹本能文
2026年10月2日午前 9:48 GMT+9

［東京　２日　ロイター］ - 訪中した岩屋毅前外相は１日、電子メールでロイターの取材に応じ、会談した王毅外相や何立峰副首相らが、高市早苗首相に対し「極めて厳しい姿勢」を見せていたと説明した。日中の対話再開を要請したところ、王氏は駐日大使に任せてあると語ったという。岩屋氏はレアアース（希土類）の対日輸出を巡るやりと‌りも明らかにした。

民間経済団体の日本国際貿易促進協会（国貿促）会長として訪中した岩屋氏は、９月２８日に王氏と、翌２９日に何氏とそれぞれ北京で会談した。岩屋氏によると、王氏は会談の中で、日中関係について「改善が必要だ」との認識を示した。岩屋氏が「政府間の対話の窓口を開けて欲しい」と要請すると、王氏は「呉江浩（駐日）大使に任せてある」と説明したという。

日中関係は昨年１１月、高市首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したこと⁠をきっかけに悪化した。その後に高市氏は「日本政府のこれまでの立場は変わらない」と軌道修正とも取れる発言をしたが、岩屋氏は「中国側はこの点について不十分だと考えているようだ。不信感は相当に強い」と、今回の訪中で受けた印象を語った。また、１９７２年の日中共同声明に言及し、「原点を再確認することが必要だと自分は思う」とも述べた。

日本政府は中国を「重要な隣国」と位置づけ、「あらゆるレベルで意思疎通をしていく」との方針を維持している。一方で、高市氏の台湾発言後、両国間の対話は乏しいのが現状だ。岩屋氏は「中国側が対話の窓口を閉ざしていることもあるが、こちら（日本）からのアプローチも十分ではないように思う」と指摘。「原因を作ったのはこちらなのだから、こちらから積極的に動くべきだろう。政府の一層‌の努力を⁠求めたい」と期待した。

何副首相との会談では、レアアースの対日輸出管理の適正化を要請した。何氏は「民生用であれば問題ない」と発言したという。岩屋氏は取材に、中国からの輸入が「現場ではかなり滞っている」との見方を示した上で、「中国商務省にも寄って同じ要請をしているので、個別具体的に交渉することが必要だと思う」と語った。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる高市氏の外交姿勢につ⁠いて、岩屋氏は「日本は大国ぶる必要はない。我が国はミドルパワーだ」とし、「日米同盟を基軸としながらも、中国と安定的な関係を構築することが日本外交の要諦であり、それを近隣諸国も望んでいる」と強調した。「結び目」としての役割を果たしていくことが大切だとの考⁠えも示した。「花は咲き誇ったりはしない。自然体でありのままに咲いているから美しい」

日本政府は岩屋氏の訪中について「民間の経済団体の動向」（９月３０日の木原稔官房長官会見）として具体的にコメントすることを避けている。一方、高市氏は１０月１日の日本テレビのイン⁠タビューで、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進して建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している」と説明。「実際に現在でも各レベルでの対話というものは続いている」と主張しつつ、「意思疎通をしっかり継続しながら、国益の観点から冷静に適切に対応していく」と訴えた。

（竹本能文　編集：久保信博）
https://www.reuters.com/jp/world/taiwan/TEOHKVK4MJMNFIFXQMAP2PA2MU-2026-10-02/

MC丸山穂高ｗ

夜鍋みてないのだけど、誰か感想を聞けせて

感想アレの何がおもろいん？

チンピラの時点でパスだわ今回

一平の毒舌スイッチが一瞬入るのだが、すぐ落ちる

ニュースのお品書きがレベル高すぎて二人ともほとんど話せない
まあ、この辺は毎回うやむやになるが

あと一平の
アメリカンジョーク
ロシアンジョーク
アフリカンジョーク
の持ちネタは面白かった

なるほど、一平ちゃんの芸を楽しむために見るのもありか。
ありがとう

「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 | TBS NEWS DIG

2026年10月5日(月) 13:03　TBSテレビ

民主改革の会の小川代表は、簗農水大臣の“自民党を支持しなかった自治体の道路予算を大幅にカットした”と発言したとされる問題について、「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」と批判しました。

民主改革の会　小川淳也 代表
「100兆円に余る国家予算は、自分たちを支持した人たちのためのものではありません」

小川代表は「自分たちを支持していない人にも正当な権利がある」として、「その人たちのためにも働くのが政治の責任ではないか」と批判しました。

また、中道の後藤国対委員長は「単なる不祥事ではなく、政治家がどこまでやっていいのかという権限に関わる話だ」として、国会の質疑の中で政府の見解を問いただす考えを示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2989410

きょう夕方に取材に応じると簗農相 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/05 12:51:47

　簗和生農相は5日、衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言したことに関し、夕方に記者団の取材に応じる考えを示した。国会内で共同通信の取材に述べた。

https://news.jp/i/1479688175168438676

【速報】日経平均株価、7万円台回復　約3か月ぶり　米早期追加利上げ観測後退で　AI･半導体関連中心に買い注文広がる

10/5(月) 10:33配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

週明けのきょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時、1700円以上値上がりして、およそ3か月ぶりに一時、7万円台を回復しました。アメリカの早期の追加利上げ観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、買い注文が膨らんでいます。

先週末に発表されたアメリカの雇用統計で雇用者の増加数が市場予想を大きく下回りました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBが今月の会合で利上げを行うとの観測が後退して投資家の間に安心感が広がり、週明けの東京市場では取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d3c28e9d7f105b9bf75052e90738dc077db8b

10/5(月) 6:00
デイリー新潮

　年末にはまだ早いが、2026年の株式市場を大いに盛り上げてくれた会社といえば、キオクシアホールディングス（キオクシア）で決まりだろう。何しろ大型株であるにもかかわらず、年初の1万1000円台から大爆騰し、6月には一時11万円をつけたのだ（いずれも株式分割前の株価）。証券界では株価が10倍になることを“テンバガー”と呼ぶが、わずか半年でこれを達成したわけだ。キオクシア株を握っていたおかげで“億り人”になった人もいれば「あのとき買っておけば良かった」と悔しがっている人も多いはず。そこで、この株が今後どうなるのか予測してみる。

暴騰した後に暴落

　ご存じのようにキオクシアが上昇した背景には、AIブームがある。オープンAIやアンソロピックなどのAI企業が、巨額の資金をつぎ込んでデータセンターの確保・増設に走った結果、そこで使われるメモリーチップの需給がひっ迫。一個当たり3万円程度のものが6~10倍以上に値上がりする事態となった。この追い風をもろに受けたのがメモリーチップメーカーで、韓国ではサムスンやSKハイニックス、アメリカではマイクロンなどが空前の利益を上げ、日本ではキオクシアがその恩恵を受けたというわけである。

　ところが、あまりの株高で投資家が“高所恐怖症”になったのだろうか。10倍になったところで、売りが続発し、7月に入るとキオクシアは逆に暴落。ピークの半分にまで下がってしまう。株主にしてみれば、ジェットコースターに乗っている気分だったに違いない。以来、キオクシアの株価は少し上がってはまた下がる。そしてまた少し上がるという“ヨコヨコ”の状態が続いている。なお、同社は9月30日を効力発生日として1株を3株に分割している。このため29日の取引から株価は見かけ上、従来の3分の1程度となっている。AIの開発競争はこれからが佳境に入るところだから、キオクシアも、年末にかけて、あるいは来年も、もう一度大相場を演じてくれるかも知れない。

AIの開発ペースを遅らせるべき

　少し心配な情報もある。9月中旬になって、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が「We Must Pace the Frontier（最先端の開発ペースを調整すべきだ）」と題したエッセイを発表しており、オープンAIのサム・アルトマンCEOとテスラのイーロン・マスク氏もこれに同調したのだ。つまり、AIの開発スピードがあまりに早すぎるから、皆でペースを落とすべきだと経営者らが言い出したのである。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、AIによる大量失業を警戒して“人間のために仕事を残しておくべきだ”と警告を発している。

続きは↓
「AI減速論者」の登場で、大暴騰した「キオクシア」どうなる
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/business/dailyshincho-1505727

「日本が大好き」公明・岡本三成代表、在日韓国人3世の出自公表　大卒時期に日本国籍取得 - 産経ニュース

2026/10/5 10:28

　公明党の岡本三成代表は3日配信のユーチューブ動画で、在日韓国人3世として生まれ、大学卒業のタイミングで日本国籍を取得したと明らかにした。韓国語は話せないという。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261005-ZR5X7VEWQRH7LHK4RI6GHBXAEY/

臨時国会がきょう召集され、高市総理大臣が所信表明演説をおこないました。その全文を掲載します。

◼はじめに

世界は今、国際秩序の変容のまっただ中にあります。各国は、巨額かつ長期にわたる産業政策を競い合い、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争は、かつてないほど激しさを増しています。

だからこそ、今、日本は立ち上がらなければなりません。ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、世界共通のリスクや課題に先手を打つ「危機管理投資」や、未来を切り拓く「成長投資」を大胆に進める。そして、力強く持続的な経済成長を実現する。

これこそが、私が内閣総理大臣を志した原点です。

「志ある者は、事意（ことつい）に成る。」

私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。「志」を掲げ、挑戦を恐れず、実行を積み重ねていく。
その覚悟がある限り、時代がいかに大きく揺れ動こうとも、日本は、必ず新たな道を切り拓いていくことができる。そう確信しています。

その先頭に立つ覚悟で、国政を担ってまいります。

私が貫く志は、「経世済民」です。

「世を経め、民を済う。」


高市内閣の最優先課題は、「経済」の力で、国民の皆様の暮らしを守り、「希望ある未来」を切り拓くことです。働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢の皆様も、地方で暮らす皆様も、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創り上げてまいります。

◼「強い経済」の実現

（「成長の好循環」―縮小均衡型の経済構造からの脱却）
我が国は三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」が蔓延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、三年連続で五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は、百二十八兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も、海外へ流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。


成長なくして、賃上げは続きません。

成長なくして、税収も上がりません。

成長なくして、社会保障の充実もありません。


政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政　元年」の幕開けです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/694602060520ea6b87ee21bfa224693eb3af550c

[テレ朝NEWS]
2026/10/5(月) 14:51

【悲報】居島一平氏、夜鍋で下ネタを調子にのって連発したと視聴者に責められ、当面の間夜鍋出演を自粛すると宣言


内藤のオ◯ンコ連呼は良くて一平の下ネタトークはダメなんかよ

チンピラバレンタインとか出てる糞チャンンル

名前にニッポンとか付けるな

おまんこやろうFM東京
上念はピーで済ませたな
自分のブランディングってものだろう

公明代表、在日韓国人3世と公表　大卒時国籍取得
2026/10/05
公明党の岡本三成代表は5日、自身が在日韓国人3世で、大学卒業の際に日本国籍を取得したと明らかにした。

>>497
偉いな、格好いい

10/6(火) 17:44
FNNプライムオンライン

簗農水大臣の「道路予算カット」発言を巡り、国土交通省は6日午後から記者会見を行い、「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識している」と説明しました。

国土交通省会計課企画官：
はっきりと覚えていないが、後日決定後の配分額を議員に伝えようとしたことからすると、令和8年度の配分額の増減についてのおたずねがあったと考えられる。

簗農水大臣が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる地元自治体の道路予算を「カットした」と発言したことについて、国交省は「担当者は働きかけや圧力はなかったと認識」と説明しました。

続きは↓
【速報】「働きかけや圧力はなかった」　簗農水大臣「予算カット」発言で国交省が会見
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-1127732

【社説】予算カット発言　簗大臣の資質を疑う　首相は続投させるのか [簗和生農林水産大臣]：朝日新聞

2026年10月6日 19時50分

写真・図版
自民の高市早苗総裁が簗和生氏の応援で栃木県内入りした=2026年2月6日午後、栃木県那須塩原市黒磯


この社説のポイント

●簗農林水産相が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた
●関係は不明だが、実際に予算は大幅に減額となった。暮らしへの影響も指摘される
●閣僚はもちろん、国会議員としての資質を疑う。続投させている高市首相の責任が問われる


　閣僚はもちろん、国会議員としての資質すら疑う発言だ。高市早苗首相はこのまま続投させるのか。

　先に初入閣した簗和生農林水産相（衆院栃木3区）が、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言していた。週刊誌が報じ、本人も認めた。

　2月の衆院選で小選挙区で敗れ、比例復活した簗氏。「予算カット」は5月に地元の自民党支部の懇親会で語ったものという。「簗氏を支持しなければ不利益を被る」と受け止める人もいただろう。国の予算を報復の道具に用いる示威行為に等しい発言だ。選挙の公正性を損ない、民主主義を揺るがしかねない。

写真・図版
2026年2月に投開票された衆院選で、栃木3区は3人の候補で争った。右から届け出順に、渡辺真太朗氏（無所属）、簗和生氏（自民党）、伊賀央氏（中道改革連合）。渡辺氏が勝利し、敗れた簗氏は比例復活となった


　選挙演説では「政権与党の議席がなくなった地域では、予算はごっそり削られる」と訴え、SNSにも投稿していた。「与党とのパイプ」で利益誘導政治を誇示する言動は、国民全体の利益のために働く国会議員のあるべき姿と相いれない。

市長「市民に不安、許されない」

　見過ごせないのは、対立候補を支持した首長の自治体で「社会資本整備総合交付金」の2026年度の予算額が大幅に減っていたことだ。那須烏山市は約63％、那珂川町は約54％の減だった。自治体側は減額の理由の十分な説明を受けておらず、道路整備など暮らしへの影響も指摘されている。那須烏山市の川俣純子市長は「自分を支援しない者への報復措置をほのめかし、市民に不安を抱かせたことは許されない」としている。

　行政予算は、法令や事業の必要性に基づいて配分されるべきだ。選挙での支持・不支持によって左右されてはならない。過去には国土交通政務官を務め、いまは農業土木など公共事業を担う農水相でもある。減額への働きかけを否定しているが、「関与していない」の一言では到底、済まされない。その根拠を具体的に示す必要がある。

　にもかかわらず、当初、記者会見で「コメントは控える」と、15回以上も繰り返した。臨時国会初日の10月5日になって、発言を撤回して陳謝したが、説明は不十分なままだ。首相から「全力で仕事をせよと指示された」とし、辞任は否定した。


閣僚としての職責果たせない

　旧安倍派の裏金問題で1746万円の不記載があり、24年に役職停止6カ月の処分を受けている。2年あまりで再び、政治不信を招いた。首相は衆院選で応援演説に入り、「私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変だ」と持ち上げたが、もはや閣僚としての職責は果たせない。起用し、続投させている首相の責任が厳しく問われる。

https://www.asahi.com/articles/ASVB62CLPVB6USPT00BM.html

高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が7日から3日間の日程で行われる。自民党の簗和生農林水産相が衆院選で自身を支援しなかった首長のいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と述べた問題を巡り、野党は閣僚としての資質や不当な政治介入の有無を追及する。政府側は防戦に追われそうだ。

　代表質問は7、8両日に衆院で、8、9日両日に参院で実施。野党トップバッターとして衆院統一会派「中道」に所属する公明党の岡本三成代表が質問に立つ。予算削減の経緯について首相を問いただす。同党の赤羽一嘉副代表は6日、国会内で記者団に「簗氏の発言は国会議員としての資質が問われる。高市政権の姿勢を確認しなければならない」と指摘した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は8日に登壇する予定だ。6日の記者会見で「特定の政治家、政党の影響力を受ける形で（予算の）ルールがねじ曲げられたなら問題だ」と指摘。全省で調査し、結果を国会に提出するよう求める方針を示した。

　民主改革の会の小川淳也代表は党会合で「一般の失言とは質が異なる。予算がゆがめられた可能性がある」と批判した。

　政府・与党は危機感を強めている。簗氏は5日、発言を撤回、謝罪した上で続投に意欲を示した。発言が報道された当初は報道陣への説明を避け、撤回と陳謝が遅れた。自民内からは「自ら傷口を広げた」（党関係者）と不満が出ている。

　自民の萩生田光一幹事長代行は会見で、簗氏に説明責任を果たすよう要求。「権力の使い方を間違ってはいけない。そういう思いで職務に当たっていたとすればおごりであって、決して許されるものではない」と苦言を呈した。簗氏は発言当時、党筆頭副幹事長を務めていた。

　代表質問では、首相が目指す消費税減税の財源や衆院議員定数削減、在沖縄米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件への対応なども論戦テーマとなりそうだ。


時事通信 政治部2026年10月06日18時44分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600948&g=pol

　茂木外相は6日の記者会見で、長引く内戦で人道状況が悪化しているイエメンとジブチに対し、計1000万ドル（約15億8000万円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。国際機関を通じて食料などを支援する。イエメンの反政府勢力フーシは7月以降、紅海の南に位置するバブルマンデブ海峡周辺で支配地域を拡大させ、イエメンでは14万人以上が避難民となり、対岸のジブチにも流入している。

読売新聞　2026/10/06 19:12

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261006-GYT1T00258/

自民党の萩生田光一幹事長代行は6日の記者会見で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「簗氏が当時、そういう思いで職務に当たっていたとすれば、それはおごりであって決して許されるものではない」と批判した。「（簗氏は）国民の懸念を払拭（ふっしょく）する努力をしなくてはならない。説明責任を果たしてもらいたい」とも語った。

　簗氏は党副幹事長だった5月に発言した。

　萩生田氏は会見で「幹事長室は党の司令塔的な役割があるので、各省のさまざまな政策のすり合わせや予算について、他の部署よりは必要があれば詳しく説明を聞ける立場であることは否めない」としつつ、「だからこそ権力の使い方を間違えてはいけない」と述べた。

　簗氏は5日、発言を認めた上でその発言を撤回し、陳謝した一方、予算削減の働きかけについては否定した。【安部志帆子】


毎日新聞 2026/10/6 11:51（最終更新 10/6 14:25）
https://mainichi.jp/articles/20261006/k00/00m/010/052000c

国土交通省は、簗和生農相から道路予算について問い合わせがあったのは、簗氏が「予算をカットした」と発言した栃木県那須烏山市と那珂川町の2市町だけだったと明らかにした。

共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3314bf8086a5d752ceef31cee8fd865d4b8c6739

【AFP＝時事】高市早苗首相は5日、所信表明演説で中国を「重要な隣国」と位置付け、両国間において安定的な関係を構築すると誓った。

日中関係は、高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、冷え込んでいる。

高市氏は所信表明演説で、対中関係について「中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがある」とし、「共通の課題について意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく」と述べた。

その上で「我が国の立場について主張すべきことは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と強調した。

所信表明演説に先立ち、先週には北京を訪問した岩屋毅前外相と中国の王毅外相が会談している。王氏は「現在の中日関係はまた厳しい局面にある。再び正常化を実現する必要がある」と述べていた。

中国は昨年、自国民に対して日本への渡航を自粛するよう呼びかけたほか、貿易規制を導入。これにより、日本企業への重要なレアアース（稀土類）供給が大幅に減少したと報じられている。

【翻訳編集】 AFPBB News

[AFPBB News]
2026/10/5(月) 17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a66eb7f4de5e68eef01cf60ea5ef34edd1acb4b

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600559
時事通信　2026年10月06日14時02分配信


　古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

　古川氏は流出事案について「氏名や住所だけではなく、パスワードやクレジットカード情報、運転免許証に及ぶ場合がある」と指摘。不正利用を防ぐため、(1)パスワードの使い回しをやめる(2)多要素認証を利用する(3)不審なメールやＳＮＳに注意する―よう求めた。

10/6(火) 19:59
共同通信

　農林水産省は6日、簗和生農相が7日午前に同省内で記者会見を開くと明らかにした。栃木県2市町の道路予算の大幅カット発言を巡り、国土交通省が調査結果を発表したことを受けて見解を説明する。

ソースは↓
簗農相、国交省発表受け7日午前会見へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2026100601001479

トゥンクトゥンク 高市総理に返事せず - ライブドアニュース -ABEMA

2026年10月6日 19時7分　ABEMA TIMES

　来年、横浜で開かれる国際園芸博覧会の公式マスコット「トゥンクトゥンク」と話そうとした高市総理大臣。きょうはなかなか返事をしてもらえませんでした。

【映像】「きょうの私はどう？」→返事しないトゥンクトゥンク
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p61323

高市総理大臣「霞が関からGREEN×EXPOの会場までどうやったら行けるのかな？（返事なく、のけぞる）きょうの私はどう？あっ、お世辞も言わなくなってる。壊れた？」

　高市総理は6日朝、トゥンクトゥンクとおよそ1カ月ぶりに話そうとしましたが、ご機嫌斜めだったのか、何度話しかけても返事がありませんでした。

（略）

※全文はソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/32503304/

簗農相、辞任を改めて否定　国交省へ照会内容「覚えてない」 | NEWSjp -共同通信

Published　2026/10/07 11:39:34
Updated　2026/10/07 13:17:07

国交省の調査結果を受け、記者団の取材に応じる簗農相＝7日午前、農水省

　簗和生農相は7日、農林水産省内で開いた記者会見で「農林水産行政の推進へ全力で取り組む」と述べ、辞任を改めて否定した。首長が衆院選で対立候補を支援した栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算をカットしたとの自身の発言に関し「お騒がせしたことをおわびする」と謝罪。一方で、国土交通省へ照会した内容は「明確に覚えているわけではない」と述べるにとどめた。

　国土交通省が6日に調査結果を公表したことを受け、記者団が簗氏に記者会見を開くよう申し入れていた。簗氏は2月の衆院選後、2市町の予算配分を国交省に問い合わせた理由について「地元の支持者から関心の声があったので確認した」と説明した。予算の減額圧力に関しては「働きかけはしていない」と改めて否定した。

　国交省によると、簗氏が問い合わせたのは2026年度の配分額が決まる前の2月中旬ごろで、配分が確定する前の場合には公平性に疑義が生じる。簗氏は、同時期に地元から関心の声があったため「そのままつないだ。作業中であることは知らなかった。結果を知りたかった」と釈明した。

https://news.jp/i/1480394705669489375

10/7(水) 11:40配信
デイリー新潮

「深く反省しております」と、謝罪の言葉を口にしたものの……

　道路予算を“報復”で削減した――。そんな疑惑の渦中にある簗（やな）和生農水相（47）を巡り、新たな証言が浮上した。「週刊新潮」が報じた「恫喝発言」が行われた前日にも、別の会合で同様の発言を行っていたというのだ。

腹いせに……

　あらためて経緯を振り返っておくと、簗氏は5月24日、自民党の栃木県大田原支部の会合で、

「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

　と発言。週刊新潮の取材で、その削減率が実際の数字とほぼ一致していることが明らかになった。

　簗氏は、今年2月の総選挙で栃木3区から出馬したものの、那須烏山市や那珂川町の首長らが推した無所属候補に敗れ、比例復活している。

「簗氏は小選挙区で敗れたその腹いせに、両自治体の道路予算のカットを国交省に働きかけたものとみられています」（地元栃木県の政界関係者）

前日の別の会合でも……

　報道を受け、簗氏は3度目の会見の場でようやく「発言について撤回し、おわびする」と陳謝している。だが、こうした発言は一度きりではなかった。

　先の会合の前日、5月23日に開かれた自民党那須町支部の会合に出席した人物は、こう証言する。

「会合は町内の宴会場で開かれました。参加者は数十名。簗氏は15分ほどあいさつに立ちましたが、話の内容は大田原の音声内容とほぼ同じです。那須烏山市と那珂川町について“河川工事は生命に関わるので予算の削減は一切ない”としつつも、“道路の予算はカットされた”と。明かされた削減率の数字もたしか一緒だったように思います」

“建設業界が自分を応援しなかった”

　さらに、この出席者によれば、簗氏は道路予算について語るだけではなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/675986e515d3f57c0977b5a4c5a6e524a271570b

高市早苗首相は7日、衆院本会議の代表質問で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「予算の配分にあたって政治的な支持、不支持を持ち込まないことは当然のことだ」と述べた。

地方公共団体からの要望などから「総合的に勘案」していると述べ、簗氏による恣意（しい）的な予算配分については否定。その上で「改めて適切な予算の配分を徹底させる」と強調した。

　首相が簗氏の問題に直接言及するのは初めて。

公明党の岡本三成代表への答弁。

[毎日新聞]
2026/10/7(水) 14:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/eed63e999a07e3ddc57409cd506351ea13099de1

10/7(水) 8:30配信
共同通信

　厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.5％増え、8カ月連続プラスになった。8カ月以上増加が続くのは2016年2月～17年1月の12カ月連続以来で、約10年ぶり。前年よりも物価上昇の勢いが鈍く、好調な春闘なども寄与し、賃金の伸びが上回る状況が続いている。

　ただプラス基調は実感に乏しいとの指摘もある。今年6、7月に2％台だったプラス幅は縮小。飲食料品の値上げが相次ぎ、電気・ガス代は政府による補助が9月使用分で終わり、今後上昇する。プラスが今後も続くかどうかは物価動向などに左右される。

　8月の名目賃金に当たる現金給与総額は31万1364円で、前年同月比で3.8％増えた。7カ月連続で3％以上のプラスとなったのは34年5カ月ぶり。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fde1decdffe20305b2f4e2e6a588e3e26b4dbff

日本維新の会の前原誠司元外相は７日、衆院選で首長から支援を得られなかった地元２市町の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗和生農林水産相について、「政治家として失格だ。閣僚を辞めるだけでなく、議員辞職に値する」と批判した。京都市内で記者団の取材に応じた。

　簗氏に対しては野党から更迭を求める声が上がっているが、与党にも広がった形だ。

　前原氏は「応援してくれた人には手厚く、応援しなかった人には意趣返しというのは、あり得ない」と強調。この２市町の関連予算が実際に減額となっていた点を踏まえ、「本当に（簗氏による）働き掛けがなかったかどうか精査する必要がある」と述べた。


時事通信 政治部2026年10月07日11時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100700405&g=pol#goog_rewarded

10/6(火) 19:31配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

長雨の影響が葉物野菜に。
レタスが5割高、キャベツが4割高となりました。

農林水産省が発表した9月下旬（9月28日～9月30日）の野菜の平均小売価格は、「レタス」が平年より5割、「キャベツ」が平年より4割、それぞれ高くなりました。

レタスが5割高になるのは、2025年3月以来です。

長雨の影響で気温が低かったことや日照不足などにより、1玉ごとの大きさが小さくなり、出荷量が減ったことなどが要因です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dac035de21a7a9b0596a01b9df52702ca3e746

【独自】“日本は世界最悪のコンピュータセキュリティ体制” ハッカー集団「Qilin」中心メンバー拘束で取材に応じる アサヒビールなどにサイバー攻撃

10/7(水) 12:54配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

去年、アサヒビールへのサイバー攻撃を行ったハッカー集団「Qilin」。その中心メンバーが拘束されたことをめぐり、QilinがJNNの取材に応じました。

アサヒグループホールディングスなど世界の企業にサイバー攻撃を繰り返している「Qilin」。関係者によりますと、その中心メンバーでロシア国籍の男が大阪市内で日本の捜査当局に身柄を拘束され、ドイツ側に引き渡されました。

こうした中で、「Qilin」がJNNの取材に応じました。

チームの公式声明として、メンバーの拘束については「私たちの同僚であるか肯定も否定もしない」としたうえで、「私たちは世界中で匿名の300人以上の人物と協力関係にあるが、捜査当局からの圧力で活動を停止した例はない」などと主張しています。また「有罪が証明されていない人物の人生を破滅させようとしている」などと当局を批判しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/232fc93e84cb02201877ddd9d77051460fb00cd1

10/7(水) 7:13
ロイター

[ロンドン ６日 ロイター] - 世界市場に供給できる石油在庫が底を突きつつあり、市場の脆弱性が高まり、価格‌に上昇圧力がかかっている。業界幹部らが今週、⁠ロンドンで開かれた会議で指摘した。

中東とウクライナでの戦争により、世界の石油市場は今年、前例のない供給混乱に直面している。各国政府とエネルギー企業は需給逼迫を和らげるため、在庫を取り崩してきた。

サウジアラ‌ビアの国有石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー・インテリジェンス・フォーラム‌で「現在残っている商業在‌庫は６０億バレルを下回り、その大半は実質的に利用できないため、供給体制はすでに緊張にさらされている」と述べた。

続きは↓
世界の石油在庫、供給混乱への備えほぼ枯渇＝業界幹部 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20261007018

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党代議士会で、自治体の道路予算削減に関する簗和生農相の発言を巡り「任命権者としての高市早苗首相の責任が問われる」と強調した。

国交省によると、簗氏は2月の衆院選後、首長が対立候補を支援した栃木県那須烏山市と那珂川町の予算配分額について、当時の佐々木紀国交副大臣と黒田昌義官房長に照会。黒田氏を議員会館に呼び出したとした。

国民民主の古川元久代表代行は記者会見で、「予算の働きかけだと疑念を持たれても仕方がない」と指摘し、自身の進退について再考するよう求めた。


産経新聞　2026/10/7 13:45
https://www.sankei.com/article/20261007-HIY37KC4V5OQDPWCDWDJRJADXI/

小沢一郎氏、中道に離党届　新党結成を模索：時事ドットコム

時事通信 政治部2026年10月06日15時49分配信

記者団の取材に応じる小沢一郎前衆院議員＝６日午後、国会内

　中道改革連合の小沢一郎前衆院議員は６日、国会内で記者団に対し、離党届を提出したと明らかにした。当面は無所属で活動する。意欲を示していた新党結成については「まだ結論が出ていない。いろいろと模索している段階だ」（略）

※全文はソースで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026100600726&g=pol

斎藤元彦兵庫知事　フリー記者排除し記者会見「円滑な会見運営のため総合的に判断」　 - 産経ニュース

2026/10/7 16:15


記者会見に応じる斎藤元彦知事＝7日午後、兵庫県庁

兵庫県の斎藤元彦知事は7日、6月の定例記者会見で不規則発言をしたフリーの男性記者の出席を認めないまま、記者会見を開いた。報道陣との主なやり取りは以下の通り。

――兵庫県政記者クラブは、男性記者から不規則発言をしないとの誓約を得て、会見運営上の懸念が解消されたと判断し、参加を認めた。今回、県が男性記者の参加を認めなかった理由は何か

「県政記者クラブでは参加を認めるという判断が示されたが、共同開催者である県として、記者のこれまでの不規則、不適切な発言を含め総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から現時点で定例会見の参加を受けることは困難であると判断している」

「特に、6月3日の会見では知事に対して極めて不適切な発言（「人殺しやないか」など）が、威圧的、そして感情的な対応を伴って発せられた。県として、これら一連の行為は記者としての取材活動に求められる節度を欠くものであり、円滑な会見運営に支障が生じるものと認識している」

――自らの説明責任よりも、自らの感情の方が重いと判断しているように受け止められるが

「報道の自由、取材活動の自由は尊重すべきであり、県政への批判は真摯に受け止める。会見内容について必要がある場合には、担当部局に取材いただければ適切に対応する」

――なぜ共催者である記者クラブとの協議もなく判断したのか

「記者クラブとは幾度となく、広報担当者ラインで協議はしているので、コミュニケーションは十分に図れてきたと思う」

――記者クラブと判断する人（知事）と話ができていない状況は、協議ではなく伝達では

「トップだけが直接やり取りすることがすべてではない。（民間では）組織としての対応をさまざまなレベルで積み重ねて、事業者としての判断とすることはよくある話だ」

――（集会、結社、言論・出版その他一切の表現の自由の保障と、検閲の禁止などを定めた）憲法21条に違反するのではないか。県が訴訟を起こされ、職員が動員されるリスクもある。こうしたリスクを負ってまで参加を拒否しなければならなかったのか

「言論の自由は大切だ。一方で、会見というものは県民の皆さんも多く見ており、県民の税金で運営されている。不規則発言、不適切発言があっては、会見の場が円滑に運営されない。節度ある環境を作っていくため、県として判断した」


――知事は個人として6月3日の発言について男性記者を刑事告訴している。今回、知事（公人）として判断したというが、個人的な理由が含まれているのではないか。ダブルスタンダードなのではないか

「今回の判断はあくまでも県が定例会見を円滑に行うという観点から、支障があるとして判断している」

https://www.sankei.com/article/20261007-NEGK6PHWERJGZEUIC5JPULDB2E/

10/8(木) 11:02配信
時事通信

　高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が8日午前、参院本会議でも始まった。

　2月の衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗和生農林水産相について、首相は更迭を否定。発言自体に関しては「不適切だと考えたので厳しく注意した」と説明した。

　立憲民主党の田名部匡代幹事長が首相の「任命責任」をただしたのに対して答えた。首相は「襟を正して職責を全うしてほしい」と強調。簗氏も答弁に立ち、「職務遂行に全力を尽くす」と述べた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d717fd817f8cc5cf710bd15921686e19c41de1

2026年産の新米の流通が本格的に始まった。コメ卸の間の取引価格は25年産の流通序盤より5割安い。店頭では5キログラム2000円台後半が視野に入る水準だ。記録的な余剰で先安観はなお強く、値下がりが続けば生産基盤の持続性が揺らぐリスクをはらむ。

日本経済新聞が市場関係者から定期的に聞き取るコメの卸間取引（スポット）価格は、代表的な新潟県産コシヒカリが5日時点で玄米60キログラムあたり1万8250円...(以下有料版で，残り1063文字)


日本経済新聞　2026年10月8日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB029KV0S6A001C2000000/

「水面下で“身体検査”が」

　賛否が渦巻く中で7月に公布された「改正皇室典範」が、今月24日に施行される運びとなった。“当事者”であられる愛子さまのご身辺は喧（かまびす）しく、先ごろは「お婿さん候補」について「極秘調査」も行われていたという。

　＊＊＊

　24日に施行される改正皇室典範を見越し、ある動きが極秘裏に進行していたという。

「皇室が旧宮家の男系男子を養子に迎えることが可能となりました。対象となり得る未婚の男子がいる家は賀陽（かや）、久邇（くに）、東久邇、竹田の四家。実は昨年、こうした『養子候補』に対し、将来的に愛子さまの“お相手”となる可能性も視野に入れながら、水面下で“身体検査”が行われていたのです」

　とは、今般の改正典範成立に携わった関係者である。

「とりわけ、この中で年齢が愛子さまと近い複数の男性を対象に、どんな生活を送っているかといった調査が、宮内庁の依頼によって進められてきました」（同）

「身辺に問題を抱えて“不可”と見なされた人物も」
　その“対象者”には、これまで愛子さまの“お婿さん候補”として報じられた人物も含まれているという。

　改正典範によって女性天皇実現の可能性は遠ざかったとはいえ、世間ではなお「愛子天皇」を待ち望む声は強い。

一方で女性・女系天皇に反対する保守派の中には、養子入りした旧皇族の男系男子が愛子さまと結婚して男子が産まれれば皇位継承資格を有することから、そうした展開を思い描く向きもあるのだ。

「これまで、陛下の皇太子時代の“お妃選び”の際など、皇族方のお相手として可能性が浮上した人物に対しては、宮内庁が内閣情報調査室などの手を借り、お相手の人柄全般にわたって調べてきました。具体的には本人の思想信条や異性遍歴を含む交友関係、経済的な状況や親族を含めた関係者のトラブルの有無など、多岐にわたります」（前出の関係者）

　今回もこれに倣って進められてきたといい、その背景には現在、コネチカット州の高級住宅地ダリエン地区で平穏に暮らす、秋篠宮さまの長女、眞子さんのケースが少なからず影響しているという。

「かつて眞子さんの結婚に際しては、秋篠宮さまの『必要ない』という強いご意向もあり、小室圭さんについて、宮内庁をはじめ内閣情報調査室や警視庁のしかるべき部署も一切、調査を行ってきませんでした。結果、後にネガティブな話が次々と発覚する事態となるのですが、こうした“反省”も踏まえ、今回は入念に調べることになったと聞いています」（同）

　そして、肝心の結果については、

「無事にクリアして“合格”となった男性がいる一方、中には身辺に問題を抱えて“不可”と見なされた人物もいました。いずれも、その親族が将来の養子入りに前向きだとされている旧宮家の男子です」（同）


◼「愛子には普通の結婚をして幸せになってほしい」

　一方で、こうした周囲の思惑と、当の皇室側の“ご認識”との間には、そもそも大いに齟齬（そご）があるという。天皇陛下は6月の会見で、世論の賛否が拮抗していた改正典範について「国民の理解が得られるものとなることを望む」と、その内容にくぎを刺されている。

　このご発言は、男系男子の養子入りを認めるという皇室史上の大きな転換を、国民だけでなく当の皇室の同意を得ないまま拙速に決めてしまった政府に対して異を唱えられたものだと、庁内では受け止められているという。

　また、上皇后さまは以前から、皇室に養子を迎え入れる案について懸念を示されており、

「愛子さまとこうした男系男子とのご結婚、換言すれば血統を前面に押し出す形での婚姻を望むような一部の動きに対し、強く憂慮なさってきたのです。現に上皇后さまは『愛子には普通の結婚をして幸せになってほしい』とのお気持ちを、折に触れて周囲に示されてきました」（宮内庁関係者）

　そう明かすのだ。

　10月8日発売の「週刊新潮」では、愛子さまが上皇后さまの願われる「普通の結婚」をなさった場合に生じる実生活での不都合などについて詳しく報じる。

「週刊新潮」2026年10月15日号 掲載

[デイリー新潮]
2026/10/7(水) 11:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3401f9b1de40ff1dc45b30246638cb3fef57c1

日本によるロシアへの追加制裁を受けロシア外務省が対抗措置を表明
（前略）
ロシア外務省のザハロワ報道官は5日、日本が2日に発表した追加制裁について、「日本政府は、両国関係にわずかに残っているものをさらに悪化させる、軽率な行動を取り続けている」と批判しました。
また、高市政権の対応は「ウクライナを長期的な平和の実現を遠ざけている」と主張しました。
詳細はソース先 FNN 2026/10/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/f271a8679fb135e3df4e2443d69c2be6a2ca665f

自民党参院幹事長だった石井準一氏を9月の党役員人事で交代させたことを巡って、8日の党参院議員総会で批判が上がった。

　批判したのは西田昌司氏。参院が少数与党下にある中、先の特別国会で石井氏が全ての政府提出法案を成立させたなどとして「一番の功労者だったと思う。なぜ人事を替えられたのか」と訴えた。そして石井氏の交代を「解任させられた」とも表現した。

　関係者によると、西田氏の問いに松山政司参院議員会長は「個別具体的なことを申し上げられない。総合的に勘案した上で判断した」と述べるにとどめた。西田氏は総会後、記者団に「全く納得できない。そう思っている人が多いと思う」と語った。

　石井氏の交代について、自民内では国会運営を巡って高市早苗首相との不和が指摘されている。西田氏は石井氏が4月に結成した議員グループに所属している。【鈴木悟】


毎日新聞 2026/10/8 11:52（最終更新 10/8 11:52）
https://mainichi.jp/articles/20261008/k00/00m/010/076000c

衆院本会議で7日、高市早苗首相の所信表明に対する代表質問が始まり、早速、今国会最大の焦点となる飲食料品の消費減税などを巡って論戦が繰り広げられた。9月の内閣改造で初入閣した簗（やな）和生農相の予算配分に関する発言を受けて野党が追及姿勢を強めるなか、首相が釈明に追われる場面も見られた。

　7日の代表質問で、野党側から質問に立った衆院会派「中道」の岡本三成・公明党代表は、簗和生農相の道路予算の配分を巡る発言を取り上げて、予算の「私物化」の有無をただした。政権からはこの問題の長期化を避けたい意向がにじむが、野党各党は追及姿勢を強めており、今後の国会審議でも議論となりそうだ。

高市氏は淡々とした表情で…
　「予算は政治家のお金ではない。国民からお預かりした税金だ。地域の必要性と政策上の優先順位に基づき、公正に配分されなければならない」

　岡本氏は約30分の質問の後半、簗氏の問題を取り上げ、こう指摘した。国土交通省が、簗氏から衆院選で首長が対立候補を応援した2市町について予算配分の問い合わせがあったことなどを公表したことについても「（調査内容は）あまりに不十分だ」と批判。岡本氏は代表質問に先立ち、記者団に「個人の政治家の感情で差配していくようなことは絶対あってはいけない」と語り、政府の姿勢を厳しく追及する考えを示していた。

　ところが、首相は、「道路予算の配分は限られた予算の中、地方公共団体からの要望や事業の進捗（しんちょく）状況、重点配分対象の有無など総合的に勘案して行っている」などと述べるにとどめた。淡々とした表情で答弁し、簗氏の名前を出すこともなかった。

「簗氏かわいがっているのでは」
…(以下有料版で，残り851文字)


毎日新聞　2026/10/7 21:48（最終更新 10/7 21:53）
https://mainichi.jp/articles/20261007/k00/00m/010/370000c

ほんこんはNSCほざくなら宮迫のほう出ろよ

さて月曜は多田、江崎に国民民主党議員先生

　日本維新の会の吉村洋文代表は9日、自治体向けの道路予算を削減すると発言した簗和生農相に苦言を呈した。「権力に直接関係するような言動でもある。明らかに不適切だ」と大阪府庁で記者団に述べた。続投を支持できるかどうかを問われ「支持するというわけではないが、丁寧に説明を尽くさないといけない」との考えも示した。

　同時に「国民が納得できる説明になっていない」と強調した。

[共同通信]
2026/10/9(金) 12:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/b935ee43663a81e788f39ed96db5e36d92c43a28

参院立ち往生で簗農相ジ・エンド…「知恵袋のやなちゃん」辞任第1号秒読み｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/10/09 11:22　更新：26/10/09 11:22

まるで昭和の悪徳政治家（Ｃ）日刊ゲンダイ

　初入閣した簗和生農相が地元2市町の道路予算カットに関与した疑惑は深まる一方だ。8日の参院代表質問で初めて答弁に立った簗氏は、「地元のために一生懸命取り組んできたという思いで事実と異なる発言をしてしまった。私の不徳によるもの」と陳謝。相変わらず意味不明の釈明でゴマカした。野党は辞任を求め、自民党幹部らも「説明責任を果たせ」の大合唱。「知恵袋のやなちゃん」を抜擢した高市首相は「襟を正して職責を全うしてほしい」とかばったが、クビは秒読みだ。

　3日間にわたった衆参両院の代表質問は9日まで。論戦の舞台は首相が出席する両院の予算委員会に移る。衆院は13日から2日間。参院は片山財務相の外遊などもあり、16日と19日の実施で調整が進んでいる。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394039

今年の「過労死白書」が閣議決定　昨年度の労災認定1082件で7年連続過去最多　医療業界では精神障害の労災認定が3倍に　厚生労働省 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月9日(金) 09:11

政府はきょう、過労死の現状や国の対策をまとめた今年の「過労死白書」を閣議決定しました。

仕事のストレスが原因で、精神障害を発症し労災認定された数は7年連続で過去最多となっています。

きょう公表された今年の「過労死白書」によりますと、仕事のストレスでうつ病などの精神障害を発症し労災認定された件数は、昨年度、1082件になり、7年連続で過去最多を更新しました。

原因としては、上司とのトラブルといった対人関係やパワハラなどが増えているということです。

「過労死白書」では、長時間労働が懸念される一部の業種の調査も行われ、特に医療業界で、10年ほど前と比べ精神障害の労災認定の数がおよそ3倍になっているとしています。

（略）

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3000594

10/9(金) 9:28
AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は8日、人工知能に代わる呼称として自身が普及を図っている「スーパーインテリジェンス」（超知能、SI）という用語を使わない者を「敵」とみなすと表明した。ただし、具体的にどのような措置を取るかは明らかにしなかった。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「超知能」という用語は人工知能よりも正確で広く受け入れられていると主張し、「ホワイトハウスは『超知能』ではなく『人工知能』という用語を使う者をすべて『敵』とみなす！」と述べた。

トランプ氏は9月下旬、「超知能」という用語の使用を政府機関に義務付ける大統領令に署名した。

この義務は民間には課されていないが、マーク・ザッカーバーグ氏率いる米IT大手メタなど、すでにこの用語を採用している企業もある。

続きは↓
トランプ氏、AIを「超知能」と呼ばない者は「敵とみなす！」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3656804

「そもそも政治家に求められる資質として、『話したくても話してはいけないことを、話さずに我慢できる』という精神的な強さも含まれているはずです。本音を言ってスッキリする職業ではなく、むしろ逆なのです。もしもどうしても吐き出したいのならば、家庭など完全に秘密の守れる場でやるべきです」

【写真を見る】簗農水大臣が記者の直撃に言い放った”アウトすぎる一言”

　これは『声に出して読みたい日本語』などのベストセラーで知られる齋藤孝・明治大学文学部教授の著書『余計な一言』の中の一節。この説に基づいた場合、目下話題の簗和生農水大臣の「資質」はどう評価すればいいのだろうか。簗氏の場合、本音が出たのか、自己顕示欲のあらわれなのか、両方か、その判断は難しいところである。

「恫喝だ」と批判を集めている簗氏の実際の発言を見てみよう。場所は地元の自民党支部総会の後に行われた懇親会だ。

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」
「私は今ですね、筆頭副幹事長（当時）という立場になってですね。“幹事長室にちょっと来てくれ”と言えば、こんなことができるんですね」

　有権者らを前に、筆頭副幹事長である自分には予算を動かす力があると誇示。そのうえで与党を支持しないと予算を削られて当然だと有権者を前に言ってのけた。これがいわゆる「恫喝発言」である。

　この件がデイリー新潮、週刊新潮等で報じられたあとの右往左往はご存じの通りだろう。「一議員としての発言なので大臣としてのコメントはできない」「発言が自分のものか確認していない」「自分にはそんな権限はない」「役所に要望はしていないが問い合わせはした」「誤解を招いて申し訳ない」「謝罪して撤回する」等々（いずれも大意）。

何が問題なの？　
　これら発言はすでに各社から大きく報じられ、批判を集めているが、ここではその人間性も垣間見える別の発言をご紹介しよう。それはそもそものきっかけとなった週刊新潮の取材において記者に向かって発した一言である。最初にこの件を報じた同誌記事（10月8日号）では、直撃をした記者とのやり取りは簡略化されて、以下のように書かれている。

（記者）今年度の那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとの発言。実際にカットさせましたか。

（簗氏）我々はそういうこと、できる立場にないでしょ。行政がやることだから。

（記者）音声も確認している。大臣が発言された？　

（簗氏）おぼえてない。

　以上はあくまでも記者とのやり取りの要旨である。

　では実際の記者とのやり取りはどのようなものだったのか。一問一答を忠実に再現した記事（新潮QUE掲載「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）から、その一部を見てみよう。

（記者）もしも発言が真実でしたら問題となるかと存じます。

（簗氏）何が問題なの？　どういうことが問題なの？　ちゃんと言ってみな。

（中略）

（記者）（予算削減などの）発言していたら問題ではありませんか。

（簗氏）どう問題なの？　

（記者）3区の住民の方々は…

（簗氏）（記者の言葉を遮り）実際にそんな権限はないんだよ。そんな権限はないんだよ。議員にはそんなこと出来ないんだよ。

（再び記者の言葉を遮り）だから、何が問題あんの？　いや、あなたがそれを問題視してる理由が私には分からない。何故かというと、そんなこと出来ないから。

（記者）出来ないのに、そうした発言を簗先生がされたら、言葉が力を持ちませんかね？　

（簗氏）私は全然そうは思わないね。

　こうした発言を、直撃取材に気が動転して心にもないことを口にしたと捉えるか、本音が口をついて出たと捉えるか、それは有権者の判断だろう。

　新潮QUE掲載の記事（「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）では、簗氏と記者との一問一答が忠実に再現されている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/201efe68cfd9ae8e58037f79e9007528e02d0673

　自民党の簗（やな）和生農林水産相による自治体の道路の「予算カット」発言は、地元に不安と疑念を広げている。簗氏に名指しされた栃木県那須烏山市と那珂川町で、予算不足で工事を止めた現場を見た。

　栃木県東部を走るJR烏山線の終着・烏山駅から車で15分ほどにある「富士見台工業団地」（那須烏山市）。立ち並ぶ化学製品の製造工場などの間を縦断する市道の脇に、コーンが置かれた場所があった。その奥には、幅約2メートルの砂利が道路に沿って40メートルにわたって敷かれていた。

　市建設課によると、この区間では昨年度、拡幅工事が進められていた。全長約1.3キロの工事は交付金を財源に13年前から始まり、約3割の区間が完成している。今年度は約100メートルで工事を進める予定だったが、予算が足りずに延期された。

　那須烏山市では、今年度の8事業の道路工事費として「社会資本整備総合交付金」などに約1億5千万円を要望していたが、国土交通省からの配分は70%にとどまる。工事を止めた計画の交付金に限ると、要望の51%だった。

　担当者は「昨年はほぼ満額、一昨年は満額以上が配分されていた。今年は想定以上に少なく、事業を止めざるをえなかった。近年で事業を止めたことなどなかった。市の予算では高騰する工事費は捻出できず、交付金がなければ工事を進められない」と話す。

　団地内は日中でも大型トラックが行き来していたが、大型車とすれ違う時は道路脇にはみ出して止まり、道を譲る場面もあった。

　簗農水相は今年2月の衆院選で小選挙区で敗北し、比例復活。2市町の首長が簗氏の対立候補を応援した。簗氏は選挙後、道路予算の配分が決まる前の2月中旬に、この2市町への配分について国交省へ問い合わせたと認めたが、減額の働きかけは否定している。それでも、地元住民は不信感をぬぐえない。

簗氏に投票してきた住民「有権者を恫喝する暴言。応援できない」
　製造工場に勤務する50代男…(以下有料版で，残り681文字)


朝日新聞　2026年10月9日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVB832KHVB8UTIL007M.html?iref=comtop_7_01

首相、農相更迭を重ねて否定　「簗氏は適切に説明を」 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/09 11:34:10

　高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が9日午前、参院本会議で行われた。首相は、自治体向けの道路予算を削減すると発言した簗和生農相の更迭を重ねて否定した。「まず本人が適切に説明することが重要だ。任命責任は私にある」と述べた。

　国民民主党の舟山康江参院議員会長は、簗氏による発言の違法性を追及。首相は「刑事責任は個別具体の事実関係に基づき、捜査などを通じて判断されるべきものだ」と述べるにとどめた。

　公明党の西田実仁幹事長は、飲食料品の消費税率引き下げに併せて導入する所得連動型給付制度について具体的な対象者の明示を求める。

　舟山氏は、大阪府枚方市長在任中の談合事件で有罪が確定した日本維新の会の中司宏規制改革担当相に対し、再審請求をしない理由をただした。

　西田氏は、高市政権が目指す旧姓の通称使用の法制化について、個人の尊厳確保などの根本的解決にはならないと指摘。首相に対し、選択的夫婦別姓の早期実現の必要性を訴える。

　午後は、維新、参政、立憲民主、自民各党が質問する。

https://news.jp/i/1481118099751076494

簗農林水産大臣の予算カット発言をめぐり、立憲民主党は、説明責任を果たすか、簗大臣が辞任しない限り、参議院の農林水産委員会の開催に応じない考えを自民党に伝えました。

【立憲・斎藤国対委員長】
「果たして職責を全うではなくて職責に耐えうるだけのですね、方であるのかどうか。早期に大臣という職をですね、退かれることを強く求めたいと」

立憲の斎藤国対委員長は、簗大臣の発言について、「働きかけをしてないならカットしたという発言はなんだったのか。単なる虚偽なのか」と批判しました。

そのうえで、簗大臣のもとでは参議院の農水委員会は開催できない考えを自民党の磯崎国対委員長に伝えました。

磯崎国対委員長からは明確な返答はなかったということです。

[テレ朝NEWS]
2026/10/8(木) 15:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2209f0e20bdbac99aac05360e5dfb951e57bad

キンタマうぜーよって言えたら偉いんだが
言えないんだろうな

米の銃殺刑中継計画、ＮＺが検閲不可との見解　表現の自由と関連 | ロイター

Alasdair Pal
2026年10月9日午後 4:22 GMT+9

[９日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）の検閲当局は９日、米国で予定される銃殺刑の中継を阻​止することはできないと明らかにした。‌人権団体は各国政府に、米政府に抗議するよう求めている。

米国防総省は８日、 陸軍基地で銃を乱射し１３人を殺害した元陸​軍精神科医の軍による銃殺刑の執行をラ​イブ配信すると明らかにした。

死刑執行の⁠中継は前例のない措置。有害なインター​ネットコンテンツから若者を守る取り組みを​各国が強化する中、米国の決定は波紋を広げている。

ＮＺ検閲当局の報道官は声明で、いかなる機関にも、ラ​イブ配信へのアクセスを遮断する権限はない​と述べた。主任検閲官のキャロライン・フローラ氏は「ＮＺの‌法律⁠では、コンテンツを禁止する基準は厳しい。表現の自由と、害が生じる可能性とのバランスを取る必要がある」とし、「内容が苦痛を与え​るもので​あっても、必⁠ずしも違法とは限らない」と述べた。

公開処刑は世界的に極めてまれにな​っており（略）

※全文はソースで
https://www.reuters.com/jp/world/us/3PO3ZKKEM5IIVB4Z5FKTDZSAIM-2026-10-09/

外食企業でつくる日本フードサービス協会は9日、来年4月に飲食料品の消費税減税が実施された場合、外食業の約6割が客数減を見込んでいるとの調査結果を発表した。

　業界は、外食が減税の対象外となるためスーパーの弁当などとの価格差が広がると懸念し、政府に支援策を要望している。

　調査は協会加盟企業を対象に実施し、204社から回答を得た。このうち57．8％が4月以降に客数が減ると予想。減少幅は「10％程度」と「15％以上」が、合わせて3分の1を占めた。客数が元の水準に戻るまで半年以上かかるとの回答は3分の2に上り、客数減が長期化することへの不安が強かった。

　椋本充士会長は記者会見で、外食の税率が据え置かれることで「外食だけが高くなったような空気感が出ることを非常に危惧する」と述べ、値引き券の発行といった支援が必要だと訴えた。　

[時事通信]
2026/10/9(金) 15:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/43610ccdb814b999f67bde152079060aef8df282

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083HY0Y6A001C2000000/
2026年10月9日 11:00
[会員限定記事]

日本で国際結婚が増えている。2025年の国勢調査によると、一方が外国人の夫婦は5年前から5.9%増えて41万1719組だった。外国人が身近になり、家族も多様になりつつある。ともに外国人の夫婦も41.4%増の38万1086組と急増した。

夫婦は日本人同士を含めて全体で計2753万2107組。双方もしくは夫、妻のいずれかが外国人である比率は0.6ポイント上昇して2.9%となった。国籍別では中国や韓国...

高市首相、簗農相に「発言が事実なら撤回、謝罪」を指示したと明かす「私としましては…」 - 日刊スポーツ

2026年10月9日15時23分]
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簗和生農相（2026年10月撮影）

簗和生農相（2026年10月撮影）


高市早苗首相は9日の参院代表質問で、衆院選で首長が自身を支援しなかった地元（衆院栃木3区）の2自治体への道路予算大幅カットに言及した簗和生農相を続投させた判断理由などを問われ、臨時国会が召集された5日午前に開かれた臨時閣議の後、「発言が事実なら不適切なので、撤回し謝罪すべき」と伝えていたことを明らかにした。

立憲民主党の三上えり議員の質問への答弁。

簗氏は5日午後、国会内で報道陣の取材に応じた際、発言の撤回と謝罪を初めて口にしたが、その背景に高市首相からの指示があったことになる。

三上氏は高市首相に対し、簗氏に今回の発言の経緯を直接確認したのか、確認した場合はどのように説明を受け、その時の受け止めはどうだったのかと問うた。また、「自らを支持しなかった自治体に対し、（身内の会合で）道路予算を大幅に削減したかのような発言をした人物を、なぜ引き続き大臣として適任と判断されるのか」と指摘。「これから（参院）農水委員会は、重要な議論が山積しているが、簗大臣のもとで果たして委員会審議ができるのか」として、続投を妥当と判断した理由についても、高市首相に問うた。

答弁に立った高市首相は、「受けた説明とその受け止め、続投判断した理由についておたずねがありました」と触れた上で、「梁大臣が会見をしているのを私は見ました。自身の発言について、誤解を招くものであったという趣旨の説明をしていたことから、10月5日の閣議の後、簗大臣に対し、報じられている発言が事実なら、不適切なので撤回し、謝罪すべきであると。そしてしっかり説明責任を果たした上で、襟を正して職務に取り組んでほしいという旨を伝えました」と述べた。

高市首相のこの答弁には立民席から反発するようなヤジが飛び、高市首相は一瞬答弁を止めて、声がした方に目を向ける場面があった。

その後、高市首相は「私としましては、簗大臣には説明責任をを果たした上で、農林水産行政に関する豊富な知識と政策構築力を生かして、食料安全保障の強化のためにも、人一倍働いてほしいと考えた次第でございます」と述べたが、簗氏に関する言及はここまで。今後、特に参議院で簗氏が出席する農水委員会での混乱が見込まれるが、そうした面への言及はなく、高市首相の短い説明に、立民席からは「え?」と、驚くような声も上がった。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202610090000744.html

国家公務員給与、5年連続増　人事院勧告の実施決定　政府

10/9(金) 10:37配信
時事通信

　政府は9日の給与関係閣僚会議と閣議で、2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。

　月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに5年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a24ba4b60f0869efaab0afbce8f6320beb2ff56

参院の野党6党の国会対策委員長は9日、国会内で会談し、衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗農相に対する問責決議案の提出を検討する考えで一致した。

　立民の斎藤嘉隆国対委員長は会談後、「疑念が明確に否定された状況ではなく、新たな疑念も出てきている」と記者団に語った。

読売新聞　2026/10/09 14:12
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261009-GYT1T00206/

10/9(金) 5:58
デイリー新潮

　9月に米国ニューヨークの国連本部で行われた日米首脳会談を、彼はどんな胸中で見守ったのか……。

「三人の官房副長官のうち、佐藤啓参院議員（47）だけがクビになったんです」

　とは政治部官邸キャップ。

「高市早苗首相（65）の側近ながら、一般的な知名度は決して高いとはいえません。4年前の参院選の最中、奈良県で凶弾に斃れた安倍晋三元首相が応援演説をしていた候補者といえば、ピンとくるかもしれませんね」（同）

　留任した二人は、同じ政務担当の尾崎正直衆院議員（59）と、元警察庁長官で事務担当の露木康浩氏（63）だ。

「高市首相は佐藤氏を、同じ奈良県選出というよしみもあり、陰に陽に目をかけてきました。前回の自民党総裁選の際は、“高市氏に耳の痛い助言ができる数少ない側近”と周囲が佐藤氏に一目置いていたほど二人は近い関係にあった。それだけに彼の交代は、本人はおろか自民党内でも驚きをもって迎えられたのです」（同）

首相の逆鱗に触れたワケ

　政務担当の官房副長官は、衆院と参院からそれぞれ選ばれる。首相の外遊には交互に随行するのが慣例で、第2次高市改造内閣発足直後の高市首相の訪米には、佐藤氏が付き添うはずだった。

「ところが、トランプ米大統領と向き合う高市首相の二つ隣に座っていたのは、尾崎氏でした」（前出のキャップ）

　国内外から注目が集まる晴れ舞台を目前に、高市首相が“泣いて馬謖（ばしょく）を斬った”のはどんな理由からか。

「旧安倍派に属した佐藤氏には政治資金収支報告書の不記載問題がくすぶっていましたが、先の特別国会では野党が矛を収めたことで、主務である官邸と参院との連絡や調整に集中していた。ただ、その動きは参院自民党を取り仕切った石井準一前参院幹事長（68）の言いなりで、それに首相は不満を募らせました。この不作為が首相の“逆鱗”に触れたワケです」（同）

“石井嫌い”

　高市首相の“石井嫌い”はつとに知られる。石井氏は2026年度予算案の年度内成立を目指した高市首相の意向に反し、参院での迅速な審議を実現できずに成立をずれ込ませた。首相が目指す憲法改正にも消極的で、さらには参院内に自身のグループを立ち上げたことが災いし、結果的に佐藤氏と同じタイミングで参院幹事長の座を追われている。

続きは↓
ただ一人クビに…　官邸側近が高市首相の逆鱗に触れた「二つの理由」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/dailyshincho-1507428

政府が消費税減税法案に盛り込んだ新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、対象者や支援額が「白紙」のまま国会審議に向かう異例の事態となる。

　2029年度の本格導入に向け、恒久財源の確保が最大の課題で、制度設計は税収や歳入・歳出の見直し動向に左右される。ただ、膨らむ防衛予算などと財源を奪い合う構図となり、十分な負担軽減効果が得られるかは不透明だ。

　支援金は、一定の勤労所得がある人に定額で支給し、「住民税所得割が課税される水準」（非課税限度額は119万円）を目安に徐々に増額。その後再び定額となり、所得がさらに増えると給付を減らしていく仕組み。

　政府が先にまとめた税制改正大綱では、定額給付がスタートする所得の下限額について、給与収入ベースで(1)約53万円超(2)74万円超(3)約106万円超―の3案を例示。しかし、給付額や給付ペースが変わる所得額の目安などは白紙のままだ。

　大綱では、給付額などは税や社会保険料の海外の負担率を踏まえて検討する方向性を示した。社会保障国民会議の有識者会議で示された米独仏3カ国平均との比較では、日本は共働き・子ども2人家庭の場合、世帯年収375万円では1人当たりの負担が年6．9万円ほど重く、540万円では1．4万円ほど軽い。

　首相は8日の国会答弁で「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられるようにしていく」と強調。

9日には消費税減税による年間の負担軽減額は「国民1人当たり約3．6万円」と述べた。
こうした水準感が議論のベースになる可能性もある。

　経済同友会は、年収250万円までを対象に最大15万円給付した場合の所要額を1．7兆円と試算している。
ただ、防衛費や成長戦略の官民投資、金利上昇に伴う利払い費増加などで財政需要は膨らむ一方で、財源を捻出しても、どれだけ支援金に振り向けられるかは未知数だ。　

[時事通信]
2026/10/10(土) 7:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e93ec87f93b1ae1562bcb48fa6877f686078942

「日本版DOGE」本格始動　賃上げ税制、コロナワクチン基金に照準　消費減税の財源狙う
政府が無駄な歳出削減に向け、税金軽減策である租税特別措置（租特）や補助金、基金の見直しに本格的に乗り出した。賃上げ企業を税優遇する「賃上げ促進税制」や、新型コロナウイルスのワクチンの基金が対象に浮上。成果が乏しい政策に切り込み、飲食料品の消費税減税や成長戦略投資の財源確保につなげる。
詳細はソース先 2026/10/9
https://www.sankei.com/article/20261009-ETVTXL2T4JMNZPDWEC3KU5FHJU/

居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として自治体が登録する制度について、総務省が2027年3月に開始する方針を決めたことが10日分かった。登録者や来訪者を増やして地域活性化や地域活動の担い手確保につなげる狙い。

全1788自治体を対象にした総務省の調査では74％に当たる1327自治体が参加に前向きな意向を示した。一方、参加に消極的な自治体からは事務負担や財政負担が重くなることを懸念する意見もあった。

　制度は石破前政権が創設を表明した。自治体の参加は任意。総務省は制度の運営費を支援するなど参加を促す取り組みを進める。

　地域で年3回以上、ボランティア活動などをする人が対象の「プレミアム登録」と、要件のない「ベーシック登録」を設ける。

プレミアムでは地域を訪れた際の宿泊費や交通費を自治体の判断で補助する。都市と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促す狙いもある。

　総務省は6～7月、47都道府県と1741市区町村を対象にアンケートを実施。1327自治体が参加に前向きな意向を示した。

[共同通信]
2026/10/10(土) 14:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/f70e72b25670c68aacc5ed5056a62ea4ad9945a4

相次ぐサイバー攻撃で集団訴訟の動きも　企業の補償額は「免許証情報の流出で1～5万円」　個人情報の悪用などで二次被害出た場合は「5～10万円」が相場か　弁護士解説
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbd3e61a08da819def570a7b120f70a662cbb50b?page=2
関西テレビ

全文はソース先でお願いします

■個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか

個人情報が流出した場合、企業はどう責任を負うのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説しました。

個人情報を取り扱い、管理する立場にある企業は、情報が流出した場合に賠償責任が生じる可能性があり、流出した情報によって補償額が異なると説明します。

もし、住所が流出した場合、補償額は5000円ほどが相場ではないかと話します。

【亀井弁護士】「昔と比べたら（個人情報の）価値は上がってますから、5000円ぐらいはいくだろうかと思います」

その上で、運転免許証やパスポートといった公的書類の情報が流出した場合の補償額は、「1万円から5万円ほどになるのではないか」と亀井弁護士は話します。

【亀井弁護士】「運転免許証だと悪用されるリスクは高まりますから、そのリスクの高まりに応じて精神的ショックも上がっていきます。その分を加算するとこれぐらい（の額）ではないか」

■2次被害が出た場合の補償額は「5万円から10万円」が相場か

亀井弁護士（関西テレビ）
さらに、流出した個人情報が悪用されて2次被害が生じた場合はの補償額は5万円から10万円になるのではないかと亀井弁護士は話します。

その上で、実際に金銭的な被害が生じた場合については、より高額の賠償が認められる可能性があるといいます。

【亀井弁護士】「例えばお金を使われて借金を背負わされてしまったとか、だまし取られてしまったという実額が出れば、因果関係を証明すればその実額は数百万であろうが数千万であろうが賠償金を取れる可能性はあります」

ただし、因果関係の証明は容易ではないとも指摘します。

【亀井弁護士】「実際に（個人情報が）流出することによって、どのような形でだまし取られたのかということを立証することは、なかなか難しいなと思います」

■タイムズカーの個人情報流出問題をめぐっては、集団訴訟の動きも

米、中国のサイバー攻撃を遮断　重要インフラ標的、日本の空港も
　【ワシントン共同】米司法省は8日、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表した。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしている。標的には米国の電力会社や日本の空港も含まれ、日本の警察庁が米連邦捜査局（FBI）などと協力した。日本のどの空港かは明らかにしていない。
　司法省によると、サイバーセキュリティー企業は永信至誠科技集団。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7dc160ebefd7990dcf2df4c70aeeba55b74193

Elon Musk Mocks SoftBank's Reported $100B AI Fundraising Plan: 'Only A Fool Would Give Them Money'
イーロン・マスク氏、ソフトバンクの1000億ドル規模のAI資金調達計画を嘲笑「そんなものに金を出すのは愚か者だけだ」

Elon Musk has taken a swipe at SoftBank after the Japanese investment giant reportedly sought to raise as much as $100 billion from Gulf investors for a new artificial intelligence fund.
イーロン・マスク氏は、日本の投資大手ソフトバンクが新たな人工知能ファンドのために湾岸諸国の投資家から最大1000億ドルを調達しようとしたと報じられたことを受け、ソフトバンクを批判した。
"Only a fool would give them money," Musk wrote on X in response to a post about a planned fundraise.
「彼らに金を渡すのは愚か者だけだ」とマスク氏は、計画中の資金調達に関する投稿に対し、X上で書き込んだ。
詳細はソース先 米国Yahoo!ニュース 2026/10/9 (現地時間)　『Elon Musk Mocks SoftBank's Reported $100B AI Fundraising Plan: 'Only A Fool Would Give Them Money'』
https://finance.yahoo.com/technology/ai/articles/elon-musk-mocks-softbanks-reported-083354608.html

「生活保護以外の収入ないからお金稼ぐため…」“オレオレ詐欺”で80代女性から50万円だまし取ったか 無職の52歳男を逮捕
息子を装って80代の女性から現金50万円をだまし取ったとして、徳島市に住む52歳の男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、徳島県徳島市に住む無職・渡邊卓容疑者（52）です。
警察によりますと、渡邊容疑者は9月30日、大阪府内に住む80代女性から現金50万円をだまし取った疑いがもたれています。
(略)
警察の調べに対して、渡邊容疑者は「現金50万円を受け取ったことに間違いありません。生活保護以外の収入がないからお金を稼ぐためにこのようなことをしました」と容疑を認めているということです。

渡邊容疑者は犯行前日の9月29日ごろから逮捕されるまで自宅へ戻っておらず、また、他にも同様の被害の申告があるということで、警察は関連を調べるとともに、他にも事件に関わった人物がいる可能性があるとみて調べています。
詳細はソース先 TBS 2026/10/8
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2997697?display=1

中国ＡＩツール「ＡＲＴＥＸ」が公開停止、韓国銀行攻撃受け
[ソウル ９日 ロイター] - 中国で開発された人工知能（ＡＩ）エージェントツール「ＡＲＴＥＸ」の開発者が８日、ソースコードを非公‌開化したと明らかにした。同ＡＩツールを巡っては、韓国⁠の銀行を狙った最近の一連のサイバー攻撃で悪用されたと複数のセキュリティー企業が特定していた。
コード共有プラッ​トフォームのＧｉｔＨｕｂ（ギットハブ）で「Ａｕｔｕｍｎ─２７」のアカウント名を持つ開発者が、「ツールの悪用を受け、ＡＲＴＥＸプロジェクトの更‌新を終了し、ソースコードを非公開にする。今後は新たなバージョンを一般公開せず、保守サポートも提供しない」と同サイ‌トに投稿した。
（略）
米サイバー‌セキュリティー企業クラウドストライクは７日、顧客の個人情報窃取を狙った韓国の銀行へのサイバー攻撃について、中国を拠点とする２６歳の人物が実行した可能性が高く、ＡＲＴＥＸとアンソロピックの「クロード・コード」を使用したとみられると明らかにした。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d86b3c8e037079023bccc7fed349b126e6ee36e

　【ワシントン、ライマ共同】米ニュースサイト、ポリティコが9日公表した世論調査結果によると、2024年大統領選でトランプ大統領に投票した人の26％が、11月の中間選挙で与党共和党候補はトランプ氏と距離を置いた方が勝つ可能性が高まると回答した。対イラン作戦に伴うガソリン価格高騰などへの不満から、トランプ氏が選挙戦で足かせとなっているとの認識が共和党支持者の間でも広がっている。

　中間選挙は上下両院で共和党が多数派を維持できるかどうかが焦点。トランプ氏は選挙戦の顔として各地で遊説を重ねており、9日は劣勢の州知事選にてこ入れするため、東部ニューヨーク州シラキュース入りし「民主党には問題の解決策が何もない」などと訴えた。

　バンス副大統領も9日、中西部オハイオ州ライマでの集会で支持者数百人を前に演説し、連邦上院選で苦戦を強いられている共和党現職への支持を呼びかけた。オハイオ出身のバンス氏は「私たちの生涯で最も重要な選挙だ」とし、地元で敗北を許すわけにはいかないと焦りをにじませた.


2026年10月10日 10時46分共同通信
https://www.47news.jp/15063235.html

米国防総省の国防人事データセンター（DMDC）のサーバが不正アクセスされ、軍人や元軍人など300万人余りの個人情報が何者かに閲覧されていたことが分かった。米国では連邦捜査局（FBI）もサイバー攻撃を受け、捜査官らの個人情報が流出したと伝えられたばかりだった。確実なセキュリティ対策を講じているはずの米政府機関で相次いだ事態に、関係者は衝撃を受けている。
詳細はソース先 2026/10/9
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/09/2000002158/