闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

米国防総省の国防人事データセンター（DMDC）のサーバが不正アクセスされ、軍人や元軍人など300万人余りの個人情報が何者かに閲覧されていたことが分かった。米国では連邦捜査局（FBI）もサイバー攻撃を受け、捜査官らの個人情報が流出したと伝えられたばかりだった。確実なセキュリティ対策を講じているはずの米政府機関で相次いだ事態に、関係者は衝撃を受けている。
詳細はソース先 2026/10/9
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/09/2000002158/

アメリカ 運転免許証などの情報 1億5000万件以上が漏えいか
企業への不正アクセスによる被害が相次ぐ中、アメリカでも、不正アクセスによって、個人の運転免許証などの情報が漏えいする被害が明らかになっています。
南部ルイジアナ州に本社があるID確認のサービスを手がける会社が先月、特定のデータに不正アクセスがあった可能性があると公表しました。
データには運転免許証や政府発行の本人証明書の番号などが含まれる可能性があるとして詐欺などの被害に遭わないよう、口座の明細書を定期的に確認して不審な取引がないか注意するよう呼びかけています。
(略)
これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、流出が確認されればアメリカ政府が発行する本人証明書の漏えいとしては、過去最大の規模の1つになるとする専門家のコメントを紹介しています。
詳細はソース先 2026/10/9
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57294

10/10(土) 2:54配信
テレビ朝日系（ANN）

アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象としたことに対し、ICCは「法治主義に対する攻撃だ」と強く反発する声明を発表しました。

　アメリカはこれまで、ICCの赤根智子所長や裁判官、検察官など個人を対象に制裁を科してきましたが、9日、ICC「本体」への制裁へ踏み込みました。

　これを受け、赤根所長は声明を発表して「いかなる威嚇にも屈せず、被害者のために独立性と中立性を保ち職務を全うする」とICCの業務を続けていくことを強調しました。

　一方で、ICC単独での対応には限界があるとし、加盟国に対して活動資金や運営を維持するための具体的な支援と結束を呼び掛けています。

　そのうえで、赤根所長は「単に一つの機関を守ることではなく、法治主義に基づく国際秩序そのものを守るための戦いだ」と訴えました。

　また、EUの欧州委員会は9日の声明でICCの独立性と重要な役割を尊重する姿勢を強調し、今後もICCや関係国と緊密に連携していく方針を示しました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ce2213360b78fc528724d566eb5aa0e5c7d5b8

食品スーパーを展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は9日、2030年度までに約100店を閉めると明らかにした。首都圏で「マルエツ」「カスミ」「いなげや」などを営んでおり、構造改革の一環だ。

　井出武美社長は記者会見で「インフレ（物価高）が想定以上に厳しく、（閉める店の数を）積み上げた」と話した。インフレは仕入れ値を押し上げ、利益を圧迫する一因になっているようだ。

[朝日新聞]
2026/10/9(金) 19:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f7e3f3ab5389c0b6927be85032d3a8a4329d8c

米元戦争犯罪担当大使、ピレイ氏のノーベル平和賞受賞「米政権への非難」 - 日本経済新聞

2026年10月10日 0:41
[会員限定記事]

【ニュルンベルク=中山真】オバマ米政権で戦争犯罪問題担当大使を務めたスティーブン・ラップ氏は9日、日本経済新聞の取材に応じた。国際刑事裁判所（ICC）判事を務めたナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官のノーベル平和賞受賞が決まったことについて「ICCの判事らへの措置を進めた米政権への非難だ」と語った。

ニュルンベルク裁判の判決80周年記念のイベント出席後に答えた。ラップ氏はICCの判事や検察官へ...

残り335文字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09BXJ0Z01C26A0000000/

高市首相「経世済民」のイヤな感じ…政権の言葉選びに透ける「上から目線」の違和感：東京新聞デジタル

2026年10月10日 05時00分　有料会員限定記事

　高市早苗首相が5日の所信表明演説で、中国の古典に由来する「経世済民」（けいせいさいみん＝世の中を治め、民を救う）をキーワードに、政権の基本姿勢を示したことを巡り、「国家」を上位に置いているようで非民主主義的だとの「違和感」が広がっている。関係が冷え込む中国に対する政府のコメントにも「一国の指導者」という文言が登場し、「独裁国家か」と物議を醸している。（中根政人）

◆減税の財源は「御心配には及びません」

　「私が貫く志は、『経世済民』です」「高市内閣の最優先課題は、『経済』の力で、国民の皆様（みなさま）の暮らしを守り、『希望ある未来』を切り拓（ひら）くことです」
　所信表明演説の冒頭、高市氏は、自らの政権運営の理念をこう表現した。

　「経世済民」にまつわるくだりは、中盤の物価高対策や消費税減税に関する演説でも登場。減税の財源に関しては「御心配には及びません」と述べた上で「全ては『世を経（おさ）め、民を済（すく）う』ため、共に前に進んでいこうではありませんか」と強調。結びでも、高市内閣は「経世済民の志」を貫くと述べた。

　首相のリーダーシップや政策の妥当性が強く打ち出された形だが、X（旧ツイッター）では「政府の拡大を含意している」「高市さんは国民側にいない」などの投稿がみられる。

◆政府が成長を作る…「国家主導の発想」

　関東学院大の島沢諭教授（財政学）はどう受け止めたか。人工知能（AI）・半導体や防衛産業など戦略17分野への官民投資を促進するなどとした高市政権の政策に関して「政府が（経済の）成長をつくり出し、成果を国民に届けるということ自体が、国家主導の発想だ」とみる。

　民を救うという道徳的な要素が演説に入り込むことによって「政策の効果が検証されにくくなる」と弊害も指摘する。民主主義体制における国家や社会のあり方を巡り「『世の中を治め、民を救う』のは...

残り 778/1559 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/520808

バンス氏「銃殺刑見ない」　国防総省の生配信計画、超党派議員が「野蛮だ」などと反発 - 産経ニュース

2026/10/10 05:53

　バンス米副大統領は9日、殺人罪などで死刑判決を受けた元少佐の男の銃殺刑を国防総省が生配信する計画について「私は見るつもりはない」と述べた。超党派の議員からも「野蛮だ」「米国の価値観にそぐわない」と反発する声が上がっている。

バンス氏は中西部オハイオ州で記者団に、男について「最悪のテロ攻撃を実行した人物だ」と指摘した。その上で、銃殺刑公開に関しては「実際に生配信されるかどうか分からない」と述べ、再考を求める声が高まっていることを受けて計画が変更される可能性もあると示唆した。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261010-UJI65C5RDFO4LGZSBJQRHFEQVM/

トランプ米政権がICCを制裁対象としたことについて、高市首相は9日、X（旧ツイッター）に「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ICCを支持している。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿した。

　米国への働きかけと赤根智子所長や関係国との意思疎通を継続し、「ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と強調した。

　茂木外相は「難しい状況の中でも引き続き米国に対して働きかけを行う」との談話を発表した。10日にも赤根氏と電話会談する。支援の継続を約束するとみられる。その後、ルビオ米国務長官と電話会談し、日本の立場を伝える見通しだ。


読売新聞　2026/10/10 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261010-GYT1T00028/

10日午前1時20分ごろ、奈良市登美ケ丘の歯科医師の男性（76）方で、住人から「2階の子供部屋から出火している」という内容の119番があった。火は約3時間40分後に消し止められたが、この火災で木造2階建て同住宅の2階部分が焼け、一室から1人の遺体が見つかった。

奈良県警奈良西署によると、医師は妻（73）、長男（46）との3人暮らし。

夫妻は逃げ出したが、火災発生以降、長男と連絡が取れていない。同署は、発見された遺体は長男とみて、身元確認を急ぐとともに原因を調べる。

[産経新聞]
2026/10/10(土) 12:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d91921045c614f5c294d67f3908bc73887de07b

10/10(土) 11:24配信
ロイター

[シラキュース（米ニューヨーク州） ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、ノーベル平和‌賞を受賞できなかったことへの不満を改⁠めて表明し、恥ずべき不名誉な決定でノーベル委員会の本拠地であるノルウェーに汚​点を残したと批判した。

委員会は、２０２６年の平和賞を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の元判事ナビ・ピ‌レイ氏に授与すると発表した。同氏は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノ‌サイド（集団虐殺）を‌行ったと結論付けた国連報告書​の取りまとめを主導した。

トランプ氏はニューヨーク州シ‌ラキュースでの選挙集会で、ピレイ氏を「正体不明の人物」と呼び「‌その人物のこと​は聞いたこともない。誰も知らなか‌った」と述べた。

トランプ氏は大統領就任以来毎年、平和賞を⁠受賞できなかったことに失望を表明してきた。

トランプ氏は「これはノルウェーという国と、こうした不名誉で⁠恥ずべき決定を下した人々にとって、​消すことの‌できない汚点だ」と述べた。

その上で、自ら解決に関与したと主張する複数の紛争を列挙。根拠は示さなか⁠ったが、韓国と北朝鮮、日本と北朝鮮、⁠中国と台湾の間での戦争勃発の回避に貢献したと主張⁠した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0b761daa383c4079a2a86674915a709985c2598

【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、南部テネシー州クラークスビルで行った中間選挙の応援演説で、大西洋か太平洋を「トランプ洋または米州洋」に改称することを考えていると述べた。

【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率推移

　どこかは名指しはしなかったが、河川の名前変更にも意欲を示した。

　トランプ氏は中東情勢に絡み、ホルムズ海峡の「トランプ海峡」への改名を検討中だと表明。米政府としてメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称したことにも触れ、「川と海も必要だ。大西洋か太平洋をトランプ洋ないし米州洋と呼ぶのだ。私が退任する前にそうするべきだ」と語った。

【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がディーゼル燃料（軽油）価格の高騰を招いていると主張し、「ウクライナには新しい大統領が必要だ」と批判した。

アメリカのトランプ大統領（10日）＝ロイター　October　10，　2026．　REUTERS／Eric　Lee
　トランプ氏は、米国がウクライナに対し、ロシアの製油所を攻撃しないよう求めたが受け入れられなかったと説明し、ゼレンスキー氏が「世界に問題を起こそうとしている」と主張した。製油所への攻撃で「我々の農家や牧場主が燃料の問題に直面する」と語った。
　トランプ氏は来月の中間選挙に向け、軽油価格の高騰に神経をとがらせている。9日にはウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と電話会談し、露産軽油の供給を受けることで合意した。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは10日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らが9日にウクライナの代表団と米国内で会談した際、製油所への攻撃を停止しなければ、ウクライナへの情報共有を打ち切る意向を伝えたと報じた。ウクライナ側は10日に予定された協議を取りやめ帰国するという。


読売新聞　2026/10/11 06:14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261011-GYT1T00073/

9日付インフォバエ(1)によれば、ペルー中部ワヌコ州ラウリコチャ郡ケロパルカ区の市長選で、左派のヒトラー（現地読みでヒトレル）・ムッソリーニ・シメオン・フロレスさんが当選を決めた。ペルーの州・市長選では、名前の珍しさで注目を集める候補者が出ており、その一人がこの人物だ。ナチス・ドイツの指導者とイタリアのファシズムの創始者に重なり、注目を集めている。

政党アオラ・ナシオンの候補で、得票は229票、有効票に占める割合は34.54%だった。ブラジルのCBN(2)は左派の候補と報じ、以前はケイコ・フジモリさんの右派政党に所属し、2025年に離党したと、本人が立候補表明で述べていると伝えている。

2位はレノバシオン・ポプラルで204票（30.77%）、3位はパイス・パラ・トドスで187票（28.20%）だった。首位と2位の差は25票、3位との差もわずか42票という接戦だった。

有効票は663票、投票総数は707票で、うち白票が30票、無効票が14票あった。

https://news.jp/i/1481440152534565015?c=428427385053398113

ＳＮＳ上で発信される選挙時の偽・誤情報を巡り、与野党でつくる「選挙運動に関する各党協議会」は９日、事業者が取り組むべき対策の事例を取りまとめ、総務省に提出した。

収益化の停止措置やＡＩ（人工知能）で作成した画像・動画への対応などが柱だ。

同省はこの内容に基づき、年内にも指針を策定する。

　ＳＮＳ投稿による収益化では、停止措置のほか、収益化の要件整備や対象者の審査なども指針に盛り込むことが想定される。ＡＩで作成した画像・動画への対応については、ＡＩを使用したと表示する機能の追加などが念頭にある。取りまとめはこのほか、本人確認の徹底や、発信者に関する情報の表示機能追加、候補者・政党などの公式サイトの優先表示といった内容も指針に盛り込むよう求めた。

　７月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置を義務付けている。事業者が講じる具体策に関しては、総務相が参考となる指針を公表するとしている。

　同省は与野党の取りまとめを踏まえ、近くパブリックコメント（意見公募）を行い、指針の策定を急ぐ方針だ。改正法は来年３月１日に施行される予定で、指針は来春の統一地方選で適用される。

　ＳＮＳ上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。

　背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定が難しいことがある。協議会のメンバーからは「事業者間で偽・誤情報に対する考え方に大きな差がある。どう実効性を確保するかは引き続き議論していく必要がある」との声が上がっている。

[読売新聞]
2026/10/10(土) 14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bfbd45a15b82f5c847d2f56bfc62317ac5cc53

新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。高市内閣については、米国との外交と物価高への対応で評価が分かれた。

　調査は7月17日～8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た。今回が19回目。

　月決めの新聞を購読している人の割合は、昨年度の調査から0．3ポイント減の49．8%だった。調査を始めた2008年度は88．6%で、20年近くで4割強減った。

　1週間のうちに接するニュースについても、新聞と答えた人は49．7%となり、初めて5割を下回った。民放テレビ（84．2%）、インターネット（74．4%）、ＮＨＫテレビ（69．7%）に次ぐ4番手で、ラジオ（27．6%）が続いた。

　調査では高市内閣に関する質問を初めて追加した。支持率は62．3%で、若年層ほど支持する傾向にあった。政策別では、米外交を50．1%が評価するとした一方、物価高への対応は52．6%が評価しないとした。

　憲法改正に関心があるとの回答は、65．6%に上った。ただ、賛否は「どちらとも言えない」が5割を占め、改正賛成31．2%、反対15．3%だった。「よいと思う改正内容」（複数回答）は「自衛隊の存在を明記する」が32．6%で最も高かった。


時事通信 社会部2026年10月11日05時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100107&g=soc#goog_rewarded

簗和生農相は10日、地元栃木の自民党県連が宇都宮市で開いた政治資金パーティーを欠席した。県連によると、簗氏側から「公務の都合」と連絡があった。簗氏の道路予算カット発言に関し、出席者からは説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。

　衆院栃木1区の船田元・元経済企画庁長官は取材に「確実に説明責任を果たしてもらうことが大前提だ。厳しい状況にあるのは認めざるを得ない」と発言。進退について「総理、本人の判断によるしかない」と述べた。

　参院栃木選挙区選出の高橋克法氏は、有権者の反応について「総じて否定的」と険しい表情。「政治家に一番大事なのは政策よりも性格、人間性だ」と簗氏の対応を暗に批判した。

　県連幹事長の日向野義幸県議は「県民、国民の期待を大きく損なう発言だ。県連として（衆院選候補に）選任、推薦した責任の重さは十分考えている」と話した。

　県連は自民派閥裏金事件後、パーティーを自粛し開催は4年ぶりだった。県連会長の茂木敏充外相も出席した。

[共同通信]
226/10/10(土) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb3cfb5a07f2b9fd1cf22f641e605ab2a8976571

灯油需要期を迎える中、コープさっぽろが今月、定期配達価格を過去最高の1リットル当たり159円（札幌地区）に引き上げたばかりだが、さらに約190円に達する可能性が出てきた。

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1387290/

　終日、公邸で過ごす。
（了）


[時事通信]
2026/10/11(日) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa45fc1407d4ac461c0a19abe9cf107e67546630

地域政党「再生の道」前代表・石丸伸二氏（44）が9日に自身のX（旧ツイッター）を更新し「大切なお知らせ」を投稿した。

【写真あり】石丸伸二氏「抜け駆けしました」人気ミュージシャンとの再会2ショ

　石丸氏は「突然ですが、皆さんに大切なお知らせがあります」と切り出すと「これまで、表現の自由を尊重する立場から、SNS等における様々な意見や批判についても原則として個別の対応は控えてきました。しかしながら、言論空間で悪質な発信が散見される中、改めて言葉の暴力に歯止めを掛ける必要を感じたため、SNS等における私に関係する誹謗中傷等について厳正に対処していく方針を固めました」と声明を発表した。

　「今後、個人の権利を侵害する侮辱、根拠のない憶測、事実に基づかない批判といった行為に関して、弁護士を通じて削除請求や発信者情報開示請求等の法的措置を進めます。つきましては、該当する発信を見つけた場合は、下記の窓口までお知らせ下さい。発信されている場所（URL）がわかるスクリーンショットを添えて頂けると助かります。事務の都合上、個別に返信や報告はできませんので、ご了承下さい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/83777f1456d13c8f7c33bba3efe1bc3e54c69abf
　また「該当すると思われる発信があった場合でも、発信者への誹謗中傷は断じて許されません。また、無用な争いを招く恐れがあるため、返信や引用も控えて下さい。今回の対応は、表現の自由を尊重するとともに、個人の権利を保護するための措置です。ご理解のほどよろしくお願いします」と呼びかけていた。

高市総理はきょう（11日）、自身のXを更新し、毒キノコなどによる食中毒に注意を呼びかけました。

高市総理は投稿の中で、「実りの秋、食欲の秋」と季節に触れ、食用キノコと間違えやすい代表的な毒キノコを紹介したうえで、「食用のキノコだと確実に判断できないキノコは、採らない！食べない！売らない！人にあげない！をお願い致します」と注意喚起しました。

また、細菌やウイルスなどによる食中毒についても注意を呼びかけ、細菌による食中毒を防ぐための方法として、▼食中毒菌を食べ物に「つけない」、▼食べ物に付着した食中毒菌を「増やさない」、▼加熱殺菌などにより、食べ物や調理器具に付着した細菌を「やっつける」といった対策を紹介しました。

そのうえで高市総理は「食事の提供施設ではもちろん、ご家庭でも食中毒を予防して、美味しい食を楽しみましょう」と呼びかけました。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/11(日) 16:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/543a5988166f849a20abdff816128c399de10a2e

居島一平が映画について語る時
・これ死んだ親父に連れてかれたんだけど
・これ池袋の今はなき文芸座で観たんだけど
・これ原作は絶版でいま手に入らない

1979年4月2日、旧ソビエト連邦のスヴェルドロフスク（現在のロシア・エカテリンブルク）にある生物兵器製造施設（第19軍事基地）で、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故が発生しました。

• 発生日時: 1979年4月2日
• 場所: スヴェルドロフスク（現エカテリンブルク）
• 原因: 工場内の作業員が、空気中の炭疽菌芽胞を除去するためのフィルターを交換し忘れたまま、乾燥・微粉末化した武器用の炭疽菌製造装置を稼働させたことによる事故。
• 被害: 風に乗って街に拡散し、公式発表やその後の調査で数十人から100人以上（死者数は66人〜数百人以上ともされる）が肺炭疽などで死亡しました。
• ソ連の対応とその後: 当初、ソ連当局は「汚染された肉を食べたことによる胃腸炭疽である」と虚偽の発表をして事件を隠蔽しましたが、1992年にボリス・エリツィン大統領が旧ソ連による生物兵器開発の規約違反と事故の存在を認めました。

米誌「世界で最も魅力的な国2026」、ベトナムが10位　日本1位
米国の大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー(Conde Nast Traveler＝CN Traveller)」が発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード2026」の米国版および英国版で「世界で最も魅力的な国」のランキングが発表され、ベトナムは米国版で第10位(スコア92.99点)に選ばれた。

米国版の「世界で最も魅力的な国トップ10」は以下の通り。
1位：日本(スコア95.52点)
2位：イタリア(同94.80点)
3位：アイルランド(同94.15点)
4位：カンボジア(同93.57点)
5位：スペイン(同93.37点)
6位：ポルトガル(同93.36点)
7位：フランス(同93.14点)
8位：ギリシャ(同93.12点)
9位：パナマ(同93.02点)
10位：ベトナム(同92.99点)

英国版の「世界で最も魅力的な国トップ10」は以下の通り。
1位：ギリシャ(スコア98.14点)
2位：日本(同97.01点)
3位：イタリア(同96.48点)
4位：トルコ(同94.90点)
5位：ポルトガル(同94.64点)
6位：コスタリカ(同94.29点)
7位：クロアチア(同94.01点)
8位：インドネシア(同93.75点)
9位：ケニア(同93.57点)
10位：タイ(同93.26点)

なお、英国版でベトナムはトップ10に入らず、順位は14位(スコア92.86点)だった。
2026/10/10
https://www.viet-jo.com/news/tourism/261008145927.html

Top Countries in the World: Readers’ Choice Awards 2026
Condé Nast Traveler readers rank their favorite countries around the world.
October 6, 2026
1 Japan 95.52
2 Italy 94.80
3 Ireland 94.15
4 Cambodia 93.57
5 Spain 93.37
6 Portugal 93.36
7 France 93.14
8 Greece 93.12
9 Panama 93.02
10 Vietnam 92.99
11 South Korea 92.98
12 Thailand 92.89
13 Poland 92.88
14 Norway 92.44
15 Croatia 92.40
16 Austria 92.29
17 Switzerland 92.14
18 Singapore 92.11
19 Sweden 92.07
20 Germany 91.93
https://www.cntraveler.com/story/top-countries-in-the-world

日本がコンデナスト・トラベラー誌の読者投票で4年連続世界No.1の旅行先となりました。
ニューヨーク – 2026年10月6日：コンデナスト・トラベラー誌の読者投票による2026年読者賞で、日本が4年連続で世界第1位に選ばれました。
https://www.japan.travel/en/us/press-release/japan-is-the-1-destination-in-the-world-for-fourth-consecutive-year-in-conde-nast-travelers-readers-choice-awards/

高市早苗首相が、先進7カ国（G7）首脳による2日の燃油価格高騰対策を巡るテレビ会議を欠席したことに野党幹部から苦言が相次いでいる。

首相は「議長国が直前に急きょ設定し、代理出席が認められていた」と主張するが、同時間帯に公表された公務はない。国際社会で存在感低下を招くのではないかと懸念する声も上がっている。

　会議は日本時間の2日午後9時半から約30分間行われ、日本から外務省の遠藤和也外務審議官が代理出席した。

首相はこの日午後6時半ごろから公邸で自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と会食。出席者は午後8時ごろまでに公邸を出た。

　首相は5日にXで、議長国のフランスが急きょ開催を決め、バーナム英首相らも欠席したと強調した。公明党の岡本三成代表は7日、記者団に「英国の首相も出ていないからいいでしょうという問題ではない」と語った。

　民主改革の会の階猛幹事長も6日の記者会見で「国益にマイナスになる部分が多々ある」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相しか日本の国を背負って他国と渡り合うことはできない」と訴えた。

[共同通信]
2026/10/10/14:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/11fe86e7d0406086893aaf44e392a04d1efe7b18

ロシアIT大手ヤンデックス、ウラジーミル州のデータセンターを停止——1週間で3度目のドローン攻撃 — BigGo ファイナンス

2026-10-11 17:05 (GMT+9)

ロシアのIT大手ヤンデックスは、同国ウラジーミル州にあるデータセンターが日曜日にドローン攻撃を受け、施設の全面停止を余儀なくされたと発表した。負傷者はいない。今回の攻撃により、1週間以内に同社の主要データセンター3カ所が機能停止に追い込まれたことになる。先週末にはカルーガ州の施設、さらに同社のAIスーパーコンピューター2基を収容するリャザン州サソボの施設も攻撃を受けていた。同社は利用者に対し災害復旧計画の発動を勧告し、テクニカルサポートの通信が混乱する可能性があると警告した。一連の攻撃は、モスクワによるウクライナのデータセンター攻撃への報復として、キーウがロシアのインターネット基盤を標的にした新たな作戦の可能性を示唆している。

ロシア・ウラジーミル州にあるヤンデックスのデータセンターが日曜日、ドローン攻撃によって機能停止に追い込まれた。同国のインターネット基盤を標的とした攻撃が相次ぐ中、1週間足らずで3カ所目の施設停止となる。

ロシアで最も利用者の多い検索エンジンを運営し、数千万人が使うフードデリバリーやタクシーアプリも手掛けるヤンデックスは、テレグラムのサービス通知で（略）

※全文はソースで
https://finance.biggo.jp/news/9c1f9dc9-5019-46b8-91a6-2a5d6a76a2a5

10/12(月) 7:15配信
時事通信

　政府は年内に改定する安全保障関連3文書に、原子力潜水艦導入について調査・研究すると明記することを検討している。

　ただ、議論は政治主導で進んでいる側面が強く、導入の目的は定まっていない。政府は3文書改定に向けて与党との調整を近く本格化させる構えだが、議論は曲折も予想される。

　小泉進次郎防衛相は9日の記者会見で、原潜保有について「議論の必要性は国民も理解するところではないか」と語った。

　原潜は通常動力型艦に比べ、長時間の潜航が可能で、速力が高いのが特徴だ。小泉氏は「乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、活動に従事することを可能にする」と力説した。

　もっとも、原潜を導入した場合に何に使うのか、政府内の認識はばらばらだ。

　潜水艦の用途は一般的に「哨戒」と「打撃」の二つ。中国海軍は近年、西太平洋など遠洋への進出を加速させており、自衛隊幹部は「近海でしか活動できない通常動力型艦ではグアム周辺まで索敵するのが厳しい」と哨戒面での利点を強調する。

　一方、ある防衛省幹部は反撃能力（敵基地攻撃能力）を担う長射程ミサイルを搭載すれば「普段は海底に潜み、いざというときに浮上して敵司令部をたたく運用ができる」と打撃面での有用性を説く。

　ただ、議論は百家争鳴で、「全くコンセンサスができていない」（政府関係者）のが実情だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf74ae4a6eaadf70350b4dc3a4211b1250d345e

「選挙運動風テレビ広告」差し止め命令　米地裁、トランプ政権に　「政府広報」主張退ける - 産経ニュース

2026/10/12 11:24

　米ニューヨークの連邦地裁は11日、トランプ政権が税金を使って政治的な主張をアピールするテレビ広告を流すのは違法の可能性が高いとし、11日放送分も含めて広告を差し止めるよう命令した。「政策を説明する政府広報」だとする政権の主張を退けた。米メディアが伝えた。

11月の中間選挙で与党共和党が苦戦する中、税金を使った選挙運動だとして超党派で批判が出ていた。CNNテレビによると、トランプ政権は1900万ドル（約30億円）の税金を投入。少なくとも13本の選挙運動風のテレビ広告を作成し、9月以降にCNNやFOXニュース、CBSテレビなどで放送された。


トランプ大統領は5日、特別政治活動委員会（スーパーPAC）などの資金で賄うと表明したが、政府負担のテレビ広告は流れ続けていた。政権の説明によると、11日で放送は終わる予定。（共同）

https://www.sankei.com/article/20261012-K4DQSSGQRFJSVFLAPI2IGYV74U/

◆「私の大事な簗ちゃん」が敗れた2月の衆院選
(略)予算カット発言の引き金となったのは、衆院選での確執だ。投開票日から6日後、簗氏の姿は、栃木県那須町長選で支援する現職候補の総決起大会にあった。
◆「ご心配なく。たくさんの予算を持ってきます」
　応援演説で簗氏は自身の衆院選の結果に触れ、訴えた。「那須町では大きな得票をいただいたので、大丈夫です。ご心配なく。たくさんの予算を持ってきます」
　応援してくれたので予算を付けます――。支援の有無で国の予算を増減するかのような予算カット発言に通じる内容だった。この演説は現職候補が動画を公開しており、複数の参加者が取材に演説内容を認めた。
　簗氏の演説と符合するように、那須町は2026年度、国の交付金を使った道路予算が前年度から大幅に増えていた。
　簗氏を支援する県議は、2月の衆院選について「高市さんとのポスターも作り、国とのパイプをアピールしていた」と明かす。簗氏も選挙中、街頭演説で「政権与党の簗和生のパイプを使わない理由はない」「政権与党の議席がなくなった地域の予算はごっそり削られます」と「国とのパイプ役」を強調していた。
◆栃木3区はもともと「渡辺王国」　簗氏は落下傘候補だった
　「長年、渡辺1強の無風選挙だった。そこに挑んだのが簗さん」。簗氏を支援してきた自民党関係者が話す。
　栃木3区は、もともと自民党の重鎮だった渡辺美智雄氏と息子の喜美氏の地盤で「渡辺王国」と呼ばれていた。喜美氏が離党し、落下傘で自民候補となったのが東京出身の簗氏だった。
　初出馬の2012年こそ喜美氏に敗れ、比例復活だったものの議席を守ってきた。地元の有力者は「最後まで結果が見えない激しい選挙が多かった」と振り返る。
　喜美氏の政界引退後、地元県議らとの関係が悪化。前回の2024年の衆院選からは、渡辺一族とは関係のない自民党籍の渡辺真太朗氏が出馬し、形を変えた保守分裂の選挙が続いた。
◆裏金問題で支持を失い
　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡っては、簗氏も不記載が発覚...(以下有料版で，残り 626文字)


東京新聞　2026年10月12日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/521115

【パリ=児玉章吾、ロンドン=山下晃】フランス国債を巡る市場の警戒が続く。政治の混乱に加え、2010年代の欧州債務危機を招いたスペインなど南欧諸国を上回る財政赤字が重荷となる。27年春の大統領選を控え先行きに不透明感が漂う。

FROGSトレード――。市場では仏国債取引を皮肉る略称が出回る。「肥大化したフランス政府と社会保障（French Oversized Government and Socia...(以下有料版で，残り1556文字)


日本経済新聞　2026年10月12日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR091FH0Z01C26A0000000/

2026年10月12日 09時33分共同通信
https://www.47news.jp/15070466.html


　防衛省は12日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。既に落下したとみられる。

【ワシントン時事】11月の米中間選挙に向け、野党民主党がオバマ元大統領の集票力に期待を寄せている。与党共和党がトランプ大統領の熱狂的支持層「MAGA（マガ）」派の掘り起こしに躍起となる中、民主党はオバマ氏の知名度と人気を頼りに有権者の投票意欲を高め、激戦区での勝利につなげたい考えだ。

　「公民権運動の英雄たちは投票権を勝ち取るために行進し、命さえ落とした。その権利を行使してほしい」。オバマ氏は8日、南部ジョージア州の上院選に臨む民主党現職オソフ氏への支持を呼び掛ける動画でこう述べ、投票を促した。

　上院選の激戦州である東部メーン州のジャクソン元州上院議員らへの支持も相次ぎ表明。米メディアによると、上院選や知事選の候補を支援する20本余りの動画を収録した。今後は遊説にも乗り出す方針で、24日には中西部ミシガン州で上院候補エルサイード氏の応援演説を行う予定だ。

　大統領職を退いてから10年近くたつが、オバマ氏の人気は根強い。CNNテレビが今夏公表した世論調査によると、オバマ氏に好感を持つ国民は57％に上った。NBCテレビの9月の調査では、オバマ氏が支持表明した候補を「支持する可能性が高い」と答えた人は43％。トランプ氏では30％にとどまった。

　民主党が今でもオバマ氏を頼みとするのは、2028年大統領選を見据え、衆目の一致する次世代リーダーが不在という現状の裏返しでもある。党内では中道派と急進左派による路線対立が深まり、「反トランプ」以外に有権者の支持を取り戻すための方向性が定まらない。

　それでもトランプ氏の支持率低迷を背景に、下院では民主党が多数派を奪還するとの見方が強まっている。CBSテレビによると、オバマ氏は7日に開いた資金集め集会で、トランプ政権に歯止めをかけなければ民主主義が脅威にさらされると強調。「われわれにはチャンスだ」と述べ、上院奪還にも意欲を示した。


時事通信 国際報道部2026年10月12日07時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100221&g=int#goog_rewarded

【バンコク時事】トランプ米政権が長期金利の急上昇に危機感を募らせている。住宅ローン金利の押し上げを招いて家計の重しとなり、11月の中間選挙の逆風になりかねないためだ。ベセント財務長官は、止まらぬ金利上昇への不安払拭に努めており、歴史的な高水準にある日本の金利動向が米市場へ波及する事態にも警戒感を示す。

　「私に債券市場はコントロールできない。できるのは、人々にいったん立ち止まって考えてもらうことだ」。ベセント氏は今月、米メディアのインタビューでこう語った。

　中東情勢悪化による原油価格高止まりに伴う根強いインフレへの懸念から、米10年物国債利回りは1日、一時5.34%に上昇し、24年ぶりの高水準を付けた。人工知能（ＡＩ）関連の投資ブームを背景とした、ＡＩ関連企業の旺盛な起債も米国債売りを助長し、金利上昇圧力が強まっている。

　連邦住宅貸付抵当公社が8日発表した、住宅ローンの30年物固定型金利は7.4%と約3年ぶりの高水準となった。家計の負担感は増すばかりだ。

　高金利への懸念打ち消しに走るのがベセント氏だ。7日にはホワイトハウスで記者団に、金利上昇は米経済成長の強さを市場が織り込んでいるためだと主張。「イラン紛争が終結すれば、住宅ローン金利なども再び下がる」と強調した。

　ただ、米国にとって無視できないのが、長期金利が約30年ぶりの高水準に達した日本の動向だ。ベセント氏は円安・債券安という「日本売り」が米国債売りを増幅させることを懸念。7月末には、日本の通貨当局とともに28年ぶりの円買い協調介入に踏み切った。その後も円安是正を促す発言を繰り返している。

　15日には、タイ・バンコクで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。中間選挙を前に、金利高への対応の切迫度が高まる中、米側の発信が焦点となりそうだ。


時事通信 国際報道部2026年10月12日07時16分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100224&g=int#goog_rewarded

11月3日の米中間選挙に合わせて行われる首都ワシントン市長選で、民主党候補のジェニース・ルイス・ジョージ市議（38）の当選が有力視されている。ニューヨーク市のマムダニ市長と同じく急進左派政治団体「米国民主社会主義者（DSA）」のメンバーで、首都の移民取り締まりや都市開発計画を巡ってトランプ大統領と激しく対立する可能性が出ている。

　「地方自治体こそ、国にも変化を起こすきっかけを作れる。具体的に詳しく、率直に話してほしい」。9月24日、ルイス・ジョージ氏はシンボルカラーの紫のジャケットに身を包み、市内の教会で開かれた対話集会に出席していた。

　ワシントンは全米屈指の民主党優勢地区で、6月16日にあった市長選の党公認候補を決める予備選で勝利した。民主の現職は引退し、共和党は公認候補を出さない。ルイス・ジョージ氏は既に「当選後」を見据えて地域の課題や要望に耳を傾ける活動に注力する。この日も自身のスピーチは10分ほどにとどめ、時間の大半を有権者による意見交換に割いた。

政権交代で局所的な不況
　ワシントンはどの州にも属さない連邦特別区で、東京23区の3割ほどの面積に約70万人が暮らす。地元でのルイス・ジョージ氏への期待は、ホワイトハウスを支配するトランプ氏への反発と表裏一体の関係にある。

　トランプ氏は2025年1月の2期目就任直後、実業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）を通じて連邦職員の大量削減を行った。全米で25万人超を削減し、特に行政機関が集中するワシントン首都圏ではこれまでに6万人以上減ったとみられている。

　政府から業務を受注していたコンサルタントやIT業者に加え、公務員の利用が多かった飲食店なども大きな影響を受け、失業者が増加。市の税収も落ち込んで、局所的に「DOGE不況」とも言える負のスパイラルに陥っている。

　さらに米国全体で物価上昇が著しく、食料品や住宅、医療費の高騰によって庶民の生活は厳しさを増している。ルイス・ジョージ氏は予備選で「人民ファースト」を掲げ、トランプ政権に対して毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。子育てや教育、住宅、治安などの問題で人々に寄り添うと強調。労働組合やDSAを動員して幅広い支持を集め、予備選では民主党主流の中道系候補らを破った。

トランプ氏の挑発が裏目に(以下有料版で，残り1198文字)

毎日新聞　2026/10/12 05:00（最終更新 10/12 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20261010/k00/00m/030/025000c

国会は13日から消費税減税と新たな給付制度を巡る衆院予算委員会の論戦に入る。政府・与党は野党側の主張も踏まえ、減税・給付の対象や規模、財源といった制度の詳細を詰める。参院は少数与党の状況で、合意点を見いだせるかが焦点となる。

予算委は衆院が13、14両日、参院が16、19両日に開く予定だ。その後に減税・給付法案の委員会審議に移る見通しだ。野党は「道路予算カット発言」が問題になっている簗和生農相を...(以下有料版で，残り852文字)


日本経済新聞　2026年10月12日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082220Y6A001C2000000/

終日、公邸で過ごす。
（了）


[時事通信]
2026/10/12(月) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d0e50c61ac10eb919e7fe606326363146ece2f

日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？
https://x.com/taka_peace369/status/2059819827725029587


どんだけ工作してんだよ！！！！！

高校生も米兵事件に声明「一緒に声上げて」「大人の都合で、おかしい」3年連続も指摘　沖縄 　琉球新報

公開日時 2026年10月11日 05:00
更新日時 2026年10月11日 14:36

この記事を書いた人　慶田城 七瀬

　核兵器禁止を求める高校生らでつくる「沖縄高校生平和ゼミナール」は10日、強盗殺人容疑で米海兵隊員が逮捕された事件を受けて、抗議声明を発表した。

　声明では、事件について「不安と許せない気持ちでいっぱ…

https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5548300.html

中国メディアの快科技は8日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が日本で1万台目の新車を納車したことに関連し、日本の軽自動車規格に合わせて専用設計し7月末に発売したバッテリー式電気自動車（BEV）「RACCO（ラッコ）」がすでに販売における主力車種になっていると伝えた。


記事によると、BYDは2023年1月の日本乗用車市場参入から約3年9カ月で1万台目の納車を達成した。この車種はBYDが日本向けとして初めて導入したプラグインハイブリッド車（PHEV）の「SEALION（シーライオン）6」。


記事は、BYDの日本における乗用車登録台数が2025年は前年比68％増の3742台で、26年1～6月は前年同期比42．7％増の2334台だったことを紹介した上で、26年8月は1260台と過去最多を記録し、うちRACCOが受注の約8割に貢献したと伝えた。


また、BYDが日本納車1万台の記念式典で、RACCOを日本以外でも販売すると明らかにしたことに触れ、まずは日本と同じ右ハンドルのスリランカと中国のマカオで展開していく予定だと伝えた
https://www.recordchina.co.jp/b994518-s25-c20-d0192.html

【バンコク=秋山裕之】タイのアヌティン首相は12日、同国首相府で自民党の岸田文雄元首相と会談した。タイ国内での電気自動車（EV）生産を促進し、重視していると強調した。日本の自動車メーカーと引き続き協力したいと期待を伝えた。

タイ首相府が発表した。タイで輸入EVが増加している現状について説明した。日本側から懸念が出ていることを踏まえて発言した。

アヌティン氏は日本がタイの自動車産業の発展に重要な役割を果たしてきたと評価した。岸田氏は脱炭素技術の開発などで協力できると指摘した。

岸田氏は会談後、自らのX(旧ツイッター)に「先行き不透明な世界情勢を前に、日タイの更なる関係深化を期待する」と投稿した。


日本経済新聞　2026年10月12日 18:20(2026年10月12日 19:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100G70Q6A011C2000000/

ノーベル経済学賞に米大教授２氏　マクロ安定化策、基礎を再構築

【ロンドン時事】
スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、２０２６年のノーベル経済学賞を米スタンフォード大のロバート・ホール教授と
米コロンビア大のマイケル・ウッドフォード教授の２氏に授与すると発表した。
マクロ経済の安定化策に、家計や企業の行動などの視点を組み込んだ分析の基礎を構築した。

　両氏は、物価や生産量などの統計の相関関係だけに基づくのではなく、実際の経済を動かす
個々の家計がどのように消費を決定し、企業が価格設定を行うかといった行動を考慮。
これらを組み込んだモデル基盤で経済の動きを分析する手法を構築した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101200507&g=int

3週間後に迫るアメリカの中間選挙。トランプ大統領の支持率は過去最低水準に沈んでいますが、アメリカ人の「およそ3割」とされる岩盤支持層は揺らいでいません。彼らはなぜ、トランプ氏を支持し続けるのでしょうか？

アメリカ　トランプ大統領
「メーク・アメリカ・グレイト・アゲイン！サンキュー！」

この日の選挙集会も、おなじみのスローガン「Make America Great Again」で演説を締めくくったトランプ大統領。視線の先にいるのは「MAGA派」と呼ばれる熱狂的な支持者たちです。

政権発足から1年10か月。大統領の支持率は低迷し、ロイター通信の世論調査では32%と過去最低水準に沈んでいます。

一方で、現在も支持を続けるおよそ3割の人たちは、何があってもトランプ氏から離れない「岩盤支持層」とされています。

彼らは今、トランプ大統領をどう評価し、何を期待しているのでしょうか。

ペンシルベニア州に住むクズマさん。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「2年前の共和党大会のために作った特製ジャケットです」

自他ともに認めるMAGA派です。

クズマさんは2年前の大統領選挙で、政治集会や選挙ボランティアに参加し、トランプ氏の返り咲きを後押ししました。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「誰もがMAGAであるべき。みんな米国が偉大であってほしいと思っている」

クズマさんはトランプ大統領が不法移民の流入をストップさせ、イランの核の脅威から国民を守った“実績”をもっと評価すべきだと考えています。

また、経済もおおむね順調で、物価高騰に対する批判はメディアによる誇張だと主張します。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「メディアが煽っている。ちょっとした痛みもテレビは“大問題だ”と言う。昔から言うように、うそを繰り返せば人々は信じ込むんだ」

そんな中、クズマさんが今、心配しているのが中間選挙の「投票率」です。中間選挙では大統領に直接投票することはできません。そのため、MAGA派を含むトランプ支持者の関心がどこまで高まるかが焦点と言われています。

世論調査でも、前回の大統領選挙でトランプ氏を支持した人のうち、中間選挙での投票におよそ半数が「熱心」と答えた一方、およそ2割は「関心がない」と答えています。

クズマさんも「このままでは勝てない」と危機感を募らせています。

▽トランプ支持の「MAGA派」 ティム・クズマさん
「トランプのための選挙だと理解しなければ、困ったことになる。もし中間選挙に敗れれば、我々はトランプ大統領を失ってしまう」

逆風が伝えられる中間選挙で、MAGA派のトランプ支持者たちはどう動くのでしょうか。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/12(月) 16:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/3694ac5fa467757207da2af438194c40728a5856

共産党、野党共闘路線を転換　政権と対峙、党勢拡大を優先 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/12 17:22:40
Updated　2026/10/12 18:00:07

来年1月の共産党大会決議案を報告する田村委員長＝12日午後、東京都渋谷区の党本部

　共産党は12日、第10回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長が来年1月の党大会決議案を報告し、国政選挙での野党共闘路線を転換する方針を表明した。立憲民主、公明両党による中道改革連合の結成や分裂などの情勢を念頭に「新しい政党配置」が生じたと指摘。「高市政権に正面から立ち向かう」と対峙する姿勢を鮮明にし、党勢拡大を優先する考えを示した。

　共産はこれまで国政選挙で、立民などとの協力を目指して「市民と野党の共闘」を掲げてきた。2017年から3大会連続で決議にあった野党共闘の文言が消えることとなる。

　次期衆院選に関し、比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」の獲得などを図るとした。

https://news.jp/i/1482292963644015059

今、臨時国会の先行きを巡り、永田町でささやかれていることがある。それは現行憲法下で初となる年2回の解散・総選挙があるかもしれないという観測だ。

「臨時国会が混乱し、重要2法案成立の見通しが立たないということになれば、高市首相が年末に今年2回目（1回目は2月8日投開票）となる解散・総選挙に打って出ることになるかもしれません」（前出・自民関係者）

詳細

週プレNEWS
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/20261010-133085/

ロシア極東サハリン州政府は13日、ロシアが不法占拠する北方領土の択捉（えとろふ）島を中国の代表団が訪問したと発表した。ロシアメディアが伝えた。外国代表団の北方領土訪問は極めて異例。中国はプーチン露大統領が8月に同島を初訪問した際にロシアと共同声明を発表しており、中露が北方領土問題で足並みをそろえて日本に対峙（たいじ）する姿勢が鮮明になった。

ロシアメディアによると、代表団には中国黒竜江省の省政府職員や実業家が参加し、投資誘致ツアーの一環で島内のウニ養殖場などを見学した。サハリン州高官は「クリール諸島（千島列島と北方領土の露側呼称）は国際協力に開かれている」と述べたという。

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 19:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde5d9977880e939878a73cf2fd9646e6802700c

総務省が公表した2025年国勢調査（確定値）で、人口に占める外国人の割合が5％を超えた自治体は全国で132市区町村となり、5年前の53から2．5倍に増えたことが分かった。

　大都市や製造業の集積地だけでなく、観光や農業が盛んな地方部でも外国人の集住が進む実態が浮き彫りとなった。

　国内の外国人人口は過去最多の約384万人で、総人口に占める割合は3．1％。前回20年調査（約274万人）から4割増えた。

　外国人人口が5％を超えた自治体がある都道府県は、前回調査の17から宮城、兵庫などが加わり、27に拡大。

（略）

　最も外国人割合が高かったのは、長野県川上村の26．5％。特産のレタス栽培などを外国人労働者が支えており、20年（19．0％）に続き首位だった。北海道占冠村は、前回からほぼ倍増の21．7％。村の担当者は「17年のリゾート施設開設が契機となり、外国人客に対応するため、外国人を雇用する動きが広がった」と話す。外国人割合が1割を超えたのは21市区町村で、うち4町村が2割を超えた。2割を超えた自治体が確認されたのは、国勢調査では初めて。　

全文はソースで　最終更新:10/13(火) 14:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ccefb5dbf3c0695c3fbfe36f47c4cd9629c3ba

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって32％でした。

NHKは、10月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2910人で、41％にあたる1184人から回答を得ました。


それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51％となり、「支持する」と答えた人の割合は、2025年秋の高市内閣発足後、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって32％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が34％、「実行力があるから」が27％、「政策に期待が持てるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が31％、「実行力がないから」が13％などとなりました。

内閣改造・党役員人事の評価

次に、先の内閣改造と自民党の役員人事への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が33％、「まったく評価しない」が15％でした。

簗大臣の説明に納得できるか

簗農林水産大臣が、選挙で自身を支持しなかった市長と町長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回して陳謝し、大臣を続ける意向を示していることについて、簗大臣の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が8％、「納得できない」が78％、「わからない、無回答」が14％でした。

消費税減税と支援金の賛否

続いて、食料品の消費税減税について聞きました。

2027年4月から税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに、所得に応じた「支援金」を支給するとした政府の方針に賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が44％、「わからない、無回答」が18％でした。


※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
消費税減税と支援金についての政府の方針への賛否を支持政党別で見ますと、与党支持層は「賛成」が51％で「反対」の35％より多かったのに対し、野党支持層では「賛成」が34％で「反対」が57％、また、無党派層では「賛成」が31％で「反対」が50％となり、どちらも「反対」が上回りました。

年代別に見ますと、30代以下では「賛成」が56％と半数を超えた一方、40代と50代では「賛成」と「反対」がともに40％台で割れています。

一方、60代以上では「賛成」が30％台にとどまっています。（以下ソースで）

NHK 2026年10月13日 19:00
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58348

10/13(火) 19:05
FNNプライムオンライン


高市総理大臣は13日、記者団の取材に応じ、14日の衆議院予算委員会の後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

高市総理：
明日、予算委員会が終わった後、もしも会えれば、しっかりと話を聞きたいと思います。

高市総理は13日の衆議院予算委員会での質疑を受けて、14日の予算委員会終了後に簗農水大臣と面会する意向を示しました。

それに先立ち、13日夜にも簗大臣と電話で話し、選挙期間中に有権者をシャトルバスで送迎していた問題について詳細を聴取する考えを示しました。

続きは↓
【速報】あす高市総理が簗農水大臣と面会へ「予算委員会が終わった後、しっかりと話を聞きたい」　進退に注目　今夜にも電話で聴取 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1132060

高市首相は衆院予算委で、2027年度の介護報酬改定を巡り「物価や賃金の上昇を適切に反映し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と述べた。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/d814ecd16c22b88acbde62011a49e079c034211d

10月の各党の支持率です。

「自民党」が35.3%、「日本維新の会」が2.7%、「国民民主党」が2.7%、「公明党」が2.3%、「立憲民主党」が3.0%、「参政党」が2.6%、9月に発足した「民主改革の会」が0.5%、「チームみらい」が1.2%、「共産党」が2.6%、「いのちの党」が0.3%、「社民党」が0.3%、「日本保守党」が0.7%、「中道改革連合」が0.4%、「特に支持している政党はない」が38.5%でした。

※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています
自民党の政党支持率は35.3%で9月からほぼ横ばいでした。

年代別に見ますと、40代以下が20%台後半、50代から70代が30%台、80歳以上が47.4%と、年代が上がるほど高くなる傾向も続いています。

一方、ほかの政党の支持率は3%以下にとどまっています。

また「特に支持する政党はない」は38.5%でした。

年代別で見ますと、40代で50.5%と特に高くなっています。

野党側を見ますと、立憲民主党は3.0%で、年代別で見ると、70代で6.9%とほかの年代より高くなっています。

9月に発足した民主改革の会の支持率は0.5%にとどまり、中道改革連合は0.4%でした。

ことし4月以降、野党の中で支持率が4%を上回った党はなく、中道改革連合が分裂したこともあって野党支持層が分散する傾向が続いています。


NHK2026年10月13日 19:01
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261013de58349

「予算をカットする」と発言した簗農林水産大臣の進退をめぐって、高市総理は、きょうの衆議院予算委員会で「行政の運営をしていっていいのかどうかも含め、しっかりと考えさせていただく」と述べました。

▽公明党　中野洋昌 政調会長
「（簗農水大臣は）私は大臣の適性を欠いている、国民全体の奉仕者とは程遠い姿だというふうに思っております。適切な適性を持った方にかわっていただくべきではないかと思いますが、いかがですか」

▽高市総理
「簗大臣の地元での発言は、もうあれが事実であるとしたら本当に不適切なもので、本当にダサいと思います。その人が行政の運営をしていっていいのかどうかということも含めてですね、これは私はしっかりと考えさせていただきます」

高市総理は、きょう午後の衆議院予算委員会で簗農林水産大臣の交代を迫る野党側の追及に、このように述べました。

また高市総理は、簗大臣に対し「現時点で農林水産行政や国会、国民にも迷惑をかけないかたちで、まずは自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と求めました。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/13(火) 16:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95055e23b5729b2b2519c9a9bd0c89dbd83b6a2

【モスクワ共同】ロシア通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は13日、極東サハリン州で北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者を拘束したと発表した。ロシアの防衛能力に関する情報を収集したスパイ容疑で、モスクワに移送し逮捕したという。FSBは拘束時の映像も発表した。

　ロシアメディアによると、モスクワの裁判所は、記者について2カ月の勾留を認めた。

　FSBは、記者がクリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへの特別軍事作戦に動員された兵士や志願兵の情報を収集していたと説明した。

　FSBは「記者はロシアの防衛能力に関する情報を収集した。日本の国家情報機関からの指示に基づいてロシアの安全保障を脅かす目的だった」と一方的に主張した。

　北海道新聞社は「詳細を確認中」としている。在ロシア日本大使館は「確認中で今のところ情報はない」と共同通信の取材に答えた。

　ロシア極東では、治安機関が実績作りのために事件を捏造するケースもある。

10/14(水) 0:24配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7
北海道・札幌、ロシア・サハリン州（KYODONEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/762cd1a2b097856d50f1cd70e54ab5b7276eaaa7/images/000

テキサス州の陸軍基地で起きた銃撃事件に関連して、ニダル・ハサン死刑囚に対する銃殺刑執行の様子をライブ配信するかどうかをめぐって米国のドナルド・トランプ大統領と側近らが協議を続けている。事情に詳しい関係者2人によると、大統領は、同死刑囚の腰から下が麻痺（まひ）していることを知らなかったと打ち明けているという。

ハサン死刑囚に対する銃殺刑の一般公開予定については、ピート・ヘグセス国防長官が先週明らかにした。しかし関係者によると、大統領はこの時点でヘグセス長官が発表するとは認識しておらず、当初はどう対処すべきか迷っていたという。ただ、銃殺刑自体については賛成していて、公の場でもその立場を表明していた。

ヘグセス長官が8日にX（旧ツイッター）への投稿でライブ配信の予定を確認した後も、トランプ大統領は対応について複数の顧問や側近に意見を求めていた。

そうした協議の過程でトランプ大統領は、ハサン死刑囚が2009年の銃撃事件で警察に背中を撃たれて腰から下に麻痺が残り、車椅子を使っていることを知った。それによって、死刑執行の公開に賛成する気持ちが薄れたという。

計画の中止を検討する理由について関係者の1人は、トランプ大統領がイメージのことを深く理解しているためだと指摘する。また、銃殺刑を公開すれば敵国やテロ組織がプロパガンダに利用して、ハサン死刑囚を殉教者として描こうとする恐れがあるという指摘にも耳を傾けているという。

CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/7729e8fa6a850cf275eb7983ba018aac2333a489

非実力派宣言
1986年のマリリン

《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉

10/14(水) 12:12配信
文春オンライン

〈「支持者をカネで買おうと…」“恫喝音声”の次は「シャトルバス買収」疑惑　簗和生農相（47）「政治とカネ」問題に失望の声あいつぐ〉 から続く

　“恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼びかけなどの選挙運動に携わったうえで報酬の支払いを受けていたことを認めた。専門家も「運動員買収に該当」と指摘している。

“シャトルバス買収”疑惑は「人道上の観点も」

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。文科副大臣などを歴任後、今回、コメ問題などを舵取りする農相に起用された。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。 「週刊文春 電子版」 は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「週刊文春」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

「電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」

　だが、「週刊文春」の取材で今回、新たに選挙事務員を巡る公職選挙法違反疑惑が発覚した。

　公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時=現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73ba114f9d9fc793e0efce338d7da7cc5ce6a50

10/14(水) 11:44
時事通信

　高市早苗首相は１４日午前の衆院予算委員会で、簗和生農林水産相の陣営が衆院選で支援者を無料バスで運んだとする公職選挙法違反疑惑について、簗氏から１３日夜に電話で報告を受けたと明らかにした。首相は「現時点で違法か否か答えることはできない」と判断を留保し、「さらに説明責任を尽くしてほしい」と強調した。
　首相は「公選法違反に当たるのかどうかは、個別具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきだ」と指摘。「私も違法・法令違反ではないかという判断に至った時には、人事上（の判断）もちゅうちょしない」と重ねて強調した。会派「中道」に所属する公明党の伊佐進一氏への答弁。

続きは↓
高市首相、簗氏に「説明尽くせ」＝バス疑惑の判断留保―衆院予算委 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2026101400305

中国政府が、11月中旬に小規模な視察団を派遣する経団連に対し、受け入れ人数枠の拡大を通知したことが14日、複数の日中関係筋への取材で分かった。

岩屋毅元外相が貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会の会長として9月下旬に訪中した直後に連絡があった。

経団連は事務方職員を中心に5人程度を送る準備を進めていたが、会員企業の実務者も含めて約20人に広げる方針だ。

　昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が反発し、政府間対話は停滞している。打開策が見通せない中、日本財界との本格的な交流再開の契機となる可能性がある。

　訪中した岩屋氏は、何立峰副首相や王毅外相と個別に会談した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 13:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04057ca7723f7fd0ce743d3aec4843070f24818

トランプ政権の不法移民「史上最大の強制送還」、建設現場から消えた労働力…看板政策が招いた「逆風」

10/14(水) 5:01配信
読売新聞オンライン

［トランプの米国］逆風の要因＜１＞

　米トランプ政権への評価が下される中間選挙（１１月３日投開票）が迫る中、トランプ大統領が自賛してきた政策そのものが国民生活に影を落とし、与党・共和党に逆風を招いている。全米から実態を報告する。

　リの国境を分ける米テキサス州最南部。人口約７万人の街ハーリンゲンは、住民の約８割をヒスパニック系が占める。

　この街の住宅建設現場に、昨年夏頃から異変が起きている。「作業員が突然消えてしまった」と語るのは、建設会社を営むロニー・カバゾスさん（４９）。これまでに１０人以上が何も告げずに現場を去ったという。

　移民・関税執行局（ＩＣＥ）に拘束された者もいれば、拘束を恐れて身を隠した者もいるとみられている。皆、ヒスパニック系の作業員だ。長年勤務したマエストロ（熟練工）も見当たらなくなった。

　米国では、滞在資格を持たない不法移民が約１５００万人と推計される。就労できないことを知りながら雇用すれば高額の罰金が科される場合があるが、建設や農業などの現場では、過酷な重労働が敬遠されて人手が足りず、不法滞在者の労働力に依存してきたのが実情だ。

　トランプ政権は、その不法移民らを対象に「史上最大の強制送還」を掲げ、ＩＣＥの予算や人員を増やし、かつてない強硬姿勢で摘発を進めてきた。

　カバゾスさんは「募集しても人が集まらない。１０～１５人いた現場に今は３～４人しかいない」と眉間にしわを寄せた。人員不足で住宅建設の工期は数か月遅れ、資材が２か月放置された現場もあったという。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4019c4ec27f1f2f972fe777af7c3611f8366d761

日本のＧＤＰ、来年はインドと英国に抜かれ「世界６位」の見込み…ＩＭＦ「世界経済見通し」で明らかに : 読売新聞

2026/10/13 21:30　坂本幸信　田畑清二

　【ワシントン＝坂本幸信、バンコク＝田畑清二】日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、２０２７年にインドと英国の両方に抜かれて世界６位となる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日に公表した最新の世界経済見通しで明らかになった。４月の前回見通し時点では、英国が日本を抜く時期は２９年としていたが、前倒しとなりそうだ。

各国の名目ＧＤＰの推移

　ＩＭＦの推計によると、日本の名目ＧＤＰは２６年時点で４兆３４１９億ドル、２７年時点で４兆４６７６億ドルとなる。インドは２６年時点では４兆６０２億ドルと日本と英国に続く６位だが、２７年には４兆５２１１億ドルとなり、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となる見通しだ。英国も２６年時点の４兆２６８４億ドルから２７年時点で４兆４８８９億ドルとなり、日本を抜く予想となった

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261013-GYT1T00337/

【速報】簗農相への抗議決議を可決　栃木・那須烏山市議会臨時会

10/14(水) 10:15配信
下野新聞デジタル

　2月の衆院選で首長が自身を支持しなかったことを理由に那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとする簗和生（やなかずお）農相の発言を巡り、同市議会は14日、同市南那須庁舎で臨時議会を開き、簗農相への抗議決議を可決した。議員定数は14人で、採決前に1人が退出した。

　以下が決議文

【簗和生衆議院議員の言動に対し強く抗議する決議】

　令和8年5月24日、栃木県大田原市で開催された自由民主党大田原支部会合後の懇親会において、簗和生衆議院議員が同年2月8日に執行された衆議院議員選挙における首長の対応を理由として、那須烏山市の令和8年度の社会資本整備総合交付金について大幅にカットした旨の発言をしたとマスメディアを通じて報じられており、同年10月5日には報道されている内容が簗和生衆議院議員自身の発言と認めた上で、発言を撤回し謝罪をしたところである。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf100e37891ada8bf7283f18521bceb0db623ebf

簗農水大臣「職責を全うしたい」　野党の辞任要求に対し続投表明 -テレ朝News

2026年10月14日 14:18

簗農林水産大臣は衆議院予算委員会で、選挙での支援者の無料送迎などを巡り野党側から辞任を求められたことに対し「全力で職責を全うしたい」と述べ、続投する考えを示しました。

国民民主党　長友慎治衆議院議員
「簗大臣もうそろそろご自身で進退を決めるべきかと考えますが、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか」

簗農林水産大臣
「総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保ですね。これをしっかりと進めていくということについてですね、全力で職責を全うして参りたいと、そのように考えております」

　国民民主党の長友議員は、簗大臣が10月3日に熊本県の被災地を視察した際、地元の首長らに対し「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいましてすみませんね」と発言したとされる問題について質しました。

　簗大臣は、どのような表現を使ったか「記憶にない」としたうえで、視察後の会見で自身を巡る問題への質問が相次いだため、「こういった形の会見になって申し訳ない」という趣旨だったと釈明しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000540049.html

14日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部圭史議員が質疑に立ち、急速に核戦力を増強する中国の動向や、日本の安全保障・核抑止戦略についてただした。

米ロ間の核軍備管理体制が崩壊し、世界が「核の無制限競争の時代」へと移行しつつあるとの危機感のもと、国際政治の冷徹なリアリズムに基づく議論が展開された。

　阿部議員はまず、ウクライナ侵略におけるロシアの「核の威嚇」「核の恫喝」に触れつつ、日本の隣国である中国の軍事的脅威に焦点を当てた。中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを300カ所以上新設し、2035年には最大2000発の核弾頭保有を目指して米ロに匹敵する核戦力の構築を志向しているとされるデータを提示。中国が不透明な核軍拡に邁進する一方で、唯一の被爆国として核軍縮を掲げる日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と非難する中国の姿勢に防衛大臣の認識を問うた。

　これに対し、小泉進次郎防衛大臣はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での肌感覚を交えつつ、中国の主張に「新型軍国主義なるナラティブ（物語）を世界に浸透させようとしているのかもしれないが、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対していずれも持っている国が『新型軍国主義』という、こういったことに共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思う」と批判。

　さらに「それでもなお次々に新たなナラティブを生み出しながら自国の不透明さは隠し、一方で日本に対しては不名誉、また不当な、そういったことに対して我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンであるという姿勢を貫くことが大事だ」と強調した。
また、中国が弾道ミサイルを増勢し、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した事実も挙げ、その透明性の不足と相まって「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると断じた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d6dd0c97c88a6b9b453e2050b74e20135ce7e6

化粧や料理など「男性首相より3、4時間余分に」高市首相が日常明かす　国会改革で議論 - 産経ニュース

2026/10/14 13:23　沢田 大典

高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、首相の国会出席のあり方に関する国会改革を巡り、日本維新の会の藤田文武共同代表と議論を交わした。首相は「要請があれば出席する」との従来の方針を示した。「男性首相よりは3、4時間余分に時間を使っているかもしれない」と自身の日常を明かしつつ、首相が仕事に取り組む環境について「与野党や国民と考えていきたい」と述べた。

藤田氏は、民間シンクタンク「NXJIリサーチ」がまとめた、首相の時間の使い方に関する提言を取り上げた。提言は、首相が国会答弁などに割く時間を見直し、政策判断や首脳外交といった「首相にしかできない仕事」に集中できる環境を整えるべきだとする内容。海外に比べ日本の首相による国会出席機会が多いとする調査結果や、自民党の岸田文雄元首相や民主改革の会の野田佳彦元首相への聴き取りも掲載されている。


野田元首相が「国会の仕事量多すぎる」

藤田氏は「日本の総理の国会における仕事量が多すぎることは、やはり弊害だと思います。総理は過重負担になっていますから、どうすべきかを考えるべきでしょう。国会全体の改革が必要です」などとする野田氏の発言内容を読み上げた。

その上で、「与党議員ではなくて、野田氏が首相や野党の代表の経験をもとに述べている。この指摘は、まさにその通りだ。国益最大化の観点から、首相には首相にしかできないことをやってもらわないといけない」と指摘。「首相がここまで国会に出席して長時間拘束される現状は、国際的に見ても普通ではない。国会運営における首相の出席の現在の慣習は、到底今の時代には合わないのではないかという本質的な問いに私たちは向き合わないといけない」と述べ、首相に見解を求めた。

首相は「国会運営については国会で決めることだ。首相としては国会出席の慣習も含めコメントは差し控えるべきものだと思っている。これまでも国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁してきた。国会で首班指名を受けて首相をやっているので、その方針に変わりはない」と従来の答弁を繰り返した。

首相「国家像考える時間、なかなか取れず」

一方で、首相は「わが国が向かうべき方向性や国家像について腰を据えて戦略的に考える時間を取るのはなかなか簡単ではない。私の場合は仕事で山のように書類を持って帰って、資料を読むのも楽しみながら夜中に読んでいるのでそれでいいが、ただ、ちょっと本当にクリアな頭で腰を据えて（考える）、というような時間を取るのは難しい」と、1年近く首相を務めた実感を語った。

個人の状況についても言及した。「私が男性首相ではなく女性首相であるということに、そこに座っている首相秘書官たちもなかなか慣れてくれてなくて、最初はテレビ入りの（審議の）ときとか、ちょっとだけ、5分とか3分、お化粧を直したいという時間も取れなかった」と述べた。続けて、「家に帰れば帰るで、藤田さんがどうかは知らないが、化粧していたらクレンジングで落としたり、朝は入浴をして朝食の支度をして、後片付けをして、またお化粧して、など、男性の首相よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれないなという気がする」と明らかにした。


藤田氏「全体のパフォーマンスを上げることが肝」

話題を首相の時間の使い方に戻し、「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣がさまざまな仕事に取り組むための環境をどう整えていけばいいのかというのは、与野党や国民の皆さまとともに考えていきたいなと思う」と述べた。

藤田氏は「高市首相のポジティブさで乗り切ってくれていると思う」と首相を持ち上げた。国会答弁のための準備も負担になっていると指摘し、アイデアの一つとして「首相の答弁が必要なときは、国家の帰趨を決めるような大きな議題に集中し、それ以外は担当大臣に詳細にしっかりと明確に答弁してもらうといったやり方ができないだろうか」と提案した。「首相にしかできない仕事により時間を割いてもらうことで全体のパフォーマンスを上げることが、おそらく具体的な国会改革の一番の肝なのではないか」と訴えた。（沢田大典）

https://www.sankei.com/article/20261014-UMP2L6HPHRCUZDKTWECQHUNCJI/

簗和生農相が高市早苗首相に辞任の意向伝達。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14794889ead1bb11eed0a03abbe4e510a651834

任命責任を重く受け止めていると首相

10/14(水) 19:34配信
共同通信

　高市首相は、簗農相辞任に関し「閣僚が辞任する事態に至ったことについて任命責任を重く受け止めている」と述べた。

ソースは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ead9bc16d5037bc119db4632ea2b8c5a48d17258

国民民主党の古川元久国対委員長は14日の記者会見で、自治体向け道路予算削減に言及した簗和生農相が辞任しない限り、政府提出の消費税減税関連法案の審議入りには応じられないとの考えを示した。

[共同通信]
2026/10/14(水) 10:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab768e3768855ddb7804c0af3ad7c57fe4a4495

〈《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉〉 から続く

　簗和生農相（47）が2024年12月に行われた地元事務所での会合で、旧安倍派の裏金事件について「裏金はなかった」などと開き直りとも言える発言を重ねていたことが、 「週刊文春」 の取材でわかった。会合の音声データを入手した。

◼“恫喝音声”の次は“シャトルバス買収”疑惑が発覚

　簗氏は慶応大学商学部を卒業後、東京大学大学院を修了。衆院議員の秘書などを経て、2012年の衆院選で初当選を果たした。栃木3区が地盤で、現在当選6回。今回、農相として初入閣を果たした。

　その簗氏に発覚したのが、“恫喝音声”だ。「 週刊文春 電子版 」は9月30日昼、簗氏が今年5月に地元関係者との会合で、 自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語った音声 について報道。簗氏は当初「コメントを控える」と繰り返していたが、10月5日、「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪した。

　さらに「 週刊文春 」は10月8日発売号で、簗氏側が2024年と今年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、自身の支援者らを無料で送迎していたとする公職選挙法違反疑惑を報じた。簗氏は10月13日の国会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」などと答弁している。

◼「改めて『裏金はなかった』ということで」

　他方、簗氏を巡っては旧安倍派の裏金事件に関与（計1746万円の不記載）したとして、2024年4月に党の役職停止6カ月の処分を受けている。

「ただ、高市早苗首相は『私の大事なヤナちゃん』と簗氏を高く評価していた。今回の内閣改造で“裏金議員”として初めて閣僚に起用したのです」（政治部デスク）

　問題の発言があったのは、2024年12月、栃木県大田原市の地元事務所で行われた会合だった。簗氏は裏金事件の逆風に晒された同年10月の衆院選で、無所属候補に178票差で辛勝。会合では衆院選の結果を振り返るなかで、参加者に向けて以下のように語っていた。

「改めて『裏金はなかった』ということで、皆さんにお伝えをして頂ければと思います」

「週刊文春 電子版」 では、上記以外の問題発言も含めた裏金事件に関する簗氏の“開き直り発言”の音声データを公開している。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dbd60de731b1bcff3ccce1b2d802a0beb24919

［トランプの米国］逆風の要因

　「どれも高額で払えないわ。最期まで１人で過ごすしかないわね」

　７日午後、メリーランド州フレデリック。地域の医療・介護サービスを紹介する高齢者向けイベントを訪れたパトリシア・デービスさん（７６）は、ため息をついた。介護付き住宅は月７０００ドル（１１０万円）、週３日の訪問介護でも月３０００ドルかかる。３年前亡くなった夫の医療費で、貯蓄は取り崩した。

　米労働省の８月の消費者物価指数によると、「在宅医療・介護」は前年同月比１０・６％上昇した。全体の物価上昇率（３・４％）を大きく上回る。

　会場を訪れていたクリス・キャノンさん（７７）は近年、医療保険料が月２００～３００ドル値上がりしたと明かした。認知症の夫を抱え、医療や介護の負担が生活を圧迫する。

　「トランプ大統領は国と、家族の生活を破壊している」

　介護費用の上昇には複数の要因がある。人手不足もその一つだ。米国では２０２４年、介護補助職の約３割を移民が占めた。移民の流入抑制や就労資格の打ち切りが人材確保を困難にし、介護サービスにも影響が及ぶ。

　米国の非営利団体「全米高齢者住宅・ケア投資センター」によると、介護付き住宅などでは運営費の５割以上を人件費が占める。人手不足による賃金上昇はサービス価格を押し上げる。職員の採用に向け、入社時に６０００ドルのボーナスを支給する事業者もある。

　ニューヨーク州で障害者らの介護支援を手掛ける非営利団体「ジャウォニオ」は７月、介護職員の７％にあたるハイチ人２２人の解雇を迫られた。トランプ政権が、米国での滞在や就労を認める「一時保護資格（ＴＰＳ）」のハイチ人への適用を打ち切ったためだ。

　ハイチ人のＴＰＳ保有者は約３３万人に上るとされる。政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」の推計では、このうち２万人超が介護・看護の仕事に従事していた。ジャウォニオの介護職員の時給は州の最低賃金を数ドル上回る約２０ドル。広報責任者のダイアナ・ヘス氏は「要支援者との家族のような親密な関係は一朝一夕には取り戻せない」と強調し、「政権は労働力の現実を直視すべきだ」と訴える。

　移民政策の影響は、米国民の食卓に欠かせない牛肉にも及ぶ。肥育場や食肉加工場が集まるカンザス州南西部では９月下旬、移民・関税執行局（ＩＣＥ）が大規模な取り締まりを行い、１００人以上を逮捕した。労働者が出勤を控え、オクラホマ、テキサスを加えた３州で数千頭の牛の出荷が遅れた。

　「地域から人が消えた。街の工場は移民に支えられてきたのに」。オクラホマ州境の街リベラルのジャネット・バスケス副市長（３９）は嘆く。３州の畜産関係団体は、出荷遅延で数百万ドル規模の損失が生じたと発表。３州はいずれも２４年大統領選でトランプ氏が勝った州だ。団体は、牛肉価格の高騰の恐れがあると政府に対応を求めた。

　移民国家・米国では約５０００万人が外国生まれで、総人口の約１５％を占める。農林漁業や清掃、介護など幅広く移民が支える。

　カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のヒロシ・モトムラ教授（移民法）は「合法的な移民に対してもＩＣＥの強硬な執行が及び始めた。政権は地域社会に恐怖心を植え付け、米国を去るよう仕向けている」と指摘する。

　ＩＣＥの取り締まりが強化されたカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で造園業を営むマイク・ガルシアさん（６６）は「４０年以上仕事をしてきたが、ここまで苦しい状況は初めて」とこぼした。昨年以降、３人が離職。現在は５人で現場を回すが、人手不足で受注は減り、経営は傾く。

　「米国が大事にしてきた『多様性』が、これでは台無しだ」と嘆いた。

[読売新聞]
2026/10/14(水) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0071420f4cc2092165fc75b30a3474ea4a0d30

[ブリュッセル　１３日ロイター] - ウクライナは１３日、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた‌取り組みで一歩前進し、ＥＵとの域⁠内市場と競争力に関する基準を巡る協議を開始した。ハンガリ​ーが反対を撤回したことを受けた。アイルランドのバ‌ーン欧州問題担当閣外相が明らかにした。

ハンガリー政府は、ウク‌ライナ議会が１２日、ハン‌ガリー語話者やその他​の少数民族が母語で教育を受ける権‌利を拡充する法案を可決したことを受けて、今回‌の措置を支持​した。

ＥＵ加盟手続きは通常、複雑‌な交渉が何年もかけて行われるが、ウク⁠ライナの場合は戦争が続いていることで、事態はさらに複雑化している。

手続きの⁠一環として、加盟候補国は​政策の「‌章」について交渉する。各章は基本的権利、ＥＵの域内市場、対外関係など６つのテ⁠ーマ別クラスターに分類されて⁠いる。

ＥＵは６月、司法制度や民主的機関の機能とい⁠った、最初の一連の政策課題についてウクラ‌イナ⁠との交渉を開始した。７月には対外​関係のクラスターに関する交渉を開始した。

[REUTERS]
2026/10/14(水) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed81695e268f61121db379ee2b3703481fd9eb9

　与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開き、米国による国際刑事裁判所（ICC）本体への制裁対象指定を非難する声明をまとめた。180日間の猶予期間中に、米国に対して制裁撤回を正式に求めるよう要望した。近く政府に申し入れる。米国の解体圧力が続く中、「法の支配」維持に向けてICCを支持する姿勢を示してきた高市早苗首相は正念場を迎える。

　声明は、赤根智子所長らに続き組織そのものを標的とした米制裁を「国際司法の歴史に例のない暴挙だ」と批判。米国民に対する管轄を否定するために、世界中の被害者から最後の希望を託した裁判所を奪うことは許されないと強調した。


2026年10月15日 19時03分共同通信
https://www.47news.jp/15086754.html

10/15(木) 12:14配信
産経新聞

農林水産相を辞任した自民党の簗和生衆院議員の後任に起用される武部新衆院議員（56）＝衆院北海道12区、当選6回＝は、農水副大臣を務めるなど農政分野で経験を重ねてきた。自民党では次期総裁候補の1人と目される小林鷹之政調会長を支え、政策立案や調整を担ってきた。父は小泉純一郎元首相の下で自民幹事長を務め、「偉大なるイエスマン」と呼ばれた武部勤氏。

■入閣前に党水産調査会長

日本興業銀行勤務や父親の秘書を経て、平成24年の衆院選で初当選した。

農水副大臣時代の令和4年には、輸入の約9割を中国に依存していた化学肥料のリン酸アンモニウムについて、モロッコを訪問して現地閣僚に安定供給への協力を要請した。国会審議でも中国に代わる調達先の確保や輸入先の多元化を訴えた。

党農林部会長も務め、今年3月には石破茂前首相や浜田靖一元防衛相ら閣僚経験者も務めた党水産総合調査会長に就任した。水産行政に長年携わる党ベテランは、武部氏について「人間性がいい。2世だがワイルドだ」と評する。

■「地方馬がエリートやっつける」

旧二階派出身で、同派に所属した小林氏とは総裁選でも行動を共にしてきた。令和6年の総裁選では小林氏の出馬記者会見で司会を務め、政策づくりにも携わった。7年の総裁選でも小林氏陣営の中核の1人だった。政調副会長兼事務局長を務め、小林氏を支えてきた。

環境大臣政務官や文部科学副大臣も経験し、今回が初入閣となる。

競馬ファンを自認する。4年の衆院農林水産委員会では、オグリキャップに何度も感動したと振り返った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/97533d481c45562ec05c97f9324737309ee07229

Emmanuel Navon エマニュエル・ナヴォン 次期駐日イスラエル大使

イスラエルは、高市早苗首相（@takaichi_sanae）による国連憲章の「旧敵国条項」削除の呼びかけを支持します。
日本の戦後の歩みと国際社会への貢献を踏まえれば、これらの時代遅れの規定の削除は、国連の理念にかなう改革です。

中国と北朝鮮がその存続を求めていることは、国連の制度を今日の現実と設立の理念に照らして見直す必要性を改めて示しています。

国際法を支持することと、国連の制度や運用上の問題を指摘することは矛盾しません。ルールに基づく国際秩序を尊重するからこそ、その実現を担う機関にも公正さと説明責任を求めるのが、イスラエルの立場です。

先月の日本記者クラブでの記者会見で、この立場を説明しました。添付の2分間の映像は、その会見からの抜粋です。
会見全編も、ぜひYouTubeでご覧ください。

15日は約3兆円の巨額投資を発表です。中間選挙前に経済実績アピールを続けるトランプ大統領。資金の提供はすべて日本です。

■日本が3兆円　対米投資

　すべて大文字で書かれているのは「アメリカへの巨額210億ドルの新たな投資！」。

アメリカ　トランプ大統領
「本日の大きな発表だ。グローバル・ファウンドリーズが210億ドルを投じて、ニューヨーク州で新たに2つの巨大な半導体工場を作る」

　そのアメリカの半導体受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」が工場を作るために投じる210億ドル、約3兆円ですが…。

トランプ大統領
「私の主導のもと210億ドルの投資のための資金は日本が提供する」

赤沢経済産業大臣
「この度、日米戦略的投資イニシアチブのもとで初めてとなる半導体製造プロジェクトを実施することについて、日米両国で一致を致しました。これにより半導体という経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力をして強靱（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げることが可能となります」

　日本政府が去年、アメリカと合意した対米投資の第3弾です。

赤沢経済産業大臣
「これはちょっと手前みそかもしれませんけど、今、関税合意とかの関係含めて一番経済関係がアメリカとうまくいってるのは世界で日本ではなかろうかと私自身は思っていますし、大統領が『タリフ（関税）』と言って関税がドーンとまた増えたりみたいなことを未然に回避をしている」

■トランプ氏「自身の成果だ」

　赤沢経産大臣が自画自賛をすれば、トランプ大統領も自身による歴史的合意の成果だと自画自賛しています。

　選挙演説でトランプ大統領は野党・民主党をこき下ろしたり…。

トランプ大統領
「もし民主党が勝てば再び1929年のような大恐慌が起きる。とてもひどいことになる」

　共和党が勝てば成人の全国民に5000ドルを支給すると改めてアピールしたり…。

トランプ大統領
「共和党が勝てば皆さん一人ひとりの懐に5000ドルが入り、今まで見たことのないような経済的成功がこの国に起こる」

　強く支持を訴えていますが、アメリカのピューリサーチセンターの世論調査では「トランプ政権が経済を悪化させた」とする回答は65％に達しています。

[テレ朝NEWS]
2026/10/15(木) 18:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f62534ed6fdc42fceb9432fcb26dcee2750455

2026年10月15日 19時34分共同通信
https://www.47news.jp/15087082.html


　国民民主党が取りまとめた物価高対策が15日判明した。低中所得者を中心に5万円程度を給付する内容。2026年度内の電気・ガス代の補助や水道代の基本料金免除も盛り込んだ。複数の関係者が明らかにした。

反ワクチン「神真都Q会」代表理事ら男3人を逮捕　無認可の寄生虫感染症薬を郵送か（産経新聞） - Yahoo!ニュース -

10/15(木) 16:23配信

国内無認可の医薬品を郵送したとして、大阪府警阿倍野署は15日、医薬品医療機器法違反の疑いで、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q会」の代表理事、村井大介容疑者（57）＝和歌山県田辺市龍神村甲斐ノ川＝ら男3人を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

3人の逮捕容疑は、昨年1～2月、国の認可を受けてない海外製の医薬品を団体の会員複数人に郵送したとしている。

同署によると、医薬品は海外で主に寄生虫感染症の治療薬として使用される「イベルメクチン」。SNSを中心に「がんに効く」などと科学的根拠のない発信が拡散され、問題視されている。

神真都Q会は米国発の陰謀論集団「Qアノン」から派生した団体とされ、全国で「コロナウイルスは存在しない」などと主張するデモを実施した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58616805a4308f7333efc38f8df8bd278b0599f9

井上さん、
そりゃマスコミ界隈である田北かっかの前でマスコミ批判の御気持ち表明しても、言い負かされますやん

武部新・農林水産相は15日、農水省で就任記者会見を開き、コメ政策に関し「多様なコメの需要に応じた生産を徹底する」と表明した。また、ジャガイモの国内生産量の8割を占める北海道選出の議員として、米国からの生鮮品輸入解禁に向けた議論に対し、「毅然(きぜん)とした対応を取っていきたい」と強調した。

輸入解禁の要請を受けている米国産生鮮ジャガイモを巡っては、今年9月から病害虫への具体的な防疫措置を検討する段階に入った。武部氏は、「国内生産に重大な障害が起きてはならない」と述べ、実効性のある管理措置が必要だと訴えた。

政府備蓄米については、「作況や在庫を見ながら適正な備蓄水準まで買い戻しをしていく必要がある」と説明し、追加の買い戻しをすべきだとの考えを示した。


時事通信 経済部2026年10月15日23時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101501258&g=eco

2022年に死去した安倍晋三元首相が、国際社会の安定と繁栄の実現を目指して掲げた外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（以下FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）を提唱してから、2026年で10年。

この節目にあたり、FOIPの意志を伝承する団体が若い世代のアイデアや研究を募集し、第1回「安倍晋三賞」として表彰する。17日に受賞者の発表を予定する。
https://imgur.com/a/f7EsR23
→ https://i.imgur.com/BYCPpHG.png


安倍晋三賞は「安倍晋三デジタルミュージアムプロジェクト」、「自由で開かれたインド太平洋研究所」などを母体とし、国の垣根を超えた対話や次世代への応援を通じ、インド太平洋の未来を開くことを提唱する団体「FOIP+」が主催する。

FOIPの国際的な促進と発展に向け、より多くの国や地域、テーマに裾野を広げて次世代の研究者を育成することを目指し、企画された。

論文形式で4月1日～9月18日にわたり募集し、米国、インド、オーストラリアなど17カ国・地域から多数の応募があったという。選考委員会による審査で最終選考に進んだ6つの論文の中から、安倍晋三賞とFOIP+奨励賞が選ばれる。

受賞者と受賞論文は17～18日に開催されるオンラインの国際会議「FOIP+対話2026 Beyond the First Decade」（要登録　https://forms.gle/3zzrEEYkJmbCxPZD7）のなかで、17日に正式発表される予定だ。

[産経新聞]
2026/10/16(金) 14:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/877a97af7d6a8b8f74cee85dcbefece35ac7630a

米ホワイトハウスの新報道官「中国にはまともなトイレすらない」
【AFP＝時事】就任から1週間もたっていない米ホワイトハウスのケイティ・ザカリア報道官（41）が15日に放送されたインタビューで、「中国にはまともなトイレすらない」と発言した。
中国で暮らした経験のあるザカリア氏は、右派インフルエンサーのジャック・ポソビエク氏によるインタビューで、2016年当時、中国が間もなく米国を追い抜くとの見方が広がっていたことを振り返った。

ザカリア氏は「当時は（2016年大統領選で）ヒラリー（・クリントン）氏優勢の報道ばかりだった。米国の黄金時代、栄光の時代は終わり、中国が台頭してくると言われていた」と語った。
さらに「中国から帰ってきたばかりだったので、『どうして中国が次に台頭する国なのか。まともなトイレすらないのに』と思ったことを、非常にはっきりと覚えている」と述べた。
本件について、中国当局からのコメントは得られていない。
続きは 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1ecfd5802f574cfc66474fd79bfb56fe4df0e2

2029年4月から導入される「就業者負担軽減支援金」について、高市総理大臣は、夫婦と子ども2人で年収510万円以下の世帯の負担の重さに問題意識を示しました。

高市総理大臣
「夫婦と子どもが2人いる世帯において世帯収入510万以下の場合に、諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっているという問題意識を私たちは持っている」

　参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政務調査会長は、2029年4月から導入される新たな支援金の所得制限や支給額について、政府の考えをただしました。

　これについて片山財務大臣は、支給対象となる所得の下限について、53万円超、74万円超、106万円超などの意見が国民会議で出たと説明し、今後の国会審議も踏まえて検討する考えを示しました。

　一方、所得の上限については個人で年収300万円程度が目安になるのか問われましたが、具体的な基準は示しませんでした

全文はソースで　最終更新:10/16(金) 22:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b4492e9ac05d993f4a7bddd327363bf567df24

首相、夜はスマホ最大音量で横に　「危機管理に注力」とアピール | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/16 21:06:23
Updated　2026/10/16 21:23:06

　高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、自身の危機管理を巡り「24時間、常に公用のスマートフォンをそばに置き、夜は最大音量にして横になっている」とアピールした。「危機管理には私は力を入れている」とも主張した。

　質問に立った立憲民主党の辻元清美氏から、簗和生前農相の更迭が遅れ「危機管理能力がなかったのではないか」と批判されたことに反論した。

https://news.jp/i/1483798788354687667

米財務次官「日本はもはやデフレではない」、円の水準調整必要
[バンコク １６日 ロイター] - エリン・ブラウン米‌財務次官は１６日、日本は１０年以上続⁠いたデフレ環境にはもはやなく、それに応じ​て円相場の水準と金融政策も変わる必要‌があるとの見方を示した。
詳細はソース先 2026/10/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/831a641624ff16153b0ce07b122efde41d5befaf

慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が2026年10月15日、YouTube動画をXで紹介し、「金銭解雇ルールを作れ」と改めて主張した。竹中氏は12日にも「正社員をなくせ」との発言への批判に反論しており、その議論をさらに展開した形だ。

■「ちゃんとした中間をやりましょう」

　竹中氏は動画で、1979年の東京高裁判例以降、解雇に厳しい条件が課されていると説明。解雇権の乱用防止は重要としながら、経済環境の変化に対応できる「現実的なもの」にする必要があると述べた。

　正規・非正規の区別をなくすことが「全員を非正規化する」ことだとの批判については、

「すごく守られている人と守られていない人がいて、それの、ちゃんとした中間をやりましょうと」

と反論した。

■「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」

　竹中氏はさらに、

「全然仕事できないのにクビにできないっていう人いるわけでしょう。それは、やっぱりね、辞めてもらわないといけないですよ」

と発言。「そうしないと他の人も迷惑をしますからね」と続けた。

　生産性への影響についても、「正社員は一生懸命やらなくても食っていける」「ポストがなくなったら窓際族でやっていられる人もいる」と述べ、「そういう人たち、生産性低いですよね」と主張した。

　Xでは動画を「金銭解雇ルールを作れ」「働かない正社員を保護する異常」と紹介している。

[JCAST NEWS]
2026/10/16(金) 11:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/4134bd0f42af6859c5f11be14aea6a3dc173ce24

細川がこれで話題として浮いて
https://x.com/valentine_hoso/status/2110610025672814931
ヒカルが朝ニュースライブで
【衝撃】細川バレンタインがキャバ嬢を痛烈批判、明日花キララの元カレが人気ホストと判明、堀大輔がSATORUとガチ口論で一触即発
とかつけて即yahooが拾って報道ベースにのっちゃって
過去のこれが再発掘される
https://x.com/valentine_hoso/status/2037555324484465062
てめぇも整形してるインフルエンサーで稼いでるゴミじゃねぇかと
整形してもチンパン面が嫉妬かと
いいからもうアフリカ帰れ　等々

まぁ言われるよな
どの立場からほざいてんだと

当時スポニチにも抜かれた
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/03/29/articles/20260329s00041000273000c.html
この投稿を受けて、明日花は「宇宙人顔かゴリラ顔だったら宇宙人の方がまだマシ。ゴリラ顔で売れてる人見たことない」と反論。また、細川氏が過去に二重整形を受けていたことが判明すると「宇宙人から言わせてもらうとまずやるとこ二重からじゃないだろと言いたい。ゴリラってセンスないの？」とやり返していた。
相手が黙ってろ猿と返したおかげで生き残った経緯そのまま記事になってる

そして各所に保存された
https://itainews.com/archives/2060670.html

自民党は１６日、人口減少問題を議論する「人口戦略本部」の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目に関する提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めた。外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しだ。

　同本部は党則７９条に基づく総裁直属組織で、今月６日に新設された。政府は総合的な対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年内に策定する予定で、提言の反映を目指す。

　会合では、地域社会との共生策を探る「外国人政策」や、子育て費用の負担軽減がテーマとなる「少子化や出生数減少への抜本対策」など計１２項目について、具体策を提言に盛り込むことを確認した。外国人の総量規制を巡っては、自民と日本維新の会の連立政権合意書で「外国人の受け入れに関する数値目標を明記した『人口戦略』を２０２６年度中に策定する」とした。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張するが、労働力不足が慢性化する経済界や自民内からは総量規制に慎重意見もある。

全文はソースで　最終更新:10/17(土) 16:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8bb54cd439b9403967a6d74e0ef474d1ce3d43

「反省なんかしておりません」――。先の戦争についての高市早苗首相の過去の発言をめぐり、16日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が問いただした。植民地支配と侵略への反省とおわびを盛り込んだ戦後50年の村山談話についても、認識が問われた。

　約30年前の1995年、新人議員だった高市氏は衆院外務委員会で「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言した。

　辻元氏はこの発言を取り上げ、「考えは変わったか」と質問。首相は「日々、成長している」と答えた。どう変わったのかと問われると「戦後70年の安倍談話の通り、未来の世代に責任を負わせてはならない思いだ」と語った。

　村山談話についての認識も問われた。首相は2005年、月刊誌「正論」で村山談話について「この不見識な見解をこのまま放置するならば、『犯罪国家の国民』として子孫を縛りつけることになる」と批判。さらに党政調会長だった13年、「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と否定的な考えを示していた。

　この日、辻元氏から村山談話を継承するかと問われ、首相は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない。村山談話も当然含まれる」と語った。


朝日新聞　2026年10月17日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBJ3F2VVBJUTFK008M.html?iref=pc_ss_date_article

　トランプ米大統領は16日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する制裁法に関し、露産原油や天然ガスを購入する主要国に対して課すとしていた100％の関税の適用を免除すると発表した。制裁法は7月に死去した親ウクライナの筆頭格で与党・共和党のグラム氏が主導。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。実施を見送った格好で、ロシアに配慮する姿勢が一層鮮明になった。

　トランプ氏は16日、適用を免除する大統領令に署名した。大統領には免除権限が認められている。法律は露産原油や天然ガスを購入する上位5カ国に100％の関税を課す内容で、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがあった。免除期間は明示されていない。トランプ氏は今回の決定が「国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。

　今回の決定に対し、議員からは批判の声が上がっている。親ウクライナで共和党のベーコン連邦下院議員はX（ツイッター）で「大統領は戦争を終わらせるのではなく、長引かせようとしている」と訴えた。グラム氏とともに法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員もトランプ氏の決定について「我々の国家安全保障とは何の関係もない。プーチン（露大統領）にこびへつらうだけだ」と反発した。

　米国では中間選挙（11月3日投開票）が近づく中、軽油価格が高止まりしており、とりわけ共和党が地盤としてきた農業州で逆風が強まっている。こうした中、トランプ氏は価格の抑制に躍起になっているとみられ、対露制裁を一部緩和し、米国などへの軽油の供給でロシアと合意した。

　トランプ氏はロシアへの融和的な姿勢を示す一方で、ウクライナがロシアの製油所を攻撃し軽油価格の高騰につながっていると主張。ゼレンスキー大統領の退陣に言及するなど、圧力を強めている。ウクライナも米側への不信を強めている模様で、双方の亀裂があらわになっている。【ワシントン松井聡】


毎日新聞　2026/10/17 15:52（最終更新 10/17 20:47）
https://mainichi.jp/articles/20261017/k00/00m/030/082000c

高市首相「女だから余分に使う3～4時間」の不誠実　永田町「女性排除」の歴史の残影を思う　北原みのり | AERA DIGITAL

連載：おんなの話はありがたい▶

2026/10/17/ 16:00　北原みのり

　高市首相は10月14日の衆議院予算委員会で、「朝は入浴、朝食の支度、後片付けをし、化粧もする。男性の首相よりは3～4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と言っていた。

　いきなり決めつけで悪いが、ウソ、だと思う。

　どう考えても無理でしょう、毎朝のルーティンに3～4時間も使うなんて。

　私自身のことを振り返る。入浴して、朝ご飯を作って、後片付けして、猫の世話をして、ベッドメイキングして、化粧水つけて日焼け止め塗って、眉毛描いて、猫と遊んで･･･と、今せいいっぱい無理に詰め込んで書いているが、それでも平日の朝のルーティーンに4時間かけるなどあり得ない。というか世の中にそんな女、いるか？　夜にクレンジングで化粧を落とす時間を入れたとしても無理。ワンオペで子育てし会社勤めまでしているような女性であればなおさらだ。そんな女性たちにとって、時間は男性よりも常に「足りない」ものであり、「余分に使っている」ものなどではないのだから。

「女だから男よりも時間がかかる」

　なんでこんなこと、高市さんは言ったのだろう。

　そもそもこれは、「私は女なので十二単を着なくてはいけなくて。あれ着るのに時間がかかるんですよ。だからその分、男の人より余分に時間を使っちゃってるんですよ」というような、まるで着なくてもいいものを着るためにかけている時間の話だ。

　一方、おそらく一番時間に追われているであろう子育て中の女性が言う「時間がない」とは、男性パートナーが頼りにならず、またはそもそも存在せず、子育てに1人でかかりきりで、その上、家事全般に目配せしながら、それら全てを「女の君のほうが向いているから」という無言の圧力の中を生きている状態をいう。この違いがわからないで、「私は女性首相だから」とニコリと何か面白いことを言った……みたいな総理大臣の微笑みに、私は国会を見ていて胃が重くなる。無神経です。

高市さんは、今も地方では女性に人気があるという。60代の女性が国のトップに就くことは確かに大変なことだ。並大抵の努力や普通の運では、あの場所には立てない。この社会が女性にどれだけ厳しいかを体験してきた女性たちからすれば、この国のトップが女性であるというその一点だけで、何か誇らしいような気持ちになるのも当然だと思う。そして高市さんが、そんな女性の気持ちに応えたいと思うのもその通りだろう。

　そういう意味で、「女だから男よりも時間がかかる」発言は、男性国会議員への媚びではなく、私は、高市さんが女性有権者を意識した上での媚びだったと思う。高市さんとしては女性を貶める意図はなく、ただ「私は特別な女ではなく、あなたたちと同じように、夫との朝ご飯を作り、後片付けをして、主婦をしている一人の女です」のアピールのために出たテキトーなウソ（←決めつけてごめんなさい）だったのではないか。

　高市さんは実際、庶民的で普通の人なのだろう。だけれど、庶民であることからも普通であることからも、本当は逃れたくて必死だったのかもしれない。女性の痛みや女性の生の声など、永田町での上昇に必要なものではなかったのだろう。今になって女性有権者に媚びたくても媚び方がわからず、「時間」に関する質も意味もまったくずれた発言をしてしまう。「女だから余分に使う3～4時間」発言は、高市さんの不誠実さを率直に表しているように私には感じる。

先日、1924年（大正13年）に収録された「女子政社並政談集会参加制限撤廃運動」という調査報告書を読む機会があった。


(中略)　歴史を振り返れば、女性が参政権を得てからたった80年で、女性が総理大臣になったことは奇跡のような進歩であることは間違いない。それでもこれは、「女性だから男性よりも余分に時間がかかる」と微笑むような女性だったからこそ可能になったことなのだと改めて思わずにはいられない。それは高市さんが男性に媚びてきたとかいう単純な話ではなく、女性に関心がないまま女性であることをアピールできる女性政治家だからこそ突き進むことができたという現実だ。それほどに、永田町の女性排除の歴史の残影は色濃いということなのだろう。

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